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図面 (16)

課題

前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るHMT構造の提供を目的とする。

解決手段

本発明のHMT構造においては、変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると遊星歯車機構出力要素の出力がゼロ速となり、変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って出力要素の出力が前進側及び後進側へ増速する。HMT構造には、出力要素からHMT出力軸への動力伝達を係脱するクラッチ機構が備えられ、前記クラッチ機構は、変速操作レバーが第1操作方向に沿った変速操作されている際には動力伝達状態とされ、変速操作レバーがゼロ速位置から第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ってクラッチ解除位置へ操作されると動力遮断状態とされる。

概要

背景

HST及び遊星歯車機構を組み合わせてなるHMT構造は、例えば、コンバイントラクタ等の作業車輌走行伝動経路に好適に利用される。

下記特許文献1には、HSTが逆転最高速及び中立速の間の設定中間速に変速されることにより遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速とされ、前記HSTが設定中間速から逆転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力回転動力が後進側増速され且つ前記HSTが設定中間速から中立速を介して正転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力が前進側に増速されるように構成されたHMT構造が走行系伝動経路に適用されてなる作業車輌が開示されている。

前記特許文献1に記載のHMT構造は、適用される作業車輌に別途に前後進換機構を備えることなく、前記HSTの変速操作によって前記作業車輌を前後進双方向に走行駆動させ得る点において有用である。

概要

前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るHMT構造の提供を目的とする。本発明のHMT構造においては、変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると遊星歯車機構の出力要素の出力がゼロ速となり、変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って出力要素の出力が前進側及び後進側へ増速する。HMT構造には、出力要素からHMT出力軸への動力伝達を係脱するクラッチ機構が備えられ、前記クラッチ機構は、変速操作レバーが第1操作方向に沿った変速操作されている際には動力伝達状態とされ、変速操作レバーがゼロ速位置から第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ってクラッチ解除位置へ操作されると動力遮断状態とされる。

目的

本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、HST及び遊星歯車機構を含むHMT構造であって、前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るHMT構造の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

駆動源から入力される回転動力無段変速して出力するHSTと、前記駆動源からの回転動力及び前記HSTからの回転動力をそれぞれ第1及び第2要素に入力し、前記第1及び第2要素の回転動力を合成して第3要素から出力する遊星歯車機構と、HMT出力軸と、前記第3要素から前記HMT出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記HSTを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記HST及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第3要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第3要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記HMT出力軸への動力伝達を係合及び遮断することを特徴とするHMT構造。

請求項2

前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備え、前記変速操作レバーは、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向とは異なる第3操作方向に沿ったブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でのブレーキ係脱操作が可能とされ且つブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされ、前記ブレーキ機構は、前記変速操作レバーがブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置に位置されると、それぞれ、前記HMT出力軸への作動的な制動力の付加及び解除を行うことを特徴とする請求項1に記載のHMT構造。

請求項3

駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するHSTと、前記駆動源からの回転動力及び前記HSTからの回転動力をそれぞれ第1及び第2要素に入力し、前記第1及び第2要素の回転動力を合成して第3要素から出力する遊星歯車機構と、HMT出力軸と、前記第3要素から前記HMT出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構と、前記HSTを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記HST及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第3要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第3要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸へ作動的に制動力を付加することを特徴とするHMT構造。

請求項4

前記クラッチ機構は、前記第3要素に作動連結された状態で前記HMT出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記HMT出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材と、前記クラッチ係脱部材の作動状態切り替えクラッチ切替部材とを有し、前記ブレーキ機構は、前記HMT出力軸と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材と、前記ブレーキ係脱の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材とを有していることを特徴とする請求項2又は3に記載のHMT構造。

請求項5

前記クラッチ機構は、前記第3要素に作動連結された状態で前記HMT出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記HMT出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材とを有し、前記ブレーキ機構は、前記HMT出力軸と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材とを有し、前記クラッチ係脱部材及び前記ブレーキ係脱部材は単一のクラッチ・ブレーキ切替部材によって作動状態が切り替えられることを特徴とする請求項2又は3に記載のHMT構造。

請求項6

前記HST、前記遊星歯車機構、前記クラッチ機構及びブレーキ機構を収容するハウジングを備えていることを特徴とする請求項2から5の何れかに記載のHMT構造。

請求項7

前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第1操作軸と、前記第1操作軸に直交状態で支持された第2操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第2操作軸に連結させる接続部材とを有し、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が一体的に前記第1操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動可能とされており、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動されることによって第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第1操作方向に沿った変速操作が現出される一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ解除位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第3操作方向に沿ったブレーキ係脱操作が現出されることを特徴とする請求項2に記載のHMT構造。

請求項8

前記変速操作レバーは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置へ付勢する付勢部材を有していることを特徴とする請求項7に記載のHMT構造。

請求項9

前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第1操作軸と、前記第1操作軸に直交状態で支持された第2操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第2操作軸に連結させる接続部材とを有し、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が一体的に前記第1操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動可能とされており、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動されることによって第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第1操作方向に沿った変速操作が現出されることを特徴とする請求項3に記載のHMT構造。

請求項10

前記変速操作レバーは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第2操作軸の軸線回りクラッチ解除位置へ付勢する付勢部材を有していることを特徴とする請求項9に記載のHMT構造。

技術分野

0001

本発明は、静油圧式無段変速機構(HST)及び遊星歯車機構を有する静油圧機械式無段変速構造(HMT構造)に関する。

背景技術

0002

HST及び遊星歯車機構を組み合わせてなるHMT構造は、例えば、コンバイントラクタ等の作業車輌走行伝動経路に好適に利用される。

0003

下記特許文献1には、HSTが逆転最高速及び中立速の間の設定中間速に変速されることにより遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速とされ、前記HSTが設定中間速から逆転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力回転動力が後進側増速され且つ前記HSTが設定中間速から中立速を介して正転側最高速へ変速されるに従って前記遊星歯車機構の出力が前進側に増速されるように構成されたHMT構造が走行系伝動経路に適用されてなる作業車輌が開示されている。

0004

前記特許文献1に記載のHMT構造は、適用される作業車輌に別途に前後進換機構を備えることなく、前記HSTの変速操作によって前記作業車輌を前後進双方向に走行駆動させ得る点において有用である。

先行技術

0005

特許第5822761号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、前記従来のHMT構造は、出力をゼロ速状態(前記遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速状態)を現出させることが困難であり、走行系伝動経路に適用された場合には作業車輌の走行停止状態を現出させることが困難であるという問題があった。

0007

即ち、前記従来のHMT構造の出力をゼロ速状態とする為には、前記HSTを変速操作する為の変速操作レバーを、前記HSTの設定中間速に対応した設定中間速位置に位置させた際に、前記HSTの出力回転動力が正確に設定中間速となるように、前記HST並びに前記HST及び前記変速操作レバーのリンク機構を製造する必要があり、さらに、前記HSTから設定中間速の出力回転動力を入力した際に前記遊星歯車機構の出力回転動力がゼロ速となるように、前記HST及び前記遊星歯車機構を厳密に製造し、組み立てる必要がある。

0008

また、前記HMT構造を走行系伝動経路に備えた作業車輌においては、故障時等において前記作業車輌を牽引することが困難であるという問題もあった。

0009

即ち、前記HMT構造を走行系伝動経路に備えた作業車輌を牽引すると、前記走行部材の回転によって前記走行部材に作動連結されている前記HSTの油圧モータ強制的に回転される。ここで、前記油圧モータが一対の作動油ラインを介して流体接続されている前記HSTの油圧ポンプは、エンジン等の駆動源に作動連結されており、自由には回転できない状態となっている。

0010

従って、前記作業車輌の牽引時に前記走行部材の回転に伴って前記油圧モータが強制回転されると、前記駆動源との作動連結によって前記油圧ポンプが回転不能とされている状態で、前記一対の作動油ラインの一方に前記油圧モータからの吐出油が流れ込むことになり、前記一方の作動油ラインの油圧によって前記油圧モータの回転が阻害されることになる。

0011

本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、HST及び遊星歯車機構を含むHMT構造であって、前進側及び後進側の双方向の回転動力を出力でき且つ出力ゼロ状態を確実に現出させ得るHMT構造の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0012

前記目的を達成する為に、本発明の第1態様は、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するHSTと、前記駆動源からの回転動力及び前記HSTからの回転動力をそれぞれ第1及び第2要素に入力し、前記第1及び第2要素の回転動力を合成して第3要素から出力する遊星歯車機構と、HMT出力軸と、前記第3要素から前記HMT出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記HSTを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記HST及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第3要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第3要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記HMT出力軸への動力伝達を係合及び遮断するように構成されたHMT構造を提供する。

0013

前記第1態様に係るHMT構造は、好ましくは、前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備え得る。
この場合、前記変速操作レバーは、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向とは異なる第3操作方向に沿ったブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でのブレーキ係脱操作が可能とされ且つブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされ、前記ブレーキ機構は、前記変速操作レバーがブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置に位置されると、それぞれ、前記HMT出力軸への作動的な制動力の付加及び解除を行うように構成される。
好ましくは、第3操作方向は第1操作方向と平行とされる。

0014

前記目的を達成する為に、本発明の第2態様は、駆動源から入力される回転動力を無段変速して出力するHSTと、前記駆動源からの回転動力及び前記HSTからの回転動力をそれぞれ第1及び第2要素に入力し、前記第1及び第2要素の回転動力を合成して第3要素から出力する遊星歯車機構と、HMT出力軸と、前記第3要素から前記HMT出力軸への動力伝達を係脱させるクラッチ機構と、前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構と、前記HSTを変速操作する変速操作レバーとを備え、前記変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、前記HST及び前記遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると前記第3要素から出力される回転動力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へ操作されるに従って前記第3要素から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されており、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸へ作動的に制動力を付加するように構成されたHMT構造を提供する。

0015

前記ブレーキ機構が備えられた形態において、例えば、前記クラッチ機構は、前記第3要素に作動連結された状態で前記HMT出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記HMT出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材と、前記クラッチ係脱部材の作動状態切り替えクラッチ切替部材とを有するものとされ、前記ブレーキ機構は、前記HMT出力軸と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材と、前記ブレーキ係脱の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材とを有するものとされる。

0016

これに代えて、前記クラッチ機構は、前記第3要素に作動連結された状態で前記HMT出力軸に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材と、前記クラッチ駆動部材から前記HMT出力軸へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材とを有するものとされ、前記ブレーキ機構は、前記HMT出力軸と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材と、回転不能とされたブレーキ固定部材と、前記ブレーキ回転部材を前記ブレーキ固定部材に作動的に係合させて前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材とを有するものとされ得る。
この場合、前記クラッチ係脱部材及び前記ブレーキ係脱部材は単一のクラッチ・ブレーキ切替部材によって作動状態が切り替えられる。

0017

前記種々の構成において、前記HMT構造は、前記HST、前記遊星歯車機構、前記クラッチ機構及びブレーキ機構を収容するハウジングを備え得る。

0018

前記変速操作レバーは、軸線回り回転自在に支持された第1操作軸と、前記第1操作軸に直交状態で支持された第2操作軸と、人為操作されるレバー本体と、前記レバー本体の基端部を前記第2操作軸に連結させる接続部材とを有するものとされ、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が一体的に前記第1操作軸の軸線回りに回動可能とされる一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動可能とされ得る。

0019

一形態においては、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動されることによって第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第1操作方向に沿った変速操作が現出される一方で、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ解除位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第3操作方向に沿ったブレーキ係脱操作が現出される。

0020

前記一形態に係る変速操作レバーは、好ましくは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置へ付勢する付勢部材を有し得る。

0021

他形態においては、前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りゼロ速位置に位置された状態において前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りに回動されることによって第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が現出され、前記レバー本体及び前記接続部材が前記第2操作軸の軸線回りクラッチ係合位置に位置された状態において前記レバー本体、前記接続部材、前記第2操作軸及び前記第1操作軸が前記第1操作軸の軸線回りに回動されることによって第1操作方向に沿った変速操作が現出される。

0022

前記他形態に係る変速操作レバーは、好ましくは、前記レバー本体及び前記接続部材を前記第2操作軸の軸線回りクラッチ解除位置へ付勢する付勢部材を有し得る。

発明の効果

0023

本発明の第1態様に係るHMT構造によれば、遊星歯車機構の出力要素である第3要素からHMT出力軸への動力伝達を選択的に係脱するクラッチ機構が備えられ、変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、HST及び遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると第3要素の出力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って第3要素の出力が前進側及び後進側へ増速するように構成され、前記クラッチ機構は、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置に位置されると、それぞれ、前記HMT出力軸への動力伝達を係合及び遮断するように構成されているので、前記HMT出力軸から前進側及び後進側の双方向の回転動力の出力を可能としつつ、前記HMT出力軸の出力ゼロ状態を確実に現出させることができる。
従って、前記HMT構造を作業車輌の走行系伝動経路に適用すると、前記作業車輌に別途に前後進切換機構を備えること無く車輌前進及び車輌後進を行うことができ、さらに、前記作業車輌が操縦者の意に反してクリープ速で移動することを確実に防止することができる。また、前記クラッチ機構が動力伝達遮断状態とされている場合には、前記作業車輌の走行部材が前記HSTに対して回転自在なフリー状態となるので、前記作業車輌を容易に強制牽引することができる。

0024

本発明の第2態様に係るHMT構造によれば、遊星歯車機構の出力要素である第3要素からHMT出力軸への動力伝達を選択的に係脱するクラッチ機構と、HMT出力軸に作動的に制動力を付加するブレーキ機構とが備えられ、変速操作レバーは、ゼロ速位置を挟んで前進側及び後進側へ第1操作方向に沿った変速操作と、第1操作方向とは異なる第2操作方向に沿ったクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でのクラッチ係脱操作とが可能とされ、クラッチ係合位置に位置されている状態でのみ第1操作方向に沿った変速操作が可能とされ且つゼロ速位置に位置されている状態でのみ第2操作方向に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされており、HST及び遊星歯車機構は、前記変速操作レバーがゼロ速位置に位置されると第3要素の出力がゼロ速となり、前記変速操作レバーがゼロ速位置から前進側及び後進側へそれぞれ操作されるに従って第3要素の出力が前進側及び後進側へ増速するように構成され、前記変速操作レバーがクラッチ係合位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を係合し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸への作動的な制動力を解除する一方で、前記変速操作レバーがクラッチ解除位置に位置されると、前記クラッチ機構が前記HMT出力軸への動力伝達を遮断し且つ前記ブレーキ機構が前記HMT出力軸へ作動的に制動力を付加するように構成されているので、前記HMT出力軸から前進側及び後進側の双方向の回転動力の出力を可能としつつ、前記HMT出力軸の出力ゼロ状態を確実に現出させることができる。
従って、前記HMT構造を作業車輌の走行系伝動経路に適用すると、前記作業車輌に別途に前後進切換機構を備えること無く車輌前進及び車輌後進を行うことができ、さらに、前記作業車輌が操縦者の意に反してクリープ速で移動することを確実に防止することができる。

図面の簡単な説明

0025

図1は、本発明の実施の形態1に係るHMT構造が適用された作業車輌の伝動模式図である。
図2は、本発明の実施の形態1に係るHMT構造の断面図である。
図3は、図2におけるIII-III線に沿った断面図である。
図4は、前記HMT構造の油圧回路図である。
図5(a)及び(b)は、それぞれ、前記HMT構造に備えられた変速操作レバーの正面図及び側面図である。
図6は、前記変速操作レバーの平面図である。
図7は、図2におけるVII部拡大図である。
図8は、前記実施の形態1の第1変形例に係るHMT構造の部分断面図である。
図9は、前記第1変形例に係るHMT構造の油圧回路図である。
図10は、前記実施の形態1の第2変形例に係るHMT構造の部分断面図である。
図11は、図5及び図6に示す前記変速操作レバーにクラッチ係合位置へ向けて付勢する付勢部材が付設された状態の正面図である。
図12は、本発明の実施の形態2に係るHMT構造の油圧回路図である。
図13は、前記実施の形態2に係るHMT構造に備えられた変速操作レバーの平面図である。
図14は、前記実施の形態2の変形例に係るHMT構造の部分断面図である。
図15は、図13に示す前記変速操作レバーにクラッチ解除位置へ向けて付勢する付勢部材が付設された状態の正面図である。

実施例

0026

実施の形態1
以下、本発明に係るHMT構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図1に、本実施の形態に係るHMT構造(静油圧・機械式無段変速構造)200Aが適用された作業車輌1の伝動模式図を示す。

0027

図1に示すように、前記作業車輌1は、駆動源5と、走行部材6と、前記駆動源5から前記走行部材6へ至る走行系伝動経路に介挿された前記HMT構造200Aとを備えている。

0028

前記HMT構造200Aは、前記駆動源5から入力される回転動力を無段変速して出力するHST(静油圧式無段変速機構)10と、前記駆動源5及び前記HST10から作動的に入力される回転動力を合成し、合成回転動力を出力する遊星歯車機構100と、前記遊星歯車機構100から合成回転動力を作動的に入力して、被駆動部材(本実施の形態においては前記走行部材6)に向けて出力するHMT出力軸350とを有している。

0029

図2に、前記HMT構造200Aの断面図を示す。
また、図3に、図2におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
さらに、図4に、前記HMT構造200Aの油圧回路図を示す。

0030

図1図4に示すように、前記HST10は、前記駆動源5によって作動的に回転駆動されるポンプ軸20と、前記ポンプ軸20に相対回転不能に支持された油圧ポンプ25と、前記油圧ポンプ25に一対の作動油ライン601、602を介して流体接続されて前記油圧ポンプ25によって油圧的に回転駆動される油圧モータ35と、前記油圧モータ35を相対回転不能に支持するモータ軸30と、前記油圧ポンプ25及び前記油圧モータ35の少なくとも一方の容積を変更させて、前記ポンプ軸20に入力される回転動力の回転速度に対する、前記モータ軸30から出力されるHST出力の回転速度の割合(即ち、HST10の変速比)を無段変化させる出力調整部材40とを有している。

0031

前記出力調整部材40は、前記HMT構造200Aに人為操作可能に備えられる変速操作レバー700(図4参照)への人為操作に応じて、前記モータ軸30から出力されるHST出力を正逆双方向に亘る変速範囲内にて無段変速させるように構成されている。

0032

本実施の形態においては、前記HST10は、前記出力調整部材40として、揺動軸回り揺動されることで前記油圧ポンプ25の容積を変更する可動斜板であって、前記油圧ポンプ25から吐出される吐出量をゼロとする中立位置を挟んで揺動軸回り一方側及び他方側へ揺動可能とされた可動斜板を有している。

0033

前記可動斜板が中立位置に位置されると、前記油圧ポンプ25からの圧油の吐出が無くなり、前記油圧モータ35は出力ゼロ速状態となる。
そして、前記可動斜板が中立位置から揺動軸回り一方側の正転側へ揺動されると、前記油圧ポンプ25から前記一対の作動油ライン601、602のうちの対応する作動油ライン(例えば、作動油ライン601)へ圧油が供給され、当該対応する作動油ライン601が高圧側となり、他方の作動ライン602が低圧側となる。
これにより、前記油圧モータ35が正転側へ回転駆動される。

0034

逆に、前記可動斜板が中立位置から揺動軸回り他方側の逆転側へ揺動されると、前記油圧ポンプ25から前記一対の作動油ライン601、602のうちの対応する作動油ライン(例えば、作動油ライン602)へ圧油が供給され、当該対応する作動油ライン602が高圧側となり、他方の作動油ライン601が低圧側となる。
これにより、前記油圧モータ35が逆転側へ回転駆動される。

0035

なお、前記HST10においては、前記油圧モータ35は固定斜板によって容積が固定されている。

0036

本実施の形態においては、前記HST10は、さらに、前記駆動源5によって作動的に回転駆動される補助ポンプ81を含む補助ポンプユニット80と、前記補助ポンプ81からの圧油を前記一対の作動油ライン601、602に供給するチャージ機構610とを有している。

0037

図4に示すように、前記補助ポンプ81は、油タンク(図示せず)から吸入ライン(図示せず)を介して油を吸引し且つ圧油供給ライン605に圧油を吐出する。
前記圧油供給ライン605は、リリーフ弁606によって所定油圧に設定されている。

0038

図4に示すように、前記チャージ機構610は、上流側が前記圧油供給ライン605に流体接続され且つ下流側が前記一対の作動油ライン601、602にそれぞれ流体接続された一対のチャージライン611、612と、前記圧油供給ライン605から前記作動油ライン601、602への圧油の流入を許容しつつ逆向きの流れを防止するように前記一対のチャージライン611、612にそれぞれ介挿された一対のチェック弁615、616とを有している。

0039

図4に示すように、前記HMT構造200Aは、さらに、前記変速操作レバー700への人為操作に応じて前記出力調整部材40を作動させるHST変速作動機構750を有している。
本実施の形態においては、図4に示すように、前記HST変速作動機構750は、前記補助ポンプ81からの圧油を作動油として用い、前記出力調整部材40を作動させる油圧サーボ機構760を有している。

0040

前記油圧サーボ機構760は、シリンダ761と、前記シリンダ761の内部空間を正転室761F及び逆転室761Rに液密に画しつつ前記シリンダ761の内部空間に摺動自在に収容されたピストン763と、前記正転室761F及び前記逆転室761Rに対する圧油の給排を切り替える切替弁765とを有している。

0041

前記切替弁765は、前記圧油供給ライン605を前記正転室761Fに流体接続させ且つ前記逆転室761Rをドレンライン609に流体接続させる正転位置と、前記正転室761F及び前記逆転室761Rをそれぞれ閉塞する保持位置と、前記圧油供給ライン605を前記逆転室761Rに流体接続させ且つ前記正転室761Fを前記ドレンライン609に流体接続させる逆転位置とを選択的に取り得るようになっている。

0042

前記ピストン763は前記出力調整部材40に作動連結されている。
詳しくは、前記正転室761Fに圧油が供給され且つ前記逆転室761Rから圧油が排出されると、前記ピストン763は前記正転室761Fを拡張する方向へ移動される。逆に、前記逆転室761Rに圧油が供給され且つ前記正転室761Fから圧油が排出されると、前記ピストン763は前記逆転室761Rを拡張する方向へ移動される。そして、前記正転室761F及び前記逆転室761Rが閉塞されると、前記ピストン763はその時点での位置に保持される。

0043

ここで、前記ピストン763は、前記正転室761Fを拡張させる方向へ移動される際には前記出力調整部材40を正転側へ移動させ、前記逆転室761Rを拡張させる方向へ移動される際には前記出力調整部材40を逆転側へ移動させ、その時点での位置に保持される場合には前記出力調整部材40をその時点での位置に保持するように、前記出力調整部材40に作動連結されている。

0044

なお、前記出力調整部材40が正転側へ移動されると、前記HST10の出力は正転側に増速され、前記出力調整部材40が逆転側へ移動されると、前記HST10の出力は逆転側に増速される。

0045

前記切替弁765は、前記変速操作レバー700への人為操作に応じて、位置制御されるようになっている。

0046

図5(a)及び(b)に、それぞれ、前記変速操作レバー700の正面図及び側面図を示す。
また、図6に、前記変速操作レバー700の平面図を示す。

0047

図4及び図5(b)に示すように、前記変速作動機構750には、前記切替弁765を移動させるように前記切替弁765に連結されたHST変速アーム770が備えられており、前記HST変速アーム770は前記変速操作レバー700への人為操作に応じて作動されるようになっている。

0048

図4及び図5(b)に示すように、本実施の形態においては、前記変速操作レバー700は、機械リンク780を介して前記HST変速アーム770に作動連結されている。

0049

これに代えて、前記HST変速作動機構750に、前記HST変速アーム770を作動させる電動モータ等のHSTシフトモータを備え、前記変速操作レバー700への人為操作に応じて前記HST変速アーム770が作動されるように、前記HSTシフトモータの作動制御を行うことも可能である。

0050

図5(b)及び図6に示すように、前記変速操作レバー700Aは、ゼロ速位置0を挟んで前進側F及び後進側Rへ第1操作方向D1に沿って変速操作可能とされている。

0051

本実施の形態においては、図5(a)及び(b)に示すように、前記変速操作レバー700は、操作ボックス等の支持体705に軸線回り回転可能に支持された第1操作軸710と、前記第1操作軸710に対して軸線回り相対回転不能となるように基端部が前記第1操作軸710に直接又は間接的に支持されたレバー本体730とを備え、前記レバー本体730を前記第1操作軸710の軸線回りに揺動させることによって第1操作方向D1に沿って移動し得るようになっている。

0052

本実施の形態においては、前記変速操作レバー700は、さらに、前記レバー本体730の先端部に設けられた把持部735を有している。

0053

本実施の形態に係る前記HMT構造200Aは、前記変速操作レバー700を第1操作方向D1に関し所望操作位置に係止する操作位置保持機構790を有している。
図5(a)に示すように、前記操作位置保持機構790は、前記第1操作軸710に軸線回り相対回転不能に支持されたディスク792と、前記ディスク792を挟んで対向配置された一対のパッド794と、前記一対のパッド794を挟圧方向に付勢するコイルスプリング等の付勢部材796とを有している。

0054

前記操作位置保持機構790は、前記付勢部材796の付勢力によって前記第1操作軸710を任意の軸線回り位置に係止する一方で、前記付勢部材796の付勢力を越える操作力が前記変速操作レバー700に付加されると前記第1操作軸710の軸線回りの回転を許容する。

0055

前記HMT構造200Aは、前記変速操作レバー700がゼロ速位置0に位置されると前記HMT構造200Aの出力(即ち、前記遊星歯車機構100から出力される合成回転動力)がゼロ速となり、前記変速操作レバー700がゼロ速位置0から前進側F及び後進側Rへ操作されるに従って、前記遊星歯車機構100から出力される回転動力が前進側及び後進側へそれぞれ増速されるように、構成されている。

0056

即ち、前記HST変速作動機構750は、前記変速操作レバー700がゼロ速位置0に位置されると、前記HMT構造200の出力をゼロ速とさせる所定回転速度の動力を前記HST10が出力するように、構成されている。

0057

本実施の形態においては、前記HMT構造200Aの出力をゼロ速とさせる前記HST出力の回転速度は、中立速N及び逆転側最高速Rmaxの間の逆転側所定回転速度R1とされる(図5参照)。

0058

前記HST変速作動機構750は、さらに、前記変速操作レバー700がゼロ速位置0から第1操作方向D1に沿って前進側へ操作されるに従ってHST出力が逆転側所定回転速度から中立状態を挟んで正転方向へ増速され、且つ、前記変速操作レバー700がゼロ速位置0から第1操作方向D1に沿って後進側へ操作されるに従ってHST出力が逆転側所定回転速度R1から逆転側へ増速されるように、構成される。

0059

そして、前記HST10及び前記遊星歯車機構100は、前記HST出力が逆転側所定回転速度から中立状態を挟んで正転方向へ増速されるに従って前記HMT構造200Aの出力がゼロ速から前進側へ増速され、且つ、前記HST出力が逆転側所定回転速度から逆転方向へ増速されるに従って前記HMT構造200Aの出力がゼロ速から後進側へ増速されるように、構成される。

0060

本実施の形態においては、図5(a)及び図6に示すように、前記変速操作レバー700は、第1操作方向D1に沿った変速操作に加えて、ゼロ速位置0から第1操作方向D1とは異なる第2操作方向D2に沿ってクラッチ係脱操作を行えるように構成されている。
この点については後述する。

0061

前記遊星歯車機構100は、前記駆動源5からの回転動力を第1要素に入力し且つ前記HST10からの回転動力を第2要素に入力し、これらの回転動力を合成して出力する。

0062

具体的には、図2に示すように、前記遊星歯車機構100は、サンギヤ110と、前記サンギヤ110と噛合する遊星ギヤ120と、前記遊星ギヤ120と噛合するインターナルギヤ130と、前記遊星ギヤ120を軸線回り回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ120の前記サンギヤ110回りの公転連動して前記サンギヤ110の軸線回りに回転するキャリヤ150とを有している。

0063

本実施の形態においては、前記インターナルギヤ130及び前記サンギヤ110がそれぞれ前記第1及び第2要素として作用し、前記キャリヤ150が前記第3要素として作用している。

0064

前記サンギヤ110は、前記モータ軸30と同軸上において前記モータ軸30に軸線回り相対回転不能に連結されている。

0065

前記キャリヤ150は、前記遊星ギヤ120を軸線回り回転自在に支持するキャリヤピン160と、前記遊星ギヤ120の前記サンギヤ110回りの公転と共に前記サンギヤ110の軸線回りに回転するように前記キャリヤピン160を支持するキャリヤ本体170とを有している。

0066

本実施の形態においては、前記キャリヤ本体170は、互いに対して分離可能に連結された第1及び第2キャリヤ本体171、172を有している。

0067

前記第1及び第2キャリヤ本体171、172は、連結状態において、前記サンギヤ110を囲繞する空間を画しつつ、前記キャリヤピン160の軸線方向一方側の端部及び軸線方向他方側の端部をそれぞれ支持している。

0068

詳しくは、前記HST10に近接する側の前記第1キャリヤ本体171は、下記HMTハウジング210に設けられた隔壁235に軸受部材を介して相対回転自在に支持され、且つ、前記モータ軸30が挿通される軸線孔が設けられた基端部と、前記基端部から径方向外方へ延び、前記キャリヤピン160の軸線方向一端側を支持する支持孔が設けられた径方向延在部とを有している。

0069

前記HST10とは反対側の前記第2キャリヤ本体172は、前記HMT出力軸350に相対回転不能に作動連結されている。
本実施の形態においては、前記第2キャリヤ本体172は、基端部と、前記基端部から径方向外方へ延び、前記キャリヤピン160の軸線方向他端側を支持する支持孔が設けられた径方向延在部とを有している。

0070

本実施の形態においては、前記駆動源5から前記ポンプ軸20への伝動経路から取り出した回転動力を前記インターナルギヤ130に伝達している。

0071

詳しくは、図1及び図2に示すように、前記HMT構造200Aは、前記ポンプ軸20と同軸上に配置され、伝動方向上流側が前記駆動源5に作動連結され且つ伝動方向下流側が前記ポンプ軸20に相対回転不能に連結されたHMT入力軸310を有している。

0072

本実施の形態においては、前記HMT入力軸310は中空軸とされており、伝動方向上流側には前記駆動源5に作動連結された入力側伝動軸305がスプライン連結され、且つ、伝動方向下流側には前記ポンプ軸20がスプライン連結されている。

0073

前記HMT入力軸310は、さらに、伝動方向上流側及び下流側の間の中間に駆動側伝動ギヤ312が相対回転不能に設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記駆動側伝動ギヤ312は前記HMT入力軸310に一体形成されているが、当然ながら、前記駆動側伝動ギヤ312を前記HMT入力軸310とは別体とし、前記HMT入力軸310の軸線方向中間に相対回転不能に支持させることも可能である。

0074

前記インターナルギヤ130は、前記駆動側伝動ギヤ312と噛合する従動側伝動ギヤ135を有しており、前記HMT入力軸310、前記駆動側伝動ギヤ312及び前記従動側伝動ギヤ135を介して、前記駆動源5からの回転動力が前記インターナルギヤ130に入力されるようになっている。

0075

本実施の形態においては、前記インターナルギヤ130は、前記第2キャリヤ本体171の基端部の外周面に軸受部材を介して相対回転自在に支持される基端部と、前記基端部から径方向外方へ延在する延在部と、前記延在部から延び、前記遊星ギヤ120に噛合するギヤ及び前記従動側伝動ギヤ135が設けられた外端部とを有している。

0076

本実施の形態においては、前記HMT出力軸350は、前記遊星歯車機構100の軸線と平行に配置されている。

0077

図1図2及び図4に示すように、本実施の形態に係る前記HMT構造200Aは、さらに、前記第3要素から前記HMT出力軸350への動力伝達を係脱させるクラッチ機構450を備えている。

0078

前記クラッチ機構450は、前記変速操作レバー700のクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置への操作に応じて、それぞれ、前記第3要素から前記HMT出力軸350への動力伝達を係合及び遮断するように構成されている。

0079

本実施の形態においては、図5(a)、図5(b)及び図6に示すように、前記変速操作レバー700は、前記第1操作軸710及び前記レバー本体730に加えて、前記第1操作軸710に略直交姿勢で支持された第2操作軸720と、前記第2操作軸720に支持された接続部材740とを有している。

0080

前記接続部材740は、前記レバー本体730、前記接続部材740、前記第2操作軸720及び前記第1操作軸710が一体的に前記第1操作軸710の軸線回りに揺動し、且つ、前記レバー本体730及び前記接続部材740が前記第2操作軸720の軸線回りに揺動するように、前記レバー本体730の基端部と前記第2操作軸720とを連結している。

0081

斯かる構成によって、前記レバー本体730、前記接続部材740、前記第2操作軸720及び前記第1操作軸710が一体的に前記第1操作軸710の軸線回りに揺動することで前記変速操作レバー700の第1操作方向D1に沿った変速操作を可能としつつ、前記レバー本体730及び前記接続部材740が一体的に前記第2操作軸720の軸線回りに揺動することで前記変速操作レバー700の第2操作方向D2に沿ったクラッチ係脱操作を可能としている。

0082

図5(b)に示すように、本実施の形態においては、前記第2操作軸720は、一端部及び他端部が外方へ延在するように前記第1操作軸710を貫通した状態で前記第1操作軸710に支持されている。

0083

前記接続部材740は、前記第2操作軸720の一端部及び他端部にそれぞれ支持される一対の支持片742と、前記第1操作軸710との間に間隙を存しつつ、前記一対の支持片742を連結する連結片744とを有しており、前記レバー本体730の基端部が前記連結片744に連結されている。

0084

前記第1操作軸710が軸線回り回転自在に前記支持体705に支持されており、前記レバー本体730、前記接続部材740、前記第2操作軸720及び前記第1操作軸710が一体的に前記第1操作軸710の軸線回りに回動可能となっている。

0085

さらに、前記第2操作軸720が前記第1操作軸710に軸線回り回転自在、及び/又は、前記一対の支持片742が前記第2操作軸720に軸線回り回転自在とされており、前記間隙が存する範囲内で前記レバー本体730及び前記接続部材740が前記第2操作軸720の軸線回りに揺動可能となっている。

0086

本実施の形態においては、前記変速操作レバー700は、第1操作方向D1に関しゼロ速位置0に位置された際にのみ第2操作方向D2に沿ってクラッチ係合位置及びクラッチ解除位置の間でクラッチ係脱操作が可能とされ、且つ、第2操作方向D2に関しクラッチ係合位置に位置された際にのみ第1操作方向D1に沿った変速操作が可能とされている。

0087

具体的には、図6に示すように、前記変速操作レバー700は、さらに、前記レバー本体730が挿通されるガイド溝810を有するガイド板800を有している。

0088

前記ガイド溝810は、第1操作方向D1に沿って前記レバー本体730を案内する第1溝811と、第1操作方向D1に関し前記変速操作レバー700がゼロ速位置0に位置された際にのみ前記変速操作レバー700の第2操作方向D2への移動を許容する第2溝812とを有している。

0089

そして、前記第2溝812における前記第1溝811に近接する側の端部位置(前記レバー本体730が第2溝812及び第1溝811の双方に係入される位置)が第2操作方向一方側のクラッチ係合位置とされ、且つ、前記第2溝812における前記第1溝811とは反対側の端部位置が第2操作方向他方側のクラッチ解除位置とされる。

0090

斯かる構成を備えた前記HMT構造200Aによれば、前記変速操作レバー700を第1操作方向D1に沿ってゼロ速位置0を挟んで前進側F及び後進側Rへ操作することによって前記HMT出力軸350から前進側回転動力及び後進側回転動力を出力することができ、さらに、前記変速操作レバー700をゼロ速位置0から第2操作方向D2に沿ってクラッチ解除位置へ操作することによって前記第3要素と前記HMT出力軸350との間の動力伝達を遮断させて前記HMT出力軸350を確実に出力ゼロ状態とさせることができる。

0091

従って、本実施の形態におけるように、前記HMT構造200Aを作業車輌1の走行系伝動経路に適用した場合には、別途に前後進切替機構を備えることなく前進走行及び後進走行を行うことを可能としつつ、前記変速操作レバー700をクラッチ解除位置へ位置させることにより操縦者の意に反して作業車輌1がクリープ速で移動することを確実に防止することができる。

0092

さらに、前記変速操作レバー700がクラッチ解除位置に位置されると、前記走行部材6と前記駆動源5に作動連結されている前記遊星歯車機構100とが前記クラッチ機構450によって分断されることになり、前記走行部材6は回転自在なフリー状態となる。従って、前記作業車輌1の強制牽引を容易に行うことが可能となる。

0093

図7に、図2におけるVII部拡大図を示す。
図2及び図7に示すように、本実施の形態においては、前記クラッチ機構450は、前記第3要素に作動連結された状態で前記HMT出力軸350に相対回転自在に支持されたクラッチ駆動部材455と、前記クラッチ駆動部材455から前記HMT出力軸350へ動力伝達を行う係合状態及び前記動力伝達を遮断する遮断状態を選択的に取り得るクラッチ係脱部材460と、前記クラッチ係脱部材460の作動状態を切り替えるクラッチ切替部材470とを有している。

0094

本実施の形態においては、前記キャリヤ本体170(前記第2キャリヤ本体172の基端部)に相対回転不能に伝動ギヤ175が支持されており、前記クラッチ駆動部材455は前記伝動ギヤ175に噛合されることで、前記第3要素として作用する前記キャリヤ本体170に作動連結されている。

0095

本実施の形態においては、図7に示すように、前記クラッチ係脱部材460は、前記HMT出力軸350の軸線回りに相対回転不能で且つ前記HMT出力軸350の軸線を基準にした径方向に関しては移動可能なように前記クラッチ駆動部材455に支持されたボール等の転動体462と、前記転動体462が前記HMT出力軸350の軸線を基準にした径方向に移動することによって選択的に係脱し得るように前記HMT出力軸350に形成された係入溝464とを有している。

0096

前記クラッチ切替部材470は、軸線方向一方側のクラッチ係合位置と軸線方向他方側のクラッチ解除位置とを取り得るように前記HMT出力軸350に軸線方向移動可能に支持されたスライダとされており、クラッチ係合位置に位置されると前記クラッチ係脱部材562を前記係入溝464内に押し込み、且つ、クラッチ解除位置に位置されると前記転動体462が遠心力によって前記係入溝464から径方向外方へ脱離することを許容するように構成されている。

0097

なお、図2及び図7においては、前記HMT出力軸350より上側においては、前記クラッチ切替部材470がクラッチ係合位置に位置されている状態を図示し、前記HMT出力軸350より下側においては、前記クラッチ切替部材470がクラッチ解除位置に位置されている状態を図示している。

0098

前記転動体462が前記係入溝464に押し込まれることで、前記クラッチ駆動部材455から前記HMT出力軸350への動力伝達が行われるクラッチ係合状態が現出され、前記転動体462が前記係入溝464から脱離することで、前記クラッチ駆動部材455から前記HMT出力軸350への動力伝達が遮断されるクラッチ解除状態が現出される。

0099

図4に示すように、前記HMT構造200Aは、さらに、クラッチ作動機構480を有している。
前記クラッチ作動機構480は、前記変速操作レバー700のクラッチ係脱操作に応じて前記クラッチ切替部材を作動させるようになっている。

0100

本実施の形態においては、図4に示すように、前記クラッチ作動機構480は、前記補助ポンプ81からの圧油を作動油として用いた油圧の作用によって前記クラッチ切替部材470を作動させるように構成されている。

0101

詳しくは、図2及び図4に示すように、前記クラッチ作動機構480は、シリンダ482と、前記シリンダ482内に液密にクラッチ解除油室482aを画しつつ摺動自在に収容されたクラッチピストン484と、クラッチ作動軸485に揺動自在に支持されたクラッチシフター486と、前記クラッチ解除油室482aを縮小させる方向へ前記クラッチピストン484を付勢する付勢部材488と、前記クラッチ解除油室482aに対する圧油の給排を切り替えるクラッチ切替弁490とを有している。

0102

前記クラッチシフター486は、前記クラッチ作動軸485の軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチピストン484に作動連結された第1アーム486aと、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチ切替部材470に係合された第2アーム486bとを有している。

0103

前記クラッチシフター486は、前記クラッチピストン484が前記付勢部材488によって前記クラッチ解除油室482aを縮小させる方向へ押動されると前記クラッチ切替部材470を軸線方向一方側のクラッチ係合位置へ移動させ、且つ、前記クラッチピストン484が前記付勢部材488の付勢力に抗して前記クラッチ解除油室482aを拡張させる方向へ押動されると前記クラッチ切替部材470を軸線方向他方側のクラッチ解除位置へ移動させるように、前記クラッチピストン484及び前記クラッチ切替部材470に作動連結されている。

0104

図4に示すように、前記クラッチ切替弁490は、前記クラッチ解除油室482aから圧油を排出させて、前記付勢部材488の付勢力によって前記クラッチ解除油室482aを縮小するさせる方向へ前記クラッチピストン484を移動させる排出位置(クラッチ係合位置)と、油圧源(本実施の形態においては前記補助ポンプ81)からの圧油を前記クラッチ解除油室482aに供給して、前記付勢部材488の付勢力に抗して前記クラッチ解除油室482aを拡張させる方向へ前記クラッチピストン484を移動させる供給位置(クラッチ解除位置)とを選択的に取るように構成されている。
なお、図4は、前記クラッチ切替弁490がクラッチ係合位置に位置されている状態を示している。

0105

本実施の形態においては、前記クラッチ切替弁490は電磁弁とされており、前記HMT構造200Aに備えられる制御装置900(図4参照)によって位置制御されるようになっている。

0106

即ち、図5(a)及び図6に示すように、前記クラッチ機構450は、前記変速操作レバー700がクラッチ解除位置に位置されたことを検知するクラッチ解除操作検出センサ492を備えている。

0107

前記クラッチ切替弁490は、クラッチ係合位置(排出位置)が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記制御装置900は、前記クラッチ解除操作検出センサ492からの検出信号が入力されない状態においては、前記クラッチ切替弁490をクラッチ係合位置(排出位置)に位置させつつ、前記クラッチ解除操作検出センサ492からの検出信号が入力されると、前記クラッチ切替弁490をクラッチ解除位置(供給位置)に位置させるようになっている。

0108

図1図2及び図4に示すように、本実施の形態に係る前記HMT構造200Aは、さらに、前記HMT出力軸350に作動的に制動力を付加するブレーキ機構400を備えている。

0109

図2図4及び図7に示すように、本実施の形態においては、前記ブレーキ機構400は、前記HMT出力軸350と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸350に相対回転不能に支持されたブレーキ回転部材405と、回転不能とされたブレーキ固定部材410と、前記ブレーキ回転部材405を前記ブレーキ固定部材410に作動的に係合させて前記HMT出力軸に作動的に制動力を付加する制動力付加状態及び前記制動力を解除する制動力解除状態を選択的に取り得るブレーキ係脱部材420と、前記ブレーキ係脱部材420の作動状態を切り替えるブレーキ切替部材425とを有している。

0110

本実施の形態においては、図7に示すように、前記ブレーキ係脱部材420は、前記ブレーキ回転部材405に軸線方向移動可能且つ軸線回り相対回転不能に支持された回転摩擦板422と、前記固定部材410に軸線回り相対回転不能に支持された固定摩擦板424とを有している。

0111

前記ブレーキ切替部材425は、軸線方向一方側のブレーキ解除位置と軸線方向他方側のブレーキ係合位置とを取り得るように、前記HMT出力軸350に軸線方向移動可能に支持されたスライダーとされており、ブレーキ解除位置に位置されると前記回転摩擦板422が前記固定摩擦板424に対して相対回転することを許容する一方で、ブレーキ係合位置に位置されると前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424を摩擦係合させて前記HMT出力軸350に制動力を付加させるように構成されている。

0112

前記HMT構造200Aは、さらに、ブレーキ作動機構430を有している。
前記ブレーキ作動機構430は、前記変速操作レバー700のブレーキ係脱操作に応じて前記ブレーキ切替部材425を作動させるようになっている。

0113

本実施の形態においては、図4に示すように、前記ブレーキ作動機構430は、前記補助ポンプ81からの圧油を作動油として用いた油圧の作用によって前記ブレーキ切替部材425を作動させるように構成されている。

0114

詳しくは、図2及び図4に示すように、前記ブレーキ作動機構430は、シリンダ432と、前記シリンダ432内に液密にブレーキ係合油室432aを画しつつ摺動自在に収容されたブレーキピストン434と、ブレーキ作動軸435に揺動自在に支持されたブレーキシフター436と、前記ブレーキ油室432aを縮小させる方向へ前記ブレーキピストン434を付勢する付勢部材428と、前記ブレーキ係合油室432aに対する圧油の給排を切り替えるブレーキ切替弁440とを有している。

0115

前記ブレーキシフター436は、前記ブレーキ作動軸435に軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記ブレーキピストン434に作動連結された第1アーム436aと、基端部から径方向外方へ延び、前記ブレーキ切替部材425に係合された第2アーム436bとを有している。

0116

前記ブレーキシフター436は、前記ブレーキピストン434が前記付勢部材438によって前記ブレーキ係合油室432aを縮小させる方向へ押動されると前記ブレーキ切替部材425を軸線方向一方側のブレーキ解除位置へ移動させ、且つ、前記ブレーキピストン434が前記付勢部材438の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室432aを拡張させる方向へ押動されると前記ブレーキ切替部材425を軸線方向他方側のブレーキ係合位置へ移動させるように、前記ブレーキピストン434及び前記ブレーキ切替部材425に作動連結されている。

0117

図4に示すように、前記ブレーキ切替弁440は、前記ブレーキ係合油室432aから圧油を排出させて、前記付勢部材438の付勢力によって前記ブレーキ係合油室432aを縮小するさせる方向へ前記ブレーキピストン434を移動させる排出位置(ブレーキ解除位置)と、油圧源(本実施の形態においては前記補助ポンプ81)からの圧油を前記ブレーキ係合油室432aに供給して、前記付勢部材438の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室432aを拡張させる方向へ前記ブレーキピストン434を移動させる供給位置(ブレーキ係合位置)とを選択的に取るように構成されている。
なお、図4は、前記ブレーキ切替弁440がブレーキ解除位置に位置されている状態を示している。

0118

本実施の形態においては、前記ブレーキ切替弁440は電磁弁とされており、前記変速操作レバー700のブレーキ係脱操作に応じて前記制御装置900によって位置制御されるようになっている。

0119

図6に示すように、前記変速操作レバー700は、第1操作方向D1に沿った変速操作及び第2操作方向D2に沿ったクラッチ係脱操作に加えて、クラッチ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向D2とは異なる第3操作方向D3に沿ってブレーキ係合位置及びブレーキ解除位置の間でブレーキ係脱操作が可能とされており、さらに、ブレーキ解除位置に位置されている状態でのみ第2操作方向D2に沿ったクラッチ係脱操作が可能とされている。

0120

詳しくは、前記ガイド溝810は、前記第1溝811及び前記第2溝812に加えて、第2操作方向D2に関し前記変速操作レバー700がクラッチ解除位置に位置された際にのみ前記変速操作レバー700の第3操作方向D3に沿った操作を許容する第3溝813を有している。
なお、本実施の形態においては前記第3溝813は前記第1溝811と平行とされている。

0121

前記第2溝812のうち前記第1溝811とは反対側の端部位置は、クラッチ解除位置且つブレーキ解除位置とされる。
そして、前記第3溝813のうち前記第2溝812とは反対側の端部位置が、ブレーキ係合位置とされる。

0122

図4図5(b)及び図6に示すように、前記ブレーキ機構400は、前記変速操作レバー700がブレーキ係合位置に位置されたことを検知するブレーキ操作検出センサ442を備えている。

0123

前記ブレーキ切替弁440は、ブレーキ解除位置(排出位置)が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記制御装置900は、前記ブレーキ操作検出センサ442からの検出信号が入力されない状態においては、前記ブレーキ切替弁440をブレーキ解除位置(排出位置)に位置させつつ、前記ブレーキ操作検出センサ442からの検出信号が入力されると、前記ブレーキ切替弁440をブレーキ係合位置(供給位置)に位置させるようになっている。

0124

図2等に示すように、本実施の形態に係る前記HMT構造200Aは、前記HST10、前記遊星歯車機構100、前記クラッチ機構450及び前記ブレーキ機構400を収容し且つ前記HMT出力軸350を支持するHMTハウジング210を有している。

0125

前記HMTハウジング210は、取付箇所(本実施の形態においてはトランスミッション500)に着脱自在に連結される。

0126

図2に示すように、前記HMTハウジング210は、前記HST10を収容する第1空間211と、前記遊星歯車機構100を収容する第2空間212とを有している。

0127

本実施の形態においては、前記HMTハウジング210は、ハウジング本体220と、前記ハウジング本体220に着脱自在に連結される第1蓋部材240及び第2蓋部材260とを有している。

0128

前記ハウジング本体220は、軸線方向一方側及び他方側がそれぞれ第1及び第2開口231、232とされた中空周壁230と、前記周壁230の軸線中間位置において前記周壁230の内部空間を前記第1空間211及び前記第2空間222に仕切る前記隔壁235とを有している。

0129

前記第1蓋部材240は、前記第1開口231を閉塞するように前記ハウジング本体220に着脱自在に連結される。
前記第1蓋部材240は、前記一対の作動油ライン601、602が形成されたポートブロックとしても作用する。

0130

前記第2蓋部材260は、前記第2開口232を閉塞するように前記ハウジング本体220に着脱自在に連結される。
前記第2蓋部材260は、前記HMTハウジング210の取付箇所(本実施の形態においては前記トランスミッション500のミッションケース510)に対する装着面としても作用する。

0131

本実施の形態においては、前記HMTハウジング210は前記HMT入力軸310を支持するように構成されている。
詳しくは、前記HMT入力軸310は、前記第2空間212内において前記第2蓋部材260及び前記隔壁235によって軸線回り回転自在に支持されている。

0132

前記HMT入力軸310の伝動方向上流側は、前記第2蓋部材260に形成されたアクセス孔を介して前記入側伝動軸305に連結されている。

0133

前記ポンプ軸20は、伝動方向上流側端部が前記隔壁235を貫通して前記HMT入力軸310の伝動方向下流側に連結されている。

0134

なお、本実施の形態においては、図2に示すように、前記ポンプ軸20の伝動方向下流側端部は前記第1蓋部材240を貫通して外方へ延在されており、この外方延在部に前記補助ポンプ81が支持されている。
前記補助ポンプ81は、前記ポンプ軸20に支持された状態で、前記HMTハウジング210(前記第1蓋部材240)に着脱自在に連結される前記補助ポンプケース83によって囲繞されている。

0135

前記モータ軸30は、伝動方向下流側端部が前記隔壁235を貫通して前記第2空間212に突入された状態で、前記第1蓋部材240及び前記隔壁235によって軸線回り回転自在に支持されている。

0136

前記HMT出力軸350は、前記モータ軸310に平行となるように前記HMTハウジング210に支持されている。
前記HMT入力軸350は、伝動方向上流側が前記キャリヤ150に作動連結され且つ伝動方向下流側が前記第2蓋部材260に形成されたアクセス孔を介して外部からアクセス可能な状態で、前記ハウジング本体220の延在壁及び前記第2蓋部材260によって軸線回り回転自在に支持されている。

0137

図1に示すように、本実施の形態に係る前記HMT構造200Aが適用された前記作業車輌1は、前記HMT構造200からの回転動力を変速して、前記走行部材6に向けて出力する前記トランスミッション500を有している。

0138

前記トランスミッション500は、前記ミッションケース510と、前記ミッションケース510に支持されたトランスミッション入力軸515、副変速駆動軸520及び副変速従動軸530と、前記副変速駆動軸520及び前記副変速従動軸530の間で多段変速を行う副変速機構525とを有している。

0139

前記作業車輌1においては、前記走行部材6は、左右一対とされている。
従って、前記トランスミッション500は、さらに、前記一対の走行部材6、6に向けてそれぞれ駆動力を出力する一対の駆動車軸545、545と、前記副変速従動軸530の回転動力を前記一対の駆動車軸545、545に差動伝達するディファレンシャル機構540とを有している。

0140

なお、図1中の符号535は前記副変速従動軸530に選択的に制動力を付加するパーキングブレーキ機構であり、符号550は前記一対の駆動車軸545、545にそれぞれ選択的に制動力を付加する一対の走行ブレーキ機構である。

0141

本実施の形態に係る前記HMT構造200Aにおいては、前述の通り、前記クラッチ係脱部材460及び前記ブレーキ係脱部材420は、それぞれ、専用の前記クラッチ切替部材470及び前記ブレーキ切替部材425によって作動状態が切り替えられるように構成されている。

0142

これに代えて、前記クラッチ係脱部材460及び前記ブレーキ係脱部材120の作動状態の切り替えを単一のクラッチ・ブレーキ切替部材570によって行うように変形することも可能である。

0143

図8及び図9に、それぞれ、前記クラッチ係脱部材460及び前記ブレーキ係脱部材420の作動状態を単一のクラッチ・ブレーキ切替部材570によって切り替えるように構成された本実施の形態の第1変形例に係るHMT構造200Bの部分断面図及び油圧回路図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。

0144

前記クラッチ・ブレーキ切替部材570は、前記HMT出力軸350に軸線方向移動自在に支持されており、軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置と、軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置と、軸線方向中間のクラッチ解除・ブレーキ解除位置とを取り得るように構成されている。

0145

前記クラッチ・ブレーキ切替部材570がクラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置されると、前記回転摩擦板422が前記固定摩擦板424に対して相対回転可能状態とされつつ、前記転動体462が前記係入溝464内に係入されて、クラッチ係合・ブレーキ解除状態が現出される。

0146

また、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570がクラッチ解除・ブレーキ解除位置に位置されると、前記回転摩擦板422が前記固定摩擦板424に対して相対回転状態とされたままで、前記転動体462が前記係入溝464から径方向外方へ脱離されて、クラッチ解除・ブレーキ解除状態が現出される。

0147

そして、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570がクラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置されると、前記転動体462が前記係入溝464から径方向外方へ脱離された状態で、前記回転摩擦板422が前記固定摩擦板424に摩擦係合されて、クラッチ解除・ブレーキ係合状態が現出される。

0148

図9に示すように、前記変形例200Bは、本実施の形態200Aに比して、前記クラッチ作動機構480及び前記ブレーキ作動機構430に代えて、クラッチ・ブレーキ作動機構580を有している。

0149

前記クラッチ・ブレーキ作動機構580は、油圧源からの圧油を利用した油圧の作用によって前記クラッチ・ブレーキ切替部材570を作動させるように構成されている。

0150

詳しくは、図9に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構580は、シリンダ582と、前記シリンダ582の内部空間を軸線方向に直列配置されたクラッチ係合油室582a及びブレーキ係合油室582bに液密に区画しつつ前記シリンダ582に摺動自在に収容されたピストン584と、クラッチ・ブレーキ作動軸585に揺動自在に支持されたクラッチ・ブレーキシフター586と、前記ブレーキ係合油室582bを縮小させ且つ前記クラッチ係合油室582aを拡張させる方向へ前記ピストン584を付勢する付勢部材588と、一端側が圧油供給ライン605及びドレンライン620に流体接続された第1切替弁590と、一端側が第1及び第2中間ライン622a、622bを介して前記第1切替弁590の他端側に流体接続され且つ他端側がクラッチ給排ライン624a及びブレーキ給排ライン624bを介してクラッチ係合油室582a及びブレーキ係合油室582bにそれぞれ流体接続された第2切替弁592とを有している。

0151

前記クラッチ・ブレーキシフター586は、前記クラッチ・ブレーキ作動軸585に軸線回り回転可能に支持された基端部と、基端部から径方向外方へ延び、前記ピストン584に作動連結された第1アーム586aと、基端部から径方向外方へ延び、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570に係合された第2アーム586bとを有している。

0152

前記第1切替弁590は、圧油供給ライン605を遮断し且つ第1及び第2中間ライン622a、622bをドレンライン620に流体接続させる排出位置と、圧油供給ライン605を第2中間ライン622bに流体接続させ且つ第1中間ライン622aをドレンライン620に流体接続させる給排位置とを選択的に取るように構成されている。

0153

前記第2切替弁592は、第1及び第2中間ライン622a、622bをそれぞれクラッチ給排ライン624a及びブレーキ給排ライン624bに流体接続させる給排位置と、クラッチ給排ライン624a及びブレーキ給排ライン624bを閉塞する閉塞位置とを選択的に取るように構成されている。

0154

本実施の形態においては、前記第1及び第2切替弁590、592は電磁弁とされており、前記変速操作レバー700への人為操作に応じて前記制御装置900によって位置制御されるようになっている。

0155

詳しくは、前記変速操作レバー700が変速操作を行っている際(即ち、前記変速操作レバー700がクラッチ係脱操作及びブレーキ係脱操作を行っていない際)には、前記第1切替弁590は排出位置に位置され、前記第2切替弁592は給排位置に位置される。

0156

なお、本実施の形態においては、前記第1切替弁590は排出位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されており、前記第2切替弁592は給排位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。

0157

従って、前記制御装置900は、前記クラッチ解除操作検出センサ492からの検出信号が入力しない限り、前記第1及び第2切替弁440、442をOFF状態とさせて、それぞれ、排出位置及び給排位置に位置させる。

0158

この状態においては、前記クラッチ係合油室582a及び前記ブレーキ係合油室528bの圧油がドレンされ、前記付勢部材588の付勢力によって前記ピストン584が前記ブレーキ係合油室582bを縮小させ且つクラッチ係合油室582bを拡張させる方向へ押動される。
前記ピストン584のこの動きによって、前記クラッチ・ブレーキシフター586は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570をクラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置させる。

0159

前記変速操作レバー700がクラッチ解除位置へ操作されて、前記制御装置900が前記クラッチ解除操作検出センサ492からの検出信号を入力すると、前記制御装置900は、前記第1切替弁590をON状態とさせて給排位置に位置させると共に、前記第2切替弁592を所定時間だけOFF状態(給排位置)とさせた後にON状態(閉塞位置)とさせる。

0160

前記第2切替弁592がOFF状態とされて給排位置に位置されている間においては、ブレーキ係合油室582bへは圧油供給ラインからの圧油が供給され、クラッチ係合油室582aの圧油はドレンされる。

0161

従って、前記ピストン584は、前記付勢部材588の付勢力に抗して前記ブレーキ係合油室582bを拡張させ且つ前記クラッチ係合油室582aを縮小させる方向へ所定距離だけ押動される。

0162

この状態で、前記第2切替弁592がON状態(閉塞位置)に切り替えられると、前記ブレーキ係合油室582b及び前記クラッチ係合油室582aが閉塞されて、前記ピストン584はその位置に保持される。
これにより、前記クラッチ・ブレーキシフター586は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570をクラッチ解除・ブレーキ解除位置に位置させる。

0163

前記変速操作レバー700がブレーキ係合位置へ操作されて、前記制御装置900が前記ブレーキ操作検出センサ442からの検出信号を入力すると、前記制御装置900は、前記第1切替弁590のON状態(給排位置)を維持したままで、前記第2切替弁592をOFF状態(給排位置)とさせる。

0164

この状態においては、クラッチ係合油室582aの圧油がドレンされつつ、前記圧油供給ライン605からの圧油がブレーキ係合油室582bに供給されて、前記付勢部材588の付勢力に抗して前記ピストン584がクラッチ係合油室582aを縮小させ且つブレーキ係合油室582bを拡張させる方向へ押動される。

0165

前記ピストン584のこの動きによって、前記クラッチ・ブレーキシフター586は、前記クラッチ・ブレーキ切替部材570をクラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置させる。

0166

本実施の形態200A及び前記第1変形例200Bにおいては、前記クラッチ係脱部材460は前記転動体492及び前記係入溝464を有するものとされているが、当然ながら、本発明はこの構成に限定されるものでは無い。

0167

例えば、前記クラッチ係脱部材460に代えて、摩擦板型のクラッチ係脱部材630を備えることも可能である。
図10に、摩擦板型のクラッチ係脱部材630を備えた第2変形例200Cの部分断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態200A及び前記第1変形例200Bにおけると同一部材には同一符号を付している。

0168

図10に示すように、前記クラッチ係脱部材630は、前記クラッチ駆動部材455に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された駆動側摩擦板634と、前記HMT出力軸350に相対回転不能に支持されたクラッチハウジング632と、前記駆動側摩擦板634と対向する状態で前記クラッチハウジング632に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された従動側摩擦板636とを有している。

0169

前記第2変形例200Cは、本実施の形態200Aに比して、前記クラッチ切替部材470に代えて、クラッチ切替部材640を有している。

0170

前記クラッチ切替部材640は、前記クラッチハウジング632及び前記HMT出力軸350との共働下に液密にクラッチ係合油室633aを形成しつつ、前記クラッチハウジング632及び前記HMT出力軸350に軸線方向移動自在に支持されている。

0171

前記クラッチ切替部材640は、前記クラッチ係合油室633aに供給される圧油によって、前記駆動側摩擦板634及び前記従動側摩擦板636を摩擦係合させるクラッチ係合方向へ押動され、前記クラッチ駆動部材455から前記HMT出力軸350へ動力伝達が行われるクラッチ係合状態を現出する。

0172

図10に示すように、前記第2変形例200Cにおいては、前記クラッチ切替部材640は、軸線方向に関し前記クラッチ係合油室633aとは反対側に液密にクラッチ解除油室633bを形成している。

0173

前記クラッチ切替部材640は、前記クラッチ解除油室633bに供給される圧油によって、前記駆動側摩擦板634及び前記従動側摩擦板636から離間する方向へ押動され、これにより、前記クラッチ駆動部材455から前記HMT出力軸350への動力伝達が遮断されるクラッチ解除状態が現出されるようになっている。

0174

前記第2変形例200Cは、本実施の形態200Aに比して、前記ブレーキ切替部材425に代えて、ブレーキ切替部材650を有している。

0175

前記第2変形例200Cにおいては、前記クラッチハウジング632が、前記HMT出力軸350と共に一体的に回転するように前記HMT出力軸350に相対回転不能に支持された前記ブレーキ回転部材405として作用する。

0176

即ち、前記ブレーキ係脱部材420の前記回転摩擦板422は、前記ブレーキ回転部材405として作用する前記クラッチハウジング632に軸線方向移動可能且つ軸線回り相対回転不能に支持されている。

0177

前記ブレーキ切替部材650は、前記クラッチハウジング632及び前記HMT出力軸350との共働下に液密にブレーキ係合油室635aを形成しつつ、前記クラッチハウジング632及び前記HMT出力軸350に軸線方向移動自在に支持されている。

0178

前記ブレーキ切替部材650は、前記ブレーキ係合油室635aに供給される圧油によって、前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424を摩擦係合させるブレーキ係合方向へ押動され、これにより、前記HMT出力軸350に制動力が付加されるブレーキ係合状態を現出する。

0179

なお、前記第2変形例200Cにおいては、前記ブレーキ切替部材650を前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424から離間させる方向へ付勢するブレーキ解除ばね652が備えられている。
従って、前記ブレーキ係合油室635aに供給された圧油は、前記ブレーキ解除ばね652の付勢力に抗して、前記ブレーキ切替部材650をブレーキ係合方向へ押動する。

0180

一方、前記ブレーキ係合油室635aの圧油が排出されると、前記ブレーキ解除ばね652の付勢力によって前記ブレーキ切替部材650が前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424から離間されて、両摩擦板422、424の摩擦係合が解除され、これにより、ブレーキ解除状態が現出される。

0181

前記第2変形例200Cは、本実施の形態200Aに比して、前記クラッチ作動機構480及び前記ブレーキ作動機構430に代えて、クラッチ作動機構660及びブレーキ作動機構680を有している。

0182

図10に示すように、前記クラッチ作動機構660は、前記クラッチ係合油室633a及び前記クラッチ解除油室633bにそれぞれ流体接続されたクラッチ係合ライン662a及びクラッチ解除ライン662bと、前記圧油供給ライン605と前記クラッチ係合ライン662a及び前記クラッチ解除ライン662bとの間に介挿されたクラッチ切替弁665とを有している。

0183

前記クラッチ切替弁665は、前記圧油供給ライン605を前記クラッチ係合ライン662aに流体接続させ且つ前記クラッチ解除ライン662bをドレインライン620に流体接続させるクラッチ係合位置と、前記クラッチ係合ライン662aをドレンライン620に流体接続させ且つ前記圧油供給ライン605を前記クラッチ解除ライン662bに流体接続させるクラッチ解除位置とを選択的に取り得るようになっている。

0184

なお、図10に示すように、前記第2変形例200Cにおいては、前記クラッチ切替弁665は電磁弁とされており、クラッチ係合位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。

0185

図10に示すように、前記ブレーキ作動機構680は、前記ブレーキ係合油室635aに流体接続されたブレーキ係合ライン682と、前記圧油供給ライン605及び前記ブレーキ係合ライン682の間に介挿されたブレーキ切替弁685とを有している。

0186

前記ブレーキ切替弁685は、前記圧油供給ライン605を遮断し且つ前記ブレーキ係合ライン682をドレンライン620に流体接続させるブレーキ解除位置と、前記圧油供給ライン605を前記ブレーキ係合ライン682に流体接続させるブレーキ係合位置とを選択的に取り得るようになっている。

0187

なお、図10に示すように、前記第2変形例200Cにおいては、前記ブレーキ切替弁685は電磁弁とされており、ブレーキ解除位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。

0188

また、図10に示すように、前記クラッチ係合ライン662a、前記クラッチ解除ライン662b及び前記ブレーキ係合ライン682は、それぞれ、前記HMT出力軸350に形成された軸線油路を有している。

0189

図10における符号608は、前記チャージリリーフ弁606のリリーフ油の一部を潤滑油として所定箇所に案内する潤滑ラインであり、符号609は前記潤滑ライン608の油圧を設定するリリーフ弁である。

0190

本実施の形態においては、前記変速操作レバー700が、第2溝812によって案内される第2操作方向D2に沿った操作位置に関し、変速操作が可能とされた側(第1溝811に近接する側)とは反対側(第1溝811とは反対側)の終端位置に位置された際には、前記ブレーキ機構400がブレーキ解除状態で、前記クラッチ機構450がクラッチ解除状態とされる。

0191

このような構成においては、好ましくは、前記変速操作レバー700に、前記レバー本体及び前記接続部材740を前記第2操作軸720の軸線回りクラッチ係合位置(第2溝812のうち第1溝811に近接する側の終端位置)へ付勢する付勢部材707を備えることができる。
図11に、前記付勢部材707を備えた前記変速レバー700の正面図を示す。
なお、図11中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。

0192

前記付勢部材707を備えることにより、前記変速操作レバー700が不用意にクラッチ解除位置(且つブレーキ解除位置)に位置して、前記作業車輌1が意に反してフリーホイール状態になることを有効に防止することができる。

0193

実施の形態2
以下、本発明に係るHMT構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図12に、本実施の形態に係るHMT構造200(2)Aの油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態1におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。

0194

前記実施の形態1に係るHMT構造200Aは、前記クラッチ機構450を遮断状態とさせ且つ前記ブレーキ機構400を解除状態とさせることで、適用された作業車輌1のフリーホイール状態、即ち、前記作業車輌1の走行部材6を回転自在とする状態を現出させ得るように構成されている。

0195

これに対し、本実施の形態に係るHMT構造200(2)Aは、前記クラッチ機構450を遮断状態とさせる際には前記ブレーキ機構400が必ず係合状態となるように、前記クラッチ機構450及び前記ブレーキ機構400が連動するように構成されている。

0196

具体的には、前記HMT構造200(2)Aは、前記実施の形態1に係るHMT構造200Aに比して、前記クラッチ切替部材640及び前記ブレーキ切替部材650に代えてクラッチ・ブレーキ切替部材830を有し、且つ、前記クラッチ作動機構660及び前記ブレーキ作動機構680に代えてクラッチ・ブレーキ作動機構850を有している。

0197

図12に示すように、前記クラッチ・ブレーキ切替部材830は、軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置と軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置とを取り得るように前記HMT出力軸350に軸線方向移動可能に支持されたスライダーとされている。

0198

前記クラッチ・ブレーキ切替部材830は、クラッチ係合・ブレーキ解除位置に位置された状態においては、前記転動体462を前記係入溝464内に押し込み、且つ、前記回転摩擦板422が前記固定摩擦板424に対して相対回転することを許容することで、クラッチ係合・ブレーキ解除状態を現出させる。

0199

一方、前記クラッチ・ブレーキ切替部材830は、クラッチ解除・ブレーキ係合位置に位置された状態においては、前記転動体462が前記係入溝464から径方向外方へ脱離することを許容し、且つ、前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424を摩擦係合させて、クラッチ解除・ブレーキ解除状態を現出させる。

0200

図12に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構850は、シリンダ852と、前記シリンダ852内に液密にクラッチ解除・ブレーキ係合油室852aを画しつつ摺動自在に収容されたピストン854と、クラッチ・ブレーキ作動軸855に揺動自在に支持されたクラッチ・ブレーキシフター856と、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室852aを縮小させる方向へ前記ピストンを付勢する付勢部材858と、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室852aに対する圧油の給排を切り替えるクラッチ・ブレーキ切替弁860とを有している。

0201

前記クラッチ・ブレーキシフター856は、前記ピストン854が前記付勢部材858によって前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室852aを縮小させる方向へ押動されると前記クラッチ・ブレーキ切替部材830を軸線方向一方側のクラッチ係合・ブレーキ解除位置へ移動させ、且つ、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室852aへ供給される圧油によって前記ピストン854が前記付勢部材の付勢力に抗して前記油室852aを拡張させる方向へ押動されると前記クラッチ・ブレーキ切替部材830を軸線方向他方側のクラッチ解除・ブレーキ係合位置へ移動させるように、前記ピストン854及び前記クラッチ切替部材830に作動連結されている。

0202

前記クラッチ・ブレーキ切替弁860は、前記クラッチ解除・ブレーキ係合油室852aから圧油を排出させて、前記付勢部材858の付勢力によって前記油室852aを縮小するさせる方向へ前記ピストン854を移動させる排出位置(クラッチ係合・ブレーキ解除位置)と、油圧源からの圧油を前記油室852aに供給して、前記付勢部材858の付勢力に抗して前記油室852aを拡張させる方向へ前記ピストン854を移動させる供給位置(クラッチ解除・ブレーキ係合位置)とを選択的に取るように構成されている。

0203

本実施の形態においては、前記クラッチ・ブレーキ切替弁860は付勢部材によって排出位置(クラッチ係合・ブレーキ解除位置)が初期位置となるように付勢された電磁弁とされており、前記制御装置900によって位置制御されている。

0204

本実施の形態に係るHMT構造200(2)Aは、前記実施の形態1に係るHMT構造200Aに比して、前記変速レバー700に代えて変速レバー700(2)を有している。
図13に、前記変速操作レバー200(2)の平面図を示す。

0205

前記変速操作レバー700(2)は、第1操作方向D1及び第2操作方向D2に沿った操作のみが可能とされており、第3操作方向D3(図6参照)に沿った操作は不可とされている。

0206

具体的には、前記変速操作レバー700(2)は、前記変速操作レバー700に比して、前記ガイド板800に代えてガイド板800(2)を有している。

0207

図13に示すように、前記ガイド板800(2)はガイド溝810(2)を有している。
前記ガイド溝810(2)は、前記第1溝811及び前記第2溝812を有しており、前記第3溝813(図6参照))は削除されている。

0208

図13に示すように、前記第2溝812における前記第1溝811とは反対側の終端位置には、クラッチ解除・ブレーキ係合センサ494が設けられている。

0209

斯かる構成を備えた本実施の形態においても、前記実施の形態1におけると同様の効果を得ることができる。

0210

なお、前記実施の形態1における第2変形例200Cと同様に、本実施の形態においても、前記クラッチ係脱部材460に代えて摩擦板型のクラッチ係脱部材630を備えることができる。

0211

図14に、摩擦板型のクラッチ係脱部材630を備えた、本実施の形態の変形例に係るHMT構造200(2)Bの部分断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態1及び本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。

0212

前記変形例200(2)Bにおいては、前記摩擦板型のクラッチ係脱部材630及び前記摩擦板型のブレーキ係脱部材420は、単一のクラッチ・ブレーキ切替部材870によって作動状態が連動して切り替えられるようになっている。

0213

詳しくは、図14に示すように、前記単一の切替部材870は、クラッチ係合油室633aを画しつつ前記クラッチハウジング632に液密に摺動自在に収容されたクラッチ切替部材640と、ブレーキ係合油室635aを画しつつ前記クラッチハウジング632に液密に摺動自在に収容されたブレーキ切替部材650と、前記クラッチ切替部材640及び前記ブレーキ切替部材650が軸線方向に一体的に移動するように両者を連結する連結部材872とを有している。

0214

即ち、前記クラッチ切替部材640がクラッチ係合油室633aに供給された圧油によって前記駆動側摩擦板634及び前記従動側摩擦板636を摩擦係合させる方向へ押動される際には、前記連結部材872によって前記クラッチ切替部材640に連結された前記ブレーキ切替部材650は、前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424から離間する方向へ移動する。

0215

一方、前記ブレーキ切替部材650がブレーキ係合油室635aに供給された圧油によって前記回転摩擦板422及び前記固定摩擦板424を摩擦係合させる方向へ押動される際には、前記連結部材872によって前記ブレーキ切替部材650に連結された前記クラッチ切替部材640は、前記駆動側摩擦板634及び前記従動側摩擦板636から離間する方向へ移動する。

0216

前記変形例200(2)Bは、前記実施の形態1の第2変形例200Cに比して、記クラッチ作動機構660及び前記ブレーキ作動機構680に代えて、クラッチ・ブレーキ作動機構880を有している。

0217

図14に示すように、前記クラッチ・ブレーキ作動機構880は、前記クラッチ係合油室635aに流体接続されたクラッチ係合ライン662aと、前記ブレーキ係合油室635aに流体接続されたブレーキ係合ライン682と、前記圧油供給ライン605と前記クラッチ係合ライン662a及び前記ブレーキ係合ライン682との間に介挿されたクラッチ・ブレーキ切替弁880とを有している。

0218

前記クラッチ・ブレーキ切替弁880は、前記圧油供給ライン605を前記クラッチ係合ライン662aに流体接続させ且つ前記ブレーキ係合ライン682をドレンライン620に流体接続させるクラッチ係合・ブレーキ解除位置と、前記圧油供給ライン605を前記ブレーキ係合ライン682に流体接続させ且つ前記クラッチ係合ライン662aをドレンライン620に流体接続させるクラッチ解除・ブレーキ係合位置とを選択的に取り得るように構成されている。

0219

なお、図14に示すように、前記変形例200(2)Bにおいては、前記クラッチ・ブレーキ切替弁880は電磁弁とされており、クラッチ係合・ブレーキ解除位置が初期位置となるように付勢部材によって付勢されている。

0220

本実施の形態においては、前記変速操作レバー700(2)が、第2溝812によって案内される第2操作方向D2に沿った操作位置に関し、変速操作が可能とされた側(第1溝811に近接する側)とは反対側(第1溝811とは反対側)の終端位置に位置された際には、ブレーキ係合状態が現出される。

0221

このような構成においては、前記変速操作レバー700(2)に、前記レバー本体730及び前記接続部材740を前記第2操作軸720の軸線回りクラッチ解除・ブレーキ係合位置(第2溝812のうち第1溝811とは反対側の終端位置)へ付勢する付勢部材708を備えることができる。
図15に、前記付勢部材708を備えた前記変速レバー700(2)の正面図を示す。

0222

前記付勢部材708を備えることにより、前記変速操作レバー700(2)を第1操作方向D1に関し0速位置に位置させた状態で操作力を解除すると、前記変速操作レバー700(2)が自動的にブレーキ係合状態を得ることができる。

0223

5駆動源
10 HST
100遊星歯車機構
110サンギヤ(第2要素)
130インターナルギヤ(第1要素)
150キャリヤ(第3要素)
200A〜200C、200(2)A〜200(2)B HMT構造
210 HMTハウジング
350 HMT出力軸
400ブレーキ機構
405ブレーキ回転部材
410ブレーキ固定部材
420 ブレーキ係脱部材
425、650 ブレーキ切替部材
450クラッチ機構
455クラッチ駆動部材
460、630クラッチ係脱部材
470、640クラッチ切替部材
570、830、870 クラッチ・ブレーキ切替部材
632クラッチハウジング(ブレーキ回転部材)
700、700(2)変速操作レバー
707クラッチ係合付勢部材
708クラッチ解除(ブレーキ係合)付勢部材
710 第1操作軸
720 第2操作軸
730レバー本体
740接続部材
D1〜D3 第1〜第3操作方向

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