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技術 基地局及びユーザ装置

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 諸我英之武田和晃武田一樹永田聡
出願日 2016年11月2日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-215705
公開日 2020年1月30日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-017776
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 中間要素 ワイヤレスユニット 割当てパターン 次世代システム 探索候補 リモートユニット スモールセル 指示されるもの
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することである。

解決手段

本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置無線リソーススケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報通知するスケジューリング情報通知部とを有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループ先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局に関する。

概要

背景

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、超高速大容量化カバレッジとを両立させるため、アップリンク(UL)送信においてOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)とDFT(Discrete Fourier Transform)−s−OFDMとを併用することが検討されている。

この場合、典型的には、セル中央付近ユーザ装置(UE)は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なOFDMを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、広いカバレッジを実現するため、OFDMより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比PAPR)の小さいDFT−s−OFDMを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。

概要

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することである。本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソーススケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報通知するスケジューリング情報通知部とを有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループ先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局に関する。

目的

本発明の課題は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置無線リソーススケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報通知するスケジューリング情報通知部と、を有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループ先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局。

請求項2

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部と、を有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、周期的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックの数と、前記スケジューリングされた無線リソースブロックの割当てパターンとを示す基地局。

請求項3

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソースをスケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部と、を有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、通信方式毎に規定された無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す基地局。

請求項4

割当て可能な無線リソースブロックの数の上限又は下限が、通信方式毎に設定される、請求項1乃至3何れか一項記載の基地局。

請求項5

前記スケジューリング情報通知部は更に、通信方式毎に設定されたMCS情報を前記ユーザ装置に通知する、請求項1乃至4何れか一項記載の基地局。

請求項6

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部と、を有するユーザ装置であって、前記送受信部は、請求項1乃至5何れか一項記載の基地局から通知されたスケジューリング情報に従って、選択された通信方式によって、前記信号処理部により生成されたアップリンク信号を前記基地局に送信するユーザ装置。

技術分野

0001

本発明は、無線通信システムに関する。

背景技術

0002

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、超高速大容量化カバレッジとを両立させるため、アップリンク(UL)送信においてOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)とDFT(Discrete Fourier Transform)−s−OFDMとを併用することが検討されている。

0003

この場合、典型的には、セル中央付近ユーザ装置(UE)は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なOFDMを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、広いカバレッジを実現するため、OFDMより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比PAPR)の小さいDFT−s−OFDMを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。

発明が解決しようとする課題

0004

このように、NRシステムでは異なる通信方式(waveform)によるアップリンク送信が想定されている。しかしながら、異なる通信方式によるアップリンク送信について、スケジューリング情報などのダウンリンク制御信号を送信するための具体的な信号構成は検討されていない。

0005

上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置に無線リソーススケジューリングするスケジューリング部と、前記アップリンク送信のため前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知するスケジューリング情報通知部とを有する基地局であって、前記スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループ先頭の無線リソースブロックグループと、前記スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す基地局に関する。

発明の効果

0007

本発明によると、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムにおいて、アップリンク送信のためのダウンリンク制御信号を送信するためのダウンリンク信号構成を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
図2は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
図3は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
図4は、本発明の第1実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図5は、本発明の第2実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図6は、本発明の第3実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図7は、本発明の第4実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図8は、本発明の第5実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図9は、本発明の第6実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図10は、本発明の第7実施例によるスケジューリング情報通知方式を示す概略図である。
図11は、本発明の一実施例によるDFT−s−OFDM及びOFDMのためのMCS情報を示す概略図である。
図12は、本発明の一実施例によるDFT−s−OFDM及びOFDMのためのMCS情報を示す概略図である。
図13は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。

実施例

0009

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

0010

以下の実施例では、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、基地局は、アップリンク送信のためユーザ装置にスケジューリングされた無線リソースを、各無線リソースブロック又は各無線リソースブロックグループ割当て有無を示すビットマップ、あるいは、連続性及び周期性のある無線リソースブロック又は無線リソースブロックグループについては先頭の無線リソースブロック又は無線リソースブロックグループ、割当て無線リソースブロック数及び/又は割当てパターンを利用した各種信号構成によって通知する。

0011

まず、図1を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図1は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。

0012

図1に示されるように、無線通信システム10は、ユーザ装置100及び基地局200を有する。以下の実施例では、無線通信システム10は、3GPPのRel−14以降の規格準拠した無線通信システム(例えば、5G又はNRシステム)であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、OFDMとDFT−s−OFDMなどの異なる通信方式(waveform)によるアップリンク送信が可能な他の何れかの無線通信システムであってもよい。

0013

ユーザ装置100は、スマートフォン携帯電話タブレットウェアラブル端末M2M(Machine−to−Machine)用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局200に無線接続し、無線通信システム10により提供される各種通信サービスを利用する。

0014

基地局200は、1つ以上のセルを提供し、ユーザ装置100と無線通信する。図示された実施例では、1つの基地局200しか示されていないが、一般には、無線通信システム10のサービスエリアカバーするよう多数の基地局200が配置される。

0015

次に、図2を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図2は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。

0016

図2に示されるように、基地局200は、スケジューリング部210及びスケジューリング情報通知部220を有する。

0017

スケジューリング部210は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置100に無線リソースをスケジューリングする。具体的には、スケジューリング部210は、ユーザ装置100とのダウンリンク通信及びアップリンク通信に用いられる無線リソースをスケジューリングする。例えば、スケジューリング部210は、測定されたダウンリンクチャネル及びアップリンクチャネル通信品質、他のユーザ装置100との通信状況などの各種ファクタに基づき、ユーザ装置100に無線リソースを割り当ててもよい。以降の実施例では、特にアップリンク送信用の無線リソースのスケジューリングに着目する。

0018

スケジューリング情報通知部220は、アップリンク送信のためユーザ装置100にスケジューリングした無線リソースを示すスケジューリング情報を通知する。すなわち、スケジューリング情報通知部220は、スケジューリング部210によってユーザ装置100にスケジューリングされたアップリンク送信のための無線リソースを示すスケジューリング情報をユーザ装置100に通知する。例えば、スケジューリング情報は、ダウンリンク制御チャネル(PDCCH(Physical Downlink Control Channel)など)により通知されてもよい。以降の実施例では、後述されるように、スケジューリング情報は、無線リソースブロック(RB)又は2つ以上の無線リソースブロックから構成される無線リソースブロックグループ(RBG)のインデックス又は周波数位置によって各RB又は各RBGを特定する。

0019

次に、図3を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。本実施例によるユーザ装置は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能であり、例えば、OFDMなどのマルチキャリア方式と、DFT−s−OFDMなどのシングルキャリア方式との2つの通信方式(waveform)をサポートし、これらの通信方式を切り替えながらアップリンク送信を実行する。図3は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。

0020

図3に示されるように、ユーザ装置100は、送受信部110及び信号処理部120を有する。

0021

送受信部110は、基地局200との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部110は、基地局200との間でアップリンク/ダウンリンク制御信号やアップリンク/ダウンリンクデータ信号などの各種無線信号を送受信する。本実施例では、送受信部110は、OFDMとDFT−s−OFDMなどの異なる通信方式を切り替えながら、アップリンク信号を送信する。

0022

NRシステムでは、アップリンクのwaveformコンフィギュレーションとして、1)OFDMとDFT−s−OFDMとの両方が適用可能であって、(サブフレームスロットミニスロットなどの所定の時間間隔で)ダイナミックに切り替えられる、2)OFDMとDFT−s−OFDMとの両方が適用可能であって、(一定の時間間隔、所定のトリガなどによって)セミスタティックに切り替えられる、3)OFDMのみが適用可能である、などのいくつかのタイプのコンフィギュレーションが想定されている。何れのタイプのwaveformコンフィギュレーションを適用するかは、例えば、基地局200からユーザ装置100に通知されうる。送受信部110は、基地局200から通知されたwaveformコンフィギュレーションに従ってOFDMとDFT−s−OFDMとの何れかの通信方式によりアップリンク送信を実行する。

0023

信号処理部120は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部120は、基地局200への送信用のアップリンク信号を生成し、生成したアップリンク信号を送受信部110に提供すると共に、送受信部110によって受信されたダウンリンク信号を処理する。

0024

次に、図4を参照して、本発明の第1実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第1実施例では、スケジューリング情報は、各無線リソースブロックの割当ての有無を示す。すなわち、スケジューリング情報は、ユーザ装置100が使用可能な全ての無線リソースブロックについて、各無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられているか否かを無線リソースブロック単位で示す。

0025

図4に示されるように、例えば、ユーザ装置100が25RBを使用可能である場合、スケジューリング情報は、25個の各無線リソースブロックの割当ての有無を示す。具体的には、当該無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられている場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックを「1」により示し、他方、当該無線リソースブロックがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられていない場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックを「0」により示してもよい。ここで、各無線リソースブロックの割当て有無を示す情報は、ビットマップとして参照されてもよい。

0026

本実施例によると、ユーザ装置100が使用可能な全ての無線リソースブロックについて割当ての有無が示されるため、フレキシブルなスケジューリングが可能となる。

0027

次に、図5を参照して、本発明の第2実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第2実施例では、スケジューリング情報は、連続する2つ以上の無線リソースブロックから構成される各無線リソースブロックグループの割当ての有無を示す。すなわち、スケジューリング情報は、ユーザ装置100が使用可能な全ての無線リソースブロックについて、各無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられているか否かを無線リソースブロックグループ単位で示す。

0028

図5に示されるように、例えば、ユーザ装置100が25RBを使用可能である場合、スケジューリング情報は、各無線リソースブロックグループの割当ての有無を示す。図示された例では、各無線リソースブロックグループは、これに限定されるものでないが、2つの無線リソースブロックから構成される。具体的には、当該無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられている場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックグループを「1」により示し、他方、当該無線リソースブロックグループがアップリンク送信のためユーザ装置100に割り当てられていない場合、スケジューリング情報は、当該無線リソースブロックグループを「0」により示してもよい。この場合、ビットマップは、各無線リソースブロックグループの割当て有無を示すことになる。

0029

なお、各無線リソースブロックグループに含まれるリソースブロック数は一定であってもよいし、あるいは、ユーザ装置100が使用可能なリソースブロック数及び/又は無線通信システム10全体のリソースブロック数に従って可変とされてもよい。また、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、基地局200から通知されてもよいし、ユーザ装置100が使用可能なリソースブロック数及び/又は無線通信システム10全体のリソースブロック数に対して一意的に規定されてもよい。後者の場合、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、通知される必要はない。

0030

本実施例によると、第1実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。

0031

次に、図6を参照して、本発明の第3実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第3実施例では、スケジューリング情報は、所定の無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。すなわち、同時に割当て可能な無線リソースブロックの複数の組み合わせが予め規定され、スケジューリング情報は、所定の割当て可能な無線リソースブロックの組み合わせの1つと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。

0032

図6に示されるように、例えば、ユーザ装置100が25RBを使用可能である場合、スケジューリング情報は、同時に割当て可能な無線リソースブロックの組み合わせのインデックスと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。図示された例では、左から奇数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ「1」が指定され、当該組み合わせの各無線リソースブロックの割当て有無を示すビットマップが「1010011000100」により示される。この場合、スケジューリング情報は、組み合わせ「1」と、ビットマップ「1010011000100」とを示すことになる。

0033

なお、図6の上側に示された例では、奇数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ1と、偶数番目の無線リソースブロックから構成される組み合わせ2とが規定されているが、これに限定されるものでなく、図6の下側に示されるような連続的なリソースブロックから構成された組み合わせ3,4がまた規定されてもよい。また、その他の組み合わせとして、Nリソースブロック間隔で離散的に構成された組み合わせや、連続的なリソースブロックと離散的なリソースブロックが混在して構成された組み合わせを規定してもよい。選択可能な組み合わせのパターンは、複数の組み合わせのパターンから選択されてもよいし、あるいは、仕様において予め規定されてもよい。

0034

本実施例によると、第2実施例と比較して、同時に割当て可能な無線リソースブロックの複数の組み合わせが定義されるため、フレキシブルなスケジューリングが可能となる。

0035

次に、図7を参照して、本発明の第4実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第4実施例では、スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、スケジューリングされた無線リソースブロックの数とを示す。すなわち、連続した無線リソースブロックが割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックは、先頭の無線リソースブロックの位置(RBインデックス)と、割り当てられた無線リソースブロック数(RB数)とによって特定できる。

0036

図7に示されるように、スケジューリング情報は、割り当てられた連続した無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックの位置(RBインデックス)と、割り当てられた無線リソースブロック数(RB数)とを示す。図示された例では、RBインデックス「2」と無線リソースブロック数「10」とがスケジューリング情報により指定され、左から3番目の無線リソースブロックから始まって10個の連続する無線リソースブロックが割り当てられることになる。

0037

本実施例によると、ビットマップを用いた実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。

0038

次に、図8を参照して、本発明の第5実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第5実施例では、スケジューリング情報は、連続的にスケジューリングされた無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループと、スケジューリングされた無線リソースブロックグループの数とを示す。すなわち、連続した無線リソースブロックグループが割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックグループは、先頭の無線リソースブロックグループの位置(RBGインデックス)と、割り当てられた無線リソースブロックグループ数(RBG数)とによって特定できる。

0039

図8に示されるように、スケジューリング情報は、割り当てられた連続した無線リソースブロックグループの先頭の無線リソースブロックグループの位置(RBGインデックス)と、割り当てられた無線リソースブロックグループ数(RBG数)とを示す。図示された例では、RBGインデックス「1」と無線リソースブロックグループ数「5」とがスケジューリング情報により指定され、左から2番目の無線リソースブロックグループから始まって連続する5個の無線リソースブロックグループが割り当てられることになる。

0040

本実施例によると、ビットマップを用いた実施例や第4実施例と比較して、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できる。

0041

なお、各無線リソースブロックグループに含まれるリソースブロック数は一定であってもよいし、あるいは、ユーザ装置100が使用可能なリソースブロック数及び/又は無線通信システム10全体のリソースブロック数に従って可変とされてもよい。また、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、基地局200から通知されてもよいし、ユーザ装置100が使用可能なリソースブロック数及び/又は無線通信システム10全体のリソースブロック数に対して一意的に規定されてもよい。後者の場合、無線リソースブロックに含まれるリソースブロック数は、通知される必要はない。

0042

次に、図9を参照して、本発明の第6実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第6実施例では、スケジューリング情報は、周期的にスケジューリングされた無線リソースブロックの先頭の無線リソースブロックと、スケジューリングされた無線リソースブロックの数と、スケジューリングされた無線リソースブロックの割当てパターンとを示す。すなわち、無線リソースブロックが周期的に割り当てられる場合、割り当てられた無線リソースブロックは、先頭の無線リソースブロックの位置(RBインデックス)、割り当てられた無線リソースブロック数(RB数)及び割り当てられた無線リソースブロックのパターンによって特定できる。

0043

図9に示されるように、スケジューリング情報は、先頭の無線リソースブロックの位置(RBインデックス)と、割り当てられた無線リソースブロック数(RB数)と、割り当てられた無線リソースブロックのパターンとを示す。図9の上側の例では、RBインデックス「4」、RB数「9」及び割当てパターン(2RB間隔)がスケジューリング情報により指定され、左から5番目の無線リソースブロックから始まって、2リソースブロック間隔で9個の無線リソースブロックが割り当てられている。また、図9の下側の例では、RBインデックス「4」、RB数「5」及び割当てパターン(4RB間隔)がスケジューリング情報により指定され、左から5番目の無線リソースブロックから始まって、4リソースブロック間隔で5個の無線リソースブロックが割り当てられている。

0044

なお、割当てパターンは、基地局200からの通知などによって可変的であってもよい。あるいは、割当てパターンは、仕様によって特定のパターン(例えば、2の冪乗間隔)のみに限定されてもよい。

0045

次に、図10を参照して、本発明の第7実施例によるスケジューリング情報通知方式を説明する。第7実施例では、第3実施例における無線リソースブロックの割当てパターンが通信方式毎に設定される。一般に、DFT−s−OFDMでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要がある。このため、DFT−s−OFDMのための無線リソースブロックの組み合わせパターンが予め規定されてもよい。すなわち、スケジューリング情報は、通信方式毎に規定された無線リソースブロックの組み合わせと、当該組み合わせ内の各無線リソースブロックの割当ての有無とを示す。

0046

例えば、図10の上側に示された例では、連続する2つの無線リソースブロックから構成されるパターンが示され、真ん中に示された例では、連続する4つの無線リソースブロックから構成されるパターンが示される。DFT−s−OFDMが通信方式として選択されている場合、スケジューリング情報は、このような何れかの個数の連続する無線リソースブロックから構成される割当てパターンに限定されてもよい。他方、OFDMでは、連続した無線リソースブロックが割り当てられる必要はなく、離散的な無線リソースブロックが割り当てられてもよい。このため、OFDMのための無線リソースブロックの割当てパターンは、上述した連続した無線リソースブロックのパターンに限定される必要はなく、適宜規定されてもよいし、あるいは、図10の下側に示される例のように、上述したDFT−s−OFDMにおいて使用されない無線リソースブロックが利用されてもよい。図示された例では、DFT−s−OFDMの割当てパターンとOFDMの割当てパターンとは重なっていないが、これに限定されず、DFT−s−OFDMの割当てパターンの無線リソースブロックとOFDMの割当てパターンの無線リソースブロックとは重複してもよい。すなわち、DFT−s−OFDMとOFDMとのどちらにも割当て可能な無線リソースブロックがあってもよい。このように、通信方式に応じて選択可能な無線リソースブロックの割当てパターンが決定されてもよい。

0047

また、OFDM用の無線リソースブロックとDFT−s−OFDMの無線リソースブロックとの配分は、ユーザ装置100の個数などに応じてダイナミックに変更されてもよい。また、ユーザ装置100は、通信方式に応じて規定された割当てパターンのみ復号すればよい。

0048

なお、OFDM用の無線リソースブロックとDFT−s−OFDMの無線リソースブロックとの配分は、予め基地局200(eNB)及びユーザ装置100(UE)内に設定されてもよい。また、OFDM用の無線リソースブロックとDFT−s−OFDMの無線リソースブロックとの配分は、ブロードキャスト情報MIB及び/又はSIB)、ランダムアクセス手順におけるメッセージ(例えば、RA response(message2とも呼ばれる))、接続設定RRC(Radio Resource Control)接続設定又はS1接続設定)手順におけるメッセージ(例えば、RRC connection setup又はRRC connection reconfiguration)等を用いて、基地局200(eNB)からユーザ装置100(UE)に通知してもよい。

0049

これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、DCI(Downlink Control Channel)探索候補数を削減することができる。

0050

また、一実施例では、選択された通信方式に対応して割当て可能な無線リソースブロック数が設定されてもよい。上述したように、DFT−s−OFDMはセル端で利用されるため、多数の無線リソースブロックが割り当てられる可能性は低い。このため、DFT−s−OFDMが選択されている場合、割当て可能な無線リソースブロック数は予め制限されてもよい。他方、OFDMはセル中央付近で利用されるため、割当て可能な無線リソースブロック数は所定値以上に設定されてもよい。すなわち、上述した各実施例において、割当て可能な無線リソースブロックの数の上限又は下限が、通信方式毎に設定されてもよい。これにより、ユーザ装置100は、選択された通信方式に応じて規定された無線リソースブロック数のみ復号すればよい。これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、DCI探索候補数を削減することができる。

0051

上述したように、DFT−s−OFDMでは、連続した無線リソース又は等間隔に配置された無線リソースが割り当てられる必要があるが、OFDMでは、離散的な無線リソースが割り当てられてもよい。このため、スケジューリング情報の復号は、選択された通信方式とスケジューリング情報通知方式とに応じて実行されてもよい。すなわち、アップリンク送信の通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されている場合、信号処理部120は、連続した無線リソース又は等間隔に配置された無線リソースが割り当てられる第4〜6実施例によるスケジューリング情報通知方式に対してのみスケジューリング情報を復号してもよい。他方、アップリンク送信の通信方式としてOFDMが選択されている場合、信号処理部120は、第1〜6実施例によるスケジューリング情報通知方式の何れに対してもスケジューリング情報を復号してもよいし、あるいは、第4〜6実施例によるスケジューリング情報通知方式に対してのみスケジューリング情報を復号することとしてもよい。なお、スケジューリング情報通知方式は、基地局200から予め通知されてもよい。これにより、ユーザ装置100はさらに限定されたスケジューリング情報のみを復号すればよいため、信号処理を簡易化することができる。

0052

また、一実施例では、MCS(Modulation and Coding Scheme)インデックスに対応する変調方式及び/又はトランスポートブロックサイズ(TBS)(又は符号化率)を示すMCS情報を通信方式毎に変えてもよく、スケジューリング情報通知部220は更に、通信方式毎に設定されたMCS情報をユーザ装置100に通知してもよい。

0053

具体的には、図11の左側に示されるようなMCS情報テーブルから、DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルとOFDM用のMCS情報テーブルとが導出されてもよい。DFT−s−OFDMが通信方式として選択されている場合、送受信部110は、DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルに利用し、基地局200から指示されたMCSインデックスに対応する変調方式及びTBSをDFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルから決定する。他方、OFDMが通信方式として選択されている場合、送受信部110は、OFDM用のMCS情報テーブルを利用し、基地局200から指示されたMCSインデックスに対応する変調方式及びTBSをOFDM用のMCS情報テーブルから決定する。図示された例では、DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルとOFDM用のMCS情報テーブルとに重複して利用される変調方式及びTBSがあるが、これに限定されず、変調方式及びTBSが重複しないように、DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルとOFDM用のMCS情報テーブルとは規定されてもよい。これにより、スケジューリング情報を通知するためのビット数が削減できると共に、DCI探索候補数を削減することができる。

0054

さらに、上述したDFT−s−OFDM用のMCS情報テーブル及び/又はOFDM用のMCS情報テーブルは、他の変調方式及び/又は他のTBSを追加することによって拡張されてもよい。例えば、図12に示されるように、DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルでは、π/2 shift BPSK及びπ/4 shift QPSKが新たな変調方式として追加されると共に、新たなTBSが追加されている。また、OFDM用のMCS情報テーブルでは、新たなTBSが追加されている。図12から理解されるように、拡張されたMCS情報テーブルは、元のMCS情報テーブルと同様のサイズとなっている。このため、元のMCS情報テーブルと比較して、通知されるビット数を増やすことなく、各通信方式に適したMCS情報テーブルを利用することが可能になる。なお、拡張されたMCS情報テーブルは元のMCS情報テーブルと同様のサイズでもよいし、異なるサイズでも良い。DFT−s−OFDM用のMCS情報テーブルとOFDM用のMCS情報テーブルで異なるサイズとしてもよい。

0055

なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0056

例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置100及び基地局200は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図13は、本発明の一実施例によるユーザ装置100及び基地局200のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置100及び基地局200は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0057

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置100及び基地局200のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0058

ユーザ装置100及び基地局200における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0059

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース制御装置演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ1001で実現されてもよい。

0060

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置100及び基地局200の各構成要素による処理は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

0061

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0062

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスクハードディスクドライブフレキシブルディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクデジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカードフラッシュメモリ(例えば、カードスティックキードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベースサーバその他の適切な媒体であってもよい。

0063

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置1004で実現されてもよい。

0064

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0065

また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0066

また、ユーザ装置100及び基地局200は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0067

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。

0068

本明細書で説明した各態様/実施例は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0069

本明細書で説明した各態様/実施例の処理手順シーケンスフローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0070

本明細書において基地局200によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。

0071

情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0072

入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

0073

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0074

本明細書で説明した各態様/実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。

0075

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

0076

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0077

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0078

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0079

なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナル)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC)は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。

0080

本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0081

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。

0082

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

0083

基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)の(セクタとも呼ばれる)セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および/または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセルスモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0085

本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

0086

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0087

参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。

0088

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0089

本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0090

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

0091

「含む(include)」、「含んでいる(including)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0092

無線フレームは時間領域において1つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において1つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において1つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において1つまたは複数のシンボル(OFDMシンボル、SC-FDMAシンボル等)で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、LTEシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース(各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等)を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をTTI(Transmission Time Interval)と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをTTIと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをTTIと呼んでもよいし、1スロットをTTIと呼んでもよい。リソースブロック(RB)は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では1つまたは複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、1つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム、または1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。

0093

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0094

10無線通信システム
100ユーザ装置
110送受信部
120信号処理部
200基地局
210スケジューリング部
220スケジューリング情報通知部

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