図面 (/)

技術 レベル表示具、調節具用の調節補助具及び調節具

出願人 株式会社NSPKS
発明者 鈴木捷也
出願日 2018年7月30日 (2年11ヶ月経過) 出願番号 2018-142029
公開日 2020年2月6日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2020-020093
状態 未査定
技術分野 コンクリート打設にともなう現場作業
主要キーワード 取付補助具 上下方向全長 用目印 非真円形状 相補的形状 レーザレベル 調節具 表示部間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

回転させ易いレベル表示具を提供する。

解決手段

本発明のレベル表示具10は、雄ネジを有する長尺なレベル表示具本体11と、レベル表示具本体11の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリート打設目標高さを示す複数の表示部13と、複数の表示部13の少なくとも一つに形成され、調節補助具30の突起部34と係合する切欠き凹部15とを備えることを特徴とする。

概要

背景

コンクリート基礎施工する際には、コンクリート打設前に、コンクリートの打設目標高さを示す目印をあらかじめ設置しておく必要がある。このような目印として、従来、図7に示すレベル表示具が使用されている。また、このようなレベル表示具は特許文献1にも開示されている。

図7を参照して従来のレベル表示具について説明する。図7は従来のレベル表示具100の斜視図である。図7に示すレベル表示具100は、レベル表示具本体101と、雄ネジ102と、二つの第一表示部103と、第二表示部104とを備える。レベル表示具本体101は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ102はレベル表示具本体101の表面に形成されている。二つの第一表示部103は、雄ネジ102よりも上方で、且つ、レベル表示具本体101の周方向所定間隔あけて形成されている。第一表示部103は、コンクリートの打設目標高さを示すコンクリート用目印として機能する。第二表示部104はレベル表示具本体101の頂部であり、レべリング材の打設目標高さを示すレベリング材用目印として機能する。第一表示部103と第二表示部104との上下方向間の間隔は、打設予定レベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。レベル表示具100は、鉄筋T(図7では横筋)に取り付けられた取付補助具Xに上下動可能に保持される。レベル表示具100は、建物の大きさにもよるが、住宅用のコンクリート基礎を施工する場合には、数百本使用される。

図8を参照して従来のレベル表示具100を回転させて高さ調節するための従来の調節具200及び調節補助具300について説明する。図8(a)は従来の調節具200及び調節補助具300の正面図である。図8(b)は従来の調節補助具300と従来のレベル表示具100とが係合した状態の正面図である。調節具200は、カバー201と、シャフト202と、ハンドル203と、調節補助具300と、を備える。シャフト202はカバー201内に挿通されている。ハンドル203は、シャフト202の一端に固定されている。調節補助具300は、シャフト202の他端に取り付けられている。カバー201には、レーザレベルからのレーザ光受光するレベルセンサが取り付けられる。

調節補助具300は、補助具本体301と、係合部302と、を備える。係合部302は補助具本体301に一体的に形成され、補助具本体301から下方に延びている。係合部302は矩形状であり、上下方向全長にわたって同一の幅を有している。係合部302は、二つの第一表示部103の周方向間に挿入される。

調節具200では、ハンドル203の回転に伴い、シャフト202及び調節補助具300も回転する。そして、調節補助具300の回転に伴い、係合部302が第一表示部103に当接し、レベル表示具100を回転させることができる。レベル表示具100を高さ調節する際には、レーザレベル及びレベルセンサを使用して、目印が打設目標高さに到達したか否かを判断する。

概要

回転させ易いレベル表示具を提供する。本発明のレベル表示具10は、雄ネジを有する長尺なレベル表示具本体11と、レベル表示具本体11の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリートの打設目標高さを示す複数の表示部13と、複数の表示部13の少なくとも一つに形成され、調節補助具30の突起部34と係合する切欠き凹部15とを備えることを特徴とする。

目的

本発明は、レベル表示具を回転させ易くすることができる調節補助具及び当該調節補助具を備えた調節具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

切欠き凹部又は突起部の一方を備える調節補助具を有した調節具によって高さ調節可能なレベル表示具であって、ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、前記レベル表示具本体の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリート打設目標高さを示す複数の表示部と、前記複数の表示部の少なくとも一つに形成され、前記調節補助具の前記切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方と、を備えることを特徴とするレベル表示具。

請求項2

ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、前記レベル表示具本体の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリートの打設目標高さを示す複数の表示部と、前記複数の表示部の少なくとも一つに形成された切欠き凹部又は突起部の一方と、を備えるレベル表示具の高さを調節するための調節具用の調節補助具であって、前記複数の表示部の周方向間に挿入される係合部と、前記レベル表示具の前記切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方と、を備えることを特徴とする調節補助具。

請求項3

請求項2に記載の調節補助具を備える、前記レベル表示具を高さ調節するための調節具。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート打設目標高さを示す表示部を備えたレベル表示具に関する。また、本発明は、当該レベル表示具を高さ調節するための調節具、及び当該調節具用の当調節補助具にも関する。

背景技術

0002

コンクリート基礎施工する際には、コンクリートの打設前に、コンクリートの打設目標高さを示す目印をあらかじめ設置しておく必要がある。このような目印として、従来、図7に示すレベル表示具が使用されている。また、このようなレベル表示具は特許文献1にも開示されている。

0003

図7を参照して従来のレベル表示具について説明する。図7は従来のレベル表示具100の斜視図である。図7に示すレベル表示具100は、レベル表示具本体101と、雄ネジ102と、二つの第一表示部103と、第二表示部104とを備える。レベル表示具本体101は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ102はレベル表示具本体101の表面に形成されている。二つの第一表示部103は、雄ネジ102よりも上方で、且つ、レベル表示具本体101の周方向所定間隔あけて形成されている。第一表示部103は、コンクリートの打設目標高さを示すコンクリート用目印として機能する。第二表示部104はレベル表示具本体101の頂部であり、レべリング材の打設目標高さを示すレベリング材用目印として機能する。第一表示部103と第二表示部104との上下方向間の間隔は、打設予定レベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。レベル表示具100は、鉄筋T(図7では横筋)に取り付けられた取付補助具Xに上下動可能に保持される。レベル表示具100は、建物の大きさにもよるが、住宅用のコンクリート基礎を施工する場合には、数百本使用される。

0004

図8を参照して従来のレベル表示具100を回転させて高さ調節するための従来の調節具200及び調節補助具300について説明する。図8(a)は従来の調節具200及び調節補助具300の正面図である。図8(b)は従来の調節補助具300と従来のレベル表示具100とが係合した状態の正面図である。調節具200は、カバー201と、シャフト202と、ハンドル203と、調節補助具300と、を備える。シャフト202はカバー201内に挿通されている。ハンドル203は、シャフト202の一端に固定されている。調節補助具300は、シャフト202の他端に取り付けられている。カバー201には、レーザレベルからのレーザ光受光するレベルセンサが取り付けられる。

0005

調節補助具300は、補助具本体301と、係合部302と、を備える。係合部302は補助具本体301に一体的に形成され、補助具本体301から下方に延びている。係合部302は矩形状であり、上下方向全長にわたって同一の幅を有している。係合部302は、二つの第一表示部103の周方向間に挿入される。

0006

調節具200では、ハンドル203の回転に伴い、シャフト202及び調節補助具300も回転する。そして、調節補助具300の回転に伴い、係合部302が第一表示部103に当接し、レベル表示具100を回転させることができる。レベル表示具100を高さ調節する際には、レーザレベル及びレベルセンサを使用して、目印が打設目標高さに到達したか否かを判断する。

先行技術

0007

特開2015−052219号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、調節補助具の係合部の幅は第一表示部間の間隔よりも小さくなっているため、係合部と第一表示部との間には多少なりとも隙間ができる。これにより、レベル表示具を回転させ難くなる場合があった。

0009

本発明は、回転させ易いレベル表示具を提供することを目的とする。

0010

本発明は、レベル表示具を回転させ易くすることができる調節補助具及び当該調節補助具を備えた調節具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

本発明は、切欠き凹部又は突起部の一方を備える調節補助具を有した調節具によって高さ調節可能なレベル表示具であって、
ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、
前記レベル表示具本体の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリートの打設目標高さを示す複数の表示部と、
前記複数の表示部の少なくとも一つに形成され、前記調節補助具の前記切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方と、
を備えることを特徴とする。

0012

本発明は、ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、前記レベル表示具本体の周方向に間隔をあけて設けられた、コンクリートの打設目標高さを示す複数の表示部と、前記複数の表示部の少なくとも一つに形成された切欠き凹部又は突起部の一方と、を備えるレベル表示具の高さを調節するための調節具用の調節補助具であって、
前記複数の表示部の周方向間に挿入される係合部と、
前記レベル表示具の前記切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方と、
を備えることを特徴とする。

0013

本発明は、前記調節補助具を備える、前記レベル表示具を高さ調節するための調節具にも関する。

発明の効果

0014

本発明のレベル表示具は、調節補助具の切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方を備えている。これにより、レベル表示具を回転させる際に、調節補助具の切欠き凹部又は突起部の一方と、レベル表示具の切欠き凹部又は突起部の他方とが噛み合うため、レベル表示具を回転させ易くなる。

0015

本発明の調節補助具は、レベル表示具の切欠き凹部又は突起部の一方と係合する、切欠き凹部又は突起部の他方を備えている。これにより、レベル表示具を回転させる際に、調節補助具の切欠き凹部又は突起部の一方と、レベル表示具の切欠き凹部又は突起部の他方とが噛み合うため、レベル表示具を回転させ易くなる。

図面の簡単な説明

0016

レベル表示具の斜視図である。
(a)レベル表示具の平面図、(b)レベル表示具の正面図、(c)レベル表示具の右側面図、(d)図1のIId−IId線断面図である。
調節具及び調節補助具の正面図である。
(a)及び(b)は調節補助具の斜視図である。
(a)調節補助具の正面図、(b)調節補助具の底面図、(c)調節補助具の右側面図、(d)(a)の縦断面図である。
(a)及び(b)は調節補助具とレベル表示具とが係合した状態の斜視図、(c)調節補助具とレベル表示具とが係合した状態の底面図である。
従来のレベル表示具の斜視図である。
(a)従来の調節具及び調節補助具の正面図、(b)従来の調節補助具と従来のレベル表示具とが係合した状態の正面図である。

実施例

0017

本発明について図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施形態は、本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0018

<レベル表示具>
まず、図1及び図2を参照してレベル表示具10について説明する。図1は、レベル表示具10の斜視図である。図2(a)から(c)はそれぞれレベル表示具10の平面図、正面図、右側面図であり、図2(d)は図1のIId−IId線断面図である。以下では、図1の上下をレベル表示具10の上下として説明する。

0019

レベル表示具10は、レベル表示具本体11と、雄ネジ12と、複数の第一表示部13と、第二表示部14と、を備える。レベル表示具1は好ましくは樹脂から成る一体成型品である。

0020

レベル表示具本体11は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ12は、レベル表示具本体11の表面に形成されている。レベル表示具10は、鉄筋に取り付けられた取付補助具に上下動可能に保持される。この取付補助具は、図7に示した取付補助具Xが使用できる。

0021

第一表示部13は雄ネジ12よりも上方に形成されている。本実施形態におけるレベル表示具10は二つの第一表示部13を備えている。二つの第一表示部13は板状である。二つの第一表示部13は、レベル表示具本体11の長手軸に対し対称に形成され、且つレベル表示具本体11から横方向に延びている。第一表示部13はコンクリートの打設目標高さを示す目印として機能する。図1及び図2(a)に示すように、二つの第一表示部13の基端部にはそれぞれ切欠き凹部15が形成されている。切欠き凹部15は曲面状の凹部である。後述するが、一方の第一表示部13の切欠き凹部15には、調節補助具30の突起部34が係合する。

0022

第二表示部14は第一表示部13よりも上方に形成されている。本実施形態では、第二表示部14はレベル表示具本体11の頂部である。第二表示部14は、コンクリートの天端面流し込まれるレベリング材の打設目標高さを示す目印として機能する。第一表示部13と第二表示部14との上下方向間の間隔は、打設予定のレベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。

0023

レベル表示具本体11のうち、第一表示部13よりも上方の部位は、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で非真円形状である、非真円形状部11aを備える(図2(d)参照)。本実施形態では、非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で六角形である。図1に示すように、非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の頂部から第一表示部13よりもわずかに下方の位置まで延在している。非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の頂部から第一表示部13の上面まで、同一径で延在している。

0024

<調節具及び調節補助具>
次に、図3から図5を参照して、レベル表示具10の高さ調節を実施するための調節具20及び調節補助具30について説明する。図3は調節補助具30が取り付けられた調節具20の正面図である。以下では、図3の上下を調節具20及び調節補助具30の上下として説明する。

0025

調節具20は、カバー21と、シャフト22と、ハンドル23と、調節補助具30と、を備える。カバー21は断面視で角筒状の金属材料から成る。カバー21にはレーザレベルからのレーザ光を受光するレベルセンサが取り付け可能である。シャフト22はカバー21内に挿通されている。ハンドル23はシャフト22の上端に、シャフト22と同軸に取り付けられている。調節補助具30はシャフト22の下端に、シャフト22と同軸に取り付けられている。ハンドル23の回転に伴いシャフト22が回転する共に、シャフト22に取り付けられた調節補助具30も回転する。

0026

図4(a)及び(b)は調節補助具30の斜視図である。図5(a)から(c)はそれぞれ調節補助具30の正面図、底面図、右側面図であり、図5(d)は図5(a)の縦断面図である。

0027

調節補助具30は、補助具本体31と、係合部32と、キャップ33と、を備える。補助具本体31は、その内部が中空となった筒状である。補助具本体31、係合部32及びキャップ33は例えば樹脂製である。

0028

係合部32は、補助具本体31と一体的に形成されている。係合部32は、レベル表示具10の二つの第一表示部13間に挿入される。本実施形態では、係合部32は、補助具本体31の中心軸に対して対称に二つ形成されている。

0029

図5(a)及び(c)に示すように、係合部32は、第一部分321と、第二部分322とから構成されている。第一部分321は、補助具本体31の下端から下方に直線状に延びている。第一部分321の幅Wは、二つの第一表示部13の周方向間の間隔よりもわずかに小さくなっている。

0030

第二部分322は、第一部分321の下端に連続し且つ第一部分321よりも幅狭である。第二部分322の幅方向両端には、下方に向かうにしたがい、係合部32の中心に向けて次第に傾斜する第一傾斜面(テーパ面)323がそれぞれ形成されている。これにより、第二部分322は、その幅が下方に向かうにしたがい次第に縮小するテーパ状となっている。具体的には、第二部分322は、側面視で逆三角形状である。図5(a)に示すように、第二部分322の内面には、下方に向かうにしたがい外方(つまり、補助具本体31の中心軸から離れる方向)へ傾斜する第二傾斜面324が形成されている。これにより、二つの第二部分322間の間隔は、下方に向かうにしたがい次第に大きくなっている。

0031

図5(a)、(b)及び(d)に示すように、補助具本体31の内面及び係合部32の内面には、補助具本体31から係合部32の第一部分321にかけて上下方向に延びる突起部34が形成されている。突起部34はレベル表示具10の切欠き凹部15と相補的形状である。すなわち、本実施形態では、突起部34は曲面状の凸部である。突起部34は、レベル表示具10の切欠き凹部15に対応する位置に形成されている。調節補助具30をレベル表示具10と係合させた際に、突起部34は、切欠き凹部15内に挿入される。

0032

図5(d)に示すように、キャップ33は、挿入部331と、フランジ部332と、延出部333と、を備える。挿入部331は、補助具本体31の中空内部に挿入される。フランジ部332は、補助具本体31の上端に載置される。延出部333は、フランジ部332から上方に延出している。挿入部331及び延出部333には、シャフト22を挿入するための凹部334が形成されている。補助具本体31及び挿入部331には、凹部334と連通し、且つネジ335が取り付けられる貫通穴が形成されている。貫通穴の内周面には雌ネジが形成されており、ネジ335はその雌ネジと螺合している。これにより、キャップ33は補助具本体31に着脱可能に固定される。また、ネジ335はその先端が凹部334内に挿入されたシャフト22に当接してシャフト22を凹部334の内壁押し付けることで、シャフト22をキャップ33に固定している。こうして、調節補助具30は、シャフト22に着脱可能に取り付けられる。

0033

使用方法及び作用効果
以下では、図6を参照して、レベル表示具10、並びに調節補助具30及び調節具20の使用方法について説明する。また、それらの作用効果についても説明する。図6(a)及び(b)は調節補助具30がレベル表示具10に係合している状態の斜視図であり、図6(c)は調節補助具30がレベル表示具10に係合している状態の底面図である。なお、図6(a)から(c)では、調節具20のカバー21、シャフト22及びハンドル23は省略している。

0034

調節補助具30の係合部32をレベル表示具10の上方から、補助具本体31の下端が第一表示部13の上面に当接するまで、二つの第一表示部13間に挿入する。このとき、レベル表示具10の非真円形状部11aは、補助具本体31の中空内部に収容される。係合部32の第一部分321は、二つの第一表示部13の間に位置している。突起部34は、レベル表示具10の切欠き凹部15内に挿入されている。

0035

調節具20のハンドル23を回転させることにより、調節補助具30を回転させる。調節補助具30の回転に伴い、レベル表示具10も回転する。レベル表示具10の第二表示部14の高さ位置がレベリング材の打設目標高さと一致するよう、レベル表示具10の高さ調節を行う。なお、第一表示部13と第二表示部14との上下方向間の間隔は、打設予定のレベリング材の厚みに合わせて予め設定されているため、第二表示部14の位置をレベリング材の打設目標高さに合わせれば、第一表示部13の位置は自動的にコンクリートの打設目標高さに合うようになっている。

0036

本発明では、レベル表示具10に切欠き凹部15が設けられ、調節補助具30にその切欠き凹部15内に嵌まる突起部34が設けられている。これにより、調節補助具30を回転させた際に、突起部34と切欠き凹部15を有する第一表示部13とが噛み合うため、レベル表示具10を回転させ易くなる。

0037

係合部32の先端を構成する第二部分322がテーパ状になっていることにより、係合部32を二つの第一表示部13間に挿入しやすくなる。第二部分322は第一傾斜面323を有しているため、第一傾斜面323が第一表示部13に接触したとしても、係合部32は第一傾斜面323によって二つの第一表示部13間にスムーズに案内される。このように、係合部32がテーパ状の第二部分322を有していることにより、第一表示部13に引っ掛かり難くなる。

0038

係合部32の第二部分322には第二傾斜面324が形成されているため、二つの第二部分322間の間隔は下方に向かうにしたがい大きくなっている。これにより、第二部分322がレベル表示具10の頂部に引っ掛かり難くなる。また、第二傾斜面324がレベル表示具10の頂部に接触したとしても、係合部32は第二傾斜面324によってスムーズに二つの第一表示部13間に案内される。

0039

<変形例>
上記では、レベル表示具10に切欠き凹部15を設け、調節補助具30に突起部34を設けた実施形態について説明したが、これは逆であってもよい。すなわち、レベル表示具10に突起部を設け、調節補助具30にレベル表示具10の突起部と係合する切欠き凹部を設けるようにしてもよい。

0040

10レベル表示具
11 レベル表示具本体
12雄ネジ(ネジ部)
13 第一表示部(表示部)
14 第二表示部
15切欠き凹部
20調節具
30調節補助具
31補助具本体
32係合部
34突起部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 广州達都動力科技有限公司の「 建設現場用ミキサー」が 公開されました。( 2021/04/22)

    【課題】本発明は建設現場用ミキサーを開示した。【解決手段】第一ボディーを含み、前記第一ボディーの左側端面には第二ボディーが固定的に設置され、前記第二ボディーの中には上方に開口した添加空間が設置され、前... 詳細

  • 株式会社NSPKSの「 シート配置装置」が 公開されました。( 2021/04/22)

    【課題】使い勝手のよいシート配置装置を提供する。【解決手段】シート配置装置10は、フレーム1と、シートロールSRを保持する保持部5と、を備える。フレーム1は上部フレーム11を備えており、保持部5は上部... 詳細

  • 旭化成アドバンス株式会社の「 コンクリート圧送方法」が 公開されました。( 2021/04/22)

    【課題】先送り材を必要としないコンクリート圧送方法を提供する。【解決手段】内面に先送り材が付着していない、一の又は複数連結したコンクリート圧送管10の一端からコンクリートを圧送する工程と、圧送した前記... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ