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技術 ユーザ装置

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 諸我英之武田一樹武田和晃永田聡
出願日 2016年11月2日 (4年2ヶ月経過) 出願番号 2016-215704
公開日 2020年1月30日 (11ヶ月経過) 公開番号 2020-017775
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 中間要素 ワイヤレスユニット 次世代システム スモールセル リモートユニット 指示されるもの 送受信デバイス 真偽値
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月30日)のものです。
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図面 (8)

課題

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムのためのアップリンク信号構成を提供することである。

解決手段

本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルアップリンク制御信号マッピングし、アップリンク共有チャネルアップリンクデータ信号をマッピングする第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第1のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置に関する。

概要

背景

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、超高速大容量化カバレッジとを両立させるため、アップリンク(UL)送信においてOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)とDFT(Discrete Fourier Transform)−s−OFDMとを併用することが検討されている。

この場合、典型的には、セル中央付近ユーザ装置(UE)は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なOFDMを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、OFDMより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比PAPR)の小さいDFT−s−OFDMを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。

概要

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムのためのアップリンク信号構成を提供することである。本発明の一態様は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号マッピングし、アップリンク共有チャネルアップリンクデータ信号をマッピングする第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第1のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置に関する。

目的

本発明の課題は、複数の通信方式におけるアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信が可能な無線通信システムにおけるアップリンク信号構成を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部と、を有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルアップリンク制御信号マッピングし、アップリンク共有チャネルアップリンクデータ信号をマッピングする第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第1のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置。

請求項2

前記信号処理部は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルとにアップリンクデータ信号をマッピングする第2のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、前記選択された通信方式によって、前記第2のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項1記載のユーザ装置。

請求項3

前記信号処理部は、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との送信タイミングに応じてアップリンク信号構成を選択する、請求項1又は2記載のユーザ装置。

請求項4

前記通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されているとき、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第3のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、前記DFT−s−OFDMによって、前記第3のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項1乃至3何れか一項記載のユーザ装置。

請求項5

前記通信方式としてOFDMが選択されているとき、前記信号処理部は、前記第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、前記OFDMによって、前記第1のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項1乃至4何れか一項記載のユーザ装置。

請求項6

前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数及び送信電力の一方又は双方に基づきアップリンク信号構成を選択する、請求項1乃至5何れか一項記載のユーザ装置。

請求項7

前記通信方式としてDFT−s−OFDMが選択され、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、前記信号処理部は、前記第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が前記最大送信電力より高い場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が前記所定の閾値より多い場合、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第3のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、前記DFT−s−OFDMによって、前記第1のアップリンク信号構成又は前記第3のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項1乃至6何れか一項記載のユーザ装置。

請求項8

前記通信方式としてOFDMが選択され、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、前記信号処理部は、前記第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が前記最大送信電力より高い場合、又は、前記アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が前記所定の閾値より多い場合、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、前記無線リソースに前記アップリンク制御信号をマッピングすることによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする第3のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、前記OFDMによって、前記第1のアップリンク信号構成又は前記第3のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信する、請求項1乃至7何れか一項記載のユーザ装置。

請求項9

前記第3のアップリンク信号構成において、前記信号処理部は、前記アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャすると共に、前記アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、前記アップリンク共有チャネルに前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とをマッピングする、請求項7又は8記載のユーザ装置。

請求項10

前記信号処理部は、適用されているランクに応じてアップリンク信号構成を選択する、請求項1乃至9何れか一項記載のユーザ装置。

技術分野

0001

本発明は、無線通信システムに関する。

背景技術

0002

3GPP(Third Generation Partnership Project)において、LTE(Long Term Evolution)及びLTE−Advancedの次世代の通信規格(5G又はNR)が議論されている。NRシステムでは、超高速大容量化カバレッジとを両立させるため、アップリンク(UL)送信においてOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)とDFT(Discrete Fourier Transform)−s−OFDMとを併用することが検討されている。

0003

この場合、典型的には、セル中央付近ユーザ装置(UE)は、高スループットを実現するため、低い送信電力により高いランクを適用可能なOFDMを利用するよう制御されうる。他方、セル端付近のユーザ装置は、OFDMより低いランクしか適用できないが、ピーク電力対平均電力比PAPR)の小さいDFT−s−OFDMを利用し、送信電力を大きくすることで広いカバレッジを実現するよう制御される。

発明が解決しようとする課題

0004

このように、NRシステムでは異なる通信方式(waveformなど)によるアップリンク送信が想定されている。しかしながら、異なる通信方式によるアップリンク送信において、アップリンク制御信号アップリンクデータ信号を同時に送信するための具体的な信号構成は検討されていない。

0005

上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、複数の通信方式におけるアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信が可能な無線通信システムにおけるアップリンク信号構成を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数の通信方式におけるアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号を同時に送信が可能なユーザ装置であって、基地局との間で無線信号送受信する送受信部と、前記無線信号を処理する信号処理部とを有するユーザ装置であって、前記信号処理部は、アップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号をマッピングする第1のアップリンク信号構成に従って、前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを生成し、前記送受信部は、選択された通信方式によって、前記第1のアップリンク信号構成により生成された前記アップリンク制御信号と前記アップリンクデータ信号とを同時送信するユーザ装置に関する。

発明の効果

0007

複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムのためのアップリンク信号構成を提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
図2は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
図3は、本発明の第1実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
図4は、本発明の第2実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
図5は、本発明の第3実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
図6は、本発明の第4実施例によるアップリンク信号構成を示す概略図である。
図7は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。

実施例

0009

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

0010

以下の実施例では、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能な無線通信システムが開示される。後述される実施例を概略すると、ユーザ装置は、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをアップリンク制御チャネル及び/又はアップリンク共有チャネルにマッピングする各種アップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、OFDM又はDFT−s−OFDMなどの選択された通信方式によって、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。

0011

まず、図1を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図1は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。

0012

図1に示されるように、無線通信システム10は、ユーザ装置100及び基地局200を有する。以下の実施例では、無線通信システム10は、3GPPのRel−14以降の規格準拠した無線通信システム(例えば、5G又はNRシステム)であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、OFDMとDFT−s−OFDMなどの異なる通信方式によるアップリンク送信が可能な他の何れかの無線通信システムであってもよい。

0013

ユーザ装置100は、スマートフォン携帯電話タブレットウェアラブル端末M2M(Machine−to−Machine)用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局200に無線接続し、無線通信システム10により提供される各種通信サービスを利用する。

0014

基地局200は、1つ以上のセルを提供し、ユーザ装置100と無線通信する。図示された実施例では、1つの基地局200しか示されていないが、一般には、無線通信システム10のサービスエリアカバーするよう多数の基地局200が配置される。

0015

次に、図2を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。本実施例によるユーザ装置は、複数の通信方式によるアップリンク送信が可能であり、例えば、OFDMなどのマルチキャリア方式と、DFT−s−OFDMなどのシングルキャリア方式との2つの通信方式をサポートし、これらの通信方式を切り替えながらアップリンク送信を実行する。図2は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。

0016

図2に示されるように、ユーザ装置100は、送受信部110及び信号処理部120を有する。

0017

送受信部110は、基地局200との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部110は、基地局200との間でアップリンク/ダウンリンク制御信号やアップリンク/ダウンリンクデータ信号などの各種無線信号を送受信する。本実施例では、送受信部110は、OFDMとDFT−s−OFDMなどの異なる通信方式(waveform)を切り替えながら、アップリンク信号を送信する。

0018

NRシステムでは、アップリンクのwaveformコンフィギュレーションとして、1)OFDMとDFT−s−OFDMとの両方が適用可能であって、(サブフレームスロットミニスロットなどの所定の時間間隔で)ダイナミックに切り替えられる、2)OFDMとDFT−s−OFDMとの両方が適用可能であって、(一定の時間間隔、所定のトリガなどによって)セミスタティックに切り替えられる、3)OFDMのみが適用可能である、などのいくつかのタイプのコンフィギュレーションが想定されている。何れのタイプのwaveformコンフィギュレーションを適用するかは、例えば、基地局200からユーザ装置100に通知されうる。送受信部110は、基地局200から通知されたwaveformコンフィギュレーションに従ってOFDMとDFT−s−OFDMとの何れかの通信方式によりアップリンク送信を実行する。

0019

信号処理部120は、無線信号を処理する。具体的には、信号処理部120は、選択されたアップリンク信号構成に従って基地局200への送信用のアップリンク信号を生成し、生成したアップリンク信号を送受信部110に提供すると共に、送受信部110によって受信されたダウンリンク信号を処理する。信号処理部120の具体的な処理については、以降において詳細に説明する。

0020

次に、図3を参照して、本発明の第1実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第1実施例では、信号処理部120は、アップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、アップリンク共有チャネルにアップリンクデータ信号をマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。

0021

図3に示されるように、UCI(Uplink Control Information)信号などのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部120は、アップリンク制御チャネル(PUCCH(Physical Uplink Control Channel)など)とアップリンク共有チャネル(PUSCH(Physical Uplink Shared Channel)など)とにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをそれぞれマッピングし、送受信部110は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信する。ここで、同時送信とは、同一のサブフレーム、スロット、1スロットを複数に分割したミニスロットなどの所定の同一の時間間隔における送信を意味する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置100の送信帯域幅の両エンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。

0022

本実施例によると、LTEなどの従来の信号構成を実質的に変更することなく、複数の通信方式が適用されるアップリンク送信において、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信することが可能である。

0023

次に、図4を参照して、本発明の第2実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第2実施例では、信号処理部120は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースパンクチャすることによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。

0024

図4に示されるように、UCIなどのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部120は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャし、当該無線リソースにアップリンク制御信号をマッピングすることによって、アップリンク共有チャネル(PUSCHなど)にアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングし、送受信部110は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置100の送信帯域幅の一方のエンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。

0025

本実施例によると、アップリンク制御信号を送信するため追加的な無線リソースが使用される第1実施例と比較して、ピーク電力対平均電力比(PAPR)の増大を回避することが可能である。

0026

次に、図5を参照して、本発明の第3実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第3実施例では、信号処理部120は、アップリンク共有チャネルの一部の無線リソースをパンクチャすると共に、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。

0027

図5に示されるように、UCIなどのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、信号処理部120は、アップリンク共有チャネル(PUSCHなど)の一部の無線リソースをパンクチャすると共に、更にアップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、アップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とをマッピングし、送受信部110は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信する。アップリンク共有チャネルにおける無線リソースのパンクチャによるアップリンクデータ信号の復号時の誤り率低下を回避するため、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、残りの無線リソースに対応してアップリンクデータ信号の符号化率を調整する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置100の送信帯域幅の一方のエンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。

0028

本実施例によると、アップリンクデータ信号を送信するための無線リソースがパンクチャされる第2実施例と比較して、アップリンクデータ信号の特性劣化を軽減しながら、ピーク電力対平均電力比(PAPR)の増大を回避することが可能である。

0029

次に、図6を参照して、本発明の第4実施例によるアップリンク信号構成を説明する。第4実施例では、信号処理部120は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネルとにアップリンクデータ信号をマッピングするアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、選択された通信方式によって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する。

0030

図6に示されるように、UCI信号などのアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信する場合、アップリンク制御チャネル(PUCCHなど)が複数のレイヤに割り当てられているとき、信号処理部120は、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングし、他のレイヤのアップリンク制御チャネルとアップリンク共有チャネル(PUSCHなど)とにアップリンクデータ信号をそれぞれマッピングし、送受信部110は、適用されている通信方式に従ってアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信する。例えば、一部のレイヤのアップリンク制御チャネルにおける無線リソースにおいてアップリンクデータ信号を送信するため、アップリンクデータ信号に対してレートマッチングを実行することによって、増加した無線リソースに対応してアップリンクデータ信号の符号化率を調整する。図示された具体例では、アップリンク制御信号は、ユーザ装置100の送信帯域幅の両エンドで送信されているが、これに限定されることなく、他の周波数位置において送信されてもよい。

0031

また、複数レイヤー送信時には第1実施例から第4実施例を組み合わせてもよい。例えばあるレイヤーではアップリンク制御チャネルにアップリンク制御信号をマッピングしつつ、別のレイヤーではアップリンク共有チャネルにアップリンク制御信号をマッピングしてもよい。

0032

本実施例によると、複数の通信方式が適用されるアップリンク送信において、無線リソースの効率化を図りながら、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信することが可能である。

0033

一実施例では、ユーザ装置100は、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との送信タイミングに応じて、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。すなわち、アップリンク制御信号の送信タイミングにおける送信対象のアップリンクデータ信号の有無に応じて、ユーザ装置100は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。

0034

具体的には、通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されている場合、アップリンク制御信号の送信タイミングにおいて送信すべきアップリンクデータ信号がないときは、信号処理部120は、アップリンク制御チャネル(PUCCHなど)によりアップリンク制御信号を送信し、送信すべきアップリンクデータ信号があるときは、上述した第2実施例又は第3実施例に従ってアップリンク共有チャネル(PUSCHなど)によりアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。一般に、DFT−s−OFDMでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要がある。このため、通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されているとき、信号処理部120は、PAPRの増大を回避可能な第2実施例又は第3実施例によるアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信してもよい。

0035

他方、通信方式としてOFDMが選択されている場合、アップリンク制御信号の送信タイミングにおいて送信すべきアップリンクデータ信号がないときは、信号処理部120は、アップリンク制御チャネル(PUCCHなど)によりアップリンク制御信号を送信し、送信すべきアップリンクデータ信号があるときは、上述した第1実施例又は第4実施例に従ってアップリンク共有チャネル(PUSCHなど)によりアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。一般に、OFDMでは、連続した無線リソースが割り当てられる必要はなく、離散的な無線リソースが割り当てられてもよい。このため、通信方式としてOFDMが選択されているとき、信号処理部120は、第1実施例又は第4実施例によるアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを基地局200に同時送信してもよい。

0036

また、一実施例では、信号処理部120は、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数及び送信電力の一方又は双方に基づきアップリンク信号構成を選択してもよい。すなわち、アップリンク共有チャネル(PUSCHなど)に割り当てられたリソースブロック(RB)数が所定の閾値以下であるか否かに応じて、ユーザ装置100は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。また、アップリンク制御チャネル(PUCCH)とアップリンク共有チャネル(PUSCH)とを同時送信するのに要する送信電力がユーザ装置100の最大送信電力超過するか否かに応じて、ユーザ装置100は、上述したアップリンク信号構成を選択的に利用してもよい。

0037

具体的には、通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されているとき、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部120は、第1実施例又は第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、DFT−s−OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値より多い場合、信号処理部120は、第2実施例又は第3実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、DFT−s−OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。

0038

また、通信方式としてDFT−s−OFDMが選択されているとき、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、信号処理部120は、第1実施例又は第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、DFT−s−OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力より高い場合、信号処理部120は、第2実施例又は第3実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、DFT−s−OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。

0039

一方、通信方式としてOFDMが選択されている場合、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部120は、第1実施例又は第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値より多い場合、信号処理部120は、第2実施例又は第3実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。

0040

また、通信方式としてOFDMが選択されているとき、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力以下である場合、信号処理部120は、第1実施例又は第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力が最大送信電力より高い場合、信号処理部120は、第2実施例又は第3実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。

0041

また、一実施例では、信号処理部120は、適用されているランクに応じてアップリンク信号構成を選択してもよい。特に、選択されている通信方式がOFDMである場合、レイヤ数を指示するランクに応じて、信号処理部120は、アップリンク信号構成を選択してもよい。

0042

具体的には、ランク1の場合、信号処理部120は、第1実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。他方、ランク2以上の場合、信号処理部120は、第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。

0043

また、他の実施例では、ランク2以上であって、かつ、第4実施例によるアップリンク信号構成が適用されたとしてもアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号との同時送信に要する送信電力がユーザ装置100の最大送信電力以下である場合、信号処理部120は、第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。あるいは、ランク2以上であって、かつ、アップリンク共有チャネルに割り当てられた無線リソース数が所定の閾値以下である場合、信号処理部120は、第4実施例のアップリンク信号構成に従って、アップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを生成し、送受信部110は、OFDMによって、生成されたアップリンク制御信号とアップリンクデータ信号とを同時送信してもよい。 なお、実施例の切り替え動作点となる判別基準は、予め基地局200(eNB)及びユーザ装置100(UE)内に設定されてもよい。また、実施例の判別基準は、ブロードキャスト情報MIB及び/又はSIB)、ランダムアクセス手順におけるメッセージ(例えば、RA response(message2とも呼ばれる))、接続設定RRC(Radio Resource Control)接続設定又はS1接続設定)手順におけるメッセージ(例えば、RRC connection setup又はRRC connection reconfiguration)等を用いて、基地局200(eNB)からユーザ装置100(UE)に通知してもよい。

0044

なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

0045

例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置100及び基地局200は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図7は、本発明の一実施例によるユーザ装置100及び基地局200のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置100及び基地局200は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

0046

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路デバイスユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置100及び基地局200のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

0047

ユーザ装置100及び基地局200における各機能は、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信や、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御することで実現される。

0048

プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ1001は、周辺装置とのインターフェース制御装置演算装置レジスタなどを含む中央処理装置(CPU:Central Processing Unit)で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ1001で実現されてもよい。

0049

また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置100及び基地局200の各構成要素による処理は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、1つのプロセッサ1001で実行される旨を説明してきたが、2以上のプロセッサ1001により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップ実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。

0050

メモリ1002は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ROM(Read Only Memory)、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable ROM)、RAM(Random Access Memory)などの少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュメインメモリ主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

0051

ストレージ1003は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、CD−ROM(Compact Disc ROM)などの光ディスクハードディスクドライブフレキシブルディスク光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスクデジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、スマートカードフラッシュメモリ(例えば、カードスティックキードライブ)、フロッピー(登録商標)ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ1002及び/又はストレージ1003を含むデータベースサーバその他の適切な媒体であってもよい。

0052

通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイスネットワークコントローラネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置1004で実現されてもよい。

0053

入力装置1005は、外部からの入力を受け付け入力デバイス(例えば、キーボードマウスマイクロフォン、スイッチ、ボタンセンサなど)である。出力装置1006は、外部への出力を実施する出力デバイス(例えば、ディスプレイスピーカーLEDランプなど)である。なお、入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。

0054

また、プロセッサ1001やメモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

0055

また、ユーザ装置100及び基地局200は、マイクロプロセッサデジタル信号プロセッサ(DSP:Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)、FPGA(Field Programmable Gate Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。

0056

情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング(例えば、DCI(Downlink Control Information)、UCI(Uplink Control Information))、上位レイヤシグナリング(例えば、RRC(Radio Resource Control)シグナリング、MAC(Medium Access Control)シグナリング、報知情報(MIB(Master Information Block)、SIB(System Information Block)))、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRC Connection Setup)メッセージ、RRC接続再構成(RRC Connection Reconfiguration)メッセージなどであってもよい。

0057

本明細書で説明した各態様/実施例は、LTE(Long Term Evolution)、LTE−A(LTE-Advanced)、SUPER3G、IMT−Advanced、4G、5G、FRA(Future Radio Access)、W−CDMA(登録商標)、GSM(登録商標)、CDMA2000、UMB(Ultra Mobile Broadband)、IEEE 802.11(Wi−Fi)、IEEE 802.16(WiMAX)、IEEE 802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切なシステムを利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

0058

本明細書で説明した各態様/実施例の処理手順シーケンスフローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

0059

本明細書において基地局200によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード(upper node)によって行われることもある。基地局を有する1つまたは複数のネットワークノード(network nodes)からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および/または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが1つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。

0060

情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

0061

入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。

0062

判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真偽値(Boolean:trueまたはfalse)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。

0063

本明細書で説明した各態様/実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗黙的(例えば、当該所定の情報の通知を行わない)ことによって行われてもよい。

0064

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

0065

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェアミドルウェアマイクロコードハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェアパッケージルーチンサブルーチンオブジェクト実行可能ファイル実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

0066

また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル光ファイバケーブルツイストペア及びデジタル加入者回線(DSL)などの有線技術及び/又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

0067

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧電流電磁波、磁界若しくは磁性粒子光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

0068

なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナル)であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア(CC)は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。

0069

本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

0070

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックス指示されるものであってもよい。

0071

上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル(例えば、PUCCH、PDCCHなど)及び情報要素(例えば、TPCなど)は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

0072

基地局は、1つまたは複数(例えば、3つ)の(セクタとも呼ばれる)セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリア区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム(例えば、屋内用小型基地局RRH:Remote Radio Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および/または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「eNB」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局(fixed station)、NodeB、eNodeB(eNB)、アクセスポイント(access point)、フェムトセルスモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

0074

本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)(例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。

0075

「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、2つの要素は、1又はそれ以上の電線ケーブル及び/又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

0076

参照信号は、RS(Reference Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)と呼ばれてもよい。

0077

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

0078

本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。

0079

上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。

0080

「含む(include)」、「含んでいる(including)」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。

0081

無線フレームは時間領域において1つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において1つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において1つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において1つまたは複数のシンボル(OFDMシンボル、SC-FDMAシンボル等)で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、LTEシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース(各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等)を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をTTI(Transmission Time Interval)と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをTTIと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをTTIと呼んでもよいし、1スロットをTTIと呼んでもよい。リソースブロック(RB)は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では1つまたは複数個の連続した副搬送波(subcarrier)を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、1つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1サブフレーム、または1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。

0082

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

0083

10無線通信システム
100ユーザ装置
200基地局
110,210送受信部
120,220信号処理部

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