図面 (/)

技術 アンダーカット処理機構及び成形用金型

出願人 株式会社テクノクラーツ
発明者 反本正典
出願日 2018年7月25日 (1年11ヶ月経過) 出願番号 2018-139196
公開日 2020年1月30日 (5ヶ月経過) 公開番号 2020-015211
状態 未査定
技術分野 プラスチック等の成形用の型
主要キーワード 角筒部材 摺動駒 ストップボルト 保持駒 正面側壁 背面側壁 離型位置 左側壁面
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月30日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

構成部品が少なくコンパクトであり、金型への組み込みも容易なアンダーカット処理機構及び成形用金型を提供する。

解決手段

管状の突出部P1の内周面成形するコアピン11と、管状の突出部P1の外周面を成形するスライドコア31と、コアピン11に連結しコアピン11を管状の突出部P1の軸心方向に進退させる摺動駒41と、摺動駒41と摺動可能に係合し、摺動駒41を進退させる保持駒51と、保持駒51を進退可能に収容する固定側型板104に固定されたホルダー61と、コアピン11の移動量を規制する移動量規制手段と、を有し、保持駒51は、固定型100と可動型200とを閉じた状態で進退可能に構成され、保持駒51の後退連動しコアピン11が後退し、コアピン11の移動量が規制された距離に達すると、以後コアピン11とスライドコア31とが一体となって後退し、アンダーカット部の型抜きが可能となる。

概要

背景

アンダーカットのある成形品固定型可動型とで成形する成形用金型においては、アンダーカット部の形態に対応するかたちで多くのアンダーカット処理機構が開発されている。例えば、筒状部の先端外周に環状突起部を備える成形品においては、2分割したスライドコアを使用したアンダーカット処理機構、無理抜きといわれる方法を用いたアンダーカット処理機構がある(例えば特許文献1、特許文献2参照)。

特許文献1に記載の環状突起部を有する円筒体成型金型では、ガイドピンを介して、ニップルの形状を成型する分割された第二スライドコアをニップルに対し垂直外周方向にのみ摺動させることで、ニップル先端のバルジステム段差を大きく設定可能としている。

無理抜きを用いたアンダーカット処理機構は、アンダーカット部を弾性変形させることで型抜きする方法である。特許文献2には、パイプコアピンを第1及び第2の2つのパイプコアピンで構成し、第2パイプコアピンを無理抜きすることで、パイプの外周面に突出するように形成されたホース抜け止め用凸部と、内周面から突出するように形成された矯正用凸部とを備えるパイプを成形する方法が開示されている。

概要

構成部品が少なくコンパクトであり、金型への組み込みも容易なアンダーカット処理機構及び成形用金型を提供する。管状の突出部P1の内周面を成形するコアピン11と、管状の突出部P1の外周面を成形するスライドコア31と、コアピン11に連結しコアピン11を管状の突出部P1の軸心方向に進退させる摺動駒41と、摺動駒41と摺動可能に係合し、摺動駒41を進退させる保持駒51と、保持駒51を進退可能に収容する固定側型板104に固定されたホルダー61と、コアピン11の移動量を規制する移動量規制手段と、を有し、保持駒51は、固定型100と可動型200とを閉じた状態で進退可能に構成され、保持駒51の後退連動しコアピン11が後退し、コアピン11の移動量が規制された距離に達すると、以後コアピン11とスライドコア31とが一体となって後退し、アンダーカット部の型抜きが可能となる。

目的

本発明の目的は、構成部品が少なくコンパクトであり、金型への組み込みも容易なアンダーカット処理機構及び成形用金型を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

アンダーカット部を有する成形品成形する固定型及び可動型を備える成形用金型取付け使用されるアンダーカット処理機構であって、前記アンダーカット部を有する成形品が、成形品本体から突出する管状の突出部を有し、前記アンダーカット部が、前記突出部の外周面に形成された突起部であり、前記突出部の内周面を成形するコアピンと、前記突出部の外周面を成形するスライドコアと、前記コアピンに連結しコアピンを前記突出部の軸心方向に進退させる摺動駒と、前記摺動駒と摺動可能に係合し、前記摺動駒を進退させる保持駒と、前記保持駒を進退可能に収容する、前記固定型又は前記可動型に固定され又は一体的に形成されたホルダーと、前記コアピンの移動量を規制する移動量規制手段と、を有し、前記ホルダーは、前記コアピンを前記突出部の軸心方向に進退可能に前記摺動駒の移動を案内する摺動駒ガイドを有し、前記保持駒は、前記固定型と前記可動型とを閉じた状態で進退可能に構成され、前記保持駒の後退連動し前記コアピンが後退し、コアピンの移動量が前記移動量規制手段により規制された距離に達すると、前記移動量規制手段を介して前記コアピンと前記スライドコアとが係止し、以後前記コアピンと前記スライドコアとが一体となって後退し、アンダーカット部の型抜きが可能となることを特徴とするアンダーカット処理機構。

請求項2

前記ホルダーが固定され又は前記ホルダーが一体的に形成された前記固定型又は可動型は、前記成形用金型の型開き・型閉じ方向に移動可能な可動体を有し、前記可動体は、前記固定型と前記可動型とを閉じた状態で進退可能に構成され、前記保持駒は、基端部が前記可動体に固定されていることを特徴とする請求項1に記載のアンダーカット処理機構。

請求項3

前記可動体が、固定側型板に対して移動可能に設けられた固定側取付板、又は可動側型板に対して移動可能に設けられた可動側受板であることを特徴とする請求項2に記載のアンダーカット処理機構。

請求項4

前記コアピンと、前記スライドコアと、前記摺動駒と、前記保持駒と、前記ホルダーと、前記移動量規制手段とが、1つのユニットとして構成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のアンダーカット処理機構。

請求項5

固定型と、可動型と、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のアンダーカット処理機構と、を備えることを特徴とする成形用金型。

技術分野

0001

本発明は、固定型可動型とで成形品成形する成形用金型に組み込まれ使用される、アンダーカット部を成形可能なアンダーカット処理機構及び成形用金型に関する。

背景技術

0002

アンダーカットのある成形品を固定型と可動型とで成形する成形用金型においては、アンダーカット部の形態に対応するかたちで多くのアンダーカット処理機構が開発されている。例えば、筒状部の先端外周に環状突起部を備える成形品においては、2分割したスライドコアを使用したアンダーカット処理機構、無理抜きといわれる方法を用いたアンダーカット処理機構がある(例えば特許文献1、特許文献2参照)。

0003

特許文献1に記載の環状突起部を有する円筒体成型金型では、ガイドピンを介して、ニップルの形状を成型する分割された第二スライドコアをニップルに対し垂直外周方向にのみ摺動させることで、ニップル先端のバルジステム段差を大きく設定可能としている。

0004

無理抜きを用いたアンダーカット処理機構は、アンダーカット部を弾性変形させることで型抜きする方法である。特許文献2には、パイプコアピンを第1及び第2の2つのパイプコアピンで構成し、第2パイプコアピンを無理抜きすることで、パイプの外周面に突出するように形成されたホース抜け止め用凸部と、内周面から突出するように形成された矯正用凸部とを備えるパイプを成形する方法が開示されている。

先行技術

0005

実用新案登録第3117386号公報
特開2017−36768号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1に記載の成型金型のようにニップルの外周面の形成に分割したを使用すると、2つの駒の突き合せ面の部分に分割線入り、ホース等を接続した場合に水漏れの原因となる恐れがある。このような懸念から現実的には、ニップルのような筒状部の先端外周に環状突起部を備える成形品は、無理抜きにより成形せざるを得ない。

0007

これまでに開示されている筒状部の先端外周に環状突起部を備える成形品の成形に使用される無理抜きを用いたアンダーカット機構は、構成部品の数が多く、さらに金型への組み込みも特に考慮されていない。このためこのようなアンダーカット機構は成形用金型にコンパクトに組み込むことが難しく、アンダーカット機構を組み込んだ成形用金型も大型化してしまう。

0008

本発明の目的は、構成部品が少なくコンパクトであり、金型への組み込みも容易なアンダーカット処理機構及び成形用金型を提供することである。

課題を解決するための手段

0009

本発明は、アンダーカット部を有する成形品を成形する固定型及び可動型を備える成形用金型に取付け使用されるアンダーカット処理機構であって、前記アンダーカット部を有する成形品が、成形品本体から突出する管状の突出部を有し、前記アンダーカット部が、前記突出部の外周面に形成された突起部であり、前記突出部の内周面を成形するコアピンと、前記突出部の外周面を成形するスライドコアと、前記コアピンに連結しコアピンを前記突出部の軸心方向に進退させる摺動駒と、前記摺動駒と摺動可能に係合し、前記摺動駒を進退させる保持駒と、前記保持駒を進退可能に収容する、前記固定型又は前記可動型に固定され又は一体的に形成されたホルダーと、前記コアピンの移動量を規制する移動量規制手段と、を有し、前記ホルダーは、前記コアピンを前記突出部の軸心方向に進退可能に前記摺動駒の移動を案内する摺動駒ガイドを有し、前記保持駒は、前記固定型と前記可動型とを閉じた状態で進退可能に構成され、前記保持駒の後退連動し前記コアピンが後退し、コアピンの移動量が前記移動量規制手段により規制された距離に達すると、前記移動量規制手段を介して前記コアピンと前記スライドコアとが係止し、以後前記コアピンと前記スライドコアとが一体となって後退し、アンダーカット部の型抜きが可能となることを特徴とするアンダーカット処理機構である。

0010

本発明のアンダーカット処理機構において、前記ホルダーが固定され又は前記ホルダーが一体的に形成された前記固定型又は可動型は、前記成形用金型の型開き・型閉じ方向に移動可能な可動体を有し、前記可動体は、前記固定型と前記可動型とを閉じた状態で進退可能に構成され、前記保持駒は、基端部が前記可動体に固定されていることを特徴とする。

0011

本発明のアンダーカット処理機構において、前記可動体が、固定側型板に対して移動可能に設けられた固定側取付板、又は可動側型板に対して移動可能に設けられた可動側受板であることを特徴とする。

0012

本発明のアンダーカット処理機構は、前記コアピンと、前記スライドコアと、前記摺動駒と、前記保持駒と、前記ホルダーと、前記移動量規制手段とが、1つのユニットとして構成されていることを特徴とする。

0013

本発明は、固定型と、可動型と、前記アンダーカット処理機構と、を備えることを特徴とする成形用金型である。

発明の効果

0014

本発明によれば、構成部品が少なくコンパクトであり、金型への組み込みも容易なアンダーカット処理機構及び成形用金型を提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の第1実施形態のアンダーカット処理機構10の構成を説明するための平面図である。
図1切断線A−Aから見た、型が閉じ、固定側取付板102と固定側型板104とが閉じた状態の断面図である。
図2の切断線C−Cから見た断面図である。
図3の切断線B−Bから見た断面図である。
図1の切断線A−Aから見たコアピン11を後退させたときの断面図である。
図5の切断線C−Cから見た断面図である。
図6の切断線B−Bから見た断面図である。
図1の切断線A−Aから見たスライドコア31を後退させたときの断面図である。
図3の切断線B−Bから見たスライドコア31を後退させたときの断面図である。

実施例

0016

図1は、本発明の第1実施形態のアンダーカット処理機構10の構成を説明するための平面図である。図2は、図1の切断線A−Aから見た、型が閉じ、固定側取付板102と固定側型板104とが閉じた状態の断面図、図3は、図2の切断線C−Cから見た断面図、図4は、図3の切断線B−Bから見た断面図である。図5は、図1の切断線A−Aから見たコアピン11を後退させたときの断面図、図6は、図5の切断線C−Cから見た断面図、図7は、図6の切断線B−Bから見た断面図である。図8は、図1の切断線A−Aから見たスライドコア31を後退させたときの断面図、図9は、図3の切断線B−Bから見たスライドコア31を後退させたときの断面図である。

0017

本実施形態において、方向は、図2の固定型100側を上、可動型200側を下とし、また図2の成形品P側を左、反対側を右とし、また図2の左右方向を水平方向、その直交方向を鉛直方向として説明する。また本実施形態において、成形品Pの突出した管状の突出部P1の軸心は、水平であるとする。

0018

本発明の第1実施形態のアンダーカット処理機構10は、アンダーカット部P1、P2を有する成形品Pを成形する固定型100及び可動型200を備える成形用金型1に取付け使用されるアンダーカット処理機構である。成形品Pは、図8に示した断面形状のものであり、成形品本体P3に対して直交するように突出した管状の突出部P1を有し、管状の突出部P1の先端部外周面には環状の突起部P2を有する。本実施形態において、管状の突出部P1は、成形品本体P3の側面から水平方向に伸び、突起部P2は、鉛直方向に膨らみ、これらがアンダーカット部となる。成形品Pの材質は、プラスチック等の合成樹脂に限定されるものではなく、例えば、鉄や銅等の金属でも良い。

0019

成形用金型1は、図中、成形品Pの上側に位置する固定型100と、成形品Pの下側に位置し成形品Pの型抜き方向に移動可能な可動型200と、アンダーカット部を成形するアンダーカット処理機構10とから成る。

0020

固定型100は、固定側取付板102と、成形品Pの外周面を成形する固定側型板104とを有し、固定側型板104は、図示を省略した駆動手段を介して固定側取付板102に対して着脱(進退)可能に取付けられる。駆動手段(図示省略)は、固定側取付板102と固定側型板104とに連結し、固定側取付板102に対して固定側型板104を引き離すように付勢するスプリング、固定側取付板102と固定側型板104との離隔距離を規制するストップボルトで構成することができる。

0021

固定側型板104は、成形品本体P3の外面を成形するキャビティ面106を有し、さらにキャビティ面106の近くにホルダー61が取付けられる、固定側型板104を上下に貫通するホルダー収容部108を有する。

0022

可動型200は、可動側型板204と、可動側型板204に固定された可動側入れ子202とを有する。可動側入れ子202の外周には、成形品本体P3の内面を成形するコア面206が設けられている。

0023

また成形用金型1は、固定型100と可動型200とを閉じた状態でスライドコア31を収容するスライドコア収容部110を有する(図4参照)。スライドコア収容部110は、固定側型板104の底面105と可動側型板204の上面205との間に設けられている。スライドコア収容部110は、スライドコア基台32を収容する着台収容部110aと、スライドコアの成形部37を収容する成形部収容部110bとを備える(図8参照)。基台収容部110aと成形部収容部110bとは連通しており、基台収容部110aと成形部収容部110bとの境界は段差111となっている。

0024

基台収容部110aは、ホルダー収容部108とも連通し(図8参照)、スライドコア基台32の他にホルダー61の下部、摺動駒41、保持駒51、さらにはコッター81の一部を収容する。

0025

アンダーカット処理機構10は、管状の突出部P1の内周面を成形するコアピン11と、コアピン11と摺動駒41とを連結する引張り駒21と、管状の突出部P1の外周面を成形する成形部37を備えるスライドコア31と、コアピン11を管状の突出部P1の軸心方向に進退させる摺動駒41と、摺動駒41と摺動可能に係合し、摺動駒41を進退させる保持駒51と、保持駒51を進退可能に収容するホルダー61と、コアピン11の移動量を規制する移動量規制手段と、を備える。

0026

本実施形態のアンダーカット処理機構10は、さらにスライドコア31の位置決めを行い、位置ずれを防ぐコッター81と、コッター81の位置決めを行い、位置ずれを防ぐロッキングブロック91とを備え、これらがコンパクトに配置されている。またアンダーカット処理機構10のうちコアピン11、引張り駒21、スライドコア31、摺動駒41、保持駒51、ホルダー61及び移動量規制手段は、1つのユニットとして構成されている。このためアンダーカット処理機構10は、成形用金型1への組み込みが容易であり、アンダーカット処理機構10が組み込まれた成形用金型1もコンパクトである。

0027

コアピン11は、管状の突出部P1の内周面を成形する円柱状の部材であり、管状の突出部P1の突出部P2を除く、管状の突出部P1の内周面を成形する第1成形部12と、突出部P2の内周面を成形する長さL1の第2成形部13とを備える。第1成形部12は、中央部から先端(左側)に位置し、第2成形部13は、第1成形部12の後端に繋がるように設けられている。

0028

コアピン11は、中央から末端(右側)に位置する本体部14に比較して、第2成形部13は外径が小さく、さらに第1成形部12の外径は第2成形部13の外径よりも小さい。このためコアピン11には中央部に2つの段差15、16が形成される。コアピン11の末端には、引張り駒21と連結するためのフランジ17が設けられている。

0029

引張り駒21は、コアピン11と摺動駒41とを連結する細長ブロック状部材であり、コアピン11に設けられたフランジ17及び摺動駒41の先端部に設けられたフランジ47が嵌り込む蟻溝23、25が設けられている。コアピン11はフランジ17を蟻溝23に、摺動駒41はフランジ47を蟻溝25に嵌め入れることで引張り駒21と連結する。引張り駒21は、幅(図3における上下方向の長さ)がホルダー61の幅(図3における上下方向の長さ)よりも大きく、スライドコア31に設けられた収容部35aに摺動可能に嵌り込む。

0030

スライドコア31は、基台32と、基台32の前面側に設けられた成形部37とで構成される。基台32は、矩形ブロック状の部材であり、正面視において後端(右側)が斜めに切り落された傾斜面33となっている(図4参照)。基台32の中央部には、引張り駒21及び摺動駒41を収容する凹部からなる収容部35が設けられている。収容部35は、引張り駒21が摺動自在に嵌り込む収容部35aと、摺動駒41の下部が入り込む収容部35bとからなる(図3参照)。収容部35bは、収容部35aの後端側(右側)に位置し収容部35aと連通する。収容部35bの幅は、収容部35aの幅よりも広くなっている。

0031

成形部37は、管状の突出部P1の外周面、及び成形体本体P3の外周面の一部を成形する(図2参照)。成形部37の中心部には、管状の突出部P1の外形に対応した第1成形部38a、環状の突出部P1に挿通されたコアピン11の本体部14の外形に対応した第2成形部38bが設けられている(図3参照)。第1成形部38aと第2成形部38bとは連通しており、成形部37を貫通する孔となっている。

0032

摺動駒41は、保持駒51と摺動可能に係合し、保持駒51の進退に連動し、引張り駒21を介して連結するコアピン11を管状の突出部P1の軸心方向に進退させる。摺動駒41は、矩形ブロック状の部材であり、正面視において後端(右側)が斜めに切り落された傾斜面42となっており、底辺が広い略三角形形状を有する(図5図8参照)。

0033

摺動駒41の傾斜面42には、保持駒51の傾斜面52に設けられた凸条53が摺動自在に嵌合する蟻溝43が設けられている。摺動駒41と保持駒51とは、凸条53が蟻溝43に嵌め込まれることで摺動可能に係合する。また摺動駒41の正面44、背面45には、ホルダー61の正面側壁面62の内側、背面側壁面62の内側に設けられた凹溝68からなる摺動駒ガイドに嵌り込む凸条46を有する。また摺動駒41の前面には、引張り駒21と連結させるためフランジ47が設けられている。

0034

保持駒51は、ホルダー61に収容され、摺動駒41と摺動可能に係合し、摺動駒41を進退させる。保持駒51は、矩形ブロック状の部材であり、正面視において前面下部(左側下部)が斜めに切り落とされた傾斜面52となっており、上辺が広い台形状の部材である(図2図8参照)。保持駒51の傾斜面52には、摺動駒41の傾斜面42に設けられた蟻溝43に摺動自在に嵌合する凸条53が設けられている(図5図8参照)。

0035

保持駒51の傾斜面52の傾斜角度は、アンダーカット処理機構を取付けるスペースや、固定側取付板102のストローク等を考慮し適宜最適な角度とすることができる。摺動駒41と保持駒51との係合手段は、凸条53と蟻溝43とを用いるものに限定されるものではなく、例えば、リニアガイド等を用いることもできる。要すれば摺動駒41と保持駒51との係合手段は、摺動自在に係合する手段であればよい。本実施形態のように摺動駒41の進退方向と保持駒51の進退方向とを直交配置させればアンダーカット処理機構をコンパクト化することができる。

0036

保持駒51の正面54の後部及び背面55の後部には、ホルダー61の正面側側壁62の内面及び背面側側壁62の内面に設けられた凹溝69からなる保持駒ガイドに嵌り込む凸条57が設けられている。保持駒51は、凸条57をホルダー61に設けられた保持駒ガイド69に嵌め入れた状態で、基端部58(図中では上側)が固定側取付板102に固定されている。保持駒51は、固定型100と可動型200とを閉じた状態で固定側取付板102の上下動に連動してホルダー61内を保持駒ガイド69に沿って進退する。

0037

ホルダー61は、保持駒51を進退可能に収容し、摺動駒41をアンダーカット部P1の軸心方向に案内する。ホルダー61は、一対の対称形となる断面コ字状の部材を組合せて成り、上端面及び下端面が開口した内部空間を備える箱状に形成されている。ホルダー61の前側壁面左側壁面)63は、正面側及び背面側の壁面62の略半分の高さであり、前側壁面63の下部が引張り駒21の出入口となっている。また後側壁面(右側壁面)65も正面側及び背面側の壁面62の略半分の高さであり、後側壁面65の下部が摺動駒41の出口となっている(図8参照)。

0038

ホルダー61は、固定側型板104に設けられたホルダー収容部108に固定される。このときホルダー61の前側壁面63の下端64及び後側壁面65の下端66は、固定側型板104に設けられたホルダー収容部108の下端と面一となっている。

0039

ホルダー61の正面側壁面62の内面及び背面側壁面62の内面には、摺動駒ガイド68及び保持駒ガイド69が設けられている。摺動駒ガイド68は、正面側壁面62の内面及び背面側壁面62の内面の下部に水平に設けられた凹溝68であり、保持駒ガイドは、正面側壁面62の内面及び背面側壁面62の内面の右端に鉛直に設けられた凹溝69である。

0040

摺動駒ガイド68は、正面側壁面62の内面及び背面側壁面62の内面の全幅に亘って形成されているが、これに限定されるものではなく、摺動駒41を図2に示す成形位置から図8に示す離型位置に亘ってアンダーカット部P1の型抜き方向に案内可能であればよい。

0041

摺動駒ガイド68は、凹溝断面形のものに限定されるものではなく、例えば、凸部や蟻溝、突条等でもよく、ホルダー61の正面側壁面62の内面及び背面側壁面62の内面にリニアガイド等を設けたものでもよい。要するに、摺動駒41をアンダーカット部P1の型抜き方向に案内可能な構成であればよい。摺動駒ガイド68に案内される摺動駒41についても、摺動駒ガイド68の構成に応じて適宜、最適な構成とすればよい。これについては、保持駒ガイド69及び保持駒51についても同じである。

0042

ホルダー61の構成は、特定の構成に限定されるものではなく、1つの角筒部材で構成されていてもよく、3つ以上のホルダー部材(図示省略)で構成されていてもよい。またホルダー61は、固定型100の一部として構成してもよい。

0043

移動量規制手段は、コアピン11の移動量を規制する手段であり、本実施形態では引張り駒21及びスライドコア31に取付けられたストッパー71が該当する。ストッパー71は、スライドコア31の収容部35bと収容部35aとで形成される角部に取付けられ、一部が収容部35aの中央部寄りに突出している(図3参照)。これにより摺動駒41を介して引張り駒21がストッパー71に接触することで、コアピン11の移動量が規制される。

0044

コッター81は、スライドコア31の位置決めを行い、位置ずれを防ぐ部材である。コッター81は、矩形ブロック状の部材であり、前側下部(左側下部)が斜めに切り落とされた傾斜面82となっており、上辺が広い台形状の部材である(図7参参照)。コッター81の傾斜面82は、固定型100と可動型200とが閉じ、さらに固定側取付板102が固定側型板104に接触した型閉じ状態で、スライドコア31の傾斜面33と互いが接するように設けられている(図4参照)。

0045

またコッター81の後側壁面83(右側壁面)は、下部が内側(左側)に傾斜した傾斜面84となっている。コッター81は、下降する際に傾斜面84をロッキングブロック91の傾斜面92に摺動させながら下降することで自身の位置決め及び位置ずれを防ぐことができる。

0046

コッター81は、ホルダー61を挟むように両側に配置されており、基端部85が(図中では上側)が固定側取付板102に固定されている。よってコッター81は、保持駒51と一緒に、固定型100と可動型200とを閉じた状態で固定側取付板102の上下動に連動して動くことができる。コッター81をこのように配置することで、成形用金型1をコンパクトにすることができる。

0047

ロッキングブロック91は、固定型100と可動型200とが閉じ、さらに固定側取付板102が固定側型板104に接触した型閉じ状態で、コッター81の位置決め及び位置ずれを防ぐブロック状の部材であり、可動側型板204に固定されている(図4参照)。ロッキングブロック91は、前側壁面(左側壁面)の中央から上端にかけて上部が右側に傾斜した傾斜面92となっている。

0048

アンダーカット処理機構10は、以下の要領で組み付けられる。コアピン11がスライドコア31の成形部37の第1成形部38a及び第2成形部38bに嵌め込まれ、コアピン11に設けられたフランジ17が引張り駒21に設けられた蟻溝23に嵌め込まれる。その状態で引張り駒21は、スライドコア31の収容部35aに嵌め込まれる。

0049

摺動駒41と保持駒51とは、保持駒51の傾斜面52に設けられた凸条53を摺動駒41の傾斜面42に設けられた蟻溝43に嵌め込んだ状態で、摺動駒41に設けられた凸条がホルダー61に設けられた凹溝68に、また保持駒51に設けられた凸条57がホルダー61に設けられた凹溝69に嵌め込まれる。

0050

さらに摺動駒41の先端部に設けられたフランジ47が、引張り駒21に設けられた蟻溝25に嵌め込まれる。これにより引張り駒21を介してコアピン11と摺動駒41とが直線状に連結される。

0051

以上からなるアンダーカット処理機構10は、固定型100と可動型200とに設けられたスライドコア収容部110にスライドコア31が嵌り込むように成形用金型1に取付けられる。

0052

次にアンダーカット処理機構10の動作について説明する。ここでは、成形用金型1が射出成形金型であるとする。アンダーカット処理機構10は、2段抜きといわれる2段階の動作でアンダーカットを抜く。

0053

射出時には成形用金型1は、型が閉じられ、固定側取付板102と固定側型板104とが接した図2図4の状態にある。型が閉じられた状態とは、固定型100と可動型200とが接し、パーティング面が閉じられた状態をいう。

0054

図2図4の状態において、アンダーカット処理機構10は、保持駒51が最も降下した位置にある。これにより保持駒51に係合する摺動駒41は、左側に押し出され、摺動駒41に連結する引張り駒21は、前面(左側面)22をスライドコア31に設けられた収容部33aの壁面に当接させる。コアピン11は、スライドコア31の成形部37に最も深く挿入された状態である。これによりコアピン11の位置決めが行われると共に位置ずれが防止される。

0055

また図2図4の状態において、コッター81も最も降下した位置にある。最も降下したコッター81は、傾斜面82をスライドコアの基台32の傾斜面33に接触させることでスライドコア31を最も前側(左側)に移動させる。同時にコッター81は、傾斜面84をロッキングブロック91の傾斜面92と接触させる。スライドコア31は、コッター81により左側に押し出され、前面34(左側)が本体収容部110aと成形部収容部110bとの段差部111に接する。これによりスライドコア31の位置決めが行われると共に移動が防止される。

0056

図2図4の状態において溶融樹脂が射出され、保圧、冷却を経て成形品Pの取出しとなる。本実施形態の成形品Pでは、突出部P1及び突起部P2がアンダーカットとなっているため、成形品Pの取出しに先立ち、アンダーカットを抜く必要がある。アンダーカット部の型抜きは以下の要領で行われる。

0057

型が閉じられた状態で、図示を省略した駆動手段を介して固定側取付板102に対して固定側型板104及び可動型200が降下する。コッター81は、固定側取付板102に固定され、スライドコア31は、固定側型板104及び可動側型板204とに挟まれているので、固定側取付板102に対して固定側型板104及び可動型200が降下することでコッター81の傾斜面82とスライドコアの基台32の傾斜面33との接触が解かれる(図7参照)。

0058

同時に、保持駒51は、固定側取付板102に固定され、ホルダー61は、固定側型板104に固定されているので、固定側取付板102に対して固定側型板104及び可動型200が降下することで保持駒51がホルダー61に対して相対的に上昇する。これに伴い保持駒51に係合する摺動駒41がホルダー61に設けられた摺動駒ガイドである凹溝68に沿って後退(右側に移動)する。

0059

摺動駒ガイド68は、引張り駒21を介して摺動駒41に連結するコアピン11を、管状の突出部P1の軸線方向に移動可能に設けられているため、保持駒51が相対的に上昇することでコアピン11は管状の突出部P1の軸線方向に右側移動(後退)する。

0060

コアピン11がL2だけ後退すると(図5参照)、引張り駒21の後面26がストッパー71に接触する(図6参照)。L2は、突出部P2の内周面を成形する長さL1よりも僅かに長く設定されており、この時点でコアピン11は、第2成形部13の先端である段差部15が突起部P2の端部Tよりも後退しており、突起部P2とコアピン11との間には空間部Vができている(図5拡大図参照)。引張り駒21がストッパー71に接触するまでは、スライドコア31は後退せず、コアピン11のみが後退する。

0061

さらに固定側型板104及び可動型200が降下すると、引張り駒21がストッパー71に係止しているので、スライドコア31は、スライドコア収容部110の壁面に摺動しながら、引張り駒21と一体となって後退(右側に移動)する。

0062

スライドコア31の後退に伴い、突起部P2上をスライドコア31の第1成形部38aが移動する。第1成形部38aの内径は、突起部P2の外径よりも小さいが、突起部P2とコアピン11との間には空間部Vが形成されているので、突起部P2がコアピン11側に弾性変形することで第1成形部38aは突起部P2上を通過できる。突起部P2上をスライドコア31の第1成形部38aが移動する際には、突起部P2の内側にコアピン11の第1成形部12がいるため突起部P2のコアピン11側への変形が規制され、突起部P2の破損、変形を防ぐことができる。

0063

固定側型板104及び可動型200が最も降下したとき、スライドコア31が管状の突出部P1から完全に抜けるように設定されている。これらの動作により、固定型100と可動型200とが閉じた状態でアンダーカットを型抜きすることができる。

0064

アンダーカットの型抜きが完了すると、固定型100と可動型200とが開き成形品Pの取出しが行われる。

0065

以上のように本実施形態のアンダーカット処理機構は、構成部品が少なく構成も簡便である。またアンダーカット処理機構は、コンパクトにまとめユニット化されているので成形用金型への組み込みも容易である。また本実施形態のアンダーカット処理機構は、安価に製造することができる。

0066

本発明のアンダーカット処理機構及び成形用金型は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変形して使用することができる。上記実施形態の成形用金型では、ホルダー61と固定型100とを別体とし、固定型100にホルダー61を取付け使用する例を示したが、ホルダー61を固定型100に直接設けてもよい。

0067

上記実施形態では、摺動駒41の進退方向と保持駒51の進退方向とが直交するように摺動駒41と保持駒51とが配置されるがこれに限定されるものではない。摺動駒41の進退方向と保持駒51の進退方向とが交差するように摺動駒41と保持駒51とが配置されてもよい。

0068

また上記実施形態では、固定側取付板102と固定側型板104とを着脱可能に構成し、固定側取付板102に保持駒51を取付けることで、固定型100と可動型200とを閉じた状態で保持駒51を介してコアピン11及びスライドコア31を進退させるが、保持駒51の取付け先は、固定側取付板102に限定されるものではない。固定型100と可動型200とを閉じた状態で保持駒51を介してコアピン11及びスライドコア31を進退させることができれば他の部材であってもよい。

0069

また上記実施形態では、ホルダー61を固定型100に取付ける例を示したが、ホルダー61を可動型200に取付け、あるいはホルダー61を可動型200に直接設けてもよい。この場合には、可動側受板(図示省略)を可動側型板204に対して進退可能に構成し、ホルダー61を可動側型板204に、保持駒51を可動側受板(図示省略)に取付けることができる。

0070

また上記実施形態の成形用金型において、固定型100と可動型200とは、逆でもよい。つまり上記成形用金型1において、固定型100が上下動し、可動型200が移動しなくてもよい。また本発明のアンダーカット処理機構及び成形用金型は、水平、垂直又はその他の方向に開閉する金型に適用可能である。

0071

また本発明のアンダーカット処理機構のホルダーは、角筒形状に限定されるものではなく、例えば、円筒形状でもよい。このとき保持駒や摺動駒は、ホルダーの形状に合わせて適宜形状を決めればよい。

0072

また本発明のアンダーカット処理機構及び成形用金型において、各構成部材の角及び側稜にR面取りやC面取り等が施されていてもよい。また本発明のアンダーカット処理機構及び成形用金型に使用される各構成部材の材質は、特定の材質に限定されるものではなく、公知のアンダーカット処理機構及び成形用金型に使用される部材の材質と同様のものを適宜用いればよい。ただし各構成部材における摺動面は、摺動性の良好な材質又は摺動性の良好な表面処理が施された材料を用いることが好ましい。なお各摺動面は、面接触であるものに限定されるものではなく、線接触点接触であってもよい。

0073

また本発明のアンダーカット処理機構及び成形用金型で成形可能な成形品(アンダーカット部)としては、上記実施形態で例示したものに限定されるものではなく、例えば、成形品本体P3に2つ以上の突出部P1が列設されたものや、1つの突出部P1に複数の突起部P2が設けらたれたニップル等も含めることができる。

0074

また本発明のアンダーカット処理機構で処理可能なアンダーカット部は、成形品の型抜き方向に対して直交する方向に突出しているものに限定されるものではなく、成形品の型抜き方向に対して斜めに交差して突出しているものも含めることができる。

0075

以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。

0076

1成形用金型
10アンダーカット処理機構
11コアピン
12 第1成形部
13 第2成形部
21引張り駒
31スライドコア
32基台
35 収容部
37 成形部
41摺動駒
42 傾斜面
43蟻溝
46凸条
51保持駒
52 傾斜面
53 凸条
57 凸条
61ホルダー
68 摺動駒ガイド(凹溝)
69 保持駒ガイド(凹溝)
71ストッパー
81コッター
91ロッキングブロック
100固定型
102固定側取付板
104固定側型板
108 ホルダー収容部
110 スライドコア収容部
200可動型
202可動側入れ子
204可動側型板
P成形品
P1 突出部
P2突起部
P3 成形品本体
L1 コアピン第2成形部長

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • TOYOTIRE株式会社の「 ベントピース、タイヤ加硫金型及びタイヤの製造方法」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】スピュー切れの発生を抑えることができるベントピース、タイヤ加硫金型及びタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】ベントピース2は、筒状のホルダ3と、ホルダ3の内側に入れ子状に挿入された筒状のチャ... 詳細

  • 株式会社庄内工業の「 樹脂パネルの製造方法」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】断熱性を高めるだけでなく積極的に熱源となり得る樹脂パネルの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂パネル1は、型6により区画されるキャビティ7内に、厚さ方向に貫通する複数の孔2の形成されるプレート... 詳細

  • 住友ゴム工業株式会社の「 タイヤ用モールド」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】スピューの形成を抑えつつベアの発生が抑えられたタイヤ用モールドの提供。【解決手段】上このモールド2は、キャビティ面22からこのモールド2の外面24まで貫通する孔18を備える本体20と、この孔1... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ