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技術 サムターン装置

出願人 株式会社ゴール株式会社レクザム
発明者 水野翔太
出願日 2018年8月2日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2018-146258
公開日 2020年2月6日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-020212
状態 未査定
技術分野 錠;そのための付属具
主要キーワード 手動機構 非検出位置 当初位置 略長円状 切り替え作業 ロッキング力 左勝手 電動操作
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月6日)のものです。
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図面 (16)

課題

工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置を提供することを目的とした。

解決手段

サムターン装置10は、サムターン18の回転操作連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材32と、回転部材32の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材34と、モータ動力により規制部材34を軸心周りに回転させる動力機構36とを備えている。規制部材34は、軸心周りへの回転により、回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、当該切り替えにより第一勝手状態と、第二勝手状態とに切り替え可能とされている。サムターン装置10は、サムターン18の手動操作に加え、動力機構36を作動させることにより、電動操作による施解錠操作ができる。

概要

背景

従来、扉に設けられる錠前や、錠前に取り付けられるサムターン装置が提供されている。錠前には、デッドボルトが進退可能に設けられており、室内側からはサムターン装置のサムターンの操作によりデッドボルトを出没させて施解錠可能とされ、室外側からはシリンダー装置の鍵の操作、あるいはカードテンキーなどにより施解錠可能とされている。

ここで、扉には、内開き又は外開き右勝手の扉(以下、単に「右勝手」と記載する場合がある)と、内開き又は外開きの左勝手の扉(以下、単に「左勝手」と記載する場合がある)とがある。錠前については、デッドボルトを進退可能な方向に向くように扉に取り付けることで、扉が右勝手及び左勝手のいずれの場合にも対応可能である。

その一方、サムターン装置は、サムターンの回転方向と錠前のハブを施錠及び解錠できる向き、及びサムターンの施解錠を示す向き(一般的にはサムターンが縦向きの場合は解錠、横向きの場合は施錠)、及びサムターン装置が電動式である場合にはモータ等の駆動部を駆動させて施解錠可能な向きの全てを一致させる必要がある。そのため、サムターン装置を右勝手及び左勝手の双方に対応可能とすることは簡単ではなく、従来では右勝手用のサムターン装置、及び左勝手用のサムターン装置のそれぞれが準備され、勝手によってサムターン装置が選択されることが一般的であった。

このようなサムターンの向きなどを一致させつつ、右勝手及び左勝手の双方に対応可能であり、勝手を切り替えることができるサムターン装置が下記特許文献1に開示されている。特許文献1のサムターン装置は、錠前に取り付ける前の状態で工具を用いて左右勝手の切り替え操作を行い得るものとされている。

概要

工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置を提供することを目的とした。サムターン装置10は、サムターン18の回転操作連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材32と、回転部材32の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材34と、モータの動力により規制部材34を軸心周りに回転させる動力機構36とを備えている。規制部材34は、軸心周りへの回転により、回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、当該切り替えにより第一勝手状態と、第二勝手状態とに切り替え可能とされている。サムターン装置10は、サムターン18の手動操作に加え、動力機構36を作動させることにより、電動操作による施解錠操作ができる。

目的

本発明は、工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置の提供を目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

サムターン回転操作連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材と、モータ動力により前記規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構とを備えており、前記回転部材を第一の姿勢とすることにより施錠し、前記回転部材を前記第一の姿勢に対して前記軸心周りに所定の角度だけ回転した第二の姿勢にすることにより解錠することができ、前記規制部材が、前記軸心周りへの回転により、前記回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、前記規制部材の正位置を前記第一正位置とすることにより、前記回転部材を第一方向に回動させることで施錠し、前記第一方向とは逆の第二方向に回動させることで解錠する施解錠操作許容された第一勝手状態になり、前記規制部材の正位置を前記第二正位置とすることにより、前記回転部材を前記第二方向に回動させることで施錠し、前記第一方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第二勝手状態になるものであり、前記サムターンの手動操作による施解錠操作、及び、前記動力機構を作動させることにより、前記サムターンの手動操作を伴うことなく前記規制部材により前記回転部材を前記軸心周りに回転させる電動操作による施解錠操作ができることを特徴とするサムターン装置

請求項2

前記回転部材、及び前記規制部材が、同一の軸心を中心として回転可能とされており、前記回転部材、及び前記規制部材の回転位置を検出する回転位置検出装置を有し、前記回転位置検出装置が、前記回転部材に取り付けられ、N極又はS極に帯磁した第一磁性体と、前記規制部材に取り付けられ、前記第一磁性体とは異なる磁性に帯磁した第二磁性体と、磁性を検出可能な磁性検出体とを有し、前記第一磁性体、及び前記第二磁性体が、前記軸心位置を中心とする同心円上を回動可能なように配置されており、前記磁性検出体が、検出可能な磁極を切り替え可能なものであり、前記回転部材が前記第一の姿勢、及び第二の姿勢になったときに前記第一磁性体が到来する第一の検出位置、及び第二の検出位置と、前記規制部材が前記正位置にあるときに前記第二磁性体が到来する第三の検出位置とに配置されており、前記第一勝手状態、及び前記第二勝手状態の切り替えに応じて、前記第一の検出位置、前記第二の検出位置、及び前記第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた前記磁性検出体について検出対象となる磁極が設定されることを特徴とする請求項1に記載のサムターン装置。

請求項3

前記規制部材が、前記回転領域を区画する区画部を有し、前記区画部を前記回転部材に当接させつつ前記規制部材を回転させることにより、前記回転部材の姿勢を切り替え可能なものであることを特徴とする請求項2に記載のサムターン装置。

請求項4

前記電動操作に伴う前記規制部材の動作が、前記規制部材が前記正位置にある状態から開始され、前記回転部材を回転させる動作の後、前記規制部材が前記正位置にある状態に戻ることにより完了することを特徴とする請求項2又は3に記載のサムターン装置。

請求項5

前記回転部材との接触を回避するように前記規制部材を回転させることにより、前記第一勝手状態と前記第二勝手状態との間で相互に切り替え可能であることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のサムターン装置。

請求項6

前記回転部材の回転位置を検出する回転部材位置センサを有し、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のいずれか一方を前記規制部材の基準正位置とし、前記基準正位置において施錠状態あるいは解錠状態のいずれか一方にあるときの前記回転部材の位置を第一基準位置、他方にあるときの前記回転部材の位置を第二基準位置とし、さらに前記第一基準位置から前記第二基準位置への前記回転部材の回転方向を正回転方向として規定し、前記回転部材位置センサの検知信号に基づき、前記回転部材が前記第一基準位置にあるか否かを判定する第一の判定ステップと、前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第一基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第二の判定ステップとを有し、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち前記基準正位置とされたものが前記規制部材の正位置として規定され、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち、前記基準正位置として規定されたのとは異なるものが前記規制部材の正位置として規定されることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載のサムターン装置。

請求項7

前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第二基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向とは逆の逆回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第三の判定ステップを有し、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記基準正位置が前記規制部材の正位置として規定され、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記回転部材を前記正回転方向へと回転させることにより第三基準位置まで到達させ、前記第二基準位置と前記第三基準位置との間で前記回転部材が回転可能なように前記回転領域が規定される位置が前記規制部材の正位置として規定されることを特徴とする請求項6に記載のサムターン装置。

請求項8

前記規制部材が、前記軸心周りに回転可能とされた基材部と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部と、前記基材部に前記規制部を保持させて一体化する保持機構とを有し、前記保持機構により前記規制部に作用する保持力を超えるトルクを前記規制部に加え、前記基材部に対する前記規制部の位置を周方向に変更することにより、前記規制部材を前記第一正位置及び前記第二正位置のうち一方から他方に切り替え可能であることを特徴とする請求項1〜7のいずれかに記載のサムターン装置。

技術分野

0001

本発明は、サムターン装置に関する。

背景技術

0002

従来、扉に設けられる錠前や、錠前に取り付けられるサムターン装置が提供されている。錠前には、デッドボルトが進退可能に設けられており、室内側からはサムターン装置のサムターンの操作によりデッドボルトを出没させて施解錠可能とされ、室外側からはシリンダー装置の鍵の操作、あるいはカードテンキーなどにより施解錠可能とされている。

0003

ここで、扉には、内開き又は外開き右勝手の扉(以下、単に「右勝手」と記載する場合がある)と、内開き又は外開きの左勝手の扉(以下、単に「左勝手」と記載する場合がある)とがある。錠前については、デッドボルトを進退可能な方向に向くように扉に取り付けることで、扉が右勝手及び左勝手のいずれの場合にも対応可能である。

0004

その一方、サムターン装置は、サムターンの回転方向と錠前のハブを施錠及び解錠できる向き、及びサムターンの施解錠を示す向き(一般的にはサムターンが縦向きの場合は解錠、横向きの場合は施錠)、及びサムターン装置が電動式である場合にはモータ等の駆動部を駆動させて施解錠可能な向きの全てを一致させる必要がある。そのため、サムターン装置を右勝手及び左勝手の双方に対応可能とすることは簡単ではなく、従来では右勝手用のサムターン装置、及び左勝手用のサムターン装置のそれぞれが準備され、勝手によってサムターン装置が選択されることが一般的であった。

0005

このようなサムターンの向きなどを一致させつつ、右勝手及び左勝手の双方に対応可能であり、勝手を切り替えることができるサムターン装置が下記特許文献1に開示されている。特許文献1のサムターン装置は、錠前に取り付ける前の状態で工具を用いて左右勝手の切り替え操作を行い得るものとされている。

先行技術

0006

特開2013−209856号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、特許文献1のサムターン装置では、左右勝手の切り替えを行うにあたり、工具などを用いて行う必要があり、切り替え作業が煩わしい。また、特許文献1のサムターン装置では、例えば左右勝手を誤って設定された上で錠前に取り付けられた場合など、錠前からサムターン装置を取り外して再び工具を用いて左右勝手の切り替えを行う必要がある。

0008

そこで本発明は、工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置の提供を目的とした。

課題を解決するための手段

0009

上述した課題を解決すべく提供される本発明のサムターン装置は、サムターンの回転操作連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材と、モータの動力により前記規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構とを備えており、前記回転部材を第一の姿勢とすることにより施錠し、前記回転部材を前記第一の姿勢に対して前記軸心周りに所定の角度だけ回転した第二の姿勢にすることにより解錠することができ、前記規制部材が、前記軸心周りへの回転により、前記回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、前記規制部材の正位置を前記第一正位置とすることにより、前記回転部材を第一方向に回動させることで施錠し、前記第一方向とは逆の第二方向に回動させることで解錠する施解錠操作許容された第一勝手状態になり、前記規制部材の正位置を前記第二正位置とすることにより、前記回転部材を前記第二方向に回動させることで施錠し、前記第一方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第二勝手状態になるものであり、前記サムターンの手動操作による施解錠操作、及び、前記動力機構を作動させることにより、前記サムターンの手動操作を伴うことなく前記規制部材により前記回転部材を前記軸心周りに回転させる電動操作による施解錠操作ができることを特徴とするものである。

0010

本発明のサムターン装置は、サムターンに連動して回転する回転部材と、回転部材の回転領域を規制する規制部材とを有する。また、本発明のサムターン装置は、規制部材を軸心周りに回転させることにより、回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされている。このように、本発明のサムターン装置は、規制部材を回転させて正位置を切り替えるだけで、勝手を自在に切り替えることができる。従って、本発明のサムターン装置は、右勝手あるいは左勝手のいずれの扉においても利用できる。

0011

本発明のサムターン装置は、モータの動力により規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構を備えている。そのため、本発明のサムターン装置は、電動操作を行うことにより、サムターンの回転操作を伴うことなく回転部材を回転させることができる。

0012

上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材、及び前記規制部材が、同一の軸心を中心として回転可能とされており、前記回転部材、及び前記規制部材の回転位置を検出する回転位置検出装置を有し、前記回転位置検出装置が、前記回転部材に取り付けられ、N極又はS極に帯磁した第一磁性体と、前記規制部材に取り付けられ、前記第一磁性体とは異なる磁性に帯磁した第二磁性体と、磁性を検出可能な磁性検出体とを有し、前記第一磁性体、及び前記第二磁性体が、前記軸心位置を中心とする同心円上を回動可能なように配置されており、前記磁性検出体が、検出可能な磁極を切り替え可能なものであり、前記回転部材が前記第一の姿勢、及び第二の姿勢になったときに前記第一磁性体が到来する第一の検出位置、及び第二の検出位置と、前記規制部材が前記正位置にあるときに前記第二磁性体が到来する第三の検出位置とに配置されており、前記第一勝手状態、及び前記第二勝手状態の切り替えに応じて、前記第一の検出位置、前記第二の検出位置、及び前記第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた前記磁性検出体について検出対象となる磁極が設定されるものであることが望ましい。

0013

かかる構成によれば、勝手状態の切り替えに応じて適宜第一〜第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた磁性検出体について検出対象となる磁極を設定することで、勝手状態の如何に関わらず、回転部材及び規制部材の回転位置を的確に把握することができる。そのため、本発明によれば、回転位置検出装置を第一勝手状態用のものと、第二勝手状態用のものとを別々に用意しなくても良く、その分だけ装置構成の簡略化や製造コストの抑制に寄与することができる。

0014

上述した本発明のサムターン装置は、前記規制部材が、前記回転領域を区画する区画部を有し、前記区画部を前記回転部材に当接させつつ前記規制部材を回転させることにより、前記回転部材の姿勢を切り替え可能なものであることが好ましい。

0015

かかる構成によれば、規制部材を回転させることにより回転部材を回転させることが可能となる。このようにすることで、回転部材の回転用として別途駆動機構等を設ける必要がなく、装置構成をより一層簡素化できる。

0016

上述した本発明のサムターン装置は、前記電動操作に伴う前記規制部材の動作が、前記規制部材が前記正位置にある状態から開始され、前記回転部材を回転させる動作の後、前記規制部材が前記正位置にある状態に戻ることにより完了するものであることが望ましい。

0017

本発明のサムターン装置のように、規制部材の動作が正位置から始まり、正位置で終わるようにすれば、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けられた場合であっても規制部材による電動操作を確実かつ正確に行えると共に、規制部材による電動操作の後、サムターンによる手動操作についても確実に行える状態に戻る。

0018

上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材との接触を回避するように前記規制部材を回転させることにより、前記第一勝手状態と前記第二勝手状態との間で相互に切り替え可能であることが望ましい。

0019

かかる構成によれば、第一勝手状態と第二勝手状態との間で相互に状態を切り替える動作を容易かつ確実に行うことができる。

0020

上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材の回転位置を検出する回転部材位置センサを有し、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のいずれか一方を前記規制部材の基準正位置とし、前記基準正位置において施錠状態あるいは解錠状態のいずれか一方にあるときの前記回転部材の位置を第一基準位置、他方にあるときの前記回転部材の位置を第二基準位置とし、さらに前記第一基準位置から前記第二基準位置への前記回転部材の回転方向を正回転方向として規定し、前記回転部材位置センサの検知信号に基づき、前記回転部材が前記第一基準位置にあるか否かを判定する第一の判定ステップと、前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第一基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第二の判定ステップとを有し、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち前記基準正位置とされたものが前記規制部材の正位置として規定され、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち、前記基準正位置として規定されたのとは異なるものが前記規制部材の正位置として規定されるものであっても良い。

0021

本発明のサムターン装置では、回転部材の位置の基準(第一基準位置,第二基準位置)、規制部材の位置の基準(基準正位置)、回転部材の回転方向の基準(正回転方向)を予め定めておき、第一及び第二の判定ステップの判定条件に基づいて規制部材の正位置を定めることとしている。本発明のサムターン装置は、このような基準のもと、第一及び第二の判定ステップの判定条件を満足しているか否かにより、規制部材の正位置を定め、施解錠できるように規制部材の正位置を定めることができる。本発明のサムターン装置は、このような構成とされているため、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けた場合であっても、第一の判定ステップの判定条件を満足している限り、第二の判定ステップの判定結果に基づいて規制部材の正位置を定め、施解錠できるようにすることができる。

0022

上述した本発明のサムターン装置は、前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第二基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向とは逆の逆回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第三の判定ステップを有し、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記基準正位置が前記規制部材の正位置として規定され、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記回転部材を前記正回転方向へと回転させることにより第三基準位置まで到達させ、前記第二基準位置と前記第三基準位置との間で前記回転部材が回転可能なように前記回転領域が規定される位置が前記規制部材の正位置として規定されるものであることが望ましい。

0023

本発明のサムターン装置では、第一の判定ステップにおいて回転部材が第二基準位置にあると判定された場合であっても、第三の判定ステップにおける判定結果に基づいて、確実に施解錠できるように規制部材の正位置を定めることができる。そのため、本発明のサムターン装置によれば、第一判定ステップにおいて回転部材が第一基準位置にあると判定された場合に限らず、第二基準位置にあると判定された場合であっても規制部材の正位置を適切に定めることができる。従って、本発明によれば、サムターンの取り付け方向を気にせず扉に取り付けたとしても、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けられたかに関わらず規制部材の正位置を適切に規定し、施解錠可能な状態とすることができる。

0024

上述した本発明のサムターン装置は、前記規制部材が、前記軸心周りに回転可能とされた基材部と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部と、前記基材部に前記規制部を保持させて一体化する保持機構とを有し、前記保持機構により前記規制部に作用する保持力を超えるトルクを前記規制部に加え、前記基材部に対する前記規制部の位置を周方向に変更することにより、前記規制部材を前記第一正位置及び前記第二正位置のうち一方から他方に切り替え可能なものであることが望ましい。

0025

本発明のサムターン装置では、保持機構により規制部に作用する保持力を超えるような大きなトルクを規制部に加える操作を行うことで、規制部材を第一正位置及び第二正位置のうち一方から他方に切り替えることができる。従って、本発明によれば、容易に右勝手及び左勝手のいずれの扉においても利用できるように切り替え可能なサムターン装置を提供できる。

発明の効果

0026

本発明によれば、工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0027

本発明の実施形態に係るサムターン装置の外観を示す斜視図である。
右勝手及び左勝手を説明するための参考図である。
図1のサムターン装置の分解斜視図である。
図1のサムターン装置のサムターン、サムギア、及び連結部材を示す側面図である。
図1のサムターン装置の回転部材を示している。(a)は正面側の斜視図、(b)は背面側の斜視図、(c)は背面図である。
図1のサムターン装置の規制部材を示す斜視図である。
図1のサムターン装置の規制部材を背面側から見た状態を示す分解斜視図である。
図1のサムターン装置の規制部材を正面側から見た状態を示す分解斜視図である。
図1のサムターン装置の駆動部を示す斜視図である。
図1のサムターン装置の回転部材及び規制部材を背面側から見た図である。(a)は右勝手状態を示す背面図、(b)は左勝手状態を示す背面図である。
図1のサムターン装置の右勝手状態における施解錠動作を示す図である。
図1のサムターン装置の左勝手状態における施解錠動作を示す図である。
図1のサムターン装置の右勝手状態における勝手切り替え動作の変形例を示す図である。
図1のサムターン装置の左勝手状態における勝手切り替え動作の変形例を示す図である。
図1のサムターン装置における勝手切り替え動作の変形例の流れを示すフローチャートである。

実施例

0028

以下、本発明の実施形態に係るサムターン装置10について図面を参照しつつ説明する。図1は、サムターン装置10の外観を示す斜視図である。

0029

図1に示すとおり、サムターン装置10は、サムターン18を有している。サムターン装置10は、扉Dの室内側に取り付けられ、錠前1に連結される。錠前1は、本締りが可能な錠とされ、デッドボルト2が進退可能に設けられている。錠前1は、サムターン18への手動操作や、鍵(図示を省略)による手動操作、あるいはカードやテンキーにより後述する動力機構36を作動させて施錠及び解錠を行うことができる。

0030

錠前1には、回動自在とされたハブ3が設けられている。錠前1は、ハブ3を回転させることにより、ハブ3と連結された作動アーム(図示を省略)等が作動して、デッドボルト2を突出させ、あるいは後退させて施解錠を行うことができる。ハブ3の室内側には、本実施形態のサムターン装置10の連結部材20が連結される。

0031

ここで、扉Dの左右勝手と、施解錠時のサムターン18の回転方向について説明する。本明細書では、扉Dが屋内側に開くことを「内開き」、屋外側に開くことを「外開き」と記載して説明する。また、図2に示すとおり、屋内側から見て丁番(図示を省略)が右側に見える状態を「右勝手」、丁番が左側に見える状態を「左勝手」と記載して説明する。

0032

図2に示すとおり、サムターン装置10は、扉Dが右勝手であるか左勝手であるかを問わず、解錠状態においてサムターン18が縦向きとなり、施錠状態においてサムターン18が横向きとなるように取り付けられるのが標準的である。サムターン装置10は、扉Dが右勝手であるか左勝手であるかを問わず、解錠状態においてサムターン18が横向きとなり、施錠状態においてサムターン18が縦向きとなるように取り付けることも可能である。

0033

一方、解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合、及びその逆の操作を行う場合、扉Dが右勝手であるか左勝手であるかによって、サムターン18の回転方向が異なる。

0034

例えば、図2(a)に示すとおり、扉Dが右勝手である場合において施錠状態から解錠状態へと操作を行う場合には、サムターン18を室内側から見て「時計回り」(正方向)に約90度回転させると、突出していたデッドボルト2が後退して、解錠状態とされる。また、図2(a)に示すとおり、扉Dが右勝手である場合において解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合には、サムターン18を室内側から見て「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させると、デッドボルト2が突出して施錠状態とされる。なお、扉Dに設けられる錠前1の種類や構造等によっては、前述したのとは逆に、扉Dが右勝手である場合においてサムターン18を室内側から見て「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させることで解錠状態となり、「時計回り」(正方向)に約90度回転させることで施錠状態となるものもある。以下の説明では、特に断りのない限り、右勝手の場合には前述の通り「時計回り」(正方向)に約90度回転させることで解錠状態となり、「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させることで施錠状態となるものであることを前提として説明する。

0035

図2(b)に示すとおり、扉Dが左勝手である場合において施錠状態から解錠状態へと操作を行う場合には、サムターン18を室内側から見て「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させると、突出していたデッドボルト2が後退して、解錠状態とされる。また、図2(b)に示すとおり、扉Dが左勝手である場合において解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合には、サムターン18を室内側から見て「時計回り」(正方向)に約90度回転させると、デッドボルト2が突出して施錠状態とされる。なお、扉Dに設けられる錠前1の種類や構造等によっては、前述したのとは逆に、扉Dが左勝手である場合においてサムターン18を室内側から見て「時計回り」(正方向)に約90度回転させることで解錠状態となり、「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させることで施錠状態となるものもある。以下の説明では、特に断りのない限り、左勝手の場合には前述の通り「反時計回り」(逆方向)に約90度回転させることで解錠状態となり、「時計回り」(正方向)に約90度回転させることで施錠状態となるものであることを前提として説明する。

0036

サムターン装置10は、右勝手、及び左勝手に対応可能とされている。また、サムターン装置10は、右勝手及び左勝手に相互に切り替え可能とされている。以下、サムターン装置10の構成について説明する。

0037

図1及び図3に示すとおり、サムターン装置10は、カバー12、機構部14、及びサムターン18を有している。サムターン装置10は、機構部14の主要部をカバー12内に収容し、カバー12の外側にサムターン18を配置させた構成されている。

0038

カバー12は、サムターン装置10の電源となる電池8を収容する電池ボックス部12aと、各種の構成部材を収容する収容部12bとを有する。カバー12は、電池ボックス部12aを閉塞する蓋体12cを正面に有し、蓋体12cを着脱することにより電池8を交換可能とされている。また、カバー12は、背面側の開口部が裏蓋12dにより閉塞されている。

0039

図3に示すとおり、機構部14は、カバー12の外部に配されるサムターン18、及び連結部材20と、カバー12の収容部12b内に収容される駆動部30、制御装置(図示を省略)等を備えている。また、図9に示すように、駆動部30は、回転部材32、規制部材34、動力機構36、及びセンサ38を備えている。

0040

サムターン18は、手動による施錠及び解錠を行うための操作用ツマミである。上述のとおり、サムターン18は、カバー12の正面側において外側に配置される。また、サムターン18の軸心位置には、図示を省略した軸取付用の穴が形成され、この穴に駆動部30をなす回転部材32の軸部32aが嵌め込まれ、接続されている。

0041

サムターン18は、回転部材32を介して後述するサムターン軸22と連結され、サムターン軸22の回転軸と一体的に回転可能とされている。言い換えれば、サムターン18、回転部材32の軸部32a、及びサムターン軸22は、相互に同一の回転軸L1を中心に一体的に回転可能とされている。以下の説明では、サムターン18、回転部材32、及びサムターン軸22の回転軸を、単に「回転軸L1」と記載して説明する。また、回転軸L1が延びる方向を、単に「軸線方向X」と記載して説明する場合がある。また、軸線方向Xにおいて、裏蓋12d側を「背面側」と、背面とは反対側を「正面側」と記載して説明する場合がある。

0042

図1に示すとおり、連結部材20は、錠前1のハブ3に連結される。図3及び図4に示すとおり、連結部材20は、サムターン軸22と、胴部24とを有している。

0043

サムターン軸22は、回転部材32の回転を錠前1のハブ3に伝達するためのものである。図4に示すとおり、サムターン軸22は、正面側の端部である先端部22b及び背面側の端部である基端部22aの双方に、断面形状が略十字状の部分を有している。

0044

サムターン軸22は、基端部22aがハブ3の係合穴(図示を省略)に嵌め込まれている。また、サムターン軸22は、ハブ3と一体的に回転する。そのため、サムターン装置10は、サムターン軸22を回転操作することによりハブ3を回転させ、錠前1のデッドボルト2を進退させることができる。また、先端部22bは、回転部材32の軸部32aに挿通されて取り付けられる。サムターン軸22と回転部材32の軸部32aとは、サムターン軸22の十字状の形状に形成された部分に軸部32aが係止し、回転方向に位置決めされており、一体的に回転する。

0045

胴部24は、サムターン軸22を回転可能に支持するためのものである。胴部24は、図示を省略したねじ等の部材を介して裏蓋12dに取り付けられる。サムターン軸22は、胴部24に取り付けられた状態において、軸線方向Xに位置決めされ、回転可能に支持される。

0046

回転部材32は、上述したように駆動部30を構成するものである。回転部材32は、サムターン18への手動による回転操作や、動力機構36から動力を受けて作動する規制部材34により押し回されることにより、回転軸L1を中心に回転する。言い換えれば、回転部材32は、サムターン装置10において手動及び電動により回転され、手動及び電動による回転をサムターン軸22に伝達させて施解錠動作を行うために設けられている。回転部材32は、サムターン18と連結され、サムターン18の回転軸L1を中心に回転する。

0047

図5に示すとおり、回転部材32は、軸状に形成された軸部32aと、軸部32aの端部近傍において径方向外側に突出するように形成された回転部32bとを有する。回転部材32は、軸部32a及び回転部32bが一体的に形成され、図5に示すような外観を有している。

0048

図5に示すとおり、軸部32aは、略円柱状の外観とされている。図5(b)に示すとおり、軸部32aの背面側の端部には、十字状に開口し、軸線方向Xに延びる穴32cが形成されている。また、図5(a)に示すとおり、軸部32aの正面側の端部には、略十字状のサムターン連結部32dが形成されている。また、軸部32aの中間部には、径方向外側に突出した突出部32fが設けられている。突出部32fは、周方向に2つ設けられており、互いに略180度の間隔を開けて設けられている。突出部32fは、後述する規制部37の軸孔37aと係合することにより、回転部材32と規制部37とを周方向に位置決めすることができる。

0049

図4に示すとおり、軸部32aに設けられた穴32cには、背面側からサムターン軸22が挿通される。また、軸部32aは、正面側のサムターン連結部32dがサムターン18に形成された軸取付穴(図示を省略)に嵌め込まれる。これにより、サムターン18、回転部材32の軸部32a、及びサムターン軸22は、サムターン軸22の回転軸L1と一致する回転軸線を形成して一体的に回転する。言い換えれば、回転部材32の軸部32aは、サムターン18とサムターン軸22とを連結して一体的に回転させる連結部材として機能する。また、サムターン18、回転部材32の軸部32a、及びサムターン軸22は、サムターン18への手動による回転を伝達する手動機構として機能する。

0050

図5に示すように、回転部32bは、略矩形あるいは略長円状の形状とされている。回転部32bは、軸部32aの軸心側を基端部とし、軸部32aの径方向外側に向けて片持ち状に突出するように形成されている。図5(b)等に示すように、回転部32bの先端側には、被検知部32e(第一磁性体)が設けられている。被検知部32eは、後に詳述するセンサ38により検知可能な部材であり、後述の被検知部37eやセンサ38と共に回転位置検出装置39eを構成する。被検知部32eは、例えばN極あるいはS極の磁性を帯びた磁性体とすることができる。本実施形態では、被検知部32eは、N極の磁性を帯びた磁性体とされている。

0051

規制部材34は、回転部材32と同様に駆動部30を構成するものである。規制部材34は、上述した回転部材32の回転領域を所定の角度範囲内に規制する部材である。図6に示すように、規制部材34は、ギア部35(基材部)と規制部37とを有する。規制部材34は、ギア部35及び規制部37を回転軸L1の軸線方向に重ね合わせて一体化したものである。

0052

ギア部35は、回転軸L1の軸心周りに回転可能とされている。図6図8に示すように、ギア部35は、軸心位置に形成された軸孔35aから径方向外側に向けて拡径するような円板状の形状とされている。軸孔35aは、略円形の開口形状を有し、サムターン軸22を自由に回転可能なように挿通可能なものとされている。ギア部35の外周面には、歯部35cが形成されている。歯部35cは、ギア部35の略全周に亘り形成されている。ギア部35は、後述する動力機構36を介してモータ40から動力を受け、回転軸L1を回転軸として回転する。言い換えれば、規制部材34は、動力機構36をなすモータ40の動力により駆動される電動機構としても機能する。

0053

図7に示すように、ギア部35の規制部37と重なり合う側の面(背面側の面)には、略正方形状の開口形状を有する凹部35dが形成されている。また、ギア部35には、凹部35dの内周面をなすように、周方向に略90度毎に保持片35fが形成されている。保持片35fは、凹部35dの内周に沿って伸びるように形成されている。保持片35fは、一端側が固定端とされると共に、他端側が自由端とされ、凹部35dの内外に向けて弾性変形可能とされている。そのため、凹部35dに後述する規制部37の凸部37bを嵌め込むことにより、ギア部35に4つ設けられた保持片35fによる弾性力が凸部37bに作用し、凸部37bが四方からしっかり保持された状態になる。すなわち、保持片35fは、ギア部35に規制部37を保持させて一体化するための保持機構として機能する。

0054

規制部37は、回転部材32の回転領域を所定の角度範囲内(本実施形態では略90度)に規制するためのものである。規制部37は、ギア部35に対して回転軸L1の軸線方向正面側に隣接する位置に配置される円板状の部分である。規制部37は、軸心位置に形成された軸孔37aから径方向外側に向けて拡径するような円板状の形状とされている。軸孔37aは、サムターン軸22の中間部に設けられた突出部22x,22xと係合可能な形状に開口している。

0055

図8に示すように、規制部37において背面側(ギア部35側)の面には、回転軸L1の軸線方向に突出した凸部37bが設けられている。凸部37bは、上述したギア部35の凹部35dに嵌め込まれる部分である。凸部37bは、略正八角形の形状とされている。

0056

また、図6図7に示すように、規制部37において正面側の面には、背面側に向けて回転部材32の厚み相当分だけ窪んだ回転領域形成部37cが設けられている。回転領域形成部37cは、軸孔37aが形成された領域を含む略扇形の窪みである。回転領域形成部37cは、サムターン18の操作等による回転部材32の回転領域と略一致するように形成されている。本実施形態では、回転領域形成部37cが、中心角が90度の略扇形の領域をなすように形成されている。そのため、図9等に示すように回転部材32の軸部32aを軸孔37aに差し込み、回転部材32を回転領域形成部37c内に配置した状態とすることにより、回転部材32を規制部37に対して回転領域形成部37cの範囲内に可動範囲を制限しつつ回転させることができる。また、軸部32aの軸心周りに規制部37(規制部材34)を回転させることにより、回転領域形成部37cを区画する区画壁37dにより回転部材32の側面を押し、回転部材32を回転させることができる。

0057

さらに、回転部材32との接触を回避しつつ規制部37を周方向に回動させることにより、回転部材32を押し回すことなく、回転部材32の回転範囲を変更することができる。図10(a)に示す例のように回転部材32が縦向きに配置されており、図示状態において反時計回り方向(サムターン18側から見て時計回り方向)に回転部材32が回転可能なように回転領域形成部37cが配置されている状態(第一勝手状態:右勝手状態)においては、時計回り方向(サムターン18側から見て反時計回り方向)に規制部37を回転させることにより、回転部材32との接触を回避しつつ規制部37を周方向に回動させることができる。このようにして規制部37を回転させることにより、図10(b)に示すように同図(a)に示すのとは反転した位置に回転領域形成部37cが配置された状態(第二勝手状態:左勝手状態)とすることができる。左勝手状態になると、回転部材32の回転範囲が逆転した状態になる。

0058

規制部37の正面側の面のうち、回転領域形成部37cを除く略L字型の部分には、被検知部37e(第二磁性体)が設けられている。被検知部37eは、上述した被検知部32eと同様に、センサ38により検知可能な部材であり、被検知部32eやセンサ38と共に回転位置検出装置39eを構成する。被検知部37eは、例えばN極あるいはS極の磁性を帯びた磁性体とすることができる。本実施形態では、N極の磁性体からなる被検知部32eと区別可能とすべく、被検知部37eは、S極の磁性を帯びた磁性体とされている。また、図10に示すように、被検知部37eは、上述した第一勝手状態(右勝手状態)において、縦向きに配置された回転部材32の被検知部32eが到来する位置(位置S0)に対して、図示状態において時計回り方向に約90度離れた位置に設けられている。さらに、被検知部37eは、被検知部32eと回転軸Lを中心とする略同心円上に配置されている。

0059

動力機構36は、サムターン装置10を電動により作動させるために設けられたものである。動力機構36は、電池8を動力源として作動し、規制部材34を介して回転部材32を回転させるためのものである。

0060

図9に示すとおり、動力機構36は、モータ40、及び動力伝達機構42を有している。モータ40は、出力軸40aを正方向及び逆方向の双方に回転可能なものである。

0061

動力伝達機構42は、モータ40の回転動力を規制部材34のギア部35に伝達するために設けられている。図9に示すとおり、動力伝達機構42は、ウォームギア44、第一ギア46、及び第二ギア48を有する。ウォームギア44は、モータ40の出力軸40aに取り付けられている。ウォームギア44は第一ギア46と噛み合い、第一ギア46は第二ギア48と噛み合っている。また、第二ギア48は、規制部材34のギア部35に噛み合っている。そのため、モータ40の出力に応じて、規制部材34を規制部37を正面側(サムターン18側)から見た状態において時計回り方向、及び反時計回り方向に回転させることができる。

0062

センサ38は、回転部材32に設けられた被検知部32e、及び規制部材34の規制部37に設けられた被検知部37eを検出するものである。センサ38は、被検知部32e及び被検知部37eと共に、回転位置検出装置39を構成する。本実施形態では、被検知部32e及び被検知部37eが磁性体により形成されているため、センサ38として磁性を検出可能な磁性検出体が採用されている。具体的には、センサ38として、いわゆるホールICが採用されている。センサ38は、回転軸L1の軸心周りに複数(本実施形態では4つ)設けられている。具体的には、センサ38は、回転部材32が縦向きに設けられた状態において被検知部32eが到来する位置を基準として、周方向に略90度毎に4つ設けられている。

0063

すなわち、上述した被検知部32e及び被検知部37eは、回転部材32及び規制部材34の軸心位置(回転軸L1)を中心とする同心円上を回動可能なように配置されている。センサ38は、検出可能な磁極を切り替え可能なものとされている。ここで、回転部材32が解錠時の姿勢(第一の姿勢)、及び施錠時の姿勢(第二の姿勢)になったときに被検知部32eが到来する位置を第一の検出位置、及び第二の検出位置とし、規制部材34が正位置にあるときに、被検知部37eが到来する位置を第三の位置とした場合、上述した4つのセンサ38のうち3つは、第一、第二、あるいは第三の検出位置において磁極を検知可能なものとして配置されている。また、残り1つのセンサ38は、第一、第二、及び第三の検出位置とは別の位置(非検出位置)において、磁極を検知する必要のないものとして配置されている。また、右勝手状態(第一勝手状態)及び左勝手状態(第二勝手状態)の切り替えに応じて、前述の第一の検出位置、第二の検出位置、及び第三の検出位置が規定されると共に、各検出位置に設けられたセンサ38について検出対象となる磁極が切り替えられる。

0064

具体的には、図10に示すように、サムターン18及び回転部材32が縦向きである場合に被検知部32eが到来する位置を位置S0、位置S0を基準として背面側から見て時計回り方向に90度ずれた位置を位置S1、位置S1からさらに時計回り方向に90度ずれた位置を位置S2、位置S2からさらに時計回り方向に90度ずれた位置を位置S3とした場合、右勝手状態においては、第一の検出位置が位置S0、第二の検出位置が位置S3、第三の検出位置が位置S1、非検出位置が位置S2とされる。また、位置S0及び位置S3のセンサ38がN極の磁極を検出可能なように設定され、位置S1のセンサ38がS極の磁極を検出可能なように設定される。右勝手状態においては、位置S2に配置されたセンサ38については、磁極の検出を行わないものとされる。これに対し、左勝手状態においては、第一の検出位置が位置S0、第二の検出位置が位置S1、第三の検出位置が位置S2、非検出位置が位置S3とされる。また、位置S0及び位置S1のセンサ38がN極の磁極を検出可能なように設定され、位置S2のセンサ38がS極の磁極を検出可能なように設定される。左勝手状態においては、位置S3に配置されたセンサ38については、磁極の検出を行わないものとされる。このように、センサ38を用いれば、勝手の切り替えに伴い回転部材32の回転状態を検出するための位置(第一,第二の検出位置)、及び規制部材34の回転状態を検出するための位置(第三の検出位置)が変更されるのに応じて、各センサ38において検知対象となる磁極を適宜変更することで、いずれの勝手であっても回転部材32及び規制部材34の回転状態を適確に把握できる。

0065

また、サムターン装置10は、左右勝手の切り替えを行うためのボタン(図示せず)を備えている。このボタンを押下することにより、サムターン装置10の内部において規制部材34が後に詳述するようにして回転し、左右勝手の切り替えが行われる。

0066

続いて、サムターン装置10の施解錠時の動作、及び左右勝手の切り替え時の動作について、図11及び図12を参照しつつ説明する。本実施形態では、先ずサムターン装置10の施解錠時の動作について説明し、次いでサムターン装置10の左右勝手の切り替えを行う動作について説明する。

0067

なお、図11及び図12では、サムターン軸22、錠前1、ハブ3は図示を省略している。また、図11及び図12に示す図は、背面側から視認した状態を示している。

0068

なお、以下の説明において、サムターン装置10が右勝手用として設定されている状態を単に「右勝手状態」と記載する場合がある。また、サムターン装置10が左勝手用として設定されている状態を単に「左勝手状態」と記載する場合がある。また、以下の説明では、特に断りのない限り、サムターン装置10の標準的な仕様通り、サムターン18が縦向きとなる場合に解錠状態となり、横向きとなる場合に施錠状態となるように取り付けられたものとして説明する。また、以下の説明では、サムターン18の向きと回転部材32の向きとが合致するようにサムターン18が取り付けられていることを前提として説明する。また、以下の説明では、サムターン18及び回転部材32が縦向きである場合に被検知部32eが到来する位置を位置S0、位置S0を基準として背面側から見て時計回り方向に90度ずれた位置を位置S1、位置S1からさらに時計回り方向に90度ずれた位置を位置S2、位置S2からさらに時計回り方向に90度ずれた位置を位置S3として説明することがある。また、以下の説明では、特に断りのない限り、サムターン装置10が、図10(a)に示すように右勝手状態をなすように規制部材34が配置された状態を初期状態として説明する。

0069

<右勝手の場合の施解錠動作>
図11を参照しつつ、右勝手状態における施解錠動作について説明する。

0070

[解錠状態から施錠状態への切り替え動作]
図11(a)に示すとおり、サムターン装置10が右勝手状態かつ解錠状態である場合には、回転部材32の被検知部32eが位置S0にあり、規制部37の被検知部37eは位置S1にある。そのため、位置S0においてN極の磁性体が検知され、位置S1においてS極の磁性体が検知されることを条件として、サムターン装置10の制御装置は、右勝手状態かつ解錠状態であると判定する。

0071

右勝手状態のサムターン装置10では、解錠状態においてサムターン18の手動操作あるいは自動操作を行い、被検知部32eが位置S0から位置S3に移動する方向(図示状態において反時計回り方向)に約90度(−90度)回転部材32を回転させることにより、施錠状態に切り替えることができる。

0072

例えば、手動により、右勝手状態のサムターン装置10を解錠状態から施錠状態にする場合には、サムターン18を図示状態において反時計回り方向に回転させる操作を行う。これにより、図11(c)に示すように回転部材32が略90度(−90度)回転する。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の施錠動作が行われる。

0073

また、電動により、右勝手状態のサムターン装置10を解錠状態から施錠状態にする場合には、センサ38の検知結果に基づいて特定された被検知部32e及び被検知部37eの位置情報に基づき、制御装置がモータ40を駆動させる制御が行われる。具体的には、右勝手状態において解錠状態から施錠状態にする場合には、制御装置は、図11(b)に示すとおり、規制部材34を反時計回り方向に90度(−90度)回転させることにより回転部材32を反時計回り方向に押し回し、90度(−90度)回転させる。軸部32aの回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1が施錠された状態になる。被検知部32eが位置S0から位置S3に到達したことがセンサ38により検知されると、制御装置は、解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図11(c)に示すように、制御装置は、被検知部37eが位置S1において検知されるまで規制部材34を反対方向に回転させることにより、規制部37を右勝手状態における正位置(右勝手正位置)に戻す。

0074

[施錠状態から解錠状態への切り替え動作]
図11(d)に示すように、右勝手状態である場合において、回転部材32が反時計回り方向に90度(−90度)回転した状態(図示状態で横向きの状態)である場合には、施錠状態であると制御装置によって判定される。具体的には、図11(d)に示すとおり、制御装置は、センサ38により位置S3において被検知部32eが検知されることを条件として、施錠状態であると判定する。

0075

右勝手状態のサムターン装置10では、施錠状態においてサムターン18の手動操作あるいは自動操作を行うことによって被検知部32eが位置S3から位置S1に移動する方向(図示状態において時計回り方向)に回転部材32を回転させることにより、解錠状態に切り替えることができる。

0076

例えば、手動により、右勝手状態のサムターン装置10を施錠状態から解錠状態にする場合には、サムターン18を正方向に約90度回転させる操作が行われることにより、図11(f)に示すように回転部材32が正方向に約90度(+90度)回転する。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の解錠動作が行われる。

0077

また、電動により、右勝手状態のサムターン装置10を施錠状態から解錠状態にする場合には、センサ38の検知情報に基づき、制御装置によりモータ40を駆動させる制御が行われる。具体的には、右勝手状態において施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置は、図11(e)に示すように規制部材34を時計回り方向に90度(+90度)回転させることにより回転部材32を時計回り方向に押し回し、回転部材32を位置S3から位置S0に向けて約90度(+90度)回転させる。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1が解錠された状態になる。

0078

被検知部32eが位置S3から位置S0に到達したことがセンサ38により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図11(f)に示すように、制御装置は、被検知部37eが位置S1において検知されるまで規制部材34を先とは反対方向(図示状態では反時計回り方向)に回転させ、規制部37を右勝手状態における正位置(右勝手正位置)に戻す。

0079

<左勝手の場合の施解錠動作>
次いで、図12を参照しつつ、左勝手状態における施解錠動作について説明する。

0080

[解錠状態から施錠状態への切り替え動作]
図12(a)に示すとおり、サムターン装置10が左勝手状態かつ解錠状態である場合には、回転部材32の被検知部32eが位置S0にあり、規制部37の被検知部37eは位置S2にある。そのため、位置S0においてN極の磁性体が検知され、位置S2においてS極の磁性体が検知されることを条件として、サムターン装置10の制御装置は、左勝手状態かつ解錠状態であると判定する。

0081

左勝手状態のサムターン装置10では、解錠状態においてサムターン18の手動操作あるいは自動操作を行い、被検知部32eが位置S0から位置S1に移動する方向(図示状態において時計回り方向)に約90度(+90度)回転部材32を回転させることにより、施錠状態に切り替えることができる。

0082

例えば、手動により、左勝手状態のサムターン装置10を解錠状態から施錠状態にする場合には、サムターン18を正方向に約90度(+90度)回転させる操作が行われることにより、図12(c)に示すように回転部材32が正方向に約90度(+90度)回転する。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の施錠動作が行われる。

0083

また、電動により、左勝手状態のサムターン装置10を解錠状態から施錠状態にする場合には、センサ38により検知される位置情報に基づき、図12(b)に示すように制御装置がモータ40を駆動させる制御が行われる。具体的には、左勝手状態において解錠状態から施錠状態にする場合には、制御装置は、規制部材34を時計回り方向に90度(+90度)回転させることにより回転部材32を時計回り方向に押し回し、回転部材32を位置S0から位置S1に向けて約90度(+90度)回転させる。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の施錠動作が行われる。被検知部32eが位置S0から位置S1に到達したことがセンサ38により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図12(c)に示すように、制御装置は、被検知部37eが位置S2において検知されるまで規制部材34を反対方向に回転させ、規制部37を左勝手状態における正位置(左勝手正位置)に戻す。

0084

[施錠状態から解錠状態への切り替え動作]
制御装置は、左勝手状態である場合において、回転部材32の回転角度が正方向に90度(+90度)回転した状態(図示状態において横向きの状態)である場合には、施錠状態であると判定する。具体的には、図12(d)に示すとおり、制御装置は、センサ38により被検知部32eが位置S0から正方向に90度の位置にある位置S1にあることが検知されることを条件として、施錠状態であると判定する。

0085

また、左勝手状態のサムターン装置10では、図12(d)のように施錠された状態においてサムターン18の手動操作あるいは自動操作を行うことによって回転部材32が逆方向(図12では反時計回り)に約90度(−90度)回転させると、サムターン軸22を介してハブ3に回転が伝達され、解錠状態とされる。

0086

例えば、手動により、左勝手状態のサムターン装置10を施錠状態から解錠状態にする場合には、図12(d)に示す状態からサムターン18を逆方向に約90度回転させる操作が行われることにより、図12(f)に示すように回転部材32が逆方向に約90度(−90度)回転する。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の解錠動作が行われる。

0087

また、電動により、左勝手状態のサムターン装置10を施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置がセンサ38により検知される被検知部32eの位置情報に基づいて、モータ40を駆動させる制御が行われる。具体的には、左勝手状態において施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置は、図12(e)に示すように規制部材34を反時計回り方向に90度(−90度)回転させることにより回転部材32を反時計回り方向に押し回し、回転部材32を位置S1から位置S1に向けて約90度(−90度)回転させる。回転部材32の回転は、サムターン軸22を介してハブ3に伝達され、錠前1の解錠動作が行われる。

0088

被検知部32eが位置S1から位置S0に到達したことがセンサ38により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図12(f)に示すように、制御装置は、被検知部37eが位置S2において検知されるまで、規制部材34を先とは反対方向(図示状態では反時計回り方向)に回転させ、規制部37を右勝手状態における正位置(右勝手正位置)に戻す。

0089

<左右勝手の切り替え方法について>
続いて、図10に基づいて、サムターン装置10の左右勝手の切り替え動作について説明する。

0090

図10(a)に示すとおり、サムターン装置10が右勝手状態であり、かつ解錠状態である状態においては、サムターン18及び回転部材32の回転部32bが縦向きとされると共に、位置S1において規制部37の被検知部37eが検知される状態とされている。

0091

この状態において、上述した左右勝手の切り替え用のボタン(図示せず)を押下すると、モータ40の動力により、回転部材32の回転部32bと規制部37の区画壁37dとの接触を回避するように規制部37(規制部材34)が回転する。具体的には、図10(a)に示す状態において時計回り方向に規制部材34が回転し、規制部37の被検知部37eが位置S1から位置S2に到達する。これにより、図10(b)のように回転領域形成部37cが左右反転した状態になる。このようにして、右勝手状態にあったサムターン装置10を左勝手状態に切り替えることができる。

0092

また、サムターン装置10が左勝手状態である場合にも、同様にして右勝手状態に切り替え可能である。具体的には、図10(b)のようにサムターン装置10が左勝手状態であり、かつ解錠状態である状態においては、サムターン18及び回転部材32の回転部32bが縦向きとされると共に、位置S2において規制部37の被検知部37eが検知される状態とされている。

0093

この状態において、上述した左右勝手の切り替え用のボタン(図示せず)を押下すると、モータ40の動力により、図10(b)の状態において規制部材34が反時計回り方向に回転し、規制部37の被検知部37eが位置S2から位置S1に到達する。これにより、図10(a)のように回転領域形成部37cが左右反転した状態になる。このようにして、左勝手状態にあったサムターン装置10を右勝手状態に切り替えることができる。

0094

このように、サムターン装置10は、工具などを用いることなく、モータ40の動力によって規制部材34を回転させるだけで左右勝手の切り替えを行うことができる。そのため、サムターン装置10は、錠前1にサムターン装置10を取り付ける前に左右勝手の切り替えを行うことを要さず、錠前1に取り付けられた後であっても左右勝手の切り替えを行うことができる。例えば、サムターン装置10は、左右勝手の機械的な設定を誤って錠前1に取り付けられた場合に、サムターン装置10を錠前1から取り外すことなく、正しい勝手へと切り替えを行うことができる。

0095

<左右勝手の切り替え方法の第一変形例について>
本実施形態では、モータ40の動力を利用して規制部材34を回転させ、左右勝手を切り替え可能としたサムターン装置10の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、サムターン装置10においては、ギア部35に接続された動力伝達機構42(ウォームギア44)により、ギア部35に対して回転をロッキングする力(ロッキング力)を作用させることができる。そのため、保持片35fにより規制部37に作用する保持力よりも大きなロッキング力をギア部35に作用させることができるようにしておけば、施錠時や解錠時に加える回転力よりも大きな回転力をサムターン18に加えることにより、ギア部35に対して規制部37を相対回転させ、回転領域形成部37cの位置を左右反転させ、左右勝手の切り替えることができる。さらに詳細には、サムターン18に回転力を加えると、回転部材32を経て規制部材34の規制部37に伝播させることができる。規制部37に伝播する回転力が、保持片35fにより規制部37の凸部37bに作用している保持力を越えるほど大きな回転力をサムターン18に加えると、ギア部35に対して規制部37が周方向に回転し、90度相対回転した状態でギア部35と規制部37とが再結合する。このようにすることで、モータ40の動力により規制部材34を回転させた場合と同様に、回転領域形成部37cの位置を左右反転させ、左右勝手の切り替えることができる。

0096

なお、上述の例においては、保持片35fにより規制部37に作用する保持力よりも大きなロッキング力を動力伝達機構42(ウォームギア44)によりギア部35に対して作用させることができるようにした例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、動力伝達機構42(ウォームギア44)がロッキング効果がないギア比で構成された場合であっても、ギア部35を位置決めできる構成としておけば、上述したのと同様にギア部35に対して規制部37を相対回転させ、回転領域形成部37cの位置を左右反転させることにより、左右勝手の切り替えることができる。

0097

<左右勝手の切り替え方法の第二変形例について>
上述した実施形態では、サムターン18及び回転部材32の回転部32bが縦向きで解錠状態となるようにサムターン装置10が設置されると共に、左右勝手の切り替え作業時に解錠状態であることを前提条件として、左右勝手の切り替えを行う例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サムターン装置10は、内部機構をなす回転部材32(回転部32b)の位置と、施錠状態あるいは解錠状態との対応関係を明確に把握可能なものとすれば、規制部37により回転部材32(回転部32b)の可動範囲を適正に設定することで、左右勝手の切り替えを行えるようにしたものであっても良い。以下、この例について図面を参照しつつ詳細に説明する。

0098

なお、本変形例においては、サムターン装置10が右勝手状態であるときの規制部材34(規制部37)の正位置を基準正位置と規定する。また、基準正位置において解錠状態にあるときの回転部材32(回転部32bの被検知部32e)の位置を第一基準位置、解錠状態にあるときの回転部材32(回転部32bの被検知部32e)の位置を第二基準位置と規定する。さらに、第一基準位置から第二基準位置への回転部材32(回転部32b)の回転方向を正回転方向とし、その逆を逆回転方向と規定する。

0099

本変形例の左右勝手の切り替え方法は、図15に示したフローチャートに則って制御装置による制御の下、行われる。以下、図13及び図14を参照しつつ、図15のフローチャートに則って、本変形例の左右勝手の切り替え方法について説明する。

0100

(ステップ1)
ステップ1において、制御装置は、錠前1が施錠状態にあるのか、あるいは解錠状態にあるのかを確認する。施錠状態か否かの確認方法は、いかなる方法によるものであっても良い。具体的には、施錠状態か否かを作業者が設定可能な設定ボタンや、施錠状態か否かを検知するためのセンサを別途設け、設定ボタンによる設定値やセンサからの出力に基づいて制御装置が施錠状態か否かの確認を行うようにしても良い。また、図15に示したフローの他に、錠前1が施錠状態であるか否かを判定するための施解錠判定プログラム等のサブルーチンを設け、その判定結果に基づいて制御装置が施錠状態か否かの確認を行うようにしても良い。また、左右勝手の切り替え作業時に、錠前1が解錠状態あるいは施錠状態のいずれで設置されるべきものであるかを規定しておき、規定通りに設置されていることを前提として以下のフローに則って左右勝手の切り替えを行うようにしても良い。

0101

(ステップ2)
ステップ2において、制御装置は、規制部材34(規制部37)を基準正位置となるように配置する。具体的には、初期設定として、位置S1に設けられたセンサ38が規制部37に設けられた被検知部37eの磁極(本実施形態ではS極)を検知でき、位置S0において回転部32bに設けられた被検知部32eの磁極(本実施形態ではN極)を検知できるように、センサ38を設定しておく。ステップ2において、制御装置は、図13(a)〜(d)及び図14(a)〜(d)に示すように、センサ38により規制部37に設けられた被検知部37eが位置S1において検知される姿勢とする。その後、制御装置は、制御フローをステップ3に進める。

0102

(ステップ3)
ステップ3において、制御装置は、回転部材32の回転部32bが縦向きに取り付けられているか否かを確認する。具体的には、制御装置は、センサ38により位置S0において被検知部32eが検知されることを条件として回転部32bが縦向きであり、位置S0において被検知部32eが検知されないことを条件として回転部32bが横向きであると判断する。ステップ3において回転部32bが縦向きであると判断された場合には、制御フローがステップ4に進められ、横向きであると判断された場合には制御フローがステップ9に進められる。

0103

(ステップ4)
ステップ3において回転部32bが縦向きであると判断された場合には、ステップ4においてモータ40を作動させ、被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34に回転力を付与する。その結果、被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34が回転可能であった場合には、被検知部32eが位置S0から位置S3に移動するように回転部32bが回転し、回転部32bが横向きになる。ステップ4において規制部材34が回転可能である場合は、図13(a)のように、右勝手状態であって回転部32bが縦向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているか、図14(b)のように左勝手状態であって回転部32bが縦向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ5に制御フローを進める。

0104

一方、ステップ4において被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34が回転できなかった場合は、図13(b)のように、右勝手状態であって回転部32bが縦向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているか、図14(a)のように左勝手状態であって回転部32bが縦向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ7に制御フローを進める。

0105

ここで、本ステップにおいて、被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34に回転力を付与することで、規制部材34が回転可能であったか否かについては、種々の方法により検出できる。例えば、被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34に回転力を付与し始めてから所定時間が経過してもなお、規制部材34が回転後に到達すべき位置に到達しているか否かを判定基準として検出することができる。具体的には、本変形例のように、ステップ2において初期設定として、位置S1に設けられたセンサ38が規制部37に設けられた被検知部37eの磁極(本実施形態ではS極)を検知でき、位置S0において回転部32bに設けられた被検知部32eの磁極(本実施形態ではN極)を検知できるようにセンサ38を設定しておいた場合、当初位置S1において検知されていた被検知部37eの存在が、規制部材34に回転力を付与し始めてから所定時間が経過した後に非検知状態になっていれば規制部材34が回転可能であると検出し、検知状態のままであれば規制部材34が回転不能であると検出することができる。

0106

(ステップ5)
ステップ5において、制御装置は、モータ40を作動させ、被検知部37eが位置S0から位置S1を経て位置S2に到達するように規制部材34を回転させる。これにより、ステップ4において横向きとされた回転部32bが縦向きに戻される。その後、制御フローがステップ6に進められる。

0107

(ステップ6)
ステップ6において、制御装置は、規制部37と回転部32bとの接触を回避しつつ、被検知部37eが位置S1に到達するように規制部37(規制部材34)を回転させる。制御装置は、この位置(第一正位置)を規制部37の正位置とする。これにより、第一正位置を基準として規制部37(規制部材34)が回転すると共に、被検知部32eが位置S0と位置S3の間で移動するように回転部32bの回転範囲が規定された状態(モード1)になる。その後、制御フローがステップ13に進められる。

0108

(ステップ7)
一方、上述したステップ4において被検知部37eが位置S1から位置S0に移動するように規制部材34が回転できなかった場合、制御装置は、モータ40を作動させ、被検知部37eが位置S1から位置S2を経て位置S3に到達するように規制部材34を回転させる。これにより、回転部32bが横向きとされる。その後、制御フローがステップ8に進められる。

0109

(ステップ8)
ステップ8において、制御装置は、ステップ7とは反対方向に規制部37を回転させ、回転部32bを縦向きに戻す。その後、制御装置は、規制部37と回転部32bとの接触を回避しつつ、被検知部37eが位置S2に戻るように規制部37(規制部材34)を回転させる。制御装置は、この位置(第二正位置)を規制部37の正位置とし、第二正位置を基準として規制部37(規制部材34)を回転が回転すると共に、被検知部32eが位置S0と位置S1の間で移動するようにサムターン18の回転範囲が規定された状態(モード2)になる。その後、制御フローがステップ13に進められる。

0110

(ステップ9)
また、上述したステップ3において回転部32bが横向きであると判断された場合には、ステップ9においてモータ40を作動させ、被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34に回転力を付与する。その結果、被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34が回転可能であった場合には、被検知部32eが位置S3から位置S0に移動するように回転部32bが回転し、回転部32bが縦向きになる。ステップ9において規制部材34が回転可能である場合は、図13(c)のように、右勝手状態であって回転部32bが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているか、図14(d)のように左勝手状態であって回転部32bが横向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ10に制御フローを進める。

0111

一方、ステップ9において被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34が回転できなかった場合は、図13(d)のように、右勝手状態であって回転部32bが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているか、図14(c)のように左勝手状態であって回転部32bが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置10が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、後述のステップ11に制御フローを進める。

0112

ここで、本ステップにおいて、被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34に回転力を付与することで規制部材34が回転可能であったか否かについては、例えば上述したステップ4と同様に、種々の方法により検出できる。例えば、被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34に回転力を付与し始めてから所定時間が経過してもなお、規制部材34が回転後に到達すべき位置に到達しているか否かを判定基準として検出することができる。具体的には、本変形例のように、ステップ2において初期設定として、位置S1に設けられたセンサ38が規制部37に設けられた被検知部37eの磁極(本実施形態ではS極)を検知でき、位置S0において回転部32bに設けられた被検知部32eの磁極(本実施形態ではN極)を検知できるようにセンサ38を設定しておいた場合、当初位置S1において検知されていた被検知部37eの存在が、規制部材34に回転力を付与し始めてから所定時間が経過した後に非検知状態になっていれば規制部材34が回転可能であると検出し、検知状態のままであれば規制部材34が回転不能であると検出することができる。

0113

(ステップ10)
ステップ10において、制御装置は、規制部37と回転部32bとの接触を回避しつつ、被検知部37eが位置S1に到達するように規制部37(規制部材34)を回転させる。制御装置は、この位置(第一正位置)を規制部37の正位置とする。これにより、第一正位置を基準として規制部37(規制部材34)が回転すると共に、被検知部32eが位置S0と位置S3の間で移動するようにサムターン18の回転範囲が規定された状態(モード1)になる。その後、制御フローがステップ13に進められる。

0114

(ステップ11)
上述したステップ9において被検知部37eが位置S1から位置S2に移動するように規制部材34が回転できなかった場合、制御装置は、被検知部37eが位置S1から位置S0を経て位置S3に到達するように規制部材34を回転させる。これにより、回転部32bが縦向きであって被検知部32eが位置S2に到来した状態になる。その後、制御フローがステップ12に進められる。

0115

(ステップ12)
ステップ12において、制御装置は、規制部37と回転部32bとの接触を回避しつつ、被検知部37eが位置S0に到達するように規制部37(規制部材34)を回転させる。制御装置は、この位置(第三正位置)を規制部37の正位置とする。これにより、第三正位置を基準として規制部37(規制部材34)を回転が回転すると共に、被検知部32eが位置S0と位置S1の間で移動するようにサムターン18の回転範囲が規定された状態(モード3)になる。その後、制御フローがステップ13に進められる。

0116

(ステップ13)
ステップ13において、制御装置は、上述したようにして規定されたモード1〜モード3での動作に最適なように、4つ設けられた各センサ38について、検知する磁極の設定を行う。具体的には、モード1に設定された場合には、位置S0及び位置S3のセンサ38について回転部32bに設けられた被検知部32eの磁極(本実施形態ではN極)を検知できるように設定し、位置S1のセンサ38について規制部37に設けられた被検知部37eの磁極(本実施形態ではS極)を検知できるように設定する。また、モード2に設定された場合には、位置S0及び位置S1のセンサ38について被検知部32eの磁極を検知できるように設定し、位置S2のセンサ38について被検知部37eの磁極を検知できるように設定する。モード3に設定された場合には、位置S2及び位置S3のセンサ38について被検知部32eの磁極を検知できるように設定し、位置S0のセンサ38について被検知部37eの磁極を検知できるように設定する。

0117

サムターン装置10は、本変形例のようにして規制部材34(規制部37)の正位置を調整することにより、勝手違いの場合のみならず、サムターン18が縦向きあるいは横向きのいずれの方向に取り付けられた場合であっても、工具等を用いて特別な作業を行うことなく、施錠及び解錠可能なように設置することができる。

0118

なお、第2変形例では、ステップ1として錠前1が施錠状態にあるのか、あるいは解錠状態にあるのかを確認する工程を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、施錠状態あるいは解錠状態のいずれかであることを左右勝手の切り替え作業を開始するための前提条件としておけば、ステップ1の工程を省略することが可能である。また、第2変形例では、左右勝手の切り替え作業の開始時点における回転部材32の姿勢によらず左右勝手の切り替え作業を行えるようにすべく、ステップ2において回転部材32の姿勢が被検知部32eが位置S0に来る状態になっているか否かを確認することとしたが、本発明はこれに限定される訳ではない。具体的には、回転部材32の姿勢が被検知部32eが位置S0あるいは他の位置に来る状態であることを左右勝手の切り替え作業を開始するための前提条件とすることが可能である。回転部材32の姿勢が被検知部32eが位置S0あるいは他の位置に来る状態であることを前提条件とした場合、図15のステップ9〜ステップ12を省略することができ、制御フローをより一層簡素化することが可能となる。

0119

本実施形態で例示したサムターン装置10は、電源として電池8を用いたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば家庭用電源等の電池以外の電源から電力供給を受けて作動するものであっても良い。

0120

また、上記実施形態及び変形例においては特に言及しなかったが、サムターン装置10を電動操作するための操作装置は、いかなるものであっても良い。例えば、サムターン装置10の電動操作用として別途ボタンを設けた構成としたり、いわゆるスマートフォンなどの携帯端末を介して制御信号を受信するための受信装置を設け、受信装置を介して受信した制御信号に基づいて電動操作可能なものとしたりしても良い。また、サムターン装置10が備える制御装置は、少なくとも一部の機能をスマートフォンなどの携帯端末に担わせることとしても良い。

0121

また、上述した本発明の実施形態及び変形例においては、センサ38として、検出可能な磁極を切り替え可能なものを4つ、周方向に略等間隔に配置したものとされている。また、右勝手状態(第一勝手状態)及び左勝手状態(第二勝手状態)の切り替えに応じて、前述の第一の検出位置、第二の検出位置、及び第三の検出位置が規定できると共に、各検出位置に設けられたセンサ38について検出対象となる磁極が切り替え可能なものとされている。そのため、上述した構成によれば、勝手状態の如何に関わらず、回転部材32及び規制部材34の回転位置を的確に把握することができる。

0122

なお、上述した実施形態や実施例においては、センサ38として検出可能な磁極を適宜切り替え可能なものを各検出位置に一つずつ配置した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、各検出位置にN極を検出可能なセンサ38と、S極を検知可能なセンサ38とをセットにして配置し、各検出位置においてN極、S極の双方の存否を検出可能としても良い。また、センサ38として上述したような設定された特定の磁極のみを検知可能なものを採用する代わりに、極性がN極あるいはS極のいずれであるかを識別しつつ検出可能なものを用いる等して、回転部材32及び規制部材34のいずれであるかを識別しつつ存否を検出可能なものとしても良い。かかる構成とした場合についても、勝手状態の如何に関わらず、回転部材32及び規制部材34の回転位置を的確に把握することができる。

0123

なお、本発明は上述した実施形態や変形例において例示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示および精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。

0124

本発明は、左右勝手に対応するサムターン装置として、好適に利用することができる。

0125

10 :サムターン装置
18 :サムターン
32 :回転部材
32a :回転部
34 :規制部材
36 :動力機構
37 :規制部
38 :センサ
40 :モータ
D :扉

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