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技術 画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 津田諭
出願日 2018年7月27日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-141410
公開日 2020年1月30日 (10ヶ月経過) 公開番号 2020-015612
状態 未査定
技術分野 シート,ウェブの制御 電子写真における紙送り シート、マガジン及び分離
主要キーワード 比較構成 対応部材 減少信号 着色部材 電力供給対象 スイッチセンサ 送出ロール 位置合わせロール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題

収容物補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して、収容部が装着状態から解除状態切り替わることの抑制を目的とする。

解決手段

画像形成装置本体と、画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態と、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替え切替部と、収容部に収容された収容物の量が所定量に到達したことを検知する第1検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第2検知部と、第1検知部による検知が行われ、かつ、第2検知部による検知が行われたことに基づいて、装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部を制御する制御部と、を備える。

概要

背景

特許文献1には、用紙切れである給紙カセットをユーザに適切に認識させることが可能となる技術が記載されている。

概要

収容物補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意に反して、収容部が装着状態から解除状態切り替わることの抑制を目的とする。画像形成装置本体と、画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態と、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替え切替部と、収容部に収容された収容物の量が所定量に到達したことを検知する第1検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第2検知部と、第1検知部による検知が行われ、かつ、第2検知部による検知が行われたことに基づいて、装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部を制御する制御部と、を備える。

目的

本発明は、収容物の補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態から、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態へ切り替わることの抑制を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、前記収容部が前記画像形成装置本体に装着された装着状態と、前記収容部の前記画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替え切替部と、前記収容部に収容された前記収容物の量が所定量に到達したことを検知する第1検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第2検知部と、前記第1検知部による検知が行われ、かつ、前記第2検知部による検知が行われたことに基づいて、前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する制御部と、を備える画像形成装置。

請求項2

前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に前記第1検知部が設けられ、前記制御部は、複数の前記第1検知部の中から、検知を行った前記第1検知部が設けられた前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記収容物は、画像が形成される記録媒体であり、前記制御部は、印刷データを前記記録媒体へ印刷する印刷処理を制御するとともに、実行中の前記印刷処理で用いられている前記収容部に設けられた前記第1検知部による検知が行われた場合には、実行中の前記印刷処理を中断し、複数の前記第1検知部による検知が行われた場合には、中断した前記印刷処理で用いる前記記録媒体が収容されていた前記収容部を優先して前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記制御部は、複数の前記収容部の中から、前記第2検知部による検知態様に対応する前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する請求項2に記載の画像形成装置。

請求項5

前記収容部は、前記画像形成装置本体に対して突出及び格納可能であり、前記解除状態は、前記収容部が前記画像形成装置本体に対して突出した状態であって、前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部毎の突出量が異なるよう前記切替部を制御する請求項2に記載の画像形成装置。

請求項6

前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部のうち、前記画像形成装置本体の上側に位置する前記収容部の前記突出量が、前記画像形成装置本体の下側に位置する前記収容部の前記突出量よりも大きくなるよう前記切替部を制御する請求項5に記載の画像形成装置。

請求項7

前記画像形成装置本体には、照射される照射光照射範囲に前記第2検知部の検知範囲を含む光源が設けられ、前記制御部は、前記第1検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を発光させる請求項1から請求項6の何れか1項に記載の画像形成装置。

請求項8

前記光源は、複数の発光態様で発光可能であり、前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に、前記複数の発光態様の各々に対応する対応部材が設けられ、前記制御部は、前記第1検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を、前記装着状態から前記解除状態へ切り替える前記収容部に設けられた前記対応部材に対応する前記発光態様で発光させる請求項7に記載の画像形成装置。

請求項9

前記第2検知部は、接触式又は非接触式センサである請求項1から請求項8の何れか1項に記載の画像形成装置。

請求項10

前記第2検知部は、前記画像形成装置本体の下部に設けられている請求項9に記載の画像形成装置。

請求項11

前記第2検知部は、前記収容部が移動する移動範囲外に設けられている請求項10に記載の画像形成装置。

請求項12

前記第2検知部は、前記画像形成装置本体の正面に設けられた非接触式のセンサであって、前記画像形成装置本体に近づく物体の検知を行い、前記制御部は、前記画像形成装置本体に収容された電力供給対象への電力の供給が制限されている状態で、前記第2検知部による検知が行われたことに基づいて、前記電力供給対象に電力を供給する請求項1から請求項11の何れか1項に記載の画像形成装置。

請求項13

前記制御部は、前記第2検知部による検知が所定時間連続して行われた場合に、前記切替部による前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えを開始させる請求項12に記載の画像形成装置。

請求項14

前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始する前に、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始することを報知する報知部を備える請求項1から請求項13の何れか1項に記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、用紙切れである給紙カセットをユーザに適切に認識させることが可能となる技術が記載されている。

先行技術

0003

特開2013−216414号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、収容物補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して、収容部が画像形成装置本体に装着された装着状態から、収容部の画像形成装置本体への装着が解除された解除状態切り替わることの抑制を目的とする。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に装着され、収容物が収容される収容部と、前記収容部が前記画像形成装置本体に装着された装着状態と、前記収容部の前記画像形成装置本体への装着が解除された解除状態とを切り替え切替部と、前記収容部に収容された前記収容物の量が所定量に到達したことを検知する第1検知部と、予め定められたユーザの動作を検知する第2検知部と、前記第1検知部による検知が行われ、かつ、前記第2検知部による検知が行われたことに基づいて、前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する制御部と、を備える。

0006

請求項2に記載の画像形成装置は、請求項1に記載の画像形成装置であって、前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に前記第1検知部が設けられ、前記制御部は、複数の前記第1検知部の中から、検知を行った前記第1検知部が設けられた前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。

0007

請求項3に記載の画像形成装置は、請求項2に記載の画像形成装置であって、前記収容物は、画像が形成される記録媒体であり、前記制御部は、印刷データを前記記録媒体へ印刷する印刷処理を制御するとともに、実行中の前記印刷処理で用いられている前記収容部に設けられた前記第1検知部による検知が行われた場合には、実行中の前記印刷処理を中断し、複数の前記第1検知部による検知が行われた場合には、中断した前記印刷処理で用いる前記記録媒体が収容されていた前記収容部を優先して前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。

0008

請求項4に記載の画像形成装置は、請求項2に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、複数の前記収容部の中から、前記第2検知部による検知態様に対応する前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替えるよう前記切替部を制御する。

0009

請求項5に記載の画像形成装置は、請求項2に記載の画像形成装置であって、前記収容部は、前記画像形成装置本体に対して突出及び格納可能であり、前記解除状態は、前記収容部が前記画像形成装置本体に対して突出した状態であって、前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部毎の突出量が異なるよう前記切替部を制御する。

0010

請求項6に記載の画像形成装置は、請求項5に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、複数の前記収容部を前記装着状態から前記解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の前記収容部のうち、前記画像形成装置本体の上側に位置する前記収容部の前記突出量が、前記画像形成装置本体の下側に位置する前記収容部の前記突出量よりも大きくなるよう前記切替部を制御する。

0011

請求項7に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項6の何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記画像形成装置本体には、照射される照射光照射範囲に前記第2検知部の検知範囲を含む光源が設けられ、前記制御部は、前記第1検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を発光させる。

0012

請求項8に記載の画像形成装置は、請求項7に記載の画像形成装置であって、前記光源は、複数の発光態様で発光可能であり、前記収容部は複数設けられるとともに、複数の前記収容部の各々に、前記複数の発光態様の各々に対応する対応部材が設けられ、前記制御部は、前記第1検知部による検知が行われたことに基づいて、前記光源を、前記装着状態から前記解除状態へ切り替える前記収容部に設けられた前記対応部材に対応する前記発光態様で発光させる。

0013

請求項9に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項8の何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記第2検知部は、接触式又は非接触式センサである。

0014

請求項10に記載の画像形成装置は、請求項9に記載の画像形成装置であって、前記第2検知部は、前記画像形成装置本体の下部に設けられている。

0015

請求項11に記載の画像形成装置は、請求項10に記載の画像形成装置であって、前記第2検知部は、前記収容部が移動する移動範囲外に設けられている。

0016

請求項12に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項11の何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記第2検知部は、前記画像形成装置本体の正面に設けられた非接触式のセンサであって、前記画像形成装置本体に近づく物体の検知を行い、前記制御部は、前記画像形成装置本体に収容された電力供給対象への電力の供給が制限されている状態で、前記第2検知部による検知が行われたことに基づいて、前記電力供給対象に電力を供給する。

0017

請求項13に記載の画像形成装置は、請求項12に記載の画像形成装置であって、前記制御部は、前記第2検知部による検知が所定時間連続して行われた場合に、前記切替部による前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えを開始させる。

0018

請求項14に記載の画像形成装置は、請求項1から請求項13の何れか1項に記載の画像形成装置であって、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始する前に、前記収容部の前記装着状態から前記解除状態への切り替えが開始することを報知する報知部を備える。

発明の効果

0019

請求項1の発明によれば、収容物の補給が必要な場合に、収容部に収容された収容物の量のみで収容部の装着又は解除が制御される構成に比べて、ユーザの意図に反して収容部が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。

0020

請求項2の発明によれば、複数の収容部のうち、収容物の補給を要する収容部を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。

0021

請求項3の発明によれば、第1検知部による検知が行われた順序で装着状態から解除状態へ切り替わる構成に比べて、中断した印刷処理を短時間で再開することができる。

0022

請求項4の発明によれば、複数の収容部の中から、ユーザの意図に応じた収容部を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。

0023

請求項5の発明によれば、複数の収容部を装着状態から解除状態へ切り替えた場合に、収容部毎の突出量が同一の構成に比べて、複数の収容部に収容物の補給が必要であることを容易に把握することができる。

0024

請求項6の発明によれば、画像形成装置本体の下側に位置する収容部の突出量が画像形成装置本体の上側に位置する収容部の突出量よりも大きい構成に比べて、画像形成装置本体の上側に位置する収容部へ容易に収容物を補給することができる。

0025

請求項7の発明によれば、第2検知部の検知範囲をユーザに認識させることができる。

0026

請求項8の発明によれば、対応部材を備えない構成に比べて、装着状態から解除状態へ切り替わる収容部を解除状態へ切り替わる前にユーザに容易に認識させることができる。

0027

請求項9の発明によれば、第2検知部による検知にUIの操作が必要な構成に比べて、ユーザの作業負担を軽減することができる。

0028

請求項10の発明によれば、ユーザの両手が塞がっている場合でも、第2検知部による検知を行わせることができる。

0029

請求項11の発明によれば、第2検知部が収容部の移動範囲内に設けられている構成に比べて、ユーザと収容部との接触を抑制することができる。

0030

請求項12の発明によれば、共通の第2検知部を用いて、収容部を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電中の電力供給対象に電力を供給する制御とを行うことができる。

0031

請求項13の発明によれば、画像形成装置本体に近づくユーザの動作と同時に収容部の装着状態から解除状態へ切り替えが開始する構成に比べて、ユーザの意図に反して収容部が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。

0032

請求項14の発明によれば、報知部を備えない構成に比べて、ユーザと収容部との接触を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0033

第1の実施形態における画像形成装置を示す正面図である。
第1の実施形態における光源の照射範囲を示す説明図である。
第1の実施形態における制御部等の構成を示すブロック図である。
第1の実施形態における操作表示部の表示例の一例を示す図である。
第1の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
第1の実施形態における給紙部と着色部材との対応関係を示す図である。
第2の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。
第3の実施形態における検知センサを示す説明図である。
第3の実施形態における検知センサの検知回数と給紙部との対応関係を示す図である。
第3の実施形態における検知センサの検知回数を示す説明図である。
第4の実施形態における検知センサの検知時間と給紙部との対応関係を示す図である。
第4の実施形態における検知センサの検知時間を示す説明図である。
第5の実施形態における給紙部の突出例を示す説明図である。
第6の実施形態における検知センサを示す説明図である。
第7の実施形態における画像形成装置を示す斜視図である。
第7の実施形態における制御部等の構成を示すブロック図である。
第7の実施形態における制御の流れを示すフローチャートである。

実施例

0034

(第1の実施形態)
(全体構成)
以下、第1の実施形態における画像形成装置10について説明する場合は、画像形成装置10を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図1に示す画像形成装置10の幅方向をX方向、高さ方向をY方向、奥行き方向をZ方向とする。また、X方向、Y方向、Z方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図1に示す画像形成装置10の右側を+X側、左側を−X側、上側を+Y側、下側を−Y側、前側を+Z側、後側を−Z側と記載する。また、第1の実施形態では、記録用紙Pが搬送される搬送方向の上流側を単に「上流側」とし、搬送方向の下流側を単に「下流側」という。ここで、記録用紙Pは記録媒体の一例であり、記録媒体は収容物の一例である。

0035

図1に示すように、画像形成装置10は、箱状の装置本体11を備え、この装置本体11内に種々の部材が配置されている。装置本体11は画像形成装置本体の一例である。

0036

この装置本体11内の下方(−Y側)付近には、装置本体11に装着され、記録用紙Pが収容される複数(3つ)の給紙部12が配置されている。給紙部12は収容部の一例である。以下では、3つの給紙部12のうち、上段の給紙部12を「第1給紙部12A」と称し、中段の給紙部12を「第2給紙部12B」と称し、下段の給紙部12を「第3給紙部12C」と称する。

0037

各給紙部12の下流側には、記録用紙Pを送り出す送出ロール14が配置されている。送出ロール14の下流側には、記録用紙Pを搬送する一対のロールで構成された搬送ロール16と、搬送ロール16で搬送された記録用紙Pの搬送タイミングを合わせる一対のロールで構成された位置合わせロール18とが配置されている。これら前述したものを含んで第1の実施形態における用紙搬送路15が形成されている。

0038

位置合わせロール18の下流側には、感光体21を有する感光体ユニット20と、トナーが収容されるとともに、感光体21に作像される静電潜像に対してトナーで現像を行う現像ユニット30と、現像ユニット30にトナーを供給するためのトナー供給ユニット40と、が配置されている。

0039

感光体ユニット20には、感光体21を帯電する帯電ユニット22が配置されている。この帯電ユニット22は、図示しない電源に接続されている。そして、帯電ユニット22は、接地された感光体21との間に電位差が生じるように電源から通電されることによりコロナ放電を生じさせ、感光体21を帯電する。

0040

感光体ユニット20の上方(+Y側)には、帯電ユニット22によって帯電された感光体21に、画像信号に基づき光を照射(露光)して、潜像(静電潜像)を形成する露光装置23が配置されている。また、感光体ユニット20の下方(−Y側)には、感光体21上のトナー像を記録用紙Pに静電的に転写する転写ベルト70が配置されている。

0041

感光体ユニット20の下流側には、記録用紙Pに転写されたトナー像を、その記録用紙Pに定着する定着ユニット80が配置されている。定着ユニット80の下流側には、複数の排出ロール90が配置されている。

0042

(要部構成)
次に、第1の実施形態に係る画像形成装置10の要部構成について説明する。

0043

図1及び図2に示すように、装置本体11の下部には、予め定められたユーザの動作を検知する検知センサ65が設けられている。検知センサ65は第2検知部の一例である。

0044

第1の実施形態では、装置本体11の下部として、給紙部12よりも−Y側に検知センサ65が設けられている。また、検知センサ65と画像形成装置10の設置面Mとの間には、ユーザの足のの高さよりも大きくなるように形成された所定の隙間O1を有する。そのため、この隙間O1にはユーザの足を入れることが可能となっている。

0045

検知センサ65は、非接触式のセンサであり、第1の実施形態では透過型光学センサが用いられている。具体的には、検知センサ65は、図示しない発光部と受光部とを備えており、例えば、ユーザの足により、図示しない発光部から図示しない受光部への光が遮られることで検知を行うようになっている。つまり、検知センサ65は、予め定められたユーザの動作として、ユーザが隙間O1に足を入れたことを検知する。そして、この検知結果は、検知信号として、後述する制御部50(図3参照)に送信される。なお、検知センサ65は、透過型の光学センサに限らず、例えば、反射型の光学センサとしてもよい。

0046

図1及び図2に示すように、検知センサ65の+Y側には、複数の発光態様で発光可能な光源64が設けられている。第1の実施形態では、この光源64は、フルカラーLEDで構成されている。

0047

また、図2に示すように、光源64により照射される照射光の照射範囲Sには、検知センサ65の検知範囲が含まれている。これにより、ユーザは、照射範囲S内から隙間O1に足を入れることで検知センサ65の検知範囲に入ることができ、検知センサ65による検知を行わせることができる。

0048

図2に示すように、各給紙部12の+Z側の面における+X側の端部付近には、光源64による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材17が設けられている。着色部材17は対応部材の一例である。

0049

第1の実施形態では、第1給紙部12Aに設けられた着色部材17は「赤色」に着色され、第2給紙部12Bに設けられた着色部材17は「緑色」に着色され、第3給紙部12Cに設けられた着色部材17は「青色」に着色されている。

0050

次に、図3を用いて、画像形成装置10の動作を制御する制御部50と、この制御部50に接続される構成とについて説明する。

0051

図3に示すように、制御部50は、CPU51(Central Processing Unit)、ROM52(Read Only Memory)、RAM53(Random Access Memory)、及び入出力インターフェース(I/O54)がバスを介して各々接続されている。

0052

ここで、ROM52には、CPU51に実行させる図示しない画像形成制御プログラムが記憶されている。そして、CPU51は、ROM52から図示しない画像形成制御プログラム読み出してRAM53に展開することで、図示しない画像形成制御プログラムによる印刷処理を実行する。

0053

また、I/O54には、画像形成部60、操作表示部61、通信部62、不揮発性メモリ63、光源64、検知センサ65、用紙センサ66、及び切替部67が接続されている。

0054

画像形成部60は、画像形成装置10が画像形成動作を実行するのに必要な装置を含んで構成されている。例えば、画像形成部60は、感光体ユニット20、現像ユニット30、トナー供給ユニット40、転写ベルト70、及び定着ユニット80の各々の駆動部を含んで構成されている。

0055

操作表示部61は、操作指示受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式ディスプレイ、及び、テンキースタートボタン等の図示しないハードウェアキーを含んで構成されている。

0056

また、操作表示部61は、制御部50の制御に基づいて、給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えが開始する前に、給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えが開始することを報知する。

0057

「装着状態」とは、給紙部12が装置本体11に対して格納され、給紙部12に収容された記録用紙Pを画像形成の対象として使用可能な状態である。

0058

「解除状態」は、給紙部12が装置本体11に対して+Z側に突出した状態である。この解除状態は、給紙部12が装置本体11に対して+Z側に突出していれば、+Z側への給紙部12の突出量は問われない。そのため、解除状態には、例えば、+Z側への給紙部12の突出量が記録用紙Pの長辺の長さよりも大きい場合や、+Z側への給紙部12の突出量が記録用紙Pの長辺の長さよりも小さい場合が含まれる。第1の実施形態における解除状態は、給紙部12の+Z側への突出量が、給紙部12に収容される記録用紙Pの向きにかかわらず、記録用紙Pの収容部分の全体が露出するように設定されている。なお、「解除状態」は、上記の給紙部12が装置本体11に対して+Z側に突出した状態に限らず、給紙部12が装置本体11に対して+Z側に突出していないが、給紙部12の装置本体11への装着(ロック)が解除された状態としてもよい。つまり、「解除状態」は、実際に給紙部12が突出していないが、装置本体11への装着(ロック)が解除されることにより、装置本体11に対して+Z側に突出可能な状態としてもよい。このように「解除状態」を定義した場合には、「装着状態」は、給紙部12が装置本体11に対して格納され、かつ、装置本体11への装着(ロック)が解除されていない状態、すなわち、装置本体11に対して+Z側に突出できない状態となる。

0059

「装着状態から解除状態への切り替えが開始する前」とは、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信した後、制御部50が後述する切替部67の駆動を開始するまでの間である。

0060

例えば、操作表示部61には、図4に示すように、そのディスプレイに「トレイが開きます。ご注意ください。」との文字が表示される。操作表示部61は報知部の一例である。

0061

通信部62は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成装置10とが相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。

0062

不揮発性メモリ63には、画像形成装置10が画像形成動作を実行するのに必要な情報が記憶されている。

0063

用紙センサ66は、給紙部12に収容された記録用紙Pの量が所定量に到達したことを検知するセンサである。用紙センサ66は第1検知部の一例である。ここで、「所定量」とは、0以上の量をいう。つまり、所定量には、記録用紙Pの量が「0枚」である場合も、記録用紙Pの量が「100枚」である場合も含まれる。

0064

また、用紙センサ66は、複数の給紙部12の各々に設けられている。
第1の実施形態における用紙センサ66は、次に画像形成の対象とする記録用紙Pの有無を検知することにより用紙切れを検知している。すなわち、用紙センサ66は、上記の「所定量」として、記録用紙Pの量が「0枚」になったことを検知している。そして、用紙センサ66は、給紙部12内に次の記録用紙Pが無いことを検知した場合に、用紙切れが発生したことを示す用紙切れ信号を制御部50に対して送信する。

0065

切替部67は、図示しないモータ及びギアを用いた機構により給紙部12を駆動するものである。この切替部67は、制御部50によりその駆動が制御され、給紙部12の装着状態と解除状態との切り替えを行う。

0066

次に、図5に示すフローチャートを用いて、第1の実施形態における制御の流れについて説明する。

0067

テップS10において、制御部50が、用紙センサ66による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップS11に進む。一方、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。

0068

ステップS11において、制御部50が検知センサ65の稼働を開始する。つまり、検知センサ65による検知が可能な状態となる。その後、次のステップS12に進む。

0069

ステップS12において、制御部50が光源64を点灯する。そして、光源64により照射される照射光の照射範囲Sは検知センサ65の検知範囲を含むため(図2参照)、検知センサ65の検知範囲をユーザが認識可能となる。その後、次のステップS13に進む。

0070

ステップS13において、制御部50が、検知センサ65による検知が行われたか、すなわち、検知センサ65による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定すると、次のステップS14に進む。一方、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップS13となる。

0071

ステップS14において、用紙切れの給紙部12が駆動する。具体的には、ステップS14において、制御部50は、複数の給紙部12の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ66が設けられた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。これにより、対応する給紙部12は、装着状態から+Z側へ突出し、解除状態に至る。そして、当該処理を終了する。なお、ユーザが解除状態の給紙部12に記録用紙Pを補給した後は、ユーザにより給紙部12が−Z側へ押し込まれることで装着状態に至る。解除状態から装着状態に至る動作は、ユーザにより行われてもよいし、切替部67の駆動に基づき行われてもよい。

0072

(第1の実施形態の作用効果
制御部50は、用紙センサ66による検知が行われ、かつ、検知センサ65による検知が行われたことに基づいて、装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。具体的には、制御部50は、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信した後、更に、検知センサ65による検知信号を受信した場合に、用紙切れ信号を送信した用紙センサ66が設けられた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。つまり、制御部50は、検知センサ65による検知信号を受信しない場合には、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行わない。

0073

ここで、記録用紙Pの補給が必要な場合に、給紙部12に収容された記録用紙Pの量のみで切替部67の駆動が制御される構成(以下、「比較構成」とする)においては、以下の問題が生じる。

0074

比較構成では、給紙部12に収容された記録用紙Pの量が「0」、すなわち、用紙切れが発生した場合に、ユーザの意図とは無関係に給紙部12が突出する。そして、比較構成では、ユーザの意図に基づかずに給紙部12が突出した場合には、突出している給紙部12に気付かないことがあり得る。そのため、比較構成では、画像形成装置10付近を歩行中のユーザが突出している給紙部12に接触するおそれがある。つまり、ユーザの意図に基づかずに給紙部12が突出する比較構成では、突出している給紙部12にユーザが接触するおそれがある、という問題を有している。

0075

これに対し、第1の実施形態では、制御部50が切替部67を駆動させる条件の1つとして、検知センサ65による検知信号を受信したこと、という条件が設定されている。そして、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信するためには、ユーザが検知センサ65の図示しない発光部から図示しない受光部への光を遮断することが必要となっている。

0076

そのため、第1の実施形態によれば、比較構成に比べて、ユーザの意図に反して給紙部12が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。

0077

給紙部12は、複数設けられるとともに、複数の給紙部12の各々に用紙センサ66が設けられている。そして、制御部50は、複数の給紙部12の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ66が設けられた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0078

そのため、第1の実施形態によれば、複数の給紙部12のうち、記録用紙Pの補給を要する給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。

0079

第1の実施形態によれば、光源64により照射される照射光の照射範囲Sは、検知センサ65の検知範囲を含んでいるため(図2参照)、光源64の発光に基づき検知センサ65の検知範囲をユーザに認識させることができる。また、第1の実施形態によれば、制御部50は、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したことに基づいて光源64を発光させるため、光源64を常に発光させている構成に比べて、画像形成装置10の消費電力を削減できる。

0080

また、光源64は、複数の発光態様で発光可能なフルカラーLEDで構成されている。さらに、各給紙部12の+Z側の面における+X側の端部付近には、光源64による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材17が設けられている。

0081

そして、制御部50は、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したことに基づいて、光源64を、装着状態から解除状態へ切り替える給紙部12に設けられた着色部材17に対応する発光態様で発光させる。

0082

例えば、図6に示すように、制御部50は、第1給紙部12Aに設けられた用紙センサ66が用紙切れ信号を送信した場合、「赤色」に着色された着色部材17と同色の「赤色」で光源64を点灯させる。制御部50は、第2給紙部12Bに設けられた用紙センサ66が用紙切れ信号を送信した場合、「緑色」に着色された着色部材17と同色の「緑色」で光源64を点灯させる。制御部50は、第3給紙部12Cに設けられた用紙センサ66が用紙切れ信号を送信した場合、「青色」に着色された着色部材17と同色の「青色」で光源64を点灯させる。

0083

上より、第1の実施形態によれば、着色部材17を備えない構成に比べて、装着状態から解除状態へ切り替わる給紙部12を解除状態へ切り替わる前にユーザに容易に認識させることができる。そのため、第1の実施形態によれば、解除状態へ切り替わる前に、補給が必要なサイズの記録用紙Pをユーザに準備させることができる。

0084

検知センサ65は、非接触式のセンサであって、装置本体11の下部、具体的には、給紙部12よりも−Y側に設けられている。そして、検知センサ65と画像形成装置10の設置面Mとの間の隙間O1(図2参照)は、ユーザの足の甲の高さよりも大きくなるように形成されている。そのため、第1の実施形態によれば、検知センサ65による検知に、UIの操作、すなわち、ユーザによる手入力が必要な構成に比べて、ユーザの作業負担を軽減することができる。具体的には、第1の実施形態によれば、ユーザが隙間O1に足を入れることができるため、ユーザの両手が塞がっている場合でも、検知センサ65による検知を行わせることができる。

0085

操作表示部61は、給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えが開始する前に、給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えが開始することを報知する。具体的には、第1の実施形態では、給紙部12が突出することをユーザに知らせる文字が操作表示部61に表示される(図4参照)。これにより、例えば、記録用紙Pを補給する意図と有さないユーザが隙間O1に足を入れた場合に、操作表示部61の表示を見たユーザに対し、給紙部12が+Z側に突出する前に、装置本体11の+Z側の面、すなわち、装置本体11の正面から離れることを促すことができる。そのため、第1の実施形態によれば、操作表示部61に給紙部12が突出する情報が表示されない構成に比べて、ユーザと給紙部12との接触を抑制することができる。

0086

(第2の実施形態)
次に、第2の実施形態について第1の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0087

第2の実施形態おける制御部50は、印刷データを記録用紙Pへ印刷する印刷処理を制御する。

0088

ここで、制御部50により実行される図示しない画像形成制御プログラムを用いた印刷処理の流れについて説明する。

0089

まず、制御部50は、記録用紙Pに形成する画像を示す印刷データを、通信部62を介して図示しない端末装置から取得する。これにより、制御部50には、ユーザによる1回の実行指示に応じて実行される印刷処理の単位であるジョブ蓄積される。そして、ジョブには、当該印刷処理における印刷枚数及び記録用紙Pのサイズに関する情報が少なくとも含まれている。画像形成装置10では、この情報に基づき記録用紙Pのサイズに応じた給紙部12が選択され、対応する印刷枚数の印刷が行われる。なお、これに加え、印刷濃度片面印刷又は両面印刷等が選択されることもある。

0090

次に、制御部50は、通信部62が取得した印刷データを用いて、当該印刷データに対応する静電潜像を形成するよう画像形成部60を制御する。そして、画像形成部60のうち感光体ユニット20により、当該印刷データに対応する静電潜像が形成される。

0091

次に、制御部50は、上記で形成された静電潜像に対してトナーで現像を行うよう画像形成部60を制御する。そして、画像形成部60のうち現像ユニット30により、当該静電潜像に対応するトナー像が形成される。

0092

次に、制御部50は、上記で形成されたトナー像を記録用紙Pに転写するよう画像形成部60を制御する。そして、画像形成部60のうち転写ベルト70により、当該トナー像が記録用紙Pに転写される。

0093

次に、制御部50は、上記で記録用紙P上に転写されたトナー像を、記録用紙Pに定着するよう画像形成部60を制御する。そして、画像形成部60のうち定着ユニット80により、当該トナー像が記録用紙Pに定着される。

0094

以上の工程を繰り返すことにより、当該ジョブの記録用紙Pのサイズ及び印刷枚数に対応する印刷が完了する。

0095

また、制御部50は、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信した場合には、実行中のジョブを中断する。具体的には、制御部50は、当該ジョブで使用していた給紙部12が用紙切れとなった場合に実行中のジョブを中断する。

0096

そして、制御部50は、複数の用紙センサ66から用紙切れ信号を受信した場合には、中断したジョブで用いる記録用紙Pが収容されていた給紙部12を優先して装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0097

以下、図7に示すフローチャートを用いて、第2の実施形態における制御の流れについて説明する。

0098

ステップS20において、制御部50が、用紙センサ66による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップS21に進む。一方、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。

0099

ステップS21において、制御部50が検知センサ65の稼働を開始する。つまり、検知センサ65による検知が可能な状態となる。その後、次のステップS22に進む。

0100

ステップS22において、制御部50がジョブで使用中の給紙部12があるか否かを判定する。ここで、制御部50がジョブで使用中の給紙部12があると判定すると、次のステップS23に進む。一方、制御部50がジョブで使用中の給紙部12があると判定しないと、ステップS29に進む。

0101

ステップS23において、制御部50が実行中のジョブを中断する。その後、次のステップS24に進む。

0102

ステップS24において、制御部50が、中断したジョブで使用していた給紙部12に設けられた着色部材17に対応する発光態様で光源64を点灯する。そして、光源64により照射される照射光の照射範囲Sは検知センサ65の検知範囲を含むため(図2参照)、検知センサ65の検知範囲をユーザが認識可能となる。その後、次のステップS25に進む。

0103

ステップS25において、制御部50が、検知センサ65による検知が行われたか、すなわち、検知センサ65による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定すると、次のステップS26に進む。一方、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップS25となる。

0104

ステップS26において、制御部50が、複数の給紙部12の中から、中断したジョブで使用していた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。これにより、対応する給紙部12は、装着状態から+Z側へ突出し、解除状態に至る。その後、次のステップS27に進む。

0105

ステップS27において、制御部50が、用紙センサ66による検知が行われていないか、すなわち、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信していないか否かを判定する。ここで、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信していないと判定すると、次のステップS28に進む。一方、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信していないと判定しないと、再度ステップS27となる。つまり、ステップS27は、ユーザにより、解除状態の給紙部12に記録用紙Pが補給され、その給紙部12を−Z側へ押し込んで解除状態から装着状態に戻された場合にステップS28に進む。

0106

ステップS28において、制御部50が中断したジョブを再開する。その後、ステップS20に進む。

0107

ステップS29において、制御部50が、任意の給紙部12に設けられた着色部材17に対応する発光態様で光源64を点灯する。その後、次のステップS30に進む。

0108

ステップS30において、制御部50が、検知センサ65による検知が行われたか、すなわち、検知センサ65による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定すると、次のステップS31に進む。一方、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定しないと、再度ステップS30となる。

0109

ステップS31において、制御部50が、複数の給紙部12の中から、任意の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。これにより、対応する給紙部12は、装着状態から+Z側へ突出し、解除状態に至る。その後、ステップS20に進む。つまり、複数の用紙センサ66から用紙切れ信号を受信した場合には、中断したジョブで用いる記録用紙Pが収容されていた給紙部12が優先して装着状態から解除状態へ切り替わる。

0110

(第2の実施形態の作用効果)
制御部50は、例えば、第1給紙部12Aと第2給紙部12Bとで用紙切れが発生し、中断前のジョブで第2給紙部12Bが使用されていた場合、第2給紙部12Bを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0111

そのため、第2の実施形態によれば、用紙センサ66による検知が行われた順序で装着状態から解除状態へ切り替わる構成に比べて、中断したジョブを短時間で再開することができる。

0112

(第3の実施形態)
次に、第3の実施形態について第1又は第2の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0113

図8に示すように、第3の実施形態における検知センサ65は、接触式のセンサであり、図示しないスイッチがONされたかを検知するスイッチセンサが用いられている。

0114

設置面Mに設置された検知センサ65と装置本体11の−Y側の端部との間には、ユーザの足の甲の高さよりも大きくなるように形成された所定の隙間O2を有する。そのため、この隙間O2にはユーザの足を入れることが可能となっている。

0115

例えば、検知センサ65は、ユーザの足により図示しないスイッチが踏まれ、そのスイッチがONになることで検知を行うようになっている。そして、この検知結果は、検知信号として制御部50に送信される。

0116

第3の実施形態おける制御部50は、複数の給紙部12の中から、検知センサ65による検知態様に対応する給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0117

第3の実施形態では、上記の検知態様を、時間tの間に検知センサ65の図示しないスイッチがONになった回数である検知回数としている。なお、時間tとは、検知センサ65による1回目検知開始から所定時間が経過するまでの時間である(図10参照)。そして、制御部50は検知回数に基づいて、複数の給紙部12の中から装着状態から解除状態へ切り替える給紙部12を決定する。

0118

図9及び図10(A)に示すように、制御部50は、時間tの間における検知回数が1回の場合には、第1給紙部12Aを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0119

図9及び図10(B)に示すように、制御部50は、時間tの間における検知回数が3回の場合には、第2給紙部12Bを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0120

図9及び図10(C)に示すように、制御部50は、時間tの間における検知回数が5回の場合には、第3給紙部12Cを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0121

(第4の実施形態)
次に、第4の実施形態について第1の実施形態から第3の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0122

第4の実施形態における検知センサ65は、第3の実施形態と同様に接触式のセンサが用いられている。

0123

第4の実施形態では、検知センサ65による検知態様を、検知センサ65の図示しないスイッチが連続してONになった時間である検知時間としている。すなわち、検知時間とは、検知センサ65による検知の開始から終了までの時間である。

0124

また、第4の実施形態では、検知センサ65は、図示しないスイッチがONになっている間は制御部50に対する検知信号の送信を継続する。そして、制御部50は受信した検知信号の長さに基づいて検知時間を決定し、複数の給紙部12の中から装着状態から解除状態へ切り替える給紙部12を決定する。

0125

図11に示すように、第4の実施形態における検知時間は、「1秒以上3秒未満」、「3秒以上5秒未満」、「5秒以上7秒未満」の3種類が設けられている。そして、検知時間が「1秒以上3秒未満」の場合には第1給紙部12Aが+Z側に突出し、検知時間が「3秒以上5秒未満」の場合には第2給紙部12Bが+Z側に突出し、検知時間が「5秒以上7秒未満」の場合には第3給紙部12Cが+Z側に突出することとなっている。

0126

例えば、図12(A)に示すように、制御部50は、検知時間が1秒である場合には、第1給紙部12Aを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0127

例えば、図12(B)に示すように、制御部50は、検知時間が3秒である場合には、第2給紙部12Bを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0128

例えば、図12(C)に示すように、制御部50は、検知時間が5秒である場合には、第3給紙部12Cを装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。

0129

(第3又は第4の実施形態の作用効果)
第3又は第4の実施形態によれば、複数の給紙部12の中から、ユーザの意図に応じた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えることができる。

0130

(第5の実施形態)
次に、第5の実施形態について第1の実施形態から第4の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0131

第5の実施形態における給紙部12は、制御部50による制御に基づいて、複数の給紙部12が装着状態から解除状態へ切り替わる、すなわち、複数の給紙部12が+Z側に突出することが可能となっている。

0132

そして、制御部50は、複数の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、突出させる複数の給紙部12毎の+Z側への突出量が異なるよう切替部67を制御する。具体的には、制御部50は、図13に示すように、突出させる複数の給紙部12のうち、+Y側に位置する第1給紙部12Aの+Z側への突出量が、−Y側に位置する第2給紙部12Bの+Z側への突出量よりも大きくなるよう切替部67を制御する。

0133

また、制御部50は、突出させる複数の給紙部12のうち、最上段に位置する第1給紙部12Aの+Z側への突出量が、給紙部12に収容される記録用紙Pの向きにかかわらず、記録用紙Pの収容部分の全体が露出するように切替部67を制御している。

0134

(第5の実施形態の作用効果)
第5の実施形態では、複数の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、制御部50により、突出させる複数の給紙部12毎の突出量が異なるよう切替部67が制御される。そのため、第5の実施形態によれば、複数の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えた場合に、給紙部12毎の突出量が同一の構成に比べて、複数の給紙部12に記録用紙Pの補給が必要であることを容易に把握することができる。

0135

また、第5の実施形態では、突出させる複数の給紙部12のうち、最上段に位置する第1給紙部12Aの+Z側への突出量が記録用紙Pの長辺の長さよりも大きいため、第1給紙部12Aをそれ以上ユーザの手で+Z側へ引っ張ることなく記録用紙Pを補給できる。そのため、第5の実施形態によれば、−Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量が+Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量よりも大きい構成に比べて、最上段に位置する第1給紙部12Aへ容易に記録用紙Pを補給することができる。

0136

(第6の実施形態)
次に、第6の実施形態について第1の実施形態から第5の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0137

第6の実施形態における検知センサ65は、給紙部12が移動する移動範囲外に設けられている。

0138

第6の実施形態における給紙部12の移動範囲は、Z方向とされている。
そのため、第6の実施形態では、図14に示すように、検知センサ65は、給紙部12が移動する移動範囲外として、装置本体11の+X側の面の−Y側の端部に設けられている。つまり、第6の実施形態では、検知センサ65を、装置本体11の+Z側の面、すなわち、装置本体11の正面を避けて配置している。

0139

(第6の実施形態の作用効果)
給紙部12は、装置本体11の+Z側の面に設けられている。そして、給紙部12は、制御部50による制御に基づいて、装置本体11の+Z側の面から+Z側に突出する。

0140

このため、検知センサ65を装置本体11の+Z側の面に設けた場合には、ユーザと給紙部12との接触を避けるべく、ユーザは装置本体11の+Z側の面から一旦離れる必要がある。

0141

しかし、第6の実施形態における検知センサ65は、給紙部12が移動する移動範囲外に設けられているため、給紙部12の+Z側への突出が開始する前に、検知センサ65による検知を行わせた位置からユーザが離れる必要がない。そのため、第6の実施形態によれば、検知センサ65が給紙部12の移動範囲内に設けられている構成に比べて、ユーザと給紙部12との接触を抑制しつつ、給紙部12へ容易に記録用紙Pを補給することができる。

0142

(第7の実施形態)
次に、第7の実施形態について第1の実施形態から第6の実施形態との重複部分を省略又は簡略しつつ説明する。

0143

図15に示すように、第7の実施形態における検知センサ65は、非接触式のセンサであって、装置本体11の+Z側の面のうち、給紙部12よりも+Y側に設けられている。この検知センサ65は、装置本体11に近づくユーザを検知するものであって、焦電素子焦電効果を用いた焦電型センサが用いられている。そして、検知センサ65による検知結果は検知信号として、制御部50(図16参照)に送信される。

0144

また、装置本体11の+Z側の面のうち、検知センサ65よりも+Y側には、画像形成装置10の周囲におけるユーザの存在又は不存在を検知する反射型センサ68が設けられている。この反射型センサ68は、図示しない発光部と受光部とを備えた反射型の光学センサであり、ユーザの身体により、図示しない発光部から図示しない受光部への光が遮られることで検知を行うようになっている。そして、反射型センサ68による検知結果は検知信号として、制御部50(図16参照)に送信される。

0145

ここで、図15に示すように、検知センサ65の検知範囲は「領域F」であり、反射型センサ68の検知範囲は「領域N」である。そして、領域Fは領域Nに比べて広くなっており、領域Nは領域Fに比べて狭くなっている。つまり、検知センサ65は、反射型センサ68に比べて、遠い位置(例えば、装置本体11の+Z側の面から0.8m〜3m程度離れた位置)からユーザの動きの検知を開始する。これに対し、反射型センサ68は、検知センサ65に比べて、近い位置(例えば、装置本体11の+Z側の面から0.2〜1.0m程度離れた位置)からユーザの存在又は不存在の検知を開始する。

0146

次に、図16を用いて、制御部50と、この制御部50に接続される構成とについて説明する。

0147

図16に示すように、制御部50のI/O54には、画像形成部60、操作表示部61、通信部62、不揮発性メモリ63、検知センサ65、用紙センサ66、切替部67、反射型センサ68及び電源装置69が接続されている。

0148

電源装置69は、制御部50、及び、制御部50に接続された構成に対して独立して電力を供給するものである。なお、電源装置69は、制御部50、通信部62及び検知センサ65に対しては常に電力を供給しているが、その他の構成に対しては、制御部50の制御に基づいて、電力の供給が行われている電力供給状態と、電力の供給が制限されている節電状態との切り替えが行われる。以下では、制御部50の制御に基づき電力供給状態と節電状態との切り替えが行われる、画像形成部60、操作表示部61、不揮発性メモリ63、用紙センサ66、切替部67、及び反射型センサ68を総称して「電力供給対象」と記載する。そして、第7の実施形態では、制御部50により電源装置69が制御されることで、電力供給対象に対して節電を行うことが可能となっている。

0149

第7の実施形態における制御部50は、検知センサ65による検知信号を受信したことに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置69を制御する。これにより、電源装置69は、制御部50の制御に基づいて、節電状態の電力供給対象に対する電力の供給を開始する。そして、電源装置69により電力が供給された電力供給対象は、節電状態から電力供給状態へと至る。

0150

一方、制御部50は、電力供給対象が電力供給状態である場合に、反射型センサ68の検知範囲である領域Nからユーザが逸脱したことに基づいて、電力供給対象に対する電力供給を制限するよう電源装置69を制御する。これにより、電源装置69は、制御部50の制御に基づいて、電力供給状態の電力供給対象に対する電力供給を制限する。そして、電源装置69により電力供給が制限された電力供給対象は、電力供給状態から節電状態へと至る。

0151

また、制御部50は、検知センサ65による検知が所定時間以上連続して行われた場合に、切替部67による給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えを開始させる。

0152

つまり、制御部50は、検知センサ65による検知信号を受信した直後に節電状態の電力供給対象に対して電力が供給される制御を行うが、その後、受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には給紙部12を駆動させる制御を行わない。

0153

次に、図17に示すフローチャートを用いて、第7の実施形態における制御の流れについて説明する。

0154

ステップS40において、制御部50が、検知センサ65による検知が行われたか、すなわち、検知センサ65による検知信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定すると、次のステップS41に進む。一方、制御部50が検知センサ65による検知信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。

0155

ステップS41において、電力供給対象に対する電力供給が開始される。このステップS41では、制御部50が節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置69を制御し、電源装置69により電力が供給された電力供給対象が節電状態から電力供給状態へと至る。その後、次のステップS42に進む。

0156

ステップS42において、制御部50が、用紙センサ66による検知が行われたか、すなわち、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定すると、次のステップS43に進む。一方、制御部50が用紙センサ66による用紙切れ信号を受信したと判定しないと、当該処理を終了する。

0157

ステップS43において、制御部50が、検知センサ65による検知が所定時間以上連続して行われたか、すなわち、検知センサ65による検知信号を所定時間以上連続して受信したか否かを判定する。ここで、制御部50が検知センサ65による検知信号を所定時間以上連続して受信したと判定すると、次のステップS44に進む。一方、制御部50が検知センサ65による検知信号を所定時間以上連続して受信したと判定しないと、当該処理を終了する。

0158

ステップS44において、用紙切れの給紙部12が駆動する。具体的には、ステップS44において、制御部50は、複数の給紙部12の中から、用紙切れ信号を送信した用紙センサ66が設けられた給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67を制御する。これにより、対応する給紙部12は、装着状態から+Z側へ突出し、解除状態に至る。そして、当該処理を終了する。

0159

(第7の実施形態の作用効果)
制御部50は、検知センサ65による検知信号を受信したことに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給するよう電源装置69を制御する。また、制御部50は、検知センサ65による検知が所定時間以上連続して行われた場合に、切替部67による給紙部12の装着状態から解除状態への切り替えを開始させる。

0160

上記のように、制御部50は、受信した検知信号の長さに基づいて、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御に加え、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行うか否かを決定している。具体的には、制御部50は、受信した検知信号の長さが所定時間以上である場合には、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御に加え、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行う。一方、制御部50は、受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御を行わず、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御のみを行う。

0161

つまり、第7の実施形態によれば、共通の検知センサ65を用いて、制御部50により、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との2種類の制御を行うことができる。

0162

そして、上記のように、第7の実施形態では、制御部50が受信した検知信号の長さが所定時間未満である場合には給紙部12を駆動させる制御が行われない。そのため、第7の実施形態によれば、装置本体11に近づくユーザの動作と同時に給紙部12の装着状態から解除状態へ切り替えが開始する構成に比べて、ユーザの意図に反して給紙部12が装着状態から解除状態へ切り替わることを抑制できる。

0163

(その他)
上記の実施形態では、収容物を記録媒体としての記録用紙Pとし、収容部を給紙部12として説明した。しかし、これに限らず、収容物をトナーとし、収容部をトナーが収容されるトナーカートリッジ開閉可能に被覆する被覆部材としてもよい。この場合には、トナー切れが生じた後、更に、検知センサ65による検知信号を受信したことに基づいて、制御部50により、被覆部材を装着状態から解除状態へ切り替えるよう切替部67が制御される。

0164

そして、被覆部材における「装着状態」とは、被覆部材が閉鎖している状態であり、被覆部材における「解除状態」とは、被覆部材が開放している状態、又は、被覆部材とトナーカートリッジとの装着(ロック)が解除された状態である。そのため、切替部67の駆動により、被覆部材が装着状態から解除状態へ切り替わった場合には、被覆部材が開放、又は、被覆部材とトナーカートリッジとの装着(ロック)が解除されて、被覆部材の中からトナーカートリッジを取り出すことが可能な状態となる。

0165

上記の実施形態では、検知センサ65は、ユーザの動作として、ユーザが隙間O1に足を入れたことを検知することとした。しかし、このユーザの動作とは、ユーザの意思を反映した動作であれば、これに限られない。例えば、ユーザの動作は、検知センサ65に接触する動作又は検知センサ65に接触しない(非接触の)動作でもよいし、ユーザが道具を用いて前記の動作を行ってもよい。

0166

上記の実施形態では、制御部50は、用紙センサ66による用紙切れ信号を受信した後、検知センサ65の稼働を開始させることとした。しかし、これに限らず、制御部50は、検知センサ65を常に稼働させていてもよい。

0167

上記の実施形態では、複数の給紙部12の各々に1つの用紙センサ66を設け、この用紙センサ66により用紙切れを検知することとした。しかし、これに限らず、複数の給紙部12の各々に複数(例えば、2つ)の用紙センサ66を設け、以下のような検知を行ってもよい。

0168

この場合には、一方の用紙センサ66は、記録用紙Pの量が50枚以下となったことを検知した場合に、記録用紙Pの量が減少したことを示す用紙減少信号を制御部50に送信する。他方の用紙センサ66は、上記の実施形態と同様に、記録用紙Pの量が「0枚」になったことを検知した場合に、用紙切れ信号を制御部50に対して送信する。

0169

このように構成することで、ユーザに対し、用紙切れが発生した場合に加え、記録用紙Pの量が減少してきた場合に、記録用紙Pの補給を促すことができる。なお、これに限らず、1つの用紙センサ66を用いて、上記のような複数の記録用紙Pの量の検知を行ってもよい。

0170

上記の実施形態では、対応部材の一例として、光源64による複数の発光態様の各々に対応する色で着色された着色部材17を用いたが、光源64による複数の発光態様の各々に対応可能であれば、対応部材はこれに限られない。例えば、対応部材の一例として、光源64による複数の発光態様の各々に対応する色で発光可能な発光部材(例えば、フルカラーLED)を用いてもよい。

0171

上記の実施形態では、報知部の一例として、操作表示部61を用いたが、ユーザの視覚又は聴覚訴えることができる構成であれば、報知部はこれに限られない。例えば、対応部材の一例として、発光によりユーザの視覚に訴えることができるフルカラーLEDを用いたり、音の出力によりユーザの聴覚に訴えることができるスピーカーを用いたりしてもよい。

0172

上記の実施形態では、制御部50は、着色部材17に着色された色と同色で光源64を点灯させることとしたが、同色に限らず、同系色で光源64を点灯させてもよい。

0173

上記の実施形態では、制御部50は、光源64を点灯させることとしたが、点灯に加え、光源64を点滅させる制御を行ってもよい。例えば、制御部50は、上記のように、複数の給紙部12の各々に複数(例えば、2つ)の用紙センサ66を設けた場合、一方の用紙センサ66による検知時には光源64を点灯させ、他方の用紙センサ66による検知時には光源64を点滅させてもよい。

0174

上記の実施形態では、制御部50は、当該ジョブで使用していた給紙部12が用紙切れとなった場合に実行中のジョブを中断することとした。しかし、これに限らず、制御部50は、給紙部12に収容されている記録用紙Pの残量が当該ジョブで使用予定の記録用紙Pの量よりも少ない場合に、実行中のジョブを中断してもよい。

0175

上記の実施形態では、複数の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、+Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量が、−Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量よりも大きくなると説明した。しかし、これに限らず、複数の給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える場合には、−Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量が、+Y側に位置する給紙部12の+Z側への突出量よりも大きくなるようにしてもよい。

0176

上記の実施形態では、検知センサ65を給紙部12が移動する移動範囲外に設ける場合に、検知センサ65を装置本体11の+X側の底面に設けた一例を説明した。しかし、給紙部12が移動する移動範囲外、すなわち、装置本体11の正面を避けて配置すれば、検知センサ65を装置本体11の+X側の底面以外の側面や背面に設けてもよい。ただし、検知センサ65を装置本体11の側面や背面に設けるよりも、上記の実施形態のように装置本体11の底面に設けることが望ましい。このように、検知センサ65を装置本体11の底面に設けることで、装置本体11の側面や背面に設けた場合に比べて、照明太陽光等の外乱の影響を受けることが少なくなり、検知センサ65の検知精度を高めることができる。

0177

上記の実施形態では、検知センサ65を用いて、制御部50により、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との2種類の制御を行うこととした。しかし、これに限らず、第2検知部の一例を反射型センサ68とし、この反射型センサ68を用いて、制御部50により、給紙部12を装着状態から解除状態へ切り替える制御と、節電状態の電力供給対象に電力を供給する制御との2種類の制御を行ってもよい。

0178

上記の実施形態では、収容物を消耗品である記録用紙Pとし、この記録用紙Pが収容される給紙部12を収容部の一例として説明した。しかし、これに限らず、収容部を装置本体11とし、収容物を用紙づまり用紙ジャム)を起こした記録用紙Pとしてもよい。この場合には、用紙づまり(用紙ジャム)が発生した後、検知センサ65による検知信号を受信したことに基づいて、制御部50により、用紙づまり(用紙ジャム)が発生した位置に対応する装置本体11の蓋部材を開放したり、装置本体11に収容されたユニットの装着を解除したりするよう切替部67が制御される。また、この場合には、上記の実施形態と同様に、操作表示部61(報知部の一例)を用いて、開放する装置本体11の蓋部材や装着が解除される装置本体11に収容されたユニットをユーザに報知してもよい。

0179

10画像形成装置
11 装置本体(画像形成装置本体の一例)
12 給紙部(収容部の一例)
17着色部材(対応部材の一例)
50 制御部
61操作表示部(報知部の一例)
64光源
65検知センサ(第2検知部の一例)
66用紙センサ(第1検知部の一例)
67切替部

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