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技術 レベル表示具、調節補助具及び調節具

出願人 株式会社NSPKS
発明者 鈴木捷也
出願日 2018年7月26日 (2年11ヶ月経過) 出願番号 2018-139862
公開日 2020年1月30日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2020-016083
状態 未査定
技術分野 コンクリート打設にともなう現場作業
主要キーワード 取付補助具 上下方向全長 用目印 多孔質ゴム 非真円形状 相補的形状 レーザレベル 調節具
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

コンクリート打設後であっても容易に回転させることが可能なレベル表示具を提供する。

解決手段

本発明のレベル表示具10は、雄ネジ12を有する長手状のレベル表示具本体11と、レベル表示具本体11に設けられ、コンクリート打設目標高さを示す第一表示部13と、第一表示部13よりも上方に設けられ、レべリング材の打設目標高さを示す第二表示部14と、を備える。レベル表示具本体11のうち第一表示部13よりも上方の少なくとも一部は、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で非真円形状である。

概要

背景

コンクリート基礎施工する際には、コンクリート打設前に、コンクリートの打設目標高さを示す目印をあらかじめ設置しておく必要がある。このような目印として、従来、図8(a)に示すレベル表示具が使用されている。また、このようなレベル表示具は特許文献1にも開示されている。

図8(a)を参照して従来のレベル表示具について説明する。図8(a)は従来のレベル表示具100の斜視図、図8(b)は図8(a)のVIIIb−VIIIb線断面図である。図8(a)に示すレベル表示具100は、レベル表示具本体101と、雄ネジ102と、二つの第一表示部103と、第二表示部104とを備える。レベル表示具本体101は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ102はレベル表示具本体101の表面に形成されている。図8(b)に示すように、レベル表示具本体101のうち、第一表示部103よりも上方の部位101aは、レベル表示具本体101の長手軸に対して垂直な断面視で真円形状である。二つの第一表示部103は、雄ネジ102よりも上方で、且つ、レベル表示具本体101の周方向所定間隔あけて形成されている。第一表示部103は、コンクリートの打設目標高さを示すコンクリート用目印として機能する。第二表示部104はレベル表示具本体101の頂部であり、レべリング材の打設目標高さを示すレベリング材用目印として機能する。第一表示部103と第二表示部104との上下方向間の間隔は、打設予定レベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。レベル表示具100は、鉄筋T(図8(a)では横筋)に取り付けられた取付補助具Xに上下動可能に保持される。レベル表示具100は、建物の大きさにもよるが、住宅用のコンクリート基礎を施工する場合には、数百本使用される。

図9を参照して従来のレベル表示具100を回転させて高さ調節するための従来の調節具200及び調節補助具300について説明する。図9(a)は従来の調節具200及び調節補助具300の正面図である。図9(b)は従来の調節補助具300と従来のレベル表示具100とが係合した状態の正面図である。調節具200は、カバー201と、シャフト202と、ハンドル203と、調節補助具300と、を備える。シャフト202はカバー201内に挿通されている。ハンドル203は、シャフト202の一端に固定されている。調節補助具300は、シャフト202の他端に取り付けられている。カバー201には、レーザレベルからのレーザ光受光するレベルセンサが取り付けられる。

調節補助具300は、補助具本体301と、係合部302と、を備える。係合部302は補助具本体301に一体的に形成され、補助具本体301から下方に延びている。係合部302は矩形状であり、上下方向全長にわたって同一の幅を有している。係合部302は、二つの第一表示部103の周方向間に挿入される。係合部302の先端は、第一表示部103よりも下方にはみ出る。

調節具200では、ハンドル203の回転に伴い、シャフト202及び調節補助具300も回転する。そして、調節補助具300の回転に伴い、係合部302が第一表示部103に当接し、レベル表示具100を回転させることができる。レベル表示具100を高さ調節する際には、レーザレベル及びレベルセンサを使用して、目印が打設目標高さに到達したか否かを判断する。

概要

コンクリート打設後であっても容易に回転させることが可能なレベル表示具を提供する。本発明のレベル表示具10は、雄ネジ12を有する長手状のレベル表示具本体11と、レベル表示具本体11に設けられ、コンクリートの打設目標高さを示す第一表示部13と、第一表示部13よりも上方に設けられ、レべリング材の打設目標高さを示す第二表示部14と、を備える。レベル表示具本体11のうち第一表示部13よりも上方の少なくとも一部は、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で非真円形状である。

目的

本発明は、コンクリート打設後であっても容易に回転させることが可能なレベル表示具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

レベル表示具であって、ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、前記レベル表示具本体に設けられ、コンクリート打設目標高さを示す表示部と、を備え、前記レベル表示具本体のうち前記表示部よりも上方の少なくとも一部は、前記レベル表示具本体の長手軸に直交する断面視で非真円形状である、ことを特徴とするレベル表示具。

請求項2

前記レベル表示具本体の頂部は、前記非真円形状である、請求項1に記載のレベル表示具。

請求項3

前記非真円形状の部位の下部には、前記非真円形状の部位よりも縮小した縮小部が連続している、請求項2に記載のレベル表示具。

請求項4

前記非真円形状の部位は、前記表示部の位置まで延びている、請求項2に記載のレベル表示具。

請求項5

前記非真円形状は、多角形である、請求項1から4のいずれか1項に記載のレベル表示具。

請求項6

前記非真円形状は、六角形である、請求項5に記載のレベル表示具。

請求項7

前記非真円形状は、楕円形である、請求項1から4のいずれか1項に記載のレベル表示具。

請求項8

請求項1から7のいずれか1項に記載のレベル表示具を高さ調節するための調節具用の調節補助具であって、補助具本体と、前記補助具本体に設けられ、前記非真円形状の部位と係合する係合部と、を備え、前記係合部は、前記非真円形状の部位と嵌合する、前記非真円形状の部位と相補的形状の開口部を有する、ことを特徴とする調節補助具。

請求項9

前記レベル表示具本体の頂部に当接して、前記頂部に視認可能な目印を付与する外観変化付与部をさらに備え、前記補助具本体は中空内部を有しており、前記外観変化付与部は前記補助具本体内に設けられており、前記補助具本体には、前記外観変化付与部の下端を外部から視認可能な貫通開口部が形成されている、請求項8に記載の調節補助具。

請求項10

請求項1から7のいずれか1項に記載のレベル表示具を高さ調節するための調節具であって、請求項8又は9に記載の調節補助具を備える、ことを特徴とする調節具。

技術分野

0001

本発明は、コンクリート打設目標高さを示す表示部を備えたレベル表示具に関する。本発明は、当該レベル表示具を高さ調節するための調節具、及び、当該調節具用の調節補助具にも関する。

背景技術

0002

コンクリート基礎施工する際には、コンクリートの打設前に、コンクリートの打設目標高さを示す目印をあらかじめ設置しておく必要がある。このような目印として、従来、図8(a)に示すレベル表示具が使用されている。また、このようなレベル表示具は特許文献1にも開示されている。

0003

図8(a)を参照して従来のレベル表示具について説明する。図8(a)は従来のレベル表示具100の斜視図、図8(b)は図8(a)のVIIIb−VIIIb線断面図である。図8(a)に示すレベル表示具100は、レベル表示具本体101と、雄ネジ102と、二つの第一表示部103と、第二表示部104とを備える。レベル表示具本体101は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ102はレベル表示具本体101の表面に形成されている。図8(b)に示すように、レベル表示具本体101のうち、第一表示部103よりも上方の部位101aは、レベル表示具本体101の長手軸に対して垂直な断面視で真円形状である。二つの第一表示部103は、雄ネジ102よりも上方で、且つ、レベル表示具本体101の周方向所定間隔あけて形成されている。第一表示部103は、コンクリートの打設目標高さを示すコンクリート用目印として機能する。第二表示部104はレベル表示具本体101の頂部であり、レべリング材の打設目標高さを示すレベリング材用目印として機能する。第一表示部103と第二表示部104との上下方向間の間隔は、打設予定レベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。レベル表示具100は、鉄筋T(図8(a)では横筋)に取り付けられた取付補助具Xに上下動可能に保持される。レベル表示具100は、建物の大きさにもよるが、住宅用のコンクリート基礎を施工する場合には、数百本使用される。

0004

図9を参照して従来のレベル表示具100を回転させて高さ調節するための従来の調節具200及び調節補助具300について説明する。図9(a)は従来の調節具200及び調節補助具300の正面図である。図9(b)は従来の調節補助具300と従来のレベル表示具100とが係合した状態の正面図である。調節具200は、カバー201と、シャフト202と、ハンドル203と、調節補助具300と、を備える。シャフト202はカバー201内に挿通されている。ハンドル203は、シャフト202の一端に固定されている。調節補助具300は、シャフト202の他端に取り付けられている。カバー201には、レーザレベルからのレーザ光受光するレベルセンサが取り付けられる。

0005

調節補助具300は、補助具本体301と、係合部302と、を備える。係合部302は補助具本体301に一体的に形成され、補助具本体301から下方に延びている。係合部302は矩形状であり、上下方向全長にわたって同一の幅を有している。係合部302は、二つの第一表示部103の周方向間に挿入される。係合部302の先端は、第一表示部103よりも下方にはみ出る。

0006

調節具200では、ハンドル203の回転に伴い、シャフト202及び調節補助具300も回転する。そして、調節補助具300の回転に伴い、係合部302が第一表示部103に当接し、レベル表示具100を回転させることができる。レベル表示具100を高さ調節する際には、レーザレベル及びレベルセンサを使用して、目印が打設目標高さに到達したか否かを判断する。

先行技術

0007

特開2015−052219号公報

発明が解決しようとする課題

0008

従来の調節具では、係合部を第一表示部間に上方から挿入する際に、係合部が第一表示部に引っ掛かり、スムーズに挿入できないことがあった。

0009

また、上記の通り、レベル表示具の第一表示部(コンクリート用目印)は、コンクリートを打設する前にあらかじめ打設目標高さに設置される。しかしながら、第一表示部が、本来設置されるべき打設目標高さに一旦設置されたとしても、例えば作業者が鉄筋の上を歩くことにより鉄筋が下がり、その結果、一部のレベル表示具の第一表示部が打設目標高さから下がってしまうこともある。あるいは、作業者の手違いにより、一部のレベル表示具の第一表示部が本来設置されるべき打設目標高さとは異なる高さ位置に設置されてしまうことがある。この状態で、正しい位置に設置されたレベル表示具の第一表示部に合わせてコンクリートを打設すると、間違って設置されたレベル表示具においては、コンクリートの天端面が第一表示部よりも上又は下に位置することになる。一方、間違った位置に設置されたレベル表示具の第一表示部に合わせてコンクリートを打設すると、正しい位置に設置されたレベル表示具においては、同様に、コンクリートの天端面が第一表示部よりも上又は下に位置することになる。この場合、作業者はレベル表示具の高さを再度確認し、コンクリートが硬化する前に、本来設置されるべき打設目標高さからズレたレベル表示具を再調節する必要がある。なお、第一表示部が打設目標高さからズレているとはいっても、通常、打設目標高さから大きくはズレておらず、したがって、打設されたコンクリートの天端面の位置は第一表示部から大きくはズレていない。よって、従来の調節具によりレベル表示具を再調節する場合、調節補助具の係合部がコンクリートに侵入してしまうことになる。コンクリートが付着した調節補助具は再利用できなくなる。そのため、レベル表示具を再調節する際に、従来の調節補助具を使用することはできる限り避けることが望ましい。

0010

このような問題を解決するため、レベル表示具本体のうち打設後のコンクリートの天端面から突出する部位、すなわち、第一表示部よりも上方の部位を利用してレベル表示具を回転させることが考えられる。しかし、従来のレベル表示具のこの部位は、図8(b)に示すように、レベル表示具本体の長手軸に直交する断面視で真円形状であるため、調節補助具の係合部をこの部位と嵌合するよう改良しても、係合部の当該部位への引っ掛かりが悪く、回転させた際に空回りすることが予想される。

0011

本発明は、コンクリート打設後であっても容易に回転させることが可能なレベル表示具を提供することを目的とする。また、このようなレベル表示具を回転させるための調節具及び調節補助具を提供することも目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明は下記に掲げる態様の発明を提供する。
項目1)
レベル表示具であって、
ネジ部を有する長手状のレベル表示具本体と、
前記レベル表示具本体に設けられ、コンクリートの打設目標高さを示す表示部と、
を備え、
前記レベル表示具本体のうち前記表示部よりも上方の少なくとも一部は、前記レベル表示具本体の長手軸に直交する断面視で非真円形状である、
ことを特徴とするレベル表示具。
(項目2)
前記レベル表示具本体の頂部は、前記非真円形状である、
項目1に記載のレベル表示具。
(項目3)
前記非真円形状の部位の下部には、前記非真円形状の部位よりも縮小した縮小部が連続している、
項目2に記載のレベル表示具。
(項目4)
前記非真円形状の部位は、前記表示部の位置まで延びている、
項目2に記載のレベル表示具。
(項目5)
前記非真円形状は、多角形である、
項目1から4のいずれか1項に記載のレベル表示具。
(項目6)
前記非真円形状は、六角形である、
項目5に記載のレベル表示具。
(項目7)
前記非真円形状は、楕円形である、
項目1から4のいずれか1項に記載のレベル表示具。
(項目8)
項目1から7のいずれか1項に記載のレベル表示具を高さ調節するための調節具用の調節補助具であって、
補助具本体と、
前記補助具本体に設けられ、前記レベル表示具と係合する係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記非真円形状の部位と嵌合する、前記非真円形状の部位と相補的形状の開口部を有する、
ことを特徴とする調節補助具。
(項目9)
前記レベル表示具本体の頂部に当接して、前記頂部に視認可能な目印を付与する外観変化付与部をさらに備え、
前記補助具本体は中空内部を有しており、
前記外観変化付与部は前記補助具本体内に設けられており、
前記補助具本体には、前記外観変化付与部の下端を外部から視認可能な貫通開口部が形成されている、
項目8に記載の調節補助具。
(項目10)
項目1から7のいずれか1項に記載のレベル表示具を高さ調節するための調節具であって、
項目8又は9に記載の調節補助具を備える、
ことを特徴とする調節具。

発明の効果

0013

レベル表示具本体のうち表示部よりも上方の部位は、通常、打設後のコンクリートの天端面から突出する。本発明のレベル表示具では、この部位の少なくとも一部が、レベル表示具本体の長手軸に直交する断面視で非真円形状となっているため、調節補助具の係合部を非真円形状の部位と嵌合するよう構成すれば、係合部がこの非真円形状の部位に引っ掛かり易くなり、調節補助具の空回りを防止することができる。

0014

調節補助具の係合部は、非真円形状の部位と相補的形状で、且つ、非真円形状の部位と嵌合する開口部を有する。そのため、調節補助具を回転させた際に、係合部は非真円形状の部位に引っ掛かる。これにより、調節補助具は空回りすることなくレベル表示具を回転させることができる

図面の簡単な説明

0015

レベル表示具の斜視図である。
(a)レベル表示具の平面図、(b)レベル表示具の正面図、(c)レベル表示具の右側面図、(d)は図1のIId−IId線断面図である。
(a)レベル表示具の変形例の斜視図、(b)(a)のIIIb−IIIb線断面図である。
(a)から(c)はレベル表示具の変形例の正面図である。
調節具及び調節補助具の正面図である。
(a)保護キャップ無しの調節補助具の正面図、(b)(a)のVIb−VIb線断面図、(c)保護キャップ有りの調節補助具の正面図、(d)(c)の縦断面図である。
(a)調節補助具をレベル表示具に係合させた状態の正面図、(b)調節後のレベル表示具の斜視図である。
(a)従来のレベル表示具の斜視図、(b)(a)のVIIIb−VIIIb線断面図である。
(a)従来の調節具及び調節補助具の正面図、(b)従来の調節補助具と従来のレベル表示具とが係合した状態の正面図である。

実施例

0016

本発明について図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施形態は、本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0017

<レベル表示具の構成>
まず、図1及び図2を参照してレベル表示具10について説明する。図1は、レベル表示具10の斜視図である。図2(a)から(c)はそれぞれレベル表示具10の平面図、正面図、右側面図であり、図2(d)は図1のIId−IId線断面図である。以下では、図1の上下をレベル表示具10の上下として説明する。

0018

レベル表示具10は、レベル表示具本体11と、雄ネジ12と、複数の第一表示部13と、第二表示部14と、を備える。レベル表示具10は好ましくは樹脂から成る一体成型品である。

0019

レベル表示具本体11は、上下方向に延びる棒状である。雄ネジ12は、レベル表示具本体11の表面に形成されている。レベル表示具10は、鉄筋Tに取り付けられた取付補助具に上下動可能に保持される。この取付補助具は、図8(a)に示す取付補助具Xが使用できる。

0020

第一表示部13は雄ネジ12よりも上方に形成されている。本実施形態におけるレベル表示具10は二つの第一表示部13を備えている。二つの第一表示部13は板状である。二つの第一表示部13は、レベル表示具本体11の長手軸に対し対称に形成され、且つレベル表示具本体11から横方向に延びている。第一表示部13はコンクリートの打設目標高さを示す目印として機能する。

0021

第二表示部14は第一表示部13よりも上方に形成されている。本実施形態では、第二表示部14はレベル表示具本体11の頂部である。第二表示部14は、コンクリートの天端面に流し込まれるレベリング材の打設目標高さを示す目印として機能する。第一表示部13と第二表示部14との上下方向間の間隔は、打設予定のレベリング材の厚みに合わせて予め設定されている。

0022

レベル表示具本体11のうち、第一表示部13よりも上方の部位は、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で非真円形状である、非真円形状部11aを備える(図2(d)参照)。本実施形態では、非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で六角形である。図1に示すように、非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の頂部から第一表示部13よりもわずかに下方の位置まで延在している。非真円形状部11aは、レベル表示具本体11の頂部から第一表示部13の上面まで、同一径で延在している。

0023

<レベル表示具の作用効果
レベル表示具10の作用効果について説明する。

0024

レベル表示具本体11の非真円形状部11aは、通常、コンクリートの天端面から突出する。レベル表示具本体11が非真円形状部11aを有することにより、調節補助具の係合部を非真円形状部11aと嵌合するよう構成すれば、係合部は非真円形状部11aに引っ掛かり易くなる。つまり、調節補助具の係合部が非真円形状部11aの側面と摩擦係合することにより、調節補助具の空回りを防止することができる。

0025

レベル表示具10が本来設置されるべき打設目標高さよりも低く設置されていたとしても、通常は、レベル表示具本体11の頂部までコンクリートが被るほど低く設置されることはない。したがって、レベル表示具本体11の頂部に非真円形状部11aが設けられていることにより、少なくとも非真円形状部11aの上部は確実にコンクリートの天端面から突出することになる。これにより、調節補助具の係合部が係合する部位を確実に確保することができる。

0026

<レベル表示具の変形例>
以下ではレベル表示具10の変形例について説明する。

0027

(1)非真円形状部11aは、楕円形(図3(a)及び(b)参照)や六角形以外の多角形であってもよい。

0028

(2)レベル表示具本体11のうち、第一表示部13よりも上方の部位が、その上下方向全長にわたって非真円形状部11aである必要はない。つまり、レベル表示具本体11のうち第一表示部13よりも上方の部位の一部のみが非真円形状部11aであってもよい。

0029

図4(a)から(c)に示すように、レベル表示具本体11のうち、第一表示部13よりも上方の部位は、レベル表示具本体11の頂部から下方に延びる非真円形状部11aと、非真円形状部11aの下部に連続し、非真円形状部11aよりも縮小した縮小部15と、から構成されていてもよい。縮小部15は、レベル表示具本体11の長手軸に直交する断面視で非真円形状であってもよく、真円形状であってもよい。

0030

図4(a)に示す実施形態では、縮小部15は、非真円形状部11aの下部から第一表示部13近傍まで、下方に向かうにしたがい次第に縮小している。すなわち、縮小部15は下方に向かうにしたがい縮径するテーパ状である。縮小部15の断面は、真円形状である。

0031

図4(b)に示す実施形態では、縮小部15の下部に、非真円形状部11aがさらに連続している。縮小部15の断面は、真円形状である。

0032

図4(c)に示す実施形態は、縮小部15の断面が非真円形状である点のみ、図4(b)に示す形態と異なっている。縮小部15の断面は非真円形状部11aと同一の断面形状である。つまり、非真円形状部11aの断面が六角形の場合、縮小部15も六角形である。

0033

非真円形状部11aがレベル表示具本体11の頂部から下方に延び、且つ、非真円形状部11aの下方に縮小部15が形成されていることにより、レベル表示具本体11の頂部の非真円形状部11aを目立たせることができる。そのため、作業者は、レべリング材の打設目標高さを認識しやすくなる。

0034

<調節補助具及び調節具の構成>
次に、図5から図7を参照して、レベル表示具10を高さ調節するための調節具20及び調節補助具30について説明する。図5は調節補助具30が取り付けられた調節具20の正面図である。以下では、図5の上下を調節具20及び調節補助具30の上下として説明する。

0035

調節具20は、カバー21と、シャフト22と、ハンドル23と、調節補助具30と、を備える。カバー21は断面視で角筒状の金属材料から成る。カバー21にはレーザレベルからのレーザ光を受光するレベルセンサが取り付け可能である。シャフト22はカバー21内に挿通されている。ハンドル23はシャフト22の上端に、シャフト22と同軸に取り付けられている。調節補助具30はシャフト22の下端に、シャフト22と同軸に取り付けられている。ハンドル23の回転に伴いシャフト22が回転する共に、シャフト22に取り付けられた調節補助具30も回転する。

0036

図6(a)は後述する保護キャップ345が取り外された調節補助具30の正面図、図6(b)は図6(a)のVIb−VIb線断面図、図6(c)は後述する保護キャップ345が取り付けられた調節補助具30の正面図、図6(d)は図6(c)の縦断面図である。図7(a)は調節補助具30をレベル表示具10に係合させた状態の正面図、図7(b)は調節後のレベル表示具10の斜視図である。

0037

調節補助具30は、補助具本体31と、係合部32と、キャップ33と、外観変化付与部34と、を備える。補助具本体31はその内部が中空となった筒状である。外観変化付与部34は補助具本体31内に設けられている。補助具本体31、係合部32及びキャップ33は例えば樹脂製である。

0038

図6(a)及び(d)に示すように、補助具本体31には、調節具20及び調節補助具30の使用時に、外観変化付与部34の下端を外部から視認できるようにするための貫通開口部35が形成されている。貫通開口部35は、補助具本体31を貫通し、補助具本体31の中空内部と連通している。本実施形態において、貫通開口部35は補助具本体31の中心軸に対して対称に二つ形成されている。貫通開口部35は、上下方向に延びるスリット状であり、補助具本体31の下端から、外観変化付与部34の下端よりもわずかに上方の位置まで延びている。

0039

係合部32は、レベル表示具10の非真円形状部11aと係合する。係合部32は、補助具本体31内に設けられている。図6(b)に示すように、係合部32は、補助具本体31の中心軸に対して直交する断面視で、非真円形状部11aと相補的形状(本実施形態では、六角形)である。すなわち、係合部32は、補助具本体31の内面形状を非真円形状部11aと相補的形状とすることにより形成されている。これにより、係合部32には、非真円形状部11aと相補的形状の開口部321が形成される。開口部321は、非真円形状部11aよりもわずかに大きく形成されている。開口部321には、非真円形状部11aが嵌合する。

0040

図6(d)に示すように、キャップ33は、挿入部331と、フランジ部332と、延出部333と、を備える。挿入部331は、補助具本体31の中空内部に挿入される。フランジ部332は、補助具本体31の上端に載置される。延出部333は、フランジ部332から上方に延出している。挿入部331及び延出部333には、シャフト22を挿入するための凹部334が形成されている。補助具本体31及び挿入部331には、凹部334と連通し、且つネジ335が取り付けられる貫通穴が形成されている。貫通穴の内周面には雌ネジが形成されており、ネジ335はその雌ネジと螺合している。これにより、キャップ33は補助具本体31に着脱可能に固定される。また、ネジ335はその先端が凹部334内に挿入されたシャフト22に当接してシャフト22を凹部334の内壁押し付けることで、シャフト22をキャップ33に固定している。こうして、調節補助具30は、シャフト22に着脱可能に取り付けられる。

0041

図6(d)を参照して、外観変化付与部34について説明する。外観変化付与部34はレベル表示具10に当接して、レベル表示具10に外部から視認できる目印を付与する。外観変化付与部34は係合部32の直上に配置されている。本実施形態において、外観変化付与部34は、レベル表示具10を着色する着色手段34Aである。着色手段34Aとしては、例えばシャチハタ登録商標)を利用することができる。

0042

着色手段34Aは、印字部341と、吸蔵体342と、枠体343と、押さえ部材344と、保護キャップ345とを備える。印字部341はレベル表示具10に接触する印面341aを有している。印字部341の中央には貫通穴341bが形成されている。印字部341は例えば多孔質ゴムから成る。吸蔵体342は例えばスポンジから成り、着色成分を含有した着色物質を吸収して保持する。枠体343は補助具本体31の中空内部に保持されている。印字部341及び吸蔵体342は、吸蔵体342が印字部341の印面341aとは反対側に接触した状態で枠体343内に収容されている。印字部341には吸蔵体342から着色物質が供給される。印字部341はレベル表示具10に文字、図形又は記号などの有色の目印を付与する。着色物質はレベル表示具10を着色可能であれば特に限定されず、例えば水性又は油性インキなどを使用することができる。着色物質の色はレベル表示具10と同色でないことが好ましい。

0043

押さえ部材344は吸蔵体342の上方に配置され、補助具本体31内に保持されている。押さえ部材344のうち吸蔵体342の直上に配置される部分には、貫通穴344aが形成されている。キャップ33を補助具本体31から外すと貫通穴344aから吸蔵体342の一部が露出する。この貫通穴344aを介して、吸蔵体342に着色物質を補充することが可能となっている。

0044

保護キャップ345は有底の筒状であり、補助具本体31に着脱可能に取り付けられている。保護キャップ345は、印字部341の印面341a側に被せられており、印面341aを乾燥や汚れなどから保護する。保護キャップ345は、補助具本体31の下端から貫通開口部35よりも上方の位置まで延び、補助具本体31の下部の外側を覆っている。図6(c)に示す通り、補助具本体31に保護キャップ345が取り付けられた状態において、貫通開口部35は保護キャップ345により塞がれており、印字部341は貫通開口部35から露出していない。

0045

補助具本体31の下端と印字部341の印面341aとの上下方向間の間隔L(図6(d)参照)は、第一表示部13とレベル表示具本体11の頂部(第二表示部14)との上下方向間の間隔よりも小さくなっている。そのため、図7(a)に示すように、係合部32を非真円形状部11aに係合させた際、印面341aはレベル表示具本体11の頂部に接触するようになっている。これにより、図7(b)に示すように、レベル表示具本体11の頂部には外部から視認可能な着色物質による印Mが付与される。

0046

<調節具及び調節補助具の使用方法及び作用効果>
以下では、図7(a)及び(b)を参照して、調節具20及び調節補助具30の使用方法について説明する。また、それらの作用効果についても説明する。

0047

保護キャップ345を外し、調節補助具30の中空内部にレベル表示具10の非真円形状部11aを収容するよう、調節補助具30をレベル表示具10に被せる。補助具本体31の下端が第一表示部13に当接するまで調節補助具30を押し込む。このとき、係合部32の開口部321はレベル表示具10の非真円形状部11aに嵌合する。着色手段34Aの印面341aは、レベル表示具本体11の頂部に当接する。印面341aとレベル表示具本体11の頂部との接触状態は、貫通開口部35を通して外部から視認可能となっている。

0048

調節具20のハンドル23を回転させることにより、調節補助具30を回転させる。調節補助具30の回転に伴い、レベル表示具10も回転する。レベル表示具10の第二表示部14の高さ位置がレべリング材の打設目標高さと一致するよう、レベル表示具10の高さ調節を行う。なお、第一表示部13と第二表示部14との上下方向間の間隔は、打設予定のレベリング材の厚みに合わせて予め設定されているため、第二表示部14の位置をレベリング材の打設目標高さに合わせれば、第一表示部13の位置は自動的にコンクリートの打設目標高さに合うようになっている。

0049

係合部32は非真円形状部11aと嵌合する開口部321を有しているため、係合部32は調節補助具30を回転させた際に非真円形状部11aの側面に引っ掛かる。つまり、係合部32と非真円形状部11aの側面とは摩擦係合するため、空回りすることなくレベル表示具10を回転させることができる。

0050

補助具本体31に貫通開口部35が設けられていることにより、貫通開口部35を通して、外観変化付与部34の下端(本実施形態では、印面341a)とレベル表示具本体11の頂部とが接触しているか否か確認することができる。また、補助具本体31内、特に、印面341aにゴミが付着している場合、貫通開口部35を通してそのゴミを除去することができる。

0051

調節補助具30が外観変化付与部34を備えていることにより、高さ調節済みのレベル表示具10に対して目印を付与することができる。これにより、作業者は高さ調節済みのレベル表示具10とそうでないレベル表示具10とを見分けることができる。着色手段34Aによる有色の印Mは目立つため特に好ましい。

0052

<調節具及び調節補助具の変形例>
(1)着色手段34Aとして、例えばマーキングペンを利用することもできる。

0053

(2)外観変化付与部34は、レベル表示具10に傷、切欠き又は穴などを形成する刃や針などであってもよい。

0054

(3)貫通開口部35は、外観変化付与部34の下端とレベル表示具本体11の頂部とが接触しているかどうか確認できる程度の大きさであればよく、必ずしも補助具本体31の下端まで延びている必要はない。

0055

1レベル表示具
11 レベル表示具本体
11a非真円形状部
12雄ネジ(ネジ部)
13 第一表示部(表示部)
14 第二表示部
15縮小部
20調節具
30調節補助具
31補助具本体
32係合部
321 開口部
34外観変化付与部
35 貫通開口部

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