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技術 積層シート、積層シートの製造方法及び成形体

出願人 株式会社TBM
発明者 中村宏
出願日 2018年8月6日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2018-147381
公開日 2020年2月13日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-023055
状態 特許登録済
技術分野 積層体(2) 被包材 プラスチック等の押出成形
主要キーワード 参考比較 固形物体 バブル状 ふるい残分 最大口径 微細スリット 共押出後 混練工程後
関連する未来課題
重要な関連分野

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課題

炭酸カルシウムを多く含んでいても、2層の樹脂層間剥離を発生させない積層シート、その積層シートの製造方法及びその積層シートから形成される成形体を提供することを目的とする。

解決手段

少なくともポリオレフィン樹脂重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する第1の樹脂層と、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する第2の樹脂層とを積層した、2層以上の樹脂層の積層シートであって、 該第1の樹脂層が含有する重質炭酸カルシウムの空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつ重質炭酸カルシウムのJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であり、第1の樹脂層と該第2の樹脂層は、共押出しによる積層構造で構成されている積層シート。

概要

背景

従来より、ポリオレフィン樹脂無機充填材を混合した熱可塑性樹脂組成物からシート状物成形し合成紙とすることが行われている(特許文献1〜7)。

例えば、特許文献7は、熱可塑性樹脂としてポリエチレンポリプロピレン、無機充填材として炭酸カルシウム二酸化チタンをそれぞれ3質量部、52質量部、44質量部、1質量部含有する熱可塑性樹脂組成物と、ポリプロピレン85質量部、炭酸カルシウム15質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を共押出した積層シートが提案されている。

概要

炭酸カルシウムを多く含んでいても、2層の樹脂層間剥離を発生させない積層シート、その積層シートの製造方法及びその積層シートから形成される成形体を提供することを目的とする。 少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する第1の樹脂層と、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する第2の樹脂層とを積層した、2層以上の樹脂層の積層シートであって、 該第1の樹脂層が含有する重質炭酸カルシウムの空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつ重質炭酸カルシウムのJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であり、第1の樹脂層と該第2の樹脂層は、共押出しによる積層構造で構成されている積層シート。なし

目的

本発明は以上の実情に鑑みてなされてものであり、炭酸カルシウムを多く含んでいても、2層の樹脂層間で剥離を発生させず、表面平滑性に優れた積層シート、その積層シートの製造方法及びその積層シートから形成される成形体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくともポリオレフィン樹脂表面処理を施された重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する第1の樹脂層と、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する第2の樹脂層とを積層した、2層以上の樹脂層の積層シートであって、該第1の樹脂層及び第2の樹脂層が含有する重質炭酸カルシウムの空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつ該重質炭酸カルシウムのJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であり、該第1の樹脂層と該第2の樹脂層は、共押出しによる積層構造で構成されていることを特徴とする積層シート。

請求項2

前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及び/又はポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項1記載の積層シート。

請求項3

前記第1の樹脂層と第2の樹脂層の膜厚の比が50:50〜95:5である請求項1又は2記載の積層シート。

請求項4

前記第1の樹脂層及び/又は前記第2の樹脂層が発泡層からなることを特徴とする請求項1〜3いずれか1項に記載の積層シート。

請求項5

請求項1〜4いずれか1項に記載の積層シートの製造方法であって、前記第1の樹脂層と第2の樹脂層を積層するために、Tダイ法による共押出工程を有する積層シートの製造方法。

請求項6

請求項1〜4いずれか1項に記載の積層シートの製造方法であって、前記第1の樹脂層と第2の樹脂層を積層するために、インフレーション法による共押出工程を有する積層シートの製造方法。

請求項7

請求項1〜4いずれか1項に記載の積層シートから形成された成形体

技術分野

0001

本発明は樹脂層を2層以上積層した積層シート及びその製造方法、ならびにその積層シートから形成された成形体に関する。

背景技術

0002

従来より、ポリオレフィン樹脂無機充填材を混合した熱可塑性樹脂組成物からシート状物成形し合成紙とすることが行われている(特許文献1〜7)。

0003

例えば、特許文献7は、熱可塑性樹脂としてポリエチレンポリプロピレン、無機充填材として炭酸カルシウム二酸化チタンをそれぞれ3質量部、52質量部、44質量部、1質量部含有する熱可塑性樹脂組成物と、ポリプロピレン85質量部、炭酸カルシウム15質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を共押出した積層シートが提案されている。

先行技術

0004

特公昭46−40794号公報
特開昭56−118437号公報
特開昭56−141339号公報
特開2001−277449号公報
特開2002−36470号公報
特表2007−506587号公報
特開2017−213889号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、合成紙としての白色度及び不透明度を向上させるために、積層した樹脂層に、より多くの炭酸カルシウムを含ませようとした場合、ラミネート条件のばらつきによって剥離が生じる虞があるラミネート法ではなく、一体成形となる共押出しで積層シートを作製した場合であっても、製造工程中や積層シートの使用時に積層した2層の樹脂層間で剥離が発生するという事態が発生した。また、積層シートの表面外観表面平滑性)もばらつきが大きく、満足いくものではなかった。

0006

本発明は以上の実情に鑑みてなされてものであり、炭酸カルシウムを多く含んでいても、2層の樹脂層間で剥離を発生させず、表面平滑性に優れた積層シート、その積層シートの製造方法及びその積層シートから形成される成形体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の目的は、以下によって達成された。

0008

(1) 少なくともポリオレフィン樹脂と表面処理を施された重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する第1の樹脂層と、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する第2の樹脂層とを積層した、2層以上の樹脂層の積層シートであって、
該第1の樹脂層及び第2の樹脂層が含有する重質炭酸カルシウムの空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつ該重質炭酸カルシウムのJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であり、
該第1の樹脂層と該第2の樹脂層は、共押出しによる積層構造で構成されていることを特徴とする積層シート。

0009

(2) 前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレン樹脂及び/又はポリエチレン樹脂であることを特徴とする前記1記載の積層シート。
(3) 前記第1の樹脂層と第2の樹脂層の膜厚の比が50:50〜95:5である前記1又は2記載の積層シート。
(4) 前記第1の樹脂層及び/又は前記第2の樹脂層が発泡層からなることを特徴とする前記1〜3いずれか1項に記載の積層シート。
(5) 前記1〜4いずれか1項に記載の積層シートの製造方法であって、前記第1の樹脂層と第2の樹脂層を積層するために、Tダイ法による共押出工程を有する積層シートの製造方法。
(6) 前記1〜4いずれか1項に記載の積層シートの製造方法であって、前記第1の樹脂層と第2の樹脂層を積層するために、インフレーション法による共押出工程を有する積層シートの製造方法。
(7) 前記1〜4いずれか1項に記載の積層シートから形成された成形体。

0010

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は特にこれに限定されず、適宜変更可能である。

0011

<積層シート>
本発明の積層シートは、少なくともポリオレフィン樹脂と表面処理を施された重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する第1の樹脂層と、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する第2の樹脂層とを積層した、2層以上の樹脂層の積層シートであって、
該第1の樹脂層及び第の樹脂層が含有する重質炭酸カルシウムの空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつ該重質炭酸カルシウムのJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であり、
該第1の樹脂層と該第2の樹脂層は、共押出しによる積層構造で構成されていることを特徴とする。
本発明の積層シートは、ラミネートによる積層シートに比較し、密着性外観、白色度及び不透明度に対し優れた性能を有している。

0012

本発明の積層シートは、第1の樹脂層と第2の樹脂層を有している積層シートであれば、他の層を有していても適用することができる。例えば、第2の樹脂層/第1の樹脂層/第2の樹脂層、第1の樹脂層/第2の樹脂層/第3の樹脂層等の3層以上にも適用することができる。

0013

本発明の積層シートは、少なくともポリオレフィン樹脂と表面処理を施された重質炭酸カルシウムを含有するが、この2種の材料からなる積層シートの膜厚が、積層シート全体の膜厚の80%以上を構成する。

0014

本発明の積層シートにおいては、白色度は85〜100%であることが好ましい。白色度が85%未満であると、表面にカラー印刷をした場合に、視覚で認識できる色調が変化してしまう場合が生じる。本発明の白色度は、JIS P8148:2001に準じて測定した値である。
また不透明度は、85〜100%であることが好ましい。不透明度が85%未満では、表面印刷時視認しづらい場合がある。不透明度は、JIS P8149に準じて測定した値である。

0015

≪ポリオレフィン樹脂≫
本発明の積層シートを構成するポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂(高密度低密度超高分子量)、ポリプロピレン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、及びその共重合体からなる樹脂等を挙げることができ、融点弾性率を考慮し、適宜1種以上を選択することができる。メタロセン触媒重合されたものも使用することができる。特に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂が好ましい。

0016

高密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂を混合して使用することもできる。混合比は、所望の性能によって適宜選択することができるが、高密度ポリエチレン樹脂:低密度ポリエチレン樹脂=99:1〜20:80(質量比)であることが混合された樹脂の特性バランスからみて好ましい。

0017

メルトマスフローレイトMFR)は、加工性の観点で0.02g/10分以上2.0g/10分以下であることが好ましく、重質炭酸カルシウムを高充填する点を踏まえて更なる良好な加工性の観点で0.1g/10以上1.0g/10分以下であることがより好ましい(JIS K 7210に準じて測定)。MFRは、メルトインデクサーにより、荷重21.18N、ポリプロピレン樹脂においては温度230℃(JISK7210に準ずる)、ポリエチレン樹脂に関しては190℃(JISK6730に準ずる)の条件でメルトフローレイトを測定することができる。密度(単位:g/cm3)は、JIS K7112に準じて測定できる。

0018

その他、積層シートの搬送を円滑にするために長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂も混合して使用することができる。ここでポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン連鎖が50モル%以上あれば共重合体であってもよい。

0019

本発明の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂は、13C−NMRで測定するアイソタクチックトライアッド分率(mm)が95%以上であることを特徴とする。測定についてはマクロモレキュール(Macromolecules),Vol.35、No.10.2002年、3839−3842頁の記載等の公知の測定法を参考にすることができる。

0020

本発明の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂は、温度230℃、2.16Kg荷重で測定するメルトフローレート(MFR)が加工性の観点で0.1g/10分以上、100g/10分以下であることが好ましい。重質炭酸カルシウムを高充填する点を踏まえて更なる良好な加工性の観点で好ましくは0.2g/10分以上、さらに好ましくは、0.3g/10分以上である。

0021

本発明の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂は、ポリオレフィン樹脂全体の0.1〜100質量%の範囲で含有されることができ、混合された樹脂の特性バランスからみて好ましくは、1〜40質量%である。

0022

≪重質炭酸カルシウム≫
本発明の第1及び第2の樹脂層に含有する重質炭酸カルシウムは、表面処理を施された空気透過法による平均粒子径が0.7〜20.0μmであり、かつJISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であることを特徴とする。

0023

この平均粒子径の範囲とすることにより、共押出しによる積層構造を有する積層シートの密着性、表面平滑性を改善することができる。平均粒子径が0.7μm未満では、石灰石粉砕して得られる重質炭酸カルシウムとして入手が困難であり、さらに樹脂層内で重質炭酸カルシウムが凝集してしまう虞が増大する。また、平均粒子径が20.0μm超では、表面平滑性が低下する場合が生じる。

0024

本発明において、重質炭酸カルシウムが、JISZ8801−1に規定する標準ふるいによる45μmふるい残分が0.1質量%未満であることは、過大な粒子の存在による表面平滑性の阻害を抑制する観点で好ましい。

0025

≪表面処理≫
本発明の重質炭酸カルシウムには、表面処理が施されている。表面処理が施されることによって、重質炭酸カルシウムを高充填する場合に懸念される樹脂層内での凝集を抑制できる。表面処理剤としては、炭素数10〜30の飽和脂肪酸不飽和脂肪酸及びその塩が挙げられる。

0026

さらに好ましくは、炭素数12〜26の飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸及びその塩である。飽和脂肪酸の具体例としては、パルミチン酸ステアリン酸ラウリン酸ミリスチン酸アライン酸、ベヘン酸リグノセリン酸セロチン酸モンタン酸メリシン酸が挙げられ、塩としてはナトリウム塩カリウム塩マグネシウム塩カルシウム塩等が挙げられる。表面処理は、公知の常法によってすることができる。

0027

≪その他の熱可塑性樹脂、添加剤等≫
本発明の効果を阻害しない範囲で、ポリオレフィン樹脂と相溶する他の熱可塑性樹脂を添加してもよい。さらに添加剤として、色剤滑剤ステアリン酸カルシウム等)、カップリング剤流動性改良材分散剤酸化防止剤紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤発泡剤等を配合してもよい。これらは、混練工程において配合してもよく、混練工程の前にあらかじめ樹脂組成物に配合していてもよい。

0028

≪第1及び第2の樹脂層≫
本発明の第1の樹脂層は、良好な加工性と白色度を両立する観点で、少なくともポリオレフィン樹脂と表面処理を施された重質炭酸カルシウムを50:50〜20:80の質量比で含有する樹脂層である。重質炭酸カルシウムの高充填と良好な加工性を両立する観点で、ポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムは、40:60〜25:75の質量比であることが好ましい。

0029

本発明の第2の樹脂層は、少なくともポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを50:50〜99:1の質量比で含有する。白色度、不透明度、表面平滑性、密着性のバランスの観点から60:40〜95:5の質量比であることが好ましい。

0030

第1の樹脂層と第2の樹脂層それぞれに含有される重質炭酸カルシウムの量は、積層シートの所望の性能によって適宜選択することができるが、積層シートがその他の機能層によって機能を付与できることを考慮すると、3層以上からなる積層シートの場合、外側に位置する樹脂層に含有する重質炭酸カルシウムの量は、内側に位置する樹脂層の含有する量よりも少ないことが好ましい。

0031

本発明の第1の樹脂層及び第2の樹脂層に使用されるポリオレフィン樹脂は、同じでも異なっていてもよい。積層シートに求められる所望の性能によって、本発明の範囲から適宜1種類以上を選択することができる。

0032

本発明の第1の樹脂層及び第2の樹脂層の少なくとも一層は、軽量化の観点で発泡層とすることも好ましい。
発泡剤としてはブタンイソブタン等の発泡ガス熱分解型発泡剤のいずれも使用することができる。ポリオレフィン樹脂に対して、0.01〜5質量%の範囲で、発泡程度により適宜調整することができる。

0033

本発明の積層シートの膜厚は、全体としては25〜450μmであり、取扱い性から25〜200μmであることが好ましい。

0034

本発明の第1の樹脂層及び第2の樹脂層のそれぞれの膜厚は、いずれも実用的に1〜200μmであることが好ましく、その比が50:50〜95:5である場合に本発明の密着性の効果が顕著である。さらに共押出しの層間のバランス上、好ましくは50:50〜80:20である。

0035

本発明においては、第1の樹脂層、第2の樹脂層の組み合わせであれば、積層シートとして、適宜応用することができる。例えば、第1/第2、第1/第2/第1、第1/第2/第2/第1、第2/第1/第2、第1/第2/第3、第2/第1/第3等である。ここで第3の樹脂層は、第1の樹脂層、第2の樹脂層以外の層を表す。

0036

本発明の積層シートの紙的風合をさらに付加させるために、第1の樹脂層と第2の樹脂層との間に、無機微細粉末を8〜55質量%含有するプロピレン系樹脂の層を中間層として好ましく形成することができる。さらに、この中間層には、延伸性を良好とするために少量のプロピレン系共重合体、高密度ポリエチレン、ポリスチレンエチレン酢酸ビニル共重合体低融点樹脂を含有させてもよい。

0037

<積層シートの製造方法>
本発明の積層シートは、第1の樹脂層と第2の樹脂層を共押出して積層することを特徴とする。フィードブロックマルチマニホールドを使用した多層Tダイ方式と、複数の環状ダイスを使用する押出しインフレーション方式を適用することが本発明の効果が大きい点で好ましい。

0038

Tダイから共押出前の混練等の工程は、通常の方法を使用することができる。例えば、成形機ホッパーから投入する前にポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムとを混練溶融してもよく、成形機と一体で成形と同時にポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムとを混練溶融してもよい。溶融混練は、ポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムを均一に分散させる観点から、高い剪断応力を作用させて混練することが好ましく、例えば二軸混練機で混練することが好ましい。

0039

本発明の製造方法において、ポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムの混合物ペレットの形態であってもよく、ペレットの形態でなくてもよいが、ペレットの形態である場合、ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等のペレットを成形してもよい。

0040

ペレットのサイズは、形状に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、球形ペレットの場合、直径1〜10mmであってよい。楕円球状のペレットの場合、縦横比0.1〜1.0の楕円状とし、縦横1〜10mmであってよい。円柱ペレットの場合は、直径1〜10mmの範囲内、長さ1〜10mmの範囲内であってよい。これらの形状は、後述する混練工程後のペレットに対して成形させてよい。ペレットの形状は、常法に従って成形させてよい。

0041

成形は、混練する工程と、シート状に成形する工程とを連続的に行う直接方法を用いてもよく、例えば、Tダイ方式の二軸押出し成形機インフレーション装置を使用する方法を用いてもよい。

0042

≪Tダイ法≫
本発明におけるTダイ方式の成形機としては、公知のマルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。本発明の構成を効率よく得るためには、11個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。

0043

このようなフィードブロックを用いることにより、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状(長さ、幅)で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となる。

0044

そして、ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化されることにより、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により、吐出されたシートを冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。

0045

また、吐出されたシートを冷却体に密着させる方法としては、スリット状、スポット状及び面状の装置からエアーを吹き出すこと、及びニップロールを用いる方法も好ましい。

0046

本発明の積層シートは、キャスティングフィルムを形成する際に、キャスティングドラム等のロール群周速差を利用して、ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度より10℃以上高い温度で、縦方向1.01〜10.0倍と白色度、物性によって適宜選択することができるが、白色度、不透明度、密着性、及び表面外観の点から1.1〜3.0倍延伸しておくことが好ましい。

0047

横延伸
本発明のTダイ方式で製造された積層シートは、成形後のシートをテンターによる横延伸する工程をさらに有することが好ましい。成形後のシートに対し、横延伸を行うと、シートの密度がさらに低下し良好な白色度を得ることができる。延伸倍率は、1.01〜10.0倍と白色度、物性によって適宜選択することができるが、白色度、不透明度、密着性、及び表面外観の点から1.1〜3.0倍延伸しておくことが好ましい。

0048

≪インフレーション法≫
本発明のインフレーション法は、好ましくは空冷インフレーション法であり、上述のペレットを環状ダイ付きの押出機により溶融させて、チューブ状にして押出し、ブロアー等から供給される空気を空冷リングから溶融チューブに吹き付けて冷却固化させた後、ガイド板を経てピンチロールにて折り畳み、引取機にて引き取る方法である。

0049

この成形方法で使用できる成形機、冷却リング、ブロアー、ガイド板、ピンチロール及びフィルムの引取機等は、広く市販の装置を使用することができる。

0050

空冷インフレーション法によりフィルムを成形する条件としては、特に限定しないが、ダイ径は、通常φ50mm〜φ500mm、ダイリップ幅は、通常0.8mm〜4.0mm、ブロー比は、1.5〜5、成形温度は、通常170〜250℃、加工性の観点で好ましくは170〜220℃、成形速度は、通常5〜100m/分、成形安定性の観点で好ましくは10〜50m/分である。

0051

本発明の2層以上の積層シートでは、複数の押出機及び共押出多層環状ダイを有するインフレーション法により、好ましくは空冷インフレーション法に用いる方法が適用される。

0052

本発明の2層以上の積層シートでの好ましい態様は、例えば第1の樹脂層を構成するポリプロピレン樹脂もしくはポリエチレン樹脂組成物と、第2の樹脂層を構成するポリプロピレン樹脂もしくはポリエチレン樹脂組成物を共押出多層環状ダイ付きの複数押出機により溶融させてチューブ状にして押出し、ブロアー等から供給される空気を空冷リングから溶融チューブに吹き付けて冷却固化させた後、ガイド板を経てピンチロールにて折り畳み、引取機にて引き取る方法である。

0053

この際に使用できる成形機、冷却リング、ブロアー、ガイド板、ピンチロール、及びフィルムの引取機等は、広く市場にて使用されている装置で構わず、特別なものは必要としない。空冷インフレーション法でフィルムを成形する条件としては、特に限定しないが、ダイ径は、通常φ50mm〜φ500mm、ダイリップ幅は、通常0.8mm〜4.0mm、ブロー比は、1.5〜5、成形温度は、通常170〜250℃、加工性の観点で好ましくは170〜220℃、成形速度は、通常5〜100m/分、成形安定性の観点で好ましくは10〜50m/分が好適である。

0054

空冷インフレーション法においては、チューブ状フィルムを外部および/又は内部から空気冷却して、成膜することができる。また、チューブフイルムの吹き込み成膜方法は、上向方式、水平方式又は下向方式等の任意の方向が採用できるが、特に上向き方向による成膜方法が、成形安定性の観点で本発明のインフレーションフィルム成形ポリプロピレン系樹脂組成物に好適である。

0055

空冷インフレーション法以外のインフレーション法としては、水冷インフレーション法やチューブラー二軸延伸形法等が挙げられ、これらの方法を適用して、フィルムを製造することも可能である。

0056

延伸は、テンターによる逐次二軸延伸、同時二軸延伸ダブルインフレーション装置による同時二軸延伸を適宜使用することができる。

0057

曲げ処理工程≫
本発明においては、前述の工程以外に、対象物である積層シートをMD方向に移動させている途中、結晶配向軸に直角な方向の固形物体押し付けるように接触させ、折り曲げ状態を発生する工程を含んでもよい。この方法としては、例えば、WO2015/060271号公報に記載の公知の方法を採用することができる。

0058

本発明では、延伸前又は延伸後の積層したシート(以下単にシートと略すこともある)の表面に、棒、板又は梁のような長尺の固形物体を、その長尺方向がシートの搬送方向(機械方向、MD方向)を横断するように押し当て、上記シートを曲げ処理する工程を設けることが好ましい。その際に、固形物体のシートへの当接部分にて、上記シートが折り曲げられて屈曲した状態で、上記物体と上記シートとを相対的に移動させるようにして応力を加えることが白色度を増す上で好ましい。

0059

本発明では、曲げ処理は、シートの表面又は裏面に対し少なくとも一回行うとよい。前記曲げ処理は、シートの表面及び裏面のいずれかのみ、あるいは、両面に対し行うことができる。そり防止の点からは、曲げ処理をシートの両面に対し行うことが好ましい。

0060

本発明の曲げ処理において、上記固形物体を一つのみ使用しても構わないが、2つ以上の固形物体を同時に使用することも可能である。

0061

<成形体>
本発明の積層シートを加工することにより、包装紙、手提げ袋容器保護キャップトレイ、フィルム、シート、レジ袋結束紐ハンガー等の成形体とすることができる。

0062

下記の積層シートを作製し、密着性、表面外観(平滑性)、白色度及び不透明度について評価した。評価は特に記載の無い場合、23℃55%RHの雰囲気下で行った。表中、「OP」は、ポリオレフィン樹脂を、「HCC」は、重質炭酸カルシウムを、「処理」は、重質炭酸カルシウムの表面処理有無を、「粒径」は、平均粒子径μmを、「残分」は、45μm篩残分%を、「量%」はポリオレフィン樹脂と重質炭酸カルシウムの総和を100質量%としたときの質量%を表す。

0063

(実施例1〜10、比較例1〜9)
ポリプロピレン樹脂(密度0.91g/cm3、MFR0.50g/10分、表中PPと略す)と重質炭酸カルシウムとを、表に記載の質量%となるように樹脂組成物を調整し、更に、ステアリン酸マグネシウム(リケマールAS−003理研ビタミン(株)製)を樹脂組成物の1質量%を配合して、HTM50型異方向回転二軸押出機((株)シーティーシー製)を用いて混合、混練して原料ペレットを調製した。

0064

その後、210℃に維持された有限会社製作所製150mm L/D=10ストレーナー中を通し、210℃でダイからストランドを押出し、水冷後カットすることで各試料のためのペレットを作製した。
このようにして作製したペレットをスクリュー押出機を用いて溶融押出し、フィードブロックタイプT−ダイから各層を共押出後冷却ロール上にて急冷し厚さ約0.30mmの多層シートを得た。このシートを110℃で加熱しフィルムの流れ方向(縦方向)に1.5倍延伸した。

0065

この1.5倍延伸したシートを160℃で加熱し流れ方向に対して直交する方向(横方向)に2倍延伸して東洋精機製フィルム・シート引取り機FT3W20で巻き取り積層シートの試料とした。なお、白色度は、実用レベルとなるように含有量、膜厚を定めた。
このようにして作製した試料について、以下のように密着性、表面平滑性、白色度及び不透明度を評価した。

0066

実施例9では、ポリプロピレン樹脂に替えて、高密度ポリエチレン樹脂(密度0.96g/cm3、MFR0.30g/10分、表中HDPEと略す)を、実施例10では、高密度ポリエチレン樹脂(密度0.96g/cm3、MFR0.30g/10分、表中HDPEと略す)と低密度ポリエチレン樹脂(密度0.92g/cm3、MFR2.0g/10分、表中LLDPEと略す)を60:40の質量比で混合した試料も作製した。

0067

実施例11では、ペレットとペレットに対し1質量%の重曹化学発泡剤分解温度155℃、発生ガス量230ml/5g)を添加し、195℃で共押出し、積層シートを作製した。
参考比較例として、第1の樹脂層を縦方向に延伸したキャストフィルム作製後、第2の樹脂層を形成する樹脂組成物を別の押出機で溶融混練したものを200℃で積層(ラミネート)し、その後横方向に延伸した試料を作製した。

0068

密着性試験
第1の樹脂層の表面にかみそりの刃で45°の角度で第2の樹脂層にまで達する傷を5cm長、1cm間隔で2本付け、その上にJIS Z1522に規定するセロハン粘着テープ圧着したのち、該テープを約45°の角度で急激に剥離する。この際にテープと一緒に剥離してしまう第1の樹脂層の面積を、テープをはりつけた面積と比較し、下記の5段階で評価する。3以上であれば、実用上、第1の樹脂層の剥離の問題なく使用出来るレベルである。
5:剥離する樹脂層の面積 剥離なし(剥離なく使用出来るレベル)
4:剥離する樹脂層の面積 15%以下(剥離なく使用出来るレベル)
3:剥離する樹脂層の面積 15%超、30%以下(剥離なく使用出来るレベル)
2:剥離する樹脂層の面積 30%超、50%以下(剥離が若干生じるレベル)
1:剥離する樹脂層の面積 50%超(剥離が著しく使用困難なレベル)

0069

<表面平滑性>
表面外観は、表面平滑性で評価した。1平方メートルの面積に相当するシート両面表面状態目視、及び触感で観察し、最も表面状態が悪い部分を以下の基準で評価した。
〇:凹凸が無いもの
△:僅かに凹凸が認められるもの(実使用上、問題なし)
×:著しい凹凸が認められるもの(印刷に際して不具合を生ずるレベル)

0070

<白色度>
JIS P8148:2001に準じて測定した。
<不透明度>
JIS P8149に規定される紙及び板紙・不透明度試験方法(紙の裏当て)・拡散照明法により、シートの不透明度を測定した。なお、光学系の測定方法は、JIS Z8722に準拠した。
不透明度の数値が85以上であれば、良好な視認性が得られた。

0071

0072

0073

表1、2から、本発明の積層シートでは、良好な密着性、表面外観を有していることが判る。

0074

(実施例12、13)
実施例1と同様にして、積層用樹脂組成物のペレットを作製した。ペレットを、回転式ドラム真空乾燥機を用いて、温度90℃で5時間真空乾燥した。これらのペレットを、シリンダー温度200℃で、スクリュー径60mmのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、最大口径100mm、リップクリアランス1.0mm、温度を190℃に設定した環状2層用及び3層用ダイスにより、ブロー比2.7にてバブル状引取り速度23.6m/分で、引取り方向に対し垂直な方向に2.0倍、引取り方向に2.2倍となるように同時に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら、実施例1と同様の1.5横の延伸工程を通し巻取り評価用積層シートを作製した。実施例1と同じ密着性試験、表面平滑性、白色度及び不透明度を評価した。

0075

実施例

0076

表3から、本発明の積層シートでは、良好な密着性、表面平滑性、白色度及び不透明度を有していることが判る。

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