図面 (/)

技術 リニア振動モータ

出願人 エーエーシーアコースティックテクノロジーズ(シンセン)カンパニーリミテッド
発明者 張涛毛路斌
出願日 2019年7月12日 (11ヶ月経過) 出願番号 2019-130234
公開日 2020年2月6日 (4ヶ月経過) 公開番号 2020-019006
状態 特許登録済
技術分野 往復動・振動型電動機 機械的振動の発生装置
主要キーワード システムフィードバック 補助永久磁石 永久磁石ユニット 消費者向け電子製品 伝導構造 リニア振動モータ 技術問題 モバイル電子
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年2月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

本発明は、リニア振動モータを提供する。

解決手段

収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記振動系は、永久磁石を備え、前記駆動系は、前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル、及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は、前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、前記永久磁石が前記駆動系の方向への正射影は、少なくとも一部が前記第1コイルと前記第2コイルにそれぞれに射影される。従来技術に比べて、本発明のリニア振動モータはより良い振動性能を有する。

概要

背景

電子技術の発展に伴い、ポータブル消費者向け電子製品、例えば携帯電話パームトップゲーム機ナビゲーション装置又はパームトップマルチメディアエンターテイメントデバイス等はますます人気が高まっており、これらの電子製品は一般的にリニア振動モータを用いてシステムフィードバック、例えば携帯電話の着信番号表示、情報表示ナビゲーション表示、ゲーム機の振動フィードバック等を行う。このように広く応用されるためには、振動モータの性能に優れ、耐用年数が長いことが要求される。

従来技術におけるリニア振動モータは、収容空間を有するベースと、前記収容空間に位置する振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される駆動系と、を備え、前記駆動系はコアとコアに外嵌されたコイルを備え、前記振動系は永久磁石を備え、コイルにより生じた磁界が永久磁石により生じた磁界と相互作用することにより、前記振動系が往復直線運動を駆動することで振動を発生させる。

ところが、従来技術におけるリニア振動モータは、Z軸方向に沿う振動構造において、前記駆動系のコアの両端は露出状態になり、磁界はコア内で誘導された後に永久磁石の末端戻り、その回路拘束されず、すなわちコイルを効率的に通過させることができず、前記駆動系による駆動力には制限があり、すなわち、力係数BLが小さいため、前記リニア振動モータの振動性能に影響を与えてしまう。

このため、上記問題を解決するために、新規のリニア振動モータを提供する必要がある。

概要

本発明は、リニア振動モータを提供する。収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記振動系は、永久磁石を備え、前記駆動系は、前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル、及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は、前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、前記永久磁石が前記駆動系の方向への正射影は、少なくとも一部が前記第1コイルと前記第2コイルにそれぞれに射影される。従来技術に比べて、本発明のリニア振動モータはより良い振動性能を有する。

目的

このため、上記問題を解決するために、新規のリニア振動モータを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備えるリニア振動モータであって、前記振動系は、永久磁石を備え、前記駆動系は、前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル、及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は、前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、前記永久磁石が前記駆動系の方向への正射影は、少なくとも一部が前記第1コイルと前記第2コイルにそれぞれに射影されることを特徴とするリニア振動モータ。

請求項2

前記補助永久磁石は二つを備え、前記コアの振動方向に沿って対向する両端にはそれぞれ一つの前記補助永久磁石が設置されることを特徴とする請求項1に記載のリニア振動モータ。

請求項3

前記駆動系は、前記コアに外嵌固定される間隔ディスクをさらに備え、前記間隔ディスクは、前記第1コイルと前記第2コイルとの間に挟まれて設置されることを特徴とする請求項1に記載のリニア振動モータ。

請求項4

前記振動系はさらに第1極コアを備え、前記第1極コアは前記振動系の振動方向に沿って前記永久磁石の片側に固定されることを特徴とする請求項1に記載のリニア振動モータ。

請求項5

前記振動系はさらに第2極コアを備え、前記第2極コアは前記永久磁石の前記第1極コアから離れた側に固定されることを特徴とする請求項4に記載のリニア振動モータ。

請求項6

前記弾性部材は前記第1極コアの前記永久磁石から離れた側に固定されることを特徴とする請求項5に記載のリニア振動モータ。

技術分野

0001

本発明は、モータに関し、特にモバイル電子製品分野に適用されるリニア振動モータに関する。

背景技術

0002

電子技術の発展に伴い、ポータブル消費者向け電子製品、例えば携帯電話パームトップゲーム機ナビゲーション装置又はパームトップマルチメディアエンターテイメントデバイス等はますます人気が高まっており、これらの電子製品は一般的にリニア振動モータを用いてシステムフィードバック、例えば携帯電話の着信番号表示、情報表示ナビゲーション表示、ゲーム機の振動フィードバック等を行う。このように広く応用されるためには、振動モータの性能に優れ、耐用年数が長いことが要求される。

0003

従来技術におけるリニア振動モータは、収容空間を有するベースと、前記収容空間に位置する振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される駆動系と、を備え、前記駆動系はコアとコアに外嵌されたコイルを備え、前記振動系は永久磁石を備え、コイルにより生じた磁界が永久磁石により生じた磁界と相互作用することにより、前記振動系が往復直線運動を駆動することで振動を発生させる。

0004

ところが、従来技術におけるリニア振動モータは、Z軸方向に沿う振動構造において、前記駆動系のコアの両端は露出状態になり、磁界はコア内で誘導された後に永久磁石の末端戻り、その回路拘束されず、すなわちコイルを効率的に通過させることができず、前記駆動系による駆動力には制限があり、すなわち、力係数BLが小さいため、前記リニア振動モータの振動性能に影響を与えてしまう。

0005

このため、上記問題を解決するために、新規のリニア振動モータを提供する必要がある。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明が解決しようとする技術問題は、より良い振動性能を有するリニア振動モータを提供することである。

課題を解決するための手段

0007

上記の技術問題を解決するために、本発明はリニア振動モータを提供し、収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記振動系は、永久磁石を備え、前記駆動系は、前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル、及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は、前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、前記永久磁石が前記駆動系の方向への正射影は、少なくとも一部が前記第1コイルと前記第2コイルにそれぞれに射影される。

0008

前記補助永久磁石は二つを備え、前記コアの振動方向に沿って対向する両端にはそれぞれ一つの前記補助永久磁石が設置されることが好ましい。

0009

前記駆動系は、前記コアに外嵌固定される間隔ディスクをさらに備え、前記間隔ディスクは、前記第1コイルと前記第2コイルとの間に挟まれて設置されることが好ましい。

0010

前記振動系はさらに第1極コアを備え、前記第1極コアは前記振動系の振動方向に沿って前記永久磁石の片側に固定されることが好ましい。

0011

前記振動系はさらに第2極コアを備え、前記第2極コアは前記永久磁石の前記第1極コアから離れた側に固定されることが好ましい。

0012

前記弾性部材は前記第1極コアの前記永久磁石から離れた側に固定されることが好ましい。

発明の効果

0013

従来技術に比べて、本発明のリニア振動モータにおいて、前記駆動系は前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、該構造は前記補助永久磁石の増設によって前記コア内の磁界回路が誘導され、それによってより正確な磁気伝導を実現し、より多くの磁力線を第1コイル及び第2コイルから通過させ、磁界水平転向の効率を有効的に向上させ、磁気回路における磁界密度を増加させ、すなわち、磁界を十分に利用して力係数BLを高めてローレンツ力を高めるため、リニア振動モータの振動性能を有効的に向上させる。

図面の簡単な説明

0014

本発明に係るリニア振動モータの構造を示す斜面図である。
本発明に係るリニア振動モータの一部の構造の分解図である。
図1におけるA−A線に沿った断面図である。

実施例

0015

以下、図面及び実施形態を参照しながら本発明を更に説明する。

0016

図1−3に示すように、本発明に係るリニア振動モータ100は、ベース1、駆動系2、振動系3、および弾性部材4を備える。

0017

ベース1は、台座11及び台座11に蓋設固定されるカバープレート12を備え、台座11とカバープレート12により、収容空間10が取り囲まれて形成される。ベース1は一体構造とされてもよく、分割構造とされてもよい。

0018

駆動系2は、ベース1に固定され、振動系3が水平方向に垂直な方向に沿って振動し、即ち、図1に示すXY軸による平面に垂直して振動することで、Z軸方向における振動を形成するように駆動することに用いられる。

0019

本実施形態において、駆動系2は、コア21と、第1コイル22と、第2コイル23と、補助永久磁石24とを備える。

0020

コア21はベース1に固定され、例えば台座11に固定される。コア21を設置することで、磁界の磁気伝導効果を向上することができ、これによって、駆動系2の駆動力を高めて振動系3の振動効果をより良くする。

0021

第1コイル22及び第2コイル23はそれぞれコア21に外嵌固定され且つ互いに重畳設置され、この二つのコイルはコア21と振動系3との間に位置する。第1コイル22及び第2コイル23が位置する平面は振動系3の振動方向に垂直する。

0022

また、第1コイル22と第2コイル23は、互いに間隔をあけて設置されることや絶縁的に当接して設置されることができる。そして、第1コイル22と第2コイル23は、二つの単体のコイルであってもよく、同一の巻線巻回された二つのコイル構造であってもよい。

0023

本実施形態において、第1コイル22と第2コイル23は、互いに間隔をあけて設置され、且つ、第1コイル22と第2コイル23には、それらの間に挟まれて設置される間隔ディスク25が設けられ、間隔ディスク25がコア21に外嵌固定される。具体的には、第1コイル22を流れる電流の方向と第2コイル23を流れる電流の方向は、逆である。

0024

補助永久磁石24はコア21の端部に蓋設される。補助永久磁石24は一つであってもよく、コア21の一端に固定される。二つであってもよく、コア21の対向する両端に一つの補助永久磁石24がそれぞれ固定される。

0025

本実施形態において、補助永久磁石24は二つであり且つそれぞれコア21の振動方向に沿って対向する両端に位置し、磁気伝導構造を形成する。

0026

振動系3は駆動系2を囲むように設置され、本実施形態において、振動系3は永久磁石31、第1極コア32及び第2極コア33を備える。永久磁石31は振動方向に沿って着磁する。

0027

永久磁石31は駆動系2を取り囲んで互いに間隔をあけて設置され、振動空間を提供するためのギャップが形成される。

0028

具体的には、永久磁石31は、第1コイル22と第2コイル23を同時に取り囲み、且つ互いに間隔をあけて設置され、永久磁石31が駆動系2の方向への正射影は、少なくとも一部が第1コイル22と第2コイル23にそれぞれに射影される。当該構造を設置することで、永久磁石31の上下両側における水平成分磁気が、それぞれ第1コイル22と第2コイル23を貫通してローレンツ力を生じ、磁界の利用効率が高い。また、補助永久磁石24の設置と組み合わせて、コア21内の磁界回路が誘導される。それによってより正確な磁気伝導を実現し、より多くの磁力線を第1コイル22及び第2コイル23から通過させ、磁界水平転向の効率を有効的に向上させ、磁気回路における磁界密度を増加させ、さらに力係数BLを極大化させ、リニア振動モータ100の振動性能を効果的に向上させる。

0029

磁界は、第1コイル22を貫通してからコア21を貫通し、コア21から通過した後に再び第2コイル23を貫通する。第1コイル22を流れる電流の方向と第2コイル23を流れる電流の方向が逆であるため、それらが生じたローレンツ力は同じ方向の力であり、これによって、リニア振動モータ100の振動性能を極大に向上させる。

0030

第1極芯32と第2極芯33は、それぞれ振動系3の振動方向に沿って永久磁石ユニット31の対向する両側に重畳設置され、磁気伝導をすることに用いられて、永久磁石ユニット31の磁界損失を低減する。例えば、第1極コア32は振動系3の振動方向に沿って永久磁石31の片側に固定され、第2極コア33は永久磁石31の第1極コア32から離れた側に固定される。

0031

当然ながら、第1極コア32及び第2極コア33はそのうちの一つのみを設置してもよい。

0032

弾性部材4は、振動系3を収容空間10内に固定して懸架し、振動系3の振動のために条件を提供する。具体的には、弾性部材4は、第1極芯32に固定されることによって、振動系3を懸架することを達成する。

0033

本実施形態において、弾性部材4はリング状の構造を有し、台座11におけるカバープレート12に近寄る側に固定される。

0034

従来技術に比べて、本発明のリニア振動モータにおいて、前記駆動系は前記ベースに固定されるコア、前記コアに外嵌固定され且つ互いに重畳設置される第1コイルと第2コイル及びに前記コアの端部に蓋設される補助永久磁石を備え、前記永久磁石は前記駆動系を取り囲んで且つ互いに間隔をあけて設置され、該構造は前記補助永久磁石の増設によって前記コア内の磁界回路が誘導され、それによってより正確な磁気伝導を実現し、より多くの磁力線を第1コイル及び第2コイルから通過させ、磁界水平転向の効率を有効的に向上させ、磁気回路における磁界密度を増加させ、すなわち、磁界を十分に利用して力係数BLを高めてローレンツ力を高めるため、リニア振動モータの振動性能を有効的に向上させる。

0035

以上の説明は、本発明の実施例に過ぎなく、本発明の保護範囲を制限するためのものではなく、本発明の明細書及び図面の内容に基づいて行った等価構造又は等価プロセス変換、又は他の関連する技術分野への直接又は間接的応用は、すべて同様に本発明の特許保護範囲内に含まれる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日本電産サンキョー株式会社の「 アクチュエータ」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】磁気駆動機構によって振動を発生させるアクチュエータであって、支持体の固定強度を確保することが可能なアクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ1の支持体2は、第1カバー部材16、ホルダ... 詳細

  • 株式会社アルテクスの「 音波振動用又は超音波振動用のカッター」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】音波振動又は超音波振動をリングブレードに効率よく伝達できるカッターを提供する。【解決手段】リングブレード20が共振器10の振動変換部12の外周面から直径方向の外側に突出した嵌合突部14に共振器... 詳細

  • 日本電産コパル株式会社の「 アクチュエータ及び電子機器」が 公開されました。( 2020/04/09)

    【課題】可動部にコイルが設けられるアクチュエータにおいて、当該アクチュエータの外部へ漏れる磁束を低減する。【解決手段】アクチュエータは、筐体部と、前記筐体部に固定された磁性体と、前記磁性体を介在させて... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ