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技術 乗用作業車

出願人 株式会社クボタ
発明者 橋本泰典松本涼藤井雄斗金井俊樹
出願日 2018年7月31日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-144358
公開日 2020年2月6日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-019353
状態 未査定
技術分野 自動車の製造ライン・無限軌道車両・トレーラ 車両用車体構造
主要キーワード 信号伝送用配線 前後方向間隔 メンテナンス作業員 管理センサ 後開き 給電用配線 保護フレーム R参照
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する。

解決手段

機体前部に設けられるボンネット20の内部の前方側原動部を備え、ボンネット20の後方側に設けられるダッシュボード40と当該ダッシュボード40から後方側に離れて位置する運転座席42とを有する運転部4を備える乗用作業車Mであって、ダッシュボード40の下方の、ボンネット20の内部空間と運転部4との境界部位に、電波を通過させる隔壁部3が、ボンネット20から取り外し可能な状態で設置され、ダッシュボード40の下方の、隔壁部3で覆われたボンネット20の内部側の空間s1には、電波による通信機能を実現する通信装置60を接続可能なコネクタ50が設けられている。

概要

背景

特許文献1には、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側原動部を備え、ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードとダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車が記載されている。

このような乗用作業車のメンテナンス作業を行う場合、エンジンなどの原動部の動作状態や、燃料の残量、バッテリの残容量などの情報が、乗用作業車が備えるメモリ等に蓄積されていれば、メンテナンス作業員がその情報を読み出し解析することで、乗用作業車の状態や故障の原因などを適切に診断できることもある。

概要

通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する。機体前部に設けられるボンネット20の内部の前方側に原動部を備え、ボンネット20の後方側に設けられるダッシュボード40と当該ダッシュボード40から後方側に離れて位置する運転座席42とを有する運転部4を備える乗用作業車Mであって、ダッシュボード40の下方の、ボンネット20の内部空間と運転部4との境界部位に、電波を通過させる隔壁部3が、ボンネット20から取り外し可能な状態で設置され、ダッシュボード40の下方の、隔壁部3で覆われたボンネット20の内部側の空間s1には、電波による通信機能を実現する通信装置60を接続可能なコネクタ50が設けられている。

目的

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側原動部を備え、前記ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードと当該ダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車であって、前記ダッシュボードの下方の、前記ボンネットの内部空間と前記運転部との境界部位に、電波を通過させる隔壁部が、前記ボンネットから取り外し可能な状態で設置され、前記ダッシュボードの下方の、前記隔壁部で覆われた前記ボンネットの内部側の空間には、電波による通信機能を実現する通信装置接続可能なコネクタが設けられている乗用作業車。

請求項2

前記隔壁部は、複数の孔が形成された金属製の板を用いて構成される請求項1に記載の乗用作業車。

技術分野

0001

本発明は、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側原動部を備え、ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードとダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードとダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車が記載されている。

0003

このような乗用作業車のメンテナンス作業を行う場合、エンジンなどの原動部の動作状態や、燃料の残量、バッテリの残容量などの情報が、乗用作業車が備えるメモリ等に蓄積されていれば、メンテナンス作業員がその情報を読み出し解析することで、乗用作業車の状態や故障の原因などを適切に診断できることもある。

先行技術

0004

特開2017−197162号公報

発明が解決しようとする課題

0005

乗用作業車で収集された情報を、通信回線を介して遠隔地にある管理センタなどに送信できれば、メンテナンス作業員が現場で乗用作業車の状態を確認しなくても、管理センタ側で乗用作業車の状態を把握できる。そのためには、例えば電波による通信機能を実現する通信装置を予め乗用作業車に搭載しておくことが必要である。

0006

但し、使用者によってはそのような通信装置の搭載を希望しない場合もある。

0007

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する点にある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の乗用作業車は、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、前記ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードと当該ダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車であって、
前記ダッシュボードの下方の、前記ボンネットの内部空間と前記運転部との境界部位に、電波を通過させる隔壁部が、前記ボンネットから取り外し可能な状態で設置され、
前記ダッシュボードの下方の、前記隔壁部で覆われた前記ボンネットの内部側の空間には、電波による通信機能を実現する通信装置を接続可能なコネクタが設けられている。

0009

本発明によると、隔壁部は電波を通過させるので、その隔壁部で覆われたボンネットの内部側の空間に設けられたコネクタに通信装置が接続された場合、通信装置はその隔壁部を通して外部と電波の送受信を行うことができる。
加えて、隔壁部は、ボンネットから取り外し可能な状態で設置されているので、乗用作業車の使用者は、コネクタが設けられている空間に対して容易にアクセスできる。つまり、乗用作業車の使用者は、乗用作業車に対する通信装置の搭載及び非搭載を自由に行うことができる。更に、隔壁部を乗用作業車に装着しておけば、通信装置が設置される空間の内部を保護できるため、その空間内に設置している通信装置に雨水や土砂などの異物等が付着することを防止できる。
従って、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供できる。

0010

本発明において、前記隔壁部は、金属製の板に孔が形成されたパンチングメタルを用いて構成されると好適である。

0011

本発明によると、隔壁部で覆われたボンネットの内部側の空間に設けられた通信装置は、隔壁部を構成する金属製の板に形成された孔の存在により、外部と電波の送受信を行うことができる。加えて、隔壁部は金属製の板で構成されるので、十分な強度を発揮することができる。

図面の簡単な説明

0012

乗用作業車の左側面図である。
乗用作業車の平面図である。
乗用作業車に設けられる隔壁部が取り外された状態を示す図である。
作業車情報管理システムの具体構成の一例を示すブロック図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本実施形態の乗用作業車Mの作業走行時における前進側の進行方向(図1図2における矢印F参照)が「前」、後進側への進行方向(図1図2における矢印B参照)が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向(図2における矢印R参照)が「右」、同様に左側に相当する方向(図2における矢印L参照)が「左」である。

0014

図1は乗用作業車Mの左側面図であり、図2は乗用作業車Mの平面図である。図3は乗用作業車に設けられる隔壁部が取り外された状態を示す図である。
図示するように、本実施形態で例示する乗用作業車Mは、機体前部に設けられるボンネット20の内部の前方側に原動部2を備え、ボンネット20の後方側に設けられるダッシュボード40とダッシュボード40から後方側に離れて位置する運転座席42とを有する運転部4を備える。原動部2は、車体の骨組みを形成する車体フレーム1の前部側に支持されている。運転部4は、車体フレーム1の後部側に位置する。車体フレーム1の後端部には、保護フレーム6が連結されている。乗用作業車Mには、前輪5A及び後輪5Bを有する車輪5が設けられている。

0015

車体フレーム1は、前後方向に沿う左右一対鋼板製のサイドメンバー10、及び左右のサイドメンバー10の前端にわたる鋼板製のフロントメンバー11を備えている。そして、左右のサイドメンバー10の前後方向におけるほぼ中央位置には、左右のサイドメンバー10にわたってセンタピラー12が備えられている。また、左右のサイドメンバー10の後端部近く位置には、原動部2に備えられているエンジン21の動力変速して、車輪5等へ伝達するトランスミッション13が取り付けられている。

0016

原動部2の後方側に設けられる運転部4では、トランスミッション13の上方に運転座席42が配置され、運転座席42と原動部2との前後方向間隔幅内に、運転者搭乗可能な運転部ステップ15が設けられ、運転座席42の左右両側に後輪フェンダ16が設けられている。
原動部2のボンネット20よりも後方側の部位にダッシュボード40が設けられている。このダッシュボード40は、前輪操舵用のステアリングホイール41、及びエンジン回転数などを表示する計器類が設けられていて、運転部4の一部を構成する部材として機能するものである。

0017

上記のダッシュボード40の下部と運転部ステップ15との間には、後述する隔壁部3が設けられている。したがって、ダッシュボード40は、計器類などを装備する運転部4の構成要素として用いられているものであるが、同時に、隔壁部3の上側を蓋して、隔壁部3とともに原動部2におけるエンジンルーム2Aの一部を構成する原動部2側の部材としても機能している。

0018

原動部2では、左右のサイドメンバー10にわたって固定されたセンタピラー12よりも前方側が、ボンネット20によって覆われたエンジンルーム2Aとなっている。センタピラー12よりも後方側では、隔壁部3の上部に運転部4の一部分を構成するダッシュボード40が設けられている。これによって、ボンネット20で覆われた空間と、隔壁部3の内部空間とが、原動部2の内部空間であるエンジンルーム2Aに相当する。

0019

ボンネット20は、原動部2の前端部を覆う通気可能なフロントカバー20a、原動部2の横側部を覆う左右のサイドカバー20b、原動部2の上部を覆うアッパカバー20c、及び、ヘッドライトユニット20d、などが一体的に連結される一体型のものである。このボンネット20が、車体フレーム1の前端部に位置する左右向き支軸x1を支点にして上下方向に開閉揺動可能に構成されている。これにより、ボンネット20は、原動部2を覆う閉じ位置と原動部2を開放する開き位置とにわたって上下揺動可能で、その開き位置ではボンネット20内の後部側を大きく解放する後開き式に構成されている。その結果、原動部2の後部側に配備されるラジエータ23及びエアクリーナ24などに対するメンテナンスが行い易くなっている。

0020

エンジンルーム2A内の後端部にラジエータ23が設けられていて、そのラジエータ23に対して外気を接触させるための外気導入用冷却ファン22が、ラジエータ23よりも前方のエンジンルーム2Aに設けられている。このラジエータ23に供給される外気は、後方側の隔壁部3を通過して吸引導入され、ラジエータ23、エンジン21及びマフラー等を冷却したのち、前部のフロントカバー20aの部分から排出される。本実施形態の隔壁部3は、複数の孔31aが形成された金属製の板である外壁板31を用いて構成され、それにより空気が隔壁部3を通過できるようになっている。

0021

ボンネット20の内部では、エンジン21よりも機体後方寄りで、ラジエータ23よりも前方側の位置に、エアクリーナ24の吸気口(図示せず)が後方側へ向けて設けられている。そして、隔壁部3及びラジエータ23を通過した外気がその吸気口からエアクリーナ24内に吸気される。

0022

隔壁部3は、ダッシュボード40の下方の、ボンネット20の内部空間と運転部4との境界部位に設置されている。隔壁部3は、運転部ステップ15よりも上方に設けられている。隔壁部3は、左右方向で隔壁部3の中間部に相当する箇所が後方向き膨出し、平面視ではほぼ門形に形成されている。この平面視形状で門形となる隔壁部3の内周側の内部空間s1は、バッテリ26及び後述する通信装置60の収容空間として用いられている。

0023

図3に示すように、隔壁部3は、電波を通過させるように構成され、且つ、ボンネット20から取り外し可能な状態で設置される。そして、ダッシュボード40の下方の、隔壁部3で覆われたボンネット20の内部側の内部空間s1には、電波による通信機能を実現する通信装置60を接続可能な作業車側コネクタ50が設けられている。例えば、隔壁部3は、上述したように、複数の孔31aが形成された金属製の板(外壁板31)を用いて構成されるので、電波を通過させることができる。更に、隔壁部3は、乗員Hが着座する運転座席42からは離れた位置にあるので、乗員Hの人体によって電波が遮蔽されることもない。このように、隔壁部3で覆われたボンネット20の内部側の内部空間s1に通信装置60が設けられた場合には、通信装置60は、隔壁部3を構成する外壁板31が有する孔31aの存在により、外部と電波の送受信を行うことができる。加えて、隔壁部3は金属製の外壁板31で構成されるので、十分な強度を発揮することができる。

0024

隔壁部3を構成する外壁板31は、ボンネット20から取り外し可能な状態で設置されているので、乗用作業車Mの使用者は、内部空間s1に設けられた作業車側コネクタ50に対して容易にアクセスできる。つまり、乗用作業車Mの使用者は、乗用作業車Mに対する通信装置60の搭載及び非搭載を自由に行うことができる。
また、隔壁部3を構成する外壁板31を乗用作業車Mに装着しておけば、その外壁板31によって内部空間s1の収容物を保護できる。そのため、内部空間s1に設置している通信装置60に雨水や土砂などの異物等が付着することを防止できる。

0025

図4は、作業車情報管理システムの具体構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の作業車情報管理システムは、乗用作業車Mと遠隔地にある管理センタ80との間で情報通信可能に構成されている。乗用作業車Mに情報通信機能を持たせるために、本実施形態では、上記作業車側コネクタ50を乗用作業車Mに設置している。つまり、乗用作業車Mへの情報通信機能の搭載を希望する使用者は、作業車側コネクタ50に対して通信装置60を接続すれば良いし、情報通信機能の搭載を希望しないユーザは、作業車側コネクタ50に対して通信装置60を接続しなければよい。

0026

乗用作業車Mは、作業車側コネクタ50と、走行部51と、作業部52と、情報収集部53と、情報記憶部54と、バッテリ26とを備える。走行部51は、エンジン21、トランスミッション13、車輪5、エンジン21に供給される燃料を貯える燃料タンク(図示せず)など、乗用作業車Mの走行に関する部分である。作業部52は、例えば乗用作業車Mが草刈機として使用される場合には、草刈り用の刈刃を有するモーアユニットなどである。情報収集部53は、乗用作業車Mの各部の状態を示す情報を収集する部分である。例えば、エンジン21の冷却水水温、燃料タンク(図示せず)での燃料残量、バッテリ26の残容量、積算運転時間などの情報を、乗用作業車Mの各部から収集する。そして、情報収集部53が収集した情報は、情報記憶部54に記憶される。

0027

通信装置60は、通信装置本体61と、通信装置側コネクタ62とを備える。本実施形態では、通信装置本体61は、ブルートゥース登録商標)、Wi−Fi(登録商標)等の近距離無線通信通信規格準拠した装置を用いることができる。通信装置60を乗用作業車Mに搭載する場合、通信装置60の通信装置側コネクタ62を、乗用作業車Mの作業車側コネクタ50に接続すればよい。通信装置60の通信装置側コネクタ62と乗用作業車Mの作業車側コネクタ50とを接続すること、即ち、通信装置60の通信装置側コネクタ62が有する複数の端子と、乗用作業車Mの作業車側コネクタ50が有する複数の端子とを相互に接続することにより、双方の給電用配線及び信号伝送用配線が接続されて、乗用作業車Mのバッテリ26から通信装置60への電力供給が可能になり、乗用作業車Mと通信装置60との間での情報信号のやり取りが可能になる。

0028

携帯通信端末70は、近距離通信部71と、遠距離通信部72と、端末制御部73と、端末記憶部74と、ディスプレイなどの端末表示部75とを備える。本実施形態では、携帯通信端末70は、乗用作業車Mの乗員Hが使用しており、例えば乗用作業車Mに持ち込んでいるスマートフォンタブレット端末ノートパソコン等の各種携帯端末である。

0029

携帯通信端末70の近距離通信部71は、乗用作業車Mに搭載されている通信装置60との間で通信を行う機能を実現し、ブルートゥース(登録商標)、Wi−Fi(登録商標)等の近距離無線通信の通信規格を用いることができる。携帯通信端末70の遠距離通信部72は、携帯電話回線インターネット等の通信網を介して外部の管理センタ80との通信を行う機能を実現する。そして、端末制御部73が、端末記憶部74に予めインストールされている通信プログラムを実行することで、携帯通信端末70と乗用作業車Mに搭載されている通信装置60との間の情報通信(近距離通信部71の機能)や、携帯通信端末70と管理センサとの間の情報通信(遠距離通信部72の機能)が実行される。

0030

以上のようにして、乗用作業車Mと管理センタ80との間で、通信装置60及び携帯通信端末70を経由した通信経路確立される。そして、乗用作業車Mでは、例えば1日に1回などの予め定められたタイミングで、乗用作業車Mで収集された情報が、例えば乗用作業車Mに固有識別情報などと共に通信装置60を経由して外部に送信される。或いは、乗用作業車Mでは、エンジン21の冷却水が上限温度以上になった旨の情報や、積算運転時間が上限期間以上になった旨の情報など、緊急性のある情報については、その情報が発生したタイミングで即座に通信装置60を経由して外部に送信してもよい。その結果、管理センタ80では、その識別情報で特定できる乗用作業車Mから継続的に情報を取得できると共に、緊急性のある情報については迅速にその情報を取得できる。

0031

また、携帯通信端末70の端末制御部73は、乗用作業車Mから通信装置60を経由して受信した情報を端末表示部75に表示させてもよい。そうすることで、乗用作業車Mの乗員Hも、乗用作業車Mで収集された情報の内容を知ることができる。

0032

<別実施形態>
<1>
上記実施形態では、本発明の乗用作業車Mについて具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、隔壁部3は、電波を通過させるように構成されていれば、上記実施形態で説明したのと異なる構造であってもよい。一例を挙げると、外壁板31に設ける孔31aの形や大きさなどは適宜設定可能である。また、隔壁部3は、電波を良好に透過させることができる樹脂などの材料を用いて構成してもよい。また更に、隔壁部3は、上述した外壁板31のような単一の部材で構成される場合の他に、複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。また更に、隔壁部3の形状は上記実施形態で例示した形状には限定されない。

0033

<2>
上記実施形態において、通信装置60の通信装置側コネクタ62と乗用作業車Mの作業車側コネクタ50とを接続することで、双方の給電用配線及び信号伝送用配線が接続されることを説明したが、複数系統の給電用配線の接続が通信装置60の通信装置側コネクタ62と乗用作業車Mの作業車側コネクタ50との接続によって行われてもよい。例えば、通信装置60の通信装置側コネクタ62と乗用作業車Mの作業車側コネクタ50とを接続することで、乗用作業車Mに設けられた特定のヒューズを介して乗用作業車Mのバッテリ26から通信装置60へとつながる系統(第1系統)の給電用配線の接続と、上記ヒューズを介さずに乗用作業車Mのバッテリ26から通信装置60へとつながる系統(第2系統)の給電用配線の接続とが共に行われるように構成してもよい。この場合、上記ヒューズが溶断すると、通信装置60は、乗用作業車Mのバッテリ26から通信装置60への給電が上記第1系統で行われないことを検知できる。よって、通信装置60が、第1系統での給電が行われないことを検知した場合にその旨を上記識別情報と共に管理センタ80へ通報するようにプログラムされていれば、管理センタ80は、第1系統での給電が行われないこと、即ち、乗用作業車Mで上記ヒューズが溶断したことを把握できる。また、携帯通信端末70の端末制御部73が、乗用作業車Mで上記ヒューズが溶断した旨の情報を端末表示部75に表示させれば、乗用作業車Mの乗員Hも上記ヒューズが溶断したことを知ることができる。

0034

<3>
上記実施形態(別実施形態を含む、以下同じ)で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。

0035

本発明は、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車Mに利用できる。

0036

2原動部
3隔壁部
4運転部
20ボンネット
31外壁板(金属製の板)
31a 孔
40ダッシュボード
42運転座席
50作業車側コネクタ(コネクタ)
60通信装置
M乗用作業車
s1 空間

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