図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2020年1月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (19)

課題

駆動側非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチを提供すること。

解決手段

クラッチは、環状のクラッチハウジングと、駆動側回転体と、従動側回転体と、転動体44と、サポート部材43と、グリスとを備える。サポート部材43は、クラッチハウジングの内周面と転動体44との間から移動したグリスを、回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体44との間に誘導するための一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92とを有する。

概要

背景

従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸と従動軸とは、回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている(例えば、特許文献1参照)。

このようなクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、駆動側回転体と回転方向係合可能であり従動軸と一体回転する従動側回転体と、駆動側回転体及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される(くさびとなる)ことにより従動側回転体の回転(即ち従動側の回転)を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、その中心軸線が駆動側回転体の回転軸線と平行をなすように、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、回転軸の回転駆動時には、駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに駆動側回転体及び従動側回転体と共に回転する。また、クラッチには、クラッチハウジングの内周面と転動体との間に配置されてそれらの摩擦力を適正とするグリスが備えられる。

概要

駆動側非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチを提供すること。クラッチは、環状のクラッチハウジングと、駆動側回転体と、従動側回転体と、転動体44と、サポート部材43と、グリスとを備える。サポート部材43は、クラッチハウジングの内周面と転動体44との間から移動したグリスを、回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体44との間に誘導するための一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92とを有する。

目的

本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチ、及びモータを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

環状のクラッチハウジング(41)と、回転駆動される駆動側回転体(42)と、前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体(45)と、前記クラッチハウジングの内周面(41c)と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体(44)と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材(43)と、少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリス(GR)とを備えたクラッチ(40)であって、前記サポート部材は、前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間から移動したグリスを、回転に伴って前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に誘導するための誘導部(91,92,95,97,99)を有するクラッチ。

請求項2

前記誘導部(91,92)は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、前記転動体の軸方向範囲(H1)外、且つ周方向範囲(W1)外から軸方向の前記転動体側に向かって前記周方向の前記転動体側に傾斜した導入傾斜面を含む請求項1に記載のクラッチ。

請求項3

前記導入傾斜面(91,92)は、前記転動体の軸方向範囲の端部よりも内側まで設けられた請求項2に記載のクラッチ。

請求項4

前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部(63)と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポート(64a,64b)とを含む転動体保持部(62)を有するものであって、前記導入傾斜面は、前記軸方向支持部を含む前記転動体保持部から径方向外側に張り出して形成された一端側導入傾斜面(91)を含む請求項2又は請求項3に記載のクラッチ。

請求項5

前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む複数の転動体保持部と、異なる前記転動体保持部における前記ローラサポートの先端部を前記駆動側回転体の回転軸線回りに互いに連結する連結部(66)とを有するものであって、前記導入傾斜面は、前記連結部から径方向外側に張り出して形成された他端側導入傾斜面(92)を含む請求項2〜4の何れか1項に記載のクラッチ。

請求項6

前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む複数の転動体保持部と、異なる前記転動体保持部における前記ローラサポートの先端部を前記駆動側回転体の回転軸線回りに互いに連結する連結部とを有するものであって、前記誘導部は、周方向と交差する面であって、前記連結部の軸方向一端面上のグリスを、回転に伴って径方向外側に誘導するための径方向誘導面(95)を含むことを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載のクラッチ。

請求項7

前記径方向誘導面は、軸方向から見て、径方向に対して傾斜した請求項6に記載のクラッチ。

請求項8

前記径方向誘導面は、前記他端側導入傾斜面と連続して形成された請求項5に従属する請求項6、又は請求項5に従属する請求項7に記載のクラッチ。

請求項9

前記誘導部は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、前記転動体の軸方向範囲外且つ周方向範囲内から軸方向の前記転動体側に向かって前記周方向の前記転動体の側部側に傾斜した戻し傾斜面(97)を含む請求項1〜8の何れか1項に記載のクラッチ。

請求項10

前記サポート部材は、前記転動体の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持する軸方向支持部と該軸方向支持部における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側から軸方向に延出して前記転動体における前記駆動側回転体の回転軸線回りの両側を支持する一対のローラサポートとを含む転動体保持部を有するものであって、前記誘導部は、前記ローラサポートを前記駆動側回転体の回転軸線回りに貫通する貫通誘導部(99)を含む請求項1〜9の何れか1項に記載のクラッチ。

請求項11

前記転動体は、前記ローラサポートと対向する面に前記クラッチハウジングの内周面側に延びる案内溝(44a)を有する請求項10に記載のクラッチ。

請求項12

回転駆動される回転軸(24)を有するモータ部(20)と、前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する請求項1〜11の何れか1項に記載のクラッチ(40)と、前記従動側回転体と一体回転する従動軸(34)を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部(30)とを備えたモータ。

技術分野

0001

本発明は、クラッチ、及びモータに関するものである。

背景技術

0002

従来、車両に搭載されるパワーウインド装置等の駆動源に用いられるモータには、回転駆動される回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転駆動力が伝達される従動軸を有し従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部とを備えたものがある。そして、回転軸と従動軸とは、回転軸の回転駆動力を従動軸に伝達する一方で従動軸側からの回転力を回転軸に伝達しないように作動するクラッチを介して連結されている(例えば、特許文献1参照)。

0003

このようなクラッチは、回転軸と一体回転する駆動側回転体と、駆動側回転体と回転方向係合可能であり従動軸と一体回転する従動側回転体と、駆動側回転体及び従動側回転体が内側に挿入された円筒状のクラッチハウジングとを備えている。また、クラッチハウジングの内周面と従動側回転体との間には、回転軸の非回転駆動時にクラッチハウジングの内周面と従動側回転体とに挟持される(くさびとなる)ことにより従動側回転体の回転(即ち従動側の回転)を阻止する転動体が介在されている。この転動体は、その中心軸線が駆動側回転体の回転軸線と平行をなすように、クラッチハウジングの内側に挿入されたサポート部材によって保持されている。サポート部材は、回転軸の回転駆動時には、駆動側回転体と共に同駆動側回転体の回転軸線回りに回転する。そのため、回転軸の回転駆動時には、転動体は、サポート部材に保持されながら、クラッチハウジングの内周面に沿って駆動側回転体の回転軸線回りに駆動側回転体及び従動側回転体と共に回転する。また、クラッチには、クラッチハウジングの内周面と転動体との間に配置されてそれらの摩擦力を適正とするグリスが備えられる。

先行技術

0004

特開2017−17952号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、上記したようなクラッチでは、作動を繰り返すうちにグリスがクラッチハウジングの内周面と転動体との間から移動してしまい、クラッチハウジングの内周面と転動体との摩擦力(摩擦係数)を適正に維持できなくなる虞があり、ひいては駆動側非駆動時における従動側の回転阻止機能を維持できなくなる虞があった。

0006

本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができるクラッチ、及びモータを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するクラッチは、環状のクラッチハウジング(41)と、回転駆動される駆動側回転体(42)と、前記駆動側回転体から回転駆動力が伝達される従動側回転体(45)と、前記クラッチハウジングの内周面(41c)と前記従動側回転体との間に配置され、前記駆動側回転体の回転駆動時には前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転し、前記駆動側回転体の非回転駆動時には前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に挟持されることにより前記従動側回転体の回転を阻止する転動体(44)と、前記クラッチハウジングの内周面と前記従動側回転体との間に前記転動体を保持し前記駆動側回転体と共に前記駆動側回転体の回転軸線回りに回転するサポート部材(43)と、少なくとも前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に配置されたグリス(GR)とを備えたクラッチ(40)であって、前記サポート部材は、前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間から移動したグリスを、回転に伴って前記クラッチハウジングの内周面と前記転動体との間に誘導するための誘導部(91,92,95,97,99)を有する。

0008

同構成によれば、サポート部材は、クラッチハウジングの内周面と転動体との間から移動したグリスを、回転に伴ってクラッチハウジングの内周面と転動体との間に誘導するための誘導部を有するため、クラッチハウジングの内周面と転動体との摩擦力(摩擦係数)を適正に維持することができる。よって、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。

0009

上記課題を解決するモータは、回転駆動される回転軸(24)を有するモータ部(20)と、前記回転軸と一体回転する前記駆動側回転体を有する上記クラッチ(40)と、前記従動側回転体と一体回転する従動軸(34)を有し前記従動軸に伝達された回転駆動力を出力する出力部(30)とを備える。

0010

同構成によれば、モータにおいて、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。

図面の簡単な説明

0011

一実施形態のモータの断面図。
一実施形態のモータの部分拡大断面図。
一実施形態におけるクラッチの分解斜視図。
(a)は一実施形態のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図、(b)は同サポート部材の底面図。
一実施形態におけるクラッチの部分拡大断面図(図2における6a−6a断面図)。
(a)は一実施形態におけるクラッチの断面図(図2における6a−6a断面図)、(b)は同クラッチの断面図(図2における6b−6b断面図)。
一実施形態のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
(a)及び(b)は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
(a)及び(b)は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
(a)及び(b)は一実施形態におけるクラッチの動作を説明するための断面図。
別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
別例のクラッチにおけるサポート部材の斜視図。
別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の側面図。
別例のクラッチにおける転動体を保持したサポート部材の斜視図。
別例のクラッチの動作を説明するための断面図。
別例のクラッチの動作を説明するための断面図。

実施例

0012

以下、クラッチを備えたモータの一実施形態について説明する。
図1に示す本実施形態のモータ10は、車両のウインドガラス電動昇降させるパワーウインド装置に備えられるものである。モータ10は、回転力を発生するモータ部20と、モータ部20が出力する回転を減速して出力する出力部30とが一体に組み付けられて構成されている。また、モータ10は、モータ部20と出力部30との間の駆動連結部分にクラッチ40を備えている。

0013

本実施形態のモータ部20は直流モータよりなる。モータ部20を構成する有底筒状ヨークハウジング21(以下、ヨーク21とする)の内周面にはマグネット22が固着されるとともに、マグネット22の内側には電機子23が配置されている。電機子23は、ヨーク21の中央部に配置される回転軸24を備えている。回転軸24の基端部(図1において上側の端部)は、ヨーク21の底部中央に設けられた軸受25にて軸支されるとともに、同回転軸24における先端寄りの部位には、円筒状の整流子26が固定されている。また、回転軸24の先端部(図1において下側の端部)には、円柱形状から平行に面取りした二面幅形状をなす連結部24aが設けられている。

0014

ヨーク21の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部21aが形成されるとともに、同ヨーク21の開口部にはブラシホルダ27が嵌合されている。ブラシホルダ27は、ヨーク21の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体27aと、ホルダ本体27aからヨーク21の径方向外側に突出し図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部27bとを有する。ホルダ本体27aは、図示しない配線でコネクタ部27bに電気的に接続され前記整流子26と摺接する給電用の複数のブラシ28を保持している。また、ホルダ本体27aは、その略中央部に軸受29を保持しており、該軸受29は、回転軸24における整流子26と連結部24aとの間の部位を軸支している。そして、コネクタ部27bを介してブラシ28に供給された外部電源が、整流子26を介して電機子23に供給されると、電機子23(回転軸24)が回転駆動、即ちモータ部20が回転駆動されるようになっている。

0015

前記出力部30は、樹脂製のギヤハウジング31内に減速機構32等を収容して形成されている。ギヤハウジング31は、モータ部20と軸方向に対向する部位(図1において上側の端部)に、該ギヤハウジング31をモータ部20に固定するための固定部31aを備えている。固定部31aは、ヨーク21のフランジ部21aの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部31aには、ヨーク21の内側に向けて開口した収容凹部31bが形成されている。そして、収容凹部31b内にブラシホルダ27のホルダ本体27aの一部が挿入された状態で、固定部31aに当接したフランジ部21aが螺子33にて固定部31aに固定されることにより、ギヤハウジング31にヨーク21が固定され、モータ部20と出力部30とが一体化されている。なお、ブラシホルダ27は、ヨーク21と固定部31aとの間に挟持されている。

0016

また、ギヤハウジング31には、収容凹部31bの底部中央にクラッチ収容凹部31cが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部31cの底部中央から回転軸24の中心軸線L1方向に沿って延びるウォーム軸収容部31dが凹設されている。更に、ギヤハウジング31には、ウォーム軸収容部31dの側方図1において右側)に、ホイール収容部31eが凹設されている。このホイール収容部31eとウォーム軸収容部31dとは、ウォーム軸収容部31dの軸方向(長手方向)の略中央部で繋がっている。

0017

ウォーム軸収容部31dには、略円柱状の従動軸としてのウォーム軸34が収容されている。ウォーム軸34は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部に螺子歯状のウォーム部34aが形成されている。そして、ウォーム軸34は、ウォーム軸収容部31dの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受35,36によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部31d内に配置されたウォーム軸34は、軸受35,36にて軸支されることにより、前記回転軸24と同軸上に配置、即ち回転軸24の中心軸線L1とウォーム軸34の中心軸線L2とが同一直線上となるように配置されている。

0018

前記ホイール収容部31eには、ウォーム軸34のウォーム部34aと噛合する円板状のウォームホイール37が回転可能に収容されている。ウォームホイール37は、ウォーム軸34と共に減速機構32を構成している。即ち、本実施形態の減速機構32は、ウォーム減速機構(すなわちウォームギヤ)である。また、ウォームホイール37の径方向の中央部には、同ウォームホイール37の軸方向(図1において紙面垂直方向)に延び同ウォームホイール37と一体回転する出力軸38が設けられている。この出力軸38には、図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが連結される。

0019

また、前記クラッチ収容凹部31c内には、モータ部20の回転軸24と出力部30のウォーム軸34とを連結する前記クラッチ40が収容されている。
図2及び図3に示すように、クラッチ40は、環状のクラッチハウジング41、駆動側回転体42、サポート部材43、転動体44及び従動側回転体45を含む。

0020

クラッチハウジング41は、円筒状をなすとともに、同クラッチハウジング41の軸方向の基端部には、径方向外側に延びる鍔状の固定フランジ部41aが形成されている。クラッチハウジング41における円筒状の部位の外径はクラッチ収容凹部31cの内径と略等しく形成されるとともに、固定フランジ部41aの外径はクラッチ収容凹部31cの内径よりも大きく形成されている。また、固定フランジ部41aには、周方向等角度間隔となる4箇所に、固定凹部41bが形成されている。各固定凹部41bは、固定フランジ部41aを軸方向に貫通するとともに、径方向外側に開口している。

0021

図2に示すように、クラッチハウジング41は、固定フランジ部41aが収容凹部31bの底面に当接するまで先端側からクラッチ収容凹部31c内に挿入されるとともに、固定フランジ部41aにおいてギヤハウジング31に対して固定されている。詳述すると、収容凹部31bの底面であってクラッチ収容凹部31cの開口部の外周には、周方向に等角度間隔となる4箇所に、軸方向に突出した固定突起31fが形成されている。これら4つの固定突起31fは、固定フランジ部41aの4つの固定凹部41bに対して軸方向にそれぞれ挿入されており、更に、各固定突起31fの先端部が熱かしめによって加工されている。これにより、クラッチハウジング41は、ギヤハウジング31に対して軸方向に移動不能且つ周方向に回転不能に固定されている。なお、ギヤハウジング31に固定されたクラッチハウジング41は、回転軸24及びウォーム軸34と同軸上に配置されている。

0022

駆動側回転体42は、略円筒状の軸連結部51を有する。軸連結部51の外周面には、径方向外側に向かって延びる円盤状の鍔部52が一体に形成されている。
軸連結部51において、モータ部20側の軸方向端部(図2において上端部)の軸中心には、軸方向に沿って延びる駆動軸挿入孔53が形成されている。駆動軸挿入孔53は、回転軸24の連結部24aの外形形状に対応した二面幅形状をなしている。そして、駆動軸挿入孔53に連結部24aが圧入されることにより、駆動側回転体42は回転軸24と一体回転可能に連結される。なお、回転軸24と、該回転軸24に連結された駆動側回転体42とは、同軸上となる(即ち互いの中心軸線が同一直線上に位置する)。

0023

また、軸連結部51において、出力部30側の軸方向端部(図2において下端部)の軸中心には、軸方向に沿って延びる従動軸挿入孔54が形成されている。この従動軸挿入孔54の中心軸線は、駆動軸挿入孔53の中心軸線と一致している。なお、本実施形態では、駆動軸挿入孔53と従動軸挿入孔54とは互いに連通している。

0024

図6(b)に示すように、従動軸挿入孔54の内周面は、軸方向と平行な平面状をなし互いに平行な一対の駆動側伝達面54aを有する。そして、従動軸挿入孔54は、軸方向から見た形状が、駆動側伝達面54aと平行な方向が長手方向、駆動側伝達面54aと直交する方向が短手方向となる略トラック形状(二面幅形状)をなしている。なお、各駆動側伝達面54aには、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる2つの第1弾性部材55が設けられている。また、軸方向視において従動軸挿入孔54の長手方向の両端部には、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる第2弾性部材56がそれぞれ設けられている。第1及び第2弾性部材55,56は、従動軸挿入孔54の内周面から内側に若干突出している。

0025

また、図3及び図6(a)に示すように、駆動側回転体42は、鍔部52から軸方向に出力部30側(図3において下方側)に延出された一対の転動体解除部57を有する。転動体解除部57は、軸方向視における従動軸挿入孔54の長手方向の両側にそれぞれ設けられている。また、2つの転動体解除部57は、回転方向に180°離間し径方向に対向する位置に設けられている。なお、各転動体解除部57における周方向の両端部は、ゴム材料等の弾性を有する材料よりなる弾性部58にて構成されている。これら各転動体解除部57は、クラッチハウジング41の内側に配置される。

0026

図2及び図3に示すように、サポート部材43は、径方向に対向するクラッチハウジング41の内周面41cと従動側回転体45との間に転動体44を保持するものである。本実施形態のサポート部材43は樹脂製である。

0027

サポート部材43は、基端側にウォーム軸34の中心軸線L2を中心とする円環状をなすリング部61を有する。リング部61の外径は、クラッチハウジング41の内径よりも大きい。そして、リング部61は、クラッチハウジング41の固定フランジ部41aに対してモータ部20側(図2において上側)に配置され、固定フランジ部41aと軸方向に対向している。また、リング部61の下面(固定フランジ部41aと対向する軸方向の端面)には、リング部61の周方向に沿った円環状の突条をなし固定フランジ部41aに軸方向から当接する下側突条部61aが形成されている。また、リング部61の上面(駆動側回転体42側の端面)には、軸方向に突出し駆動側回転体42の鍔部52に軸方向から当接する上側突部61bが形成されている。

0028

リング部61の内周側における周方向に離間した2箇所(本実施形態では、180°間隔となる2箇所)には、軸方向に延びる柱状をなす転動体44をそれぞれ保持する転動体保持部62が形成されている。

0029

図4(a)及び図4(b)に示すように、各転動体44は、樹脂製であり、その中心軸線L3が回転軸24の中心軸線L1及びウォーム軸34の中心軸線L2と平行をなすように配置されている。そして、本実施形態の各転動体44は、軸方向から見た形状が二面幅形状をなしている。そのため、各転動体44は、軸方向から見ると、長手方向と短手方向とを有する形状をなしている。図4(b)に示す状態においては、クラッチ40の径方向が転動体44の長手方向となり、クラッチ40の周方向が同転動体44の短手方向となっている。そして、各転動体44は、駆動側回転体42の回転方向X1(クラッチ40の周方向に同じ。以下、回転方向X1とする)の両側に平面状をなす第1及び第2の対向面71a,71bを有する。更に、各転動体44は、クラッチ40の径方向の両側に第1及び第2の円弧面72a,72bを有する。本実施形態の各転動体44の外周面は、これら第1及び第2の対向面71a,71bと第1及び第2の円弧面72a,72bとから構成されている。

0030

図5に示すように、各転動体44において、第1及び第2の対向面71a,71bは、それぞれ中心軸線L3と平行をなすとともに、互いに平行をなしている。また、各転動体44において、第1及び第2の円弧面72a,72bは、軸方向から見て、中心軸線L3を曲率中心とする円弧状をなしており、本実施形態では、互いに曲率が等しくなっている。更に、第1及び第2の円弧面72a,72bは、中心軸線L3に対しては傾斜することなく平行に形成されている。そして、各転動体44において、径方向外側に位置する第1の円弧面72aは、クラッチハウジング41の円筒状の内周面41cと径方向に対向し、同内周面41cに接触可能である。一方、各転動体44において、径方向内側に位置する第2の円弧面72bは、従動側回転体45と径方向に対向し、同従動側回転体45に接触可能である。なお、各転動体44における軸方向の両端面は、第1及び第2の対向面71a,71bと直角をなす平面状をなしている(図4(a)参照)。

0031

図3図4(a)、図4(b)、及び図7に示すように、各転動体保持部62は、リング部61から径方向内側に向かって延びつつ軸方向に延びる軸方向支持部63を有している。軸方向支持部63は、転動体44の軸方向一端側を覆いつつ該軸方向一端側を支持している。また、各転動体保持部62は、軸方向支持部63の周方向の両端部、言い換えると駆動側回転体42の回転軸線回りの両側から軸方向(中心軸線L1,L2方向)に沿ってリング部61と反対側(図4(a)において下方)に延出された一対のローラサポート64a,64bを有する。各転動体保持部62において、対をなすローラサポート64a,64bは、回転方向X1において転動体44の両側に位置し、当該転動体44を中心軸線L3が中心軸線L1と平行をなすように回転方向X1の両側から保持(支持)している。なお、各転動体保持部62の対をなすローラサポート64a,64bについて、クラッチ40をモータ部20側から軸方向に見て(即ち図6(a)に示す状態)、転動体44に対して反時計方向側に位置するローラサポートを第1ローラサポート64aとし、転動体44に対して時計方向側に位置するローラサポートを第2ローラサポート64bとする。

0032

また、サポート部材43は、一方の転動体保持部62の第1ローラサポート64aの先端部と他方の転動体保持部62の第2ローラサポート64bの先端部とを駆動側回転体42の回転軸線回り互いに連結する連結部66を有する。連結部66は、軸方向視で中心軸線L1,L2を中心とする円弧状をなしている。また、各ローラサポート64a,64bの先端部には、対をなす第1及び第2ローラサポート64a,64b間に突出した保持爪67が設けられている。各保持爪67は、転動体44における軸方向の他端面に軸方向から当接し、転動体保持部62からの転動体44の軸方向の脱落を防止する。

0033

また、図4(b)及び図5に示すように、各転動体保持部62において、対をなすローラサポート64a,64bは、回転方向X1に互いに対向する側面にそれぞれ第1及び第2の当接面68a,68bを有する。第1ローラサポート64aに設けられた第1の当接面68aは、中心軸線L1,L2と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート64a,64bの間に配置された転動体44の第1の対向面71aと対向している。また、第2ローラサポート64bに設けられた第2の当接面68bは、第1の当接面68aと同様に中心軸線L1,L2と平行をなす平面状をなしており、対をなすローラサポート64a,64bの間に配置された転動体44の第2の対向面71bと対向している。そして、回転方向X1に対向する第1及び第2の対向面71a,71bは、互いに平行をなしている。また、第1及び第2の当接面68a,68bの軸方向の長さは、転動体44の軸方向の長さ(第1及び第2の対向面71a,71bの軸方向の長さ)よりも長い。また、第1及び第2の当接面68a,68bにおけるクラッチ40の径方向の幅は、第1及び第2の対向面71a,71bにおけるクラッチ40の径方向の幅以上の幅となっている。

0034

また、各転動体44の最大外径(即ち、軸方向視における転動体44の長手方向の幅)D1は、各転動体保持部62における第1の当接面68aと第2の当接面68bとの間の距離D2よりも長い。更に、各転動体保持部62における距離D2は、各転動体44における回転方向X1の幅D3(本実施形態では、第1の対向面71aと第2の対向面71bとの間の長さであって、軸方向視における転動体44の短手方向の幅)よりも長い。そのため、対をなすローラサポート64a,64bと、当該対をなすローラサポート64a,64bの間に配置された転動体44との間には、中心軸線L3回りの転動体44の回転範囲を決定する許容隙間G1が設けられている。これらのことから、各転動体44は、対をなすローラサポート64a,64bによって中心軸線L3回りの回転が制限される。

0035

そして、図5に示すように、モータ部20側から軸方向に見て、対をなすローラサポート64a,64bの間で転動体44がその中心軸線L3回りに反時計方向に回転すると、一点鎖線で図示したように、同転動体44は、第1の対向面71aにおける第1の円弧面72a側の端部が第1の当接面68aに当接する。更に、同転動体44は、第2の対向面71bにおける第2の円弧面72b側の端部が第2の当接面68bに当接する。一方、モータ部20側から軸方向に見て、対をなすローラサポート64a,64bの間で転動体44がその中心軸線L3回りに時計方向に回転すると、二点鎖線で図示したように、同転動体44は、第1の対向面71aにおける第2の円弧面72b側の端部が第1の当接面68aに当接する。更に、同転動体44は、第2の対向面71bにおける第1の円弧面72a側の端部が第2の当接面68bに当接する。このように、対をなすローラサポート64a,64bによって転動体44の中心軸線L3回りの回転が制限されることにより、転動体44の外周面において、クラッチハウジング41の内周面41cと摺接可能な摺接範囲A1が決定される。

0036

図2及び図6(a)に示すように、上記構成のサポート部材43によって保持されることにより、2つの転動体44は、回転方向X1において等角度間隔(本実施形態では180°間隔)に配置されている。また、転動体44を保持した各ローラサポート64a,64bは、クラッチハウジング41の内側に挿入されて配置されているため、各転動体44は、クラッチハウジング41の内側で同クラッチハウジング41と径方向に対向する。更に、転動体44は、その第1の円弧面72aにおける前記摺接範囲A1(図5参照)に該当する部分が、対をなすローラサポート64a,64bの間からクラッチハウジング41の内周面41cに接触可能である。なお、サポート部材43は、クラッチハウジング41に対して回転方向X1に相対回転可能である。

0037

また、前記駆動側回転体42の各転動体解除部57は、サポート部材43のリング部61の内周側を通ってクラッチハウジング41の内側に挿入されている。更に、各転動体解除部57は、2つの転動体保持部62の間にそれぞれ配置され、各転動体保持部62と周方向に隣り合っている。そのため、各転動体解除部57における回転方向X1の両端部(各弾性部58)は、一方の転動体保持部62の第1ローラサポート64a及び他方の転動体保持部62の第2ローラサポート64bとそれぞれ回転方向X1に対向している。そして、サポート部材43と駆動側回転体42とは回転方向X1に相対回転可能であり、駆動側回転体42が回転すると、各転動体解除部57は、回転方向の前方側に位置するローラサポート64a,64bに当接するようになっている。

0038

図2及び図3に示すように、前記従動側回転体45は、ウォーム軸34の基端部(図2において上側の端部)に一体に形成されており、金属製である。従動側回転体45は、軸方向に並設された制御部81及び従動側連結部82を備えている。なお、従動側連結部82は、制御部81の基端側(図2において上側)に設けられている。

0039

制御部81は、ウォーム軸34に一体に形成されるとともに、ウォーム軸34の軸方向に延びる柱状をなしている。そして、制御部81は、その中心軸線がウォーム軸34の中心軸線L2と一致しており、ウォーム軸34と同軸上に形成されている。また、図6(a)に示すように、中心軸線L2方向から見ると、制御部81は、ウォーム軸34の中心軸線L2を対称中心とする点対称形状をなしている。

0040

制御部81の外周面には、一対の制御面83が形成されている。各制御面83は、制御部81の外周面において周方向に等角度間隔(本実施形態では180°間隔)となる2箇所に形成されている。そして、各制御面83は、軸方向に平行、且つ、従動側回転体45の径方向に対して直交する平面状をなしている。更に、一対の制御面83は、互いに平行をなすとともに、各制御面83の軸方向の長さは、前記転動体44の軸方向の長さよりも長い。

0041

図2及び図6(b)に示すように、従動側連結部82は、ウォーム軸34の軸方向に延びる柱状をなしている。従動側連結部82の中心軸線はウォーム軸34の中心軸線L2と一致しており、ウォーム軸34と同軸上に形成されている。また、従動側連結部82は、前記従動軸挿入孔54よりも若干細く形成されている。そして、従動側連結部82は、軸方向と直交する断面形状が略楕円形状をなすとともに、その断面形状は軸方向に一定となっている。また、軸方向視において、従動側連結部82の長手方向は、制御面83と平行な方向であるとともに、同従動側連結部82の短手方向は、制御面83と直交する方向となっている(図6(a)も参照)。なお、図6(b)に示すように、中心軸線L2方向から見ると、従動側連結部82は、ウォーム軸34の中心軸線L2を対称中心とする点対称形状をなしている。

0042

従動側連結部82の外周面には、一対の第1従動側伝達面84及び一対の第2従動側伝達面85が形成されている。対をなす2つの第1従動側伝達面84のうち、一方の第1従動側伝達面84は、他方の第1従動側伝達面84に対して180°反対側に形成されている。そして、2つの第1従動側伝達面84は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、2つの第1従動側伝達面84の間の間隔は、駆動側回転体42の従動軸挿入孔54に設けられた一対の駆動側伝達面54aの間の間隔と等しく形成されている。

0043

第2従動側伝達面85は、2つの第1従動側伝達面84の間にそれぞれ形成されるとともに、一方の第2従動側伝達面85は、他方の第2従動側伝達面85に対して180°反対側に形成されている。2つの第2従動側伝達面85は、それぞれ軸方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。また、2つの第2従動側伝達面85の間の間隔は、駆動側回転体42の従動軸挿入孔54に設けられた一対の駆動側伝達面54a間の間隔と等しく形成されている。そして、第1従動側伝達面84及び第2従動側伝達面85は、従動側連結部82の軸方向の一端から他端に亘って形成されている。

0044

図2に示すように、上記のような従動側回転体45は、駆動側回転体42とは反対側からクラッチハウジング41及びサポート部材43の内側に挿入されている。そして、従動側回転体45は、クラッチハウジング41、駆動側回転体42及びサポート部材43と同軸上に配置されている。

0045

また、図6(b)に示すように、従動側連結部82は、駆動側回転体42と一体回転可能に従動軸挿入孔54に遊嵌されている。従動軸挿入孔54に遊嵌された従動側連結部82の外周面と従動軸挿入孔54の内周面との間には、第1及び第2弾性部材55,56が介在されている。詳しくは、一対の第2弾性部材56は、従動側連結部82の軸方向視における長手方向両端部と接触している。また、4つの第1弾性部材55は、2つの第1従動側伝達面84及び2つの第2従動側伝達面85と駆動側伝達面54aとの間にそれぞれ介在されている。

0046

そして、従動側回転体45に対して駆動側回転体42が中心軸線回りに回転すると、駆動側伝達面54aは、第1弾性部材55を弾性変形させつつ、第1及び第2従動側伝達面84,85のいずれかに対して回転方向に当接する。これにより、駆動側回転体42と従動側回転体45とが回転方向に係合されて駆動側回転体42の回転駆動力が従動側回転体45に伝達されるようになる。

0047

また、図6(a)に示すように、従動側回転体45の制御部81は、各制御面83とクラッチハウジング41の内周面41cとの間にそれぞれ転動体44が介在されるようにサポート部材43の内側に挿入されており、クラッチハウジング41及び各転動体44と径方向に対向している。即ち、サポート部材43は、クラッチハウジング41の内周面41cと従動側回転体45の各制御面83との間に転動体44を保持している。

0048

そして、各制御面83は、クラッチハウジング41の内周面41cとの間の距離(制御面83と直交する方向の間隔)が、従動側回転体45の回転方向に変化する。本実施形態では、制御面83とクラッチハウジング41の内周面41cとの間の距離は、各制御面83の周方向の中央において最も長く、各制御面83の周方向の中央から周方向の両端に向かうに連れて徐々に短くなる。また、各制御面83の周方向の中央とクラッチハウジング41の内周面41cとの間の距離は、転動体44の最大外径D1(図5参照)よりも長く、且つ、各制御面83の周方向端部とクラッチハウジング41の内周面41cとの間の距離は、転動体44の最大外径D1よりも短い。

0049

また、図5に示すように、本実施形態のクラッチ40においては、クラッチハウジング41の内周面41cにグリスGRが塗布されている。グリスGRは、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44の第1の円弧面72aとの間の空間にも充填されるように配置されている。このグリスGRには、回転軸24の非回転駆動時(即ち駆動側回転体42の非回転駆動時)にクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間の摺動摩擦を増大させる作用がある。なお、図5ではグリスGRが配置される部分を模式的に図示し、図5以外の図においては、グリスGRの図示を省略している。

0050

ここで、本実施形態のサポート部材43は、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間から移動したグリスGRを、回転に伴ってクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間に誘導するための誘導部及び導入傾斜面としての一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92とを有する。

0051

図4(a)及び図7に示すように、一端側導入傾斜面91は、前記軸方向支持部63を含む前記転動体保持部62から径方向外側に張り出した一端側膨出部93の周方向端面(言い換えると段差面)である。一端側導入傾斜面91は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て(図4(a)参照)、転動体44の軸方向範囲H1外、且つ周方向範囲W1外であって軸方向支持部63の外周面における軸方向一端部(図4(a)中、上端部)且つ周方向両端部から軸方向の転動体44側に向かって周方向の転動体44側に傾斜して形成されている。また、本実施形態の一端側導入傾斜面91は、転動体44の軸方向範囲H1の一端部よりも内側(図4中、下側)まで設けられている。

0052

また、他端側導入傾斜面92は、前記連結部66から径方向外側に張り出した他端側膨出部94の周方向端面(言い換えると段差面)である。本実施形態の他端側膨出部94は、連結部66におけるローラサポート64a,64bの近傍位置に形成され、軸方向他端側から軸方向一端側まで周方向幅が小さくなる形状(すなわち径方向外側から見て略台形形状)に形成されている。そして、他端側導入傾斜面92は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て(図4(a)参照)、転動体44の軸方向範囲H1外、且つ周方向範囲W1外であって連結部66の軸方向他端部(図4(a)中、下端部)から軸方向の転動体44側(図4中、上方側)に向かって周方向の転動体44側に傾斜して形成されている。また、本実施形態の他端側導入傾斜面92は、転動体44の軸方向範囲H1の他端部よりも内側(図4中、上側)まで設けられている。なお、本実施形態の一端側膨出部93と他端側膨出部94の膨出量(すなわち外径)は、同じに設定されている。また、一端側導入傾斜面91及び他端側導入傾斜面92は、径方向外側から見て(図4(a)参照)、転動体44の中心軸線L3を中心として線対称となるように設けられている。

0053

次に、上記のように構成されたモータ10の動作を、クラッチ40の動作を中心に、その作用とともに説明する。
図2及び図8(a)に示すように、モータ部20に通電されることによりモータ部20が駆動されると、回転軸24と共に駆動側回転体42が回転する。即ち、駆動側回転体42が回転駆動される。なお、図8(a)及び図8(b)は、駆動側回転体42が第1の方向R1に回転駆動される場合を図示している。そして、図8(a)に示すように、駆動側回転体42の第1の方向R1の回転に伴って、同駆動側回転体42の各転動体解除部57における回転方向前方側の周方向端部(弾性部58)が、各転動体保持部62の第1ローラサポート64aに回転方向に当接し、該第1ローラサポート64a及び転動体44を第1の方向R1に押圧する。これにより、各転動体44が、従動側回転体45の各制御面83の周方向の中央部に配置される。つまり、転動体44が制御面83とクラッチハウジング41との間に挟持されない(即ち従動側回転体45の回転の妨げとならない)ロック解除状態になる。

0054

そして、そのロック解除状態において、図8(b)に示すように、駆動側回転体42の各駆動側伝達面54aが、従動側連結部82の各第2従動側伝達面85に第1の方向R1から当接することで、駆動側回転体42と従動側回転体45とが一体回転可能に回転方向X1に連結される。これにより、駆動側回転体42(回転軸24)の回転駆動力が従動側回転体45(ウォーム軸34)に伝達されて回転軸24とウォーム軸34とが第1の方向R1に一体回転する。

0055

なお、このとき、図5及び図8(a)に示すように、サポート部材43及び各転動体44は、各第1ローラサポート64aが各転動体解除部57に第1の方向R1に押されることで、駆動側回転体42及び従動側回転体45と共に駆動側回転体42の回転軸線(中心軸線L1に同じ)回りに回転する。そして、各転動体44は、クラッチハウジング41の内周面41cとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート64a,64bの間でサポート部材43の回転方向とは反対方向にその中心軸線L3回りに回転しようとする。各転動体44は、各々を保持するローラサポート64a,64bとの間の許容隙間G1によって許容された分だけその中心軸線L3回りに回転すると、各転動体44における回転方向X1の両側でローラサポート64a,64bに当接する。本実施形態では、駆動側回転体42が第1の方向R1に回転すると、各転動体44は、第1の対向面71aにおける第1の円弧面72a側の端部が第1の当接面68aに当接するとともに、第2の対向面71bにおける第2の円弧面72b側の端部が第2の当接面68bに当接する。これにより、各転動体44は、サポート部材43によって中心軸線L3回りの回転が制限される。そのため、各転動体44は、駆動側回転体42の回転駆動時に駆動側回転体42と共に同駆動側回転体42の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体44の中心軸線L3回りには、サポート部材43によって許容された範囲内でしか回転しない。

0056

そして、ウォーム軸34の第1の方向R1の回転は、ウォームホイール37との間で減速されながら出力軸38に伝達されて、同出力軸38から出力される。すると、出力軸38の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部20への通電が停止されると、回転軸24の回転駆動、即ち駆動側回転体42の回転駆動が停止される。

0057

図9(a)及び図9(b)に示すように、モータ部20の駆動が停止された状態、即ち回転軸24(駆動側回転体42)の非回転駆動時には、負荷側(本実施形態ではウインドレギュレータ側)から出力軸38に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体45が回転しようとする。なお、図9(a)及び図9(b)には、従動側回転体45が第2の方向R2に回転しようとした場合を図示している。すると、従動側回転体45の各制御面83が、各制御面83とクラッチハウジング41の内周面41cとの間に配置された転動体44を外周側に押圧する。制御面83に押された転動体44は、対をなすローラサポート64a,64bの間で第1の円弧面72aがクラッチハウジング41の内周面41cに当接するとともに、制御面83における同制御面83の周方向の中央よりも周方向の端部(制御面83における第2の方向R2の後方側の端部)寄りの部分に第2の円弧面72bが当接する。そして、各転動体44は、制御面83における第2の方向R2の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング41の内周面41cとの間に挟持される。これにより、転動体44がくさびとなって、従動側回転体45の回転(第2の方向R2への回転)が阻止(即ちウォーム軸34の回転がロック)される。従って、回転軸24(駆動側回転体42)の非回転駆動時に出力軸38が回転されることが阻止される。なお、従動側回転体45がロック位置(クラッチハウジング41との間に転動体44を挟持する位置)に配置された状態(図9(a)に示す状態)では、図9(b)に示すように、従動側連結部82の各第2従動側伝達面85は、駆動側回転体42の各駆動側伝達面54aに回転方向(第2の方向R2)に接触しないようになっている。

0058

因みに、モータ部20(駆動側回転体42)の非駆動時に、従動側回転体45が第1の方向R1に回転しようとした場合においても同様にして、従動側回転体45の回転が阻止される。即ち、各転動体44が、制御面83における第1の方向R1の後方側の端部寄りの部分とクラッチハウジング41の内周面41cとの間に挟持されることにより、各転動体44がくさびとなって、従動側回転体45の回転(第1の方向R1への回転)が阻止(即ちウォーム軸34の回転がロック)される。

0059

また、図2図10(a)及び図10(b)に示すように、モータ部20の駆動により、回転軸24と共に駆動側回転体42が第2の方向R2に回転する場合には、各部材の回転方向は反対となるが、駆動側回転体42が第1の方向R1に回転する場合(図8参照)と同様の動作で、クラッチ40が回転軸24とウォーム軸34とを連結する。即ち、駆動側回転体42の第2の方向R2の回転に伴って、同駆動側回転体42の各転動体解除部57における回転方向前方側の周方向端部(弾性部58)が、各転動体保持部62の第2ローラサポート64bに回転方向に当接して、該第2ローラサポート64b及び転動体44を第2の方向R2に押圧する。これにより、各転動体44が、従動側回転体45の各制御面83の周方向の中央部に配置され、制御面83とクラッチハウジング41との間に挟持されないロック解除状態とされる。そのロック解除状態において、駆動側回転体42の各駆動側伝達面54aが、従動側連結部82の各第1従動側伝達面84に第2の方向R2から当接することで、駆動側回転体42(回転軸24)の回転駆動力が従動側回転体45(ウォーム軸34)に伝達されて回転軸24とウォーム軸34とが第2の方向R2に一体回転する。

0060

なお、このとき、図5及び図10(a)に示すように、サポート部材43及び各転動体44は、各第2ローラサポート64bが各転動体解除部57に第2の方向R2に押されることで、駆動側回転体42及び従動側回転体45と共に駆動側回転体42の回転軸線回りに回転する。そして、各転動体44は、クラッチハウジング41の内周面41cとの間の摩擦力により、対をなすローラサポート64a,64bの間でサポート部材43の回転方向とは反対方向にその中心軸線L3回りに回転しようとする。各転動体44は、各々を保持するローラサポート64a,64bとの間の許容隙間G1によって許容された分だけその中心軸線L3回りに回転すると、各転動体44における回転方向X1の両側でローラサポート64a,64bに当接する。本実施形態では、駆動側回転体42が第2の方向R2に回転すると、各転動体44は、第1の対向面71aにおける第2の円弧面72b側の端部が第1の当接面68aに当接するとともに、第2の対向面71bにおける第1の円弧面72a側の端部が第2の当接面68bに当接する。これにより、各転動体44は、サポート部材43によって中心軸線L3回りの回転が制限される。そのため、各転動体44は、駆動側回転体42の回転駆動時に駆動側回転体42と共に同駆動側回転体42の回転軸線回りに回転する場合であっても、各転動体44の中心軸線L3回りには、サポート部材43によって許容された範囲内でしか回転しない。

0061

そして、ウォーム軸34の第2の方向R2の回転が出力軸38に伝達されて同出力軸38から出力されると、出力軸38の回転方向に応じて図示しないウインドレギュレータを介して車両のウインドガラスが昇降される。そして、モータ部20への通電が停止されると、回転軸24の回転駆動、即ち駆動側回転体42の回転駆動が停止される。モータ部20の駆動が停止された後には、上記したように、転動体44がくさびとなって従動側回転体45の回転が阻止(即ちウォーム軸34の回転がロック)されることにより、出力軸38が回転されることが阻止される(図9(a)参照)。

0062

次に、本実施形態の効果を記載する。
(1)サポート部材43は、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間から移動したグリスGRを、図4(a)の矢印Z1,Z2に示すように、回転に伴ってクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間に誘導するための誘導部及び導入傾斜面としての一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92を有する。よって、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間に十分な量のグリスGRが確保され、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との摩擦力(摩擦係数)を適正に維持することができ、駆動側の非駆動時における従動側の回転阻止機能を良好に維持することができる。

0063

(2)一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92は、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、転動体44の軸方向範囲H1外、且つ周方向範囲W1外から軸方向の転動体44側に向かって周方向の転動体44側に傾斜している。よって、回転に伴ってグリスGRをクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間に誘導することができる。すなわち、例えば、転動体44の軸方向範囲H1外に配置されたグリスGRを、回転する一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92にて集め、それぞれの傾斜面に沿って移動させることで、グリスGRを転動体44の軸方向範囲H1内に誘導することができる。

0064

(3)一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92は、転動体44の軸方向範囲H1の端部よりも内側まで設けられるため、グリスGRを転動体44の軸方向範囲H1の端部よりも内側まで誘導することができる。よって、例えばグリスGRを転動体44の軸方向範囲H1の端部まで誘導する場合に比べて、グリスをより有効活用することができる。すなわち、グリスGRを転動体44の軸方向範囲H1の端部までしか誘導しない場合では、グリスGRがまたすぐに転動体44の軸方向範囲H1外に移動してしまう虞があるがこの現象を抑えることができる。また、グリスGRを転動体44の軸方向範囲H1の端部までしか誘導しない場合では、グリスGRが転動体44の軸方向範囲H1の中央付近に配置されずにクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との摩擦力(摩擦係数)を適正に維持できなくなる虞があるがこの現象を抑えることができる。

0065

(4)一端側導入傾斜面91は、軸方向支持部63を含む転動体保持部62から径方向外側に張り出して形成されるため、転動体44の軸方向一端側より外側に配置されたグリスGRを一端側導入傾斜面91でより効果的に集め、転動体44の軸方向範囲H1内に誘導することができる。

0066

(5)他端側導入傾斜面92は、連結部66から径方向外側に張り出して形成されるため、転動体44の軸方向他端側より外側に配置されたグリスGRを他端側導入傾斜面92でより効果的に集め、転動体44の軸方向範囲H1内に誘導することができる。

0067

本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、誘導部として一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92を有する構成としたが、回転に伴ってグリスGRをクラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間に誘導する他の誘導部を備えた構成としてもよい。

0068

例えば、図11及び図12に示すように、周方向と交差する面であって、連結部66の軸方向一端面上のグリスGRを、回転に伴って径方向外側に誘導する径方向誘導面95を誘導部として備えた構成としてもよい。

0069

具体的には、この例のサポート部材43は、連結部66の軸方向一端面において、上記実施形態と同様の他端側膨出部94(他端側導入傾斜面92)と対応した周方向位置に、軸方向に膨出した軸方向膨出部96が形成され、該軸方向膨出部96における周方向と交差する面が径方向誘導面95とされている。径方向誘導面95は、連結部66の軸方向一端面上のグリスGRが回転に伴って径方向外側に誘導され易くなるように、軸方向から見て、径方向(軸中心を通る線K)に対して傾斜している。また、この例の径方向誘導面95は、前記他端側導入傾斜面92と連続して(同一平面状に)形成されている。

0070

このようにすると、連結部66の軸方向一端面上に移動してしまったグリスGRを径方向誘導面95にてクラッチハウジング41の内周面41c側に誘導することができる。また、この例の径方向誘導面95は、軸方向から見て、径方向に対して傾斜するため、例えば径方向に対して傾斜していないものに比べて、連結部66の軸方向一端面上に移動してしまったグリスGRをクラッチハウジング41の内周面41c側によりスムーズに誘導することができる。また、この例の径方向誘導面95は、前記他端側導入傾斜面92と連続して形成されるため、連結部66の軸方向一端面上に移動してしまったグリスGRを、クラッチハウジング41の内周面側に誘導しつつ転動体44の軸方向範囲H1内の中央側にスムーズに誘導することができる。

0071

また、例えば、図13及び図14に示すように、周方向と交差する面であって、径方向外側から見て、転動体44の軸方向範囲H1外、且つ周方向範囲W1内から軸方向の転動体44側に向かって周方向の転動体44の側部側に傾斜した戻し傾斜面97を誘導部として備えた構成としてもよい。

0072

具体的には、この例のサポート部材43における軸方向支持部63には径方向外側に張り出した膨出部98が形成され、該膨出部98には、径方向外側から見て(図13参照)、転動体44側に向かって周方向幅が大きくなる切り欠き部98aが形成され、その切り欠き部98aの周方向端面が戻し傾斜面97とされている。

0073

このようにすると、クラッチハウジング41の内周面41cと転動体44との間から転動体44の軸方向に移動してしまったグリスGRを、図13の矢印Z3に示すように、回転に伴ってすぐに(転動体44の周方向範囲W1内から逃がさずに)転動体44の軸方向範囲H1内に戻すように誘導することができる。

0074

また、例えば、図15図18に示すように、ローラサポート64a,64bを駆動側回転体42の回転軸線回りに貫通する貫通誘導部99を誘導部として備えた構成としてもよい。

0075

具体的には、この例のサポート部材43には、図16に示すように、軸方向支持部63の軸方向一端からローラサポート64a,64bの軸方向中間部まで周方向(詳しくはその接線方向)に沿った溝部100が形成され、その溝部100のローラサポート64a,64bと対応した部位が貫通誘導部99とされている。

0076

また、この例の転動体44は、前記ローラサポート64a,64bと対向する面、すなわち前記第1及び第2の対向面71a,71bにクラッチハウジング41の内周面41c側(組み付けられた状態で径方向外側)に延びる案内溝44aを有している。なお、この例では、案内溝44aは、転動体44の軸方向に2つ並設されている。

0077

このようにすると、一対のローラサポート64a,64bにおける転動体44が配置されない側(駆動側回転体42の回転軸線回りの外側)に移動してしまったグリスGRを、図17の矢印Z4に示すように、貫通誘導部99を介して転動体44側に誘導することができる。また、貫通誘導部99を介して転動体44側に誘導されたグリスGRを、案内溝44aを介してクラッチハウジング41の内周面41c側に案内することができる。

0078

また、この例では、図18に示すように、駆動側回転体42に設けられた転動体解除部57(詳しくは、その弾性部58)は、駆動側回転体42の回転駆動時に、一対のローラサポート64a,64bにおける転動体44が配置されない側に移動してしまったグリスGRを、矢印Z5に示すように、貫通誘導部99内に押し込むように設けられている。これにより、グリスGRを、貫通誘導部99を介して転動体44側に強制的に誘導することができる。

0079

・上記実施形態では、一端側膨出部93と他端側膨出部94の膨出量は、同じに設定されているとしたが、それぞれの膨出量が異なっていてもよい。
・上記実施形態では、一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92は、径方向外側から見て(図4(a)参照)、転動体44の中心軸線L3を中心として線対称となるように設けられているとしたが、回転軸が一方向回転であれば、一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92は線対称で設けられていなくてもよい。

0080

・上記実施形態では、サポート部材43は、一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92を備えているとしたが、一端側導入傾斜面91と他端側導入傾斜面92のどちらか一方のみ備えているようにしてもよい。

0081

・上記実施形態では、クラッチ40を備えたモータ10に具体化したが、クラッチ40を備えたモータ以外の他の装置に具体化してもよい。

0082

20…モータ部、24…回転軸、30…出力部、34…ウォーム軸(従動軸)、40…クラッチ、41…クラッチハウジング、41c…内周面、42…駆動側回転体、43…サポート部材、44…転動体、44a…案内溝、45…従動側回転体、62…転動体保持部、63…軸方向支持部、64a…第1ローラサポート(ローラサポート)、64b…第2ローラサポート(ローラサポート)、66…連結部、91…一端側導入傾斜面(誘導部及び導入傾斜面)、92…他端側導入傾斜面(誘導部及び導入傾斜面)、95…径方向誘導面(誘導部)、97…戻し傾斜面(誘導部)、99…貫通誘導部(誘導部)、GR…グリス、H1…軸方向範囲、W1…周方向範囲。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 多摩川精機株式会社の「 駆動装置」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】従来よりも省スペースで軽量な駆動装置を提供する。【解決手段】ネジ部14aを有するネジ軸14と、ネジ部14aに噛み合うナット16とを備え、ネジ軸14の回転によってナット16をX方向に移動可能なジ... 詳細

  • アズビル株式会社の「 アクチュエーティングユニット」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】モータの負荷によらずトルクセンサの精度への影響を抑制可能とする。【解決手段】出力軸21を有するモータ2と、入力軸31及び出力軸32を有する減速機3と、減速機3が有する出力軸32に直接接続され、... 詳細

  • 日立グローバルライフソリューションズ株式会社の「 電動機及びそれを用いた電動送風機、電気掃除機」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】電動機の効率を改善した小型高速の電動機及びそれを用いた電動送風機や電気掃除機を提供する。【解決手段】中空かつ円筒状の固定子円筒コアと,該固定子円筒コアの内側に位置する複数の固定子コイルと,該固... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ