図面 (/)

技術 可動式ホーム柵

出願人 株式会社京三製作所
発明者 佐藤仁志中島秀人
出願日 2018年7月20日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2018-136564
公開日 2020年1月23日 (1年4ヶ月経過) 公開番号 2020-011673
状態 未査定
技術分野 高架鉄道・ロープ鉄道 ウイング用動力操作機構
主要キーワード 凹断面形状 上方レール 下方レール 下方ガイド 上方ガイド ガイド部品 上向き凸 可動式ホーム柵
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

可動式ホーム柵の軽量化と小型化を実現する新たな技術の提案。

解決手段

扉部10は、上縁部上方レール構造部16uを、下縁部に下方レール構造部16dを有する。戸袋部30は、上方レール構造部16uに当接する上方ガイド部60uと、下方レール構造部16dに当接する下方ガイド部60dとを有し、上方ガイド部60u及び下方ガイド部60dで扉部10を挟み込むようにして扉部10をスライド可能に支持する。上方レール構造部16uと上方ガイド部60uとは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状である。下方レール構造部16dと下方ガイド部60dとは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状である。

概要

背景

可動式ホーム柵は、鉄道プラットホームに設置され、列車への乗降時に乗降口前の可動扉開閉する装置であって、プラットホームから軌道側への転落走行する列車との接触などを防止する。

開閉部分引戸式の可動扉(スライドドアと呼ばれる事もある。)とする従来の可動式ホーム柵では、可動扉を開閉方向にスライドさせるためのガイド部品を備える構造となっている(例えば、特許文献1を参照)。

概要

可動式ホーム柵の軽量化と小型化を実現する新たな技術の提案。扉部10は、上縁部上方レール構造部16uを、下縁部に下方レール構造部16dを有する。戸袋部30は、上方レール構造部16uに当接する上方ガイド部60uと、下方レール構造部16dに当接する下方ガイド部60dとを有し、上方ガイド部60u及び下方ガイド部60dで扉部10を挟み込むようにして扉部10をスライド可能に支持する。上方レール構造部16uと上方ガイド部60uとは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状である。下方レール構造部16dと下方ガイド部60dとは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状である。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

上縁部上方レール構造部を、下縁部に下方レール構造部を有する扉部と、前記上方レール構造部に当接する上方ガイド部と、前記下方レール構造部に当接する下方ガイド部とを有し、前記上方ガイド部及び前記下方ガイド部で前記扉部を挟み込むようにして前記扉部をスライド可能に支持する戸袋部と、を備えた可動式ホーム柵

請求項2

前記上方レール構造部と前記上方ガイド部とは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状であり、前記下方レール構造部と前記下方ガイド部とは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状であり、前記上方レール構造部及び前記上方ガイド部の互いの当接部位による凹凸嵌合と、前記下方レール構造部及び前記下方ガイド部の互いの当接部位による凹凸嵌合とによって、プラットホーム側から軌道側に向かう方向への前記扉部の移動、及び、軌道側からプラットホーム側に向かう方向への前記扉部の移動が抑制された、請求項1に記載の可動式ホーム柵。

請求項3

前記上方ガイド部は、前記上方レール構造部との当接部位としてローラを有し、前記下方ガイド部は、前記下方レール構造部との当接部位としてローラを有する、請求項1又は2に記載の可動式ホーム柵。

請求項4

前記扉部は、上部フレームと、下部フレームと、前記上部フレームと前記下部フレーム間に設けられた通行遮蔽部と、を有し、前記上方レール構造部は、前記上部フレームの上面に設けられ、前記下方レール構造部は、前記下部フレームの下面に設けられた、請求項1〜3の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項5

前記上方レール構造部は、前記上部フレームと一体に形成され、前記下方レール構造部は、前記下部フレームと一体に形成された、請求項4に記載の可動式ホーム柵。

請求項6

前記上部フレーム及び前記下部フレームは、戸先側の第1位置の断面外形よりも戸尻側の第2位置の断面外形の方が大きい、請求項4又は5に記載の可動式ホーム柵。

請求項7

前記上部フレーム及び前記下部フレームは、中空材である、請求項4〜6の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項8

前記通行遮蔽部は、横向きの複数の棒状体を上下に間隔をあけて配置して構成された、請求項4〜7の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項9

前記通行遮蔽部は、複数の孔が形成されたパネルを有して構成された、請求項4〜7の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項10

前記通行遮蔽部は、通風可能なフェンス部を有して構成された、請求項4〜7の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項11

前記上部フレームと前記下部フレーム間の戸尻側には、前記通行遮蔽部が設けられていない空き部分があり、全開状態において前記空き部分が位置する前記戸袋部内の位置に配置された制御部、を更に備えた請求項4〜10の何れか一項に記載の可動式ホーム柵。

請求項12

扉部と、前記扉部をスライド可能に支持する戸袋部とを備えた可動式ホーム柵であって、前記扉部は、上部フレームと、下部フレームと、前記上部フレームと前記下部フレーム間に設けられた通行遮蔽部と、を有し、前記上部フレーム及び前記下部フレームが前記戸袋部によって支持されることで前記扉部がスライド可能に支持され、前記上部フレーム及び前記下部フレームは、戸先側の第1位置の断面外形よりも戸尻側の第2位置の断面外形の方が大きい、可動式ホーム柵。

請求項13

前記戸袋部は、上方から前記上部フレームを、下方から前記下部フレームを挟み込むようにして前記扉部をスライド可能に支持する、請求項12に記載の可動式ホーム柵。

技術分野

0001

本発明は、可動式ホーム柵に関する。

背景技術

0002

可動式ホーム柵は、鉄道プラットホームに設置され、列車への乗降時に乗降口前の可動扉開閉する装置であって、プラットホームから軌道側への転落走行する列車との接触などを防止する。

0003

開閉部分引戸式の可動扉(スライドドアと呼ばれる事もある。)とする従来の可動式ホーム柵では、可動扉を開閉方向にスライドさせるためのガイド部品を備える構造となっている(例えば、特許文献1を参照)。

先行技術

0004

特開2012−106591号公報

発明が解決しようとする課題

0005

既存のプラットホームに可動式ホーム柵を設置する場合には、可動式ホーム柵を設置した分だけプラットホームが狭くなる。そのため、旅客通行するための通路の大きさが狭くなり、階段脇など、プラットホーム上の場所によっては、通行に不便が生じる場合もあり得る。よって、戸袋部の奥行き寸法(プラットホームから軌道側に向かって見た場合の奥行き方向の長さ)はできるだけ小さい方が望ましい。また、可動式ホーム柵の重量を支えるためにプラットホームの補強が必要になり設置費用が高価になることもある。そのため、可動式ホーム柵には、常に軽量化や小型化の要望がある。

0006

本発明もまた、可動式ホーム柵の軽量化や小型化の要望に応えることを目的として考案されたものである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための第1の発明は、上縁部上方レール構造部を、下縁部に下方レール構造部を有する扉部と、前記上方レール構造部に当接する上方ガイド部と、前記下方レール構造部に当接する下方ガイド部とを有し、前記上方ガイド部及び前記下方ガイド部で前記扉部を挟み込むようにして前記扉部をスライド可能に支持する戸袋部と、を備えた可動式ホーム柵である。

0008

第1の発明によれば、扉部の上縁部及び下縁部を、扉部を開閉方向にスライドさせるためのガイド部品として機能させることができる。よって、従来の可動式ホーム柵で必要であった扉をスライドさせるためのガイド部品が不要となり、その分の軽量化を実現できる。また、戸袋部内にガイド部品を収容する空間が不要となるので小型化も同時に実現できる。

0009

第2の発明は、前記上方レール構造部と前記上方ガイド部とは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状であり、前記下方レール構造部と前記下方ガイド部とは、互いの当接部位が、一方が凸形状、他方が凹形状であり、前記上方レール構造部及び前記上方ガイド部の互いの当接部位による凹凸嵌合と、前記下方レール構造部及び前記下方ガイド部の互いの当接部位による凹凸嵌合とによって、プラットホーム側から軌道側に向かう方向への前記扉部の移動、及び、軌道側からプラットホーム側に向かう方向への前記扉部の移動が抑制された、第1の発明の可動式ホーム柵である。

0010

第2の発明によれば、上方レール構造部と上方ガイド部との凹凸嵌合、及び下方レール構造部と下方ガイド部との凹凸嵌合によって、扉部の面に垂直な方向の荷重を受けても、当該方向への扉部の移動を一定程度抑制できる。この結果、扉部の円滑な開閉移動が実現される。

0011

第3の発明は、前記上方ガイド部が、前記上方レール構造部との当接部位としてローラを有し、前記下方ガイド部は、前記下方レール構造部との当接部位としてローラを有する、第1又は第2の発明の可動式ホーム柵である。

0012

第3の発明によれば、レール構造部とローラによる扉部の直動機構を実現できる。

0013

第4の発明は、前記扉部が、上部フレームと、下部フレームと、前記上部フレームと前記下部フレーム間に設けられた通行遮蔽部と、を有し、前記上方レール構造部は、前記上部フレームの上面に設けられ、前記下方レール構造部は、前記下部フレームの下面に設けられた、第1〜第3の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0014

第4の発明によれば、ホーム柵としての通行遮蔽効果を維持しつつ、扉部をフレーム構造とすることで更なる軽量化を図ることができる。

0015

第5の発明は、前記上方レール構造部が、前記上部フレームと一体に形成され、前記下方レール構造部が、前記下部フレームと一体に形成された、第4の発明の可動式ホーム柵である。

0016

第5の発明によれば、一体に形成することにより、上部レール構造部及び下部レール構造部を別部品とするよりも、可動式ホーム柵の設置時やメンテナンス時の取り扱いが容易となる。また、可動式ホーム柵の更なる軽量化を図ることができる。

0017

第6の発明は、前記上部フレーム及び前記下部フレームは、戸先側の第1位置の断面外形よりも戸尻側の第2位置の断面外形の方が大きい、第4又は第5の発明の可動式ホーム柵である。

0018

戸先側の第1位置の断面では、戸尻側の第2位置の断面よりも作用する荷重が小さくなるので、第1位置における断面係数断面二次モーメントは第2位置のそれよりも小さくても機能上は問題無い。よって、第6の発明によれば、第1位置における断面係数や断面二次モーメントを第2位置のそれよりも小さくし、更なる軽量化を図ることができる。

0019

第7の発明は、前記上部フレーム及び前記下部フレームは、中空材である、第4〜第6の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0020

第7の発明によれば、中実材とするよりも扉部を更に軽量化することができる。

0021

第8の発明は、前記通行遮蔽部が、横向きの複数の棒状体を上下に間隔をあけて配置して構成された、第4〜第7の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0022

また、第9の発明は、前記通行遮蔽部が、複数の孔が形成されたパネルを有して構成された、第4〜第7の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0023

第10の発明は、前記通行遮蔽部が、通風可能なフェンス部を有して構成された、第4〜第7の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0024

第8、第9、第10の何れかの発明によれば、通行遮蔽の機能を維持しつつも、風圧を受ける面積の削減と扉部の軽量化を図ることができる。

0025

第11の発明は、前記上部フレームと前記下部フレーム間の戸尻側には、前記通行遮蔽部が設けられていない空き部分があり、全開状態において前記空き部分が位置する前記戸袋部内の位置に配置された制御部、を更に備えた第4〜第10の何れかの発明の可動式ホーム柵である。

0026

第11の発明によれば、扉部には、戸尻側に通行遮蔽部が設けられていない空き部分がある。全開状態において、その空き部分が位置する位置に制御部が配置されている。従って、戸袋部の横幅(開閉方向の長さ)や、戸袋部の奥行き寸法(プラットホームから軌道側に向かって見た場合の奥行き方向の長さ)に着目すると、戸袋部の軽量化や小型化を図ることができる。

0027

第12の発明は、扉部と、前記扉部をスライド可能に支持する戸袋部とを備えた可動式ホーム柵であって、前記扉部は、上部フレームと、下部フレームと、前記上部フレームと前記下部フレーム間に設けられた通行遮蔽部と、を有し、前記上部フレーム及び前記下部フレームが前記戸袋部によって支持されることで前記扉部がスライド可能に支持され、前記上部フレーム及び前記下部フレームは、戸先側の第1位置の断面外形よりも戸尻側の第2位置の断面外形の方が大きい、可動式ホーム柵である。

0028

第12の発明によれば、ホーム柵としての通行遮蔽効果を維持しつつ、扉部をフレーム構造とすることで軽量化を図ることができる。また、戸先側の第1位置の断面では、戸尻側の第2位置の断面よりも作用する荷重が小さくなるので、第1位置における断面係数や断面二次モーメントは第2位置のそれよりも小さくても機能上は問題無い。よって、第1位置における断面係数や断面二次モーメントを第2位置のそれよりも小さくして軽量化を図ることができる。

0029

また、第13の発明は、前記戸袋部は、上方から前記上部フレームを、下方から前記下部フレームを挟み込むようにして前記扉部をスライド可能に支持する、第12の発明の可動式ホーム柵である。

0030

第13の発明によれば、扉部の上部フレーム及び下部フレームを、扉部を開閉方向にスライドさせるためのガイド部品として機能させることができる。よって、従来の可動式ホーム柵で必要であった扉をスライドさせるためのガイド部品が不要となり、その分の軽量化を実現できる。

図面の簡単な説明

0031

可動式ホーム柵をプラットホーム側から見た正面図であって、全閉状態を示した図。
可動式ホーム柵をプラットホーム側から見た正面図であって、全開状態を示した図。
可動式ホーム柵の内部構造例を示す正面図であって、図1から外装を省略した図。
可動式ホーム柵の内部構造例を示す外装を省略した上面図。図4(1)は全閉状態、図4(2)は全開状態を示す。
可動式ホーム柵の内部構造を示す正面向かって右から見た側面図であって、外装を省略した図。
上方ガイド部の側面図。
全閉状態における扉部の自重を含む上下荷重支持構造について説明するための図。
スライドパッドの例を示す斜視図。
上方ガイド部の側面図であって、扉部に弾性支持部が一杯まで弾性変形する比較的大きな横荷重が作用した状態の例を示す。
可動式ホーム柵の変形例を示す正面図(その1)。
可動式ホーム柵の変形例を示す正面図(その2)。
上方ガイド部の構成の変形例を示す側面図(その1)。
上方ガイド部の構成の変形例を示す側面図(その2)。

実施例

0032

以下、本発明を適用した可動式ホーム柵2の実施形態を説明するが、本発明を適用可能な形態が以下の実施形態に限られないことは勿論である。

0033

図1は、可動式ホーム柵2をプラットホーム側から見た正面図であって、全閉状態を示した図である。
図2は、可動式ホーム柵2をプラットホーム側から見た正面図であって、全開状態を示した図である。
図3は、可動式ホーム柵2の内部構造例を示す正面図であって、図1から外装を省略した図に相当する。
図4は、可動式ホーム柵2の内部構造例を示す上面であって、外装を省略した上面図である。図4(1)は全閉状態、図4(2)は全開状態を示している。
図5は、可動式ホーム柵2の内部構造を示す正面向かって右から見た側面図であって、外装を省略した図である。

0034

図1図2に示すように、本実施形態の可動式ホーム柵2は、プラットホーム3に固定された台座部4と、台座部4に立設された戸袋部30と、戸袋部30の左右それぞれでスライド可能に支持された扉部10と、を有する。なお、本実施形態では、左方の扉部10と右方の扉部10は、左右対称形をしているので、以降では、左方の扉部10についての説明をもって右方の扉部10の説明も兼ねるものとする。

0035

扉部10は、フレーム部12と、通行遮蔽部14と、を有する。

0036

フレーム部12は、扉部10の外枠であって、上部フレーム12uと、下部フレーム12dと、戸先部フレーム12hと、戸尻部フレーム12tと、を有する。

0037

上部フレーム12u、下部フレーム12d、戸先部フレーム12h、戸尻部フレーム12tは、軽金属(例えば、アルミ)などの押し出し材成形された中空材により実現される。なお、上部フレーム12u、下部フレーム12d、戸先部フレーム12h、戸尻部フレーム12tの分割位置は図示の例に限らず適宜設定可能である。

0038

上部フレーム12u及び下部フレーム12dは、戸先側の第1位置P1の断面外形よりも戸尻側の第2位置P2の断面外形の方が大きくなるように形成されている。具体的には、第2位置P2における断面係数及び断面二次モーメントが、第1位置P1におけるそれよりも大きくなるように設計されている。これにより、上部フレーム12u及び下部フレーム12dについて、第1位置P1と第2位置P2とで断面外形を同じにする場合よりも扉部10全体の軽量化が図られている。

0039

図3に示すように、上部フレーム12uと下部フレーム12dの戸尻側端部(戸袋側の端部)は、スライド方向に沿って戸尻部フレーム12tよりも戸尻方向へ突出しており、全閉状態において、この突出部で後述する上方ガイド部60uと下方ガイド部60dにより支持されることになる。
それに対応して、扉部10は、突出部のプラットホーム側側面及び軌道側側面の凸部として、スライドパッド17を有する。なお、スライドパッド17については詳細を後述する。

0040

図3及び図5に示すように、扉部10は、上縁部である上部フレーム12uの上面に、上方レール構造部16uを有し、下縁部である下部フレーム12dの下面に、下方レール構造部16dを有する。

0041

上方レール構造部16uは、上部フレーム12uと一体成形されており、上方に向けて凸形状を成している。また、下方レール構造部16dは、下部フレーム12dと一体成形されており、下方に向けて凸形状を成している。

0042

図3に示すように、通行遮蔽部14は、横向きの複数の棒状体を上下に間隔をあけて配置して構成されている。本実施形態では、棒状体は、軽金属の中空体である。但し、通行遮蔽部14のスライド方向の長さは、上部フレーム12u及び下部フレーム12dよりも短い。また、通行遮蔽部14は、扉部10の戸先側に設けられている。従って、扉部10の戸尻側には、上部フレーム12u及び下部フレーム12dは有るが通行遮蔽部14が無い部分が設けられている。

0043

戸袋部30は、扉部10をスライド可能に支持する。
図1図3に示すように、戸袋部30は、強度メンバー31と、上部外装33uと、側面外装33sと、駆動機構部40と、制御部50と、上方ガイド部60uと、下方ガイド部60dと、を有する。

0044

強度メンバー31は、棒状の複数の中空材を溶接ボルト固定により接続して組み立てられている。そして、強度メンバー31の下端部は、台座部4に連結固定される。なお、位置関係の理解を容易にするために、強度メンバー31を網掛けして図示している。

0045

強度メンバー31は、正面視すると全体形状として矩形を成している。すなわち、矩形を成す外枠部と、その内部に設けられた連結部と、を有する。上面視すると、強度メンバー31は、扉部10のスライド方向に沿った直線状を成しており、左右の扉部10は、それぞれ強度メンバー31のプラットホーム側と軌道側とに分けて支持されている(図4参照)。

0046

強度メンバー31の上部には、上部外装33uが被せられる。強度メンバー31のプラットホーム側や軌道側などの側面外周には側面外装33sが取り付けられる。この結果、戸袋部30として箱状の外形を形成している(図1図2参照)。

0047

戸袋部30で必要とされる強度は、基本的に強度メンバー31により確保されるので、上部外装33uと側面外装33sは、強度確保としての機能ではなく、外部からのアクセス防止を主な機能としている。よって、上部外装33uと側面外装33sは、軽金属や合成樹脂などの薄く軽いパネル材で実現することができるため、可動式ホーム柵2の全体重量削減に寄与している。

0048

図3に示すように、駆動機構部40は、扉部10別に用意され、制御部50により駆動制御されて対応する扉部10をそれぞれのスライド方向に移動させる。例えば、駆動機構部40は、電動モータ41と、電動モータ41の出力軸に取り付けられた駆動プーリ42と、従動プーリ43と、駆動プーリ42と従動プーリ43とに架け渡された歯付ベルト44と、歯付ベルト44と扉部10とを連結する連結金具45と、を有して構成することができる。勿論、駆動機構部40の構成は、これに限定されるものではなく、適宜設定可能である。

0049

制御部50は、外部からの開閉信号に応じて駆動機構部40を電気制御する。例えば、CPUやROM、RAM等から構成されるコンピュータ等によって実現され、開閉信号を受信する受信器、駆動機構部40の電動モータの駆動信号を生成するモータドライバ回路などを有する。

0050

扉部10の戸尻側には、上部フレーム12u及び下部フレーム12dは有るが通行遮蔽部14が無い空き部分である、“空きスペース”が設けられている。そして、図4に示すように、全開状態において当該空きスペースが位置する戸袋部30内の位置に、当該空きスペースに収まるように制御部50が配置されている。従って、戸袋部30の横幅(スライド方向の長さ)や、戸袋部30の奥行き寸法(プラットホームから軌道側に向かって見た場合の奥行き方向の長さ)に着目すると、本実施形態では戸袋部30の軽量化や小型化を促進することができる。すなわち、戸袋部内に、扉部を収容するスペースの隣に制御部50を収容するスペースを別に用意する構成とする場合には、戸袋部内の空間を広く取る必要がある。しかし、本実施形態では、扉部10の戸尻側に設けられた“空きスペース”に制御部50が収まるように構成されているため、戸袋部30の軽量・小型化を促進することができる。

0051

そして、本実施形態の可動式ホーム柵2は、特徴的な扉部10の支持構造を有する。
すなわち、図3及び図5に示すように、上方ガイド部60uと下方ガイド部60dは、それぞれ上方レール構造部16u、下方レール構造部16dに当接して、扉部10を上下で挟み込むようにして扉部10をスライド可能に支持する。上方レール構造部16uは上部フレーム12uに、下方レール構造部16dは下部フレーム12dに設けられているため、上方から上部フレーム12uを、下方から下部フレーム12dを挟み込むようにして戸袋部30が扉部10をスライド可能に支持しているとも言える。本実施形態では、1つの扉部10について、上方ガイド部60uを2つ、下方ガイド部60dを2つの合計4つのガイド部を用意している。

0052

図5に示すように、上方ガイド部60uは、上方レール構造部16uとの当接部位が、上方レール構造部16uの凸形状に合わせた凹形状を成している。具体的には、上方ガイド部60uは、上方レール構造部16uとの当接部位としてローラ面がV字形状の溝状となった(以下適宜「V字溝タイプ」という)ローラ63を有する。

0053

下方ガイド部60dは、下方レール構造部16dとの当接部位が、下方レール構造部16dの凸形状に合わせた凹形状を成している。具体的には、下方ガイド部60dは、下方レール構造部16dとの当接部位としてV字溝タイプのローラ63を有する。

0054

上方レール構造部16u及び上方ガイド部60uの互いの当接部位による凹凸嵌合と、下方レール構造部16d及び下方ガイド部60dの互いの当接部位による凹凸嵌合とによって、プラットホーム側から軌道側に向かう方向への扉部10の移動、及び、軌道側からプラットホーム側に向かう方向への扉部10の移動が抑制される。

0055

図6は、上方ガイド部60uの側面図である。なお、下方ガイド部60dは、上方ガイド部60uを上下反転させることで実現できるので、以降、下方ガイド部60dの説明は省略する。

0056

上方ガイド部60uは、ガイドフレーム61と、ローラ63と、を有する。

0057

ガイドフレーム61は、図6に示されるように、側面視すると下向きに開口するコの字型を有する。具体的には、扉部10の端部(この場合は、上端部)の上方にてプラットホーム側から軌道側へ跨ぐブリッジ部61bと、ブリッジ部61bのプラットホーム側の端部から扉部10の上部外側に垂下されるプラットホーム側腕部61pと、ブリッジ部61bの軌道側の端部から扉部10の上部外側に垂下され軌道側腕部61kと、を有する。

0058

よって、上方ガイド部60uのプラットホーム側腕部61pと軌道側腕部61kとは、扉部10の上部フレーム12uを挟むように設けられた一対の板状部となる。前述のように下方ガイド部60dは、上方ガイド部60uを上下反転することで実現されるので、下方ガイド部60dのプラットホーム側腕部61pと軌道側腕部61kもまた、扉部10の下部フレーム12dを挟むように設けられた一対の板状部となる。

0059

なお、ガイドフレーム61は、ブリッジ部61b・プラットホーム側腕部61p・軌道側腕部61kの一体成形としても良いし、3ピース分割構造としてもよい。

0060

ブリッジ部61bは、プラットホーム側の側面と軌道側の側面との間で貫通する貫通孔62を有し、当該貫通孔62にボルト挿通させて、ガイドフレーム61は戸袋部30の強度メンバー31に固定される。

0061

ガイドフレーム61の上部には、V字溝タイプのローラ63が枢支されている。具体的には、ローラ63は、プラットホーム側の側面と軌道側の側面との間で貫通するローラ軸64で枢支されている。ローラ63とプラットホーム側腕部61pの内側面との間、及びローラ63と軌道側腕部61kの内側面との間、にはそれぞれ弾性支持部65が挟まれている。

0062

弾性支持部65は、弾性ゴム等の合成樹脂で作られたローラ軸64が挿通できる環状体、或いはコイルスプリングで実現される。そして、弾性支持部65は、ローラ63をローラ軸64の中間位置に支持する。

0063

扉部10は、上方ガイド部60uと下方ガイド部60dとにより上下で挟まれるようにして支持されている。そして、上方レール構造部16uと上方ガイド部60uは、扉部10のスライド方向(開閉方向)に見て凹凸嵌合している。また、下方レール構造部16dと下方ガイド部60dは、扉部10のスライド方向(開閉方向)に見て凹凸嵌合している。従って、扉部10のスライド方向と交差する方向(扉部10にとっての横方向;図6における左右方向;扉部10の面に垂直な方向)に、扉部10が移動しようとしても、その移動する力はローラ63を介して、弾性支持部65の変形により吸収され、抑制される。この凹凸嵌合によって、扉部10は、円滑な開閉移動が実現される。

0064

図7は、全閉状態における扉部10の自重を含む上下荷重の支持構造について説明するための図である。なお、作用する荷重を左方の扉部10についてのみ図7に示しているが、右方の扉部10についても同様である。

0065

戸袋部30の上方ガイド部60u及び下方ガイド部60d(より具体的には、上方ガイド部60uのローラ63、下方ガイド部60dのローラ63)が、扉部10の自重を含む上下荷重Wdを受ける第1荷重支持部71として機能する。第1荷重支持部71が受ける荷重の例を黒矢印(Fd1,Fd2,Fd3)で示している。また、第1荷重支持部71は、上方ガイド部60u及び下方ガイド部60dが弾性支持部65を備えることで、扉部10のスライド方向及び上下方向に交差する横方向(スライド方向を扉部10にとっての前後方向とみると横方向の意;可動式ホーム柵2を基準とすると可動式ホーム柵2の前後方向)への変位許容できる。

0066

そして更に、上方ガイド部60u及び下方ガイド部60dは、第2荷重支持部72として機能する。第2荷重支持部72は、ある一定レベルの横荷重(扉部10の扉面に垂直な方向:横方向への荷重)までは弾性支持部65の変形で扉部10の変位を許容するが、当該一定レベルを超える強い横荷重が作用して所定の変位量に達すると、当該横荷重を受けて、所定の変位量以上に扉部10が横方向へ変位することを制限する。ここで言う「一定レベルを超える強い横荷重」は、特に、扉部10への風圧や、旅客の扉部10への寄りかかり等によって生じ得る。

0067

第2荷重支持部72として機能するために、図3図6に示すように、扉部10は、全閉時にガイドフレーム61の下部と対向する位置のプラットホーム側側面及び軌道側側面に、スライドパッド17を有する。

0068

図8は、スライドパッド17の例を示す斜視図である。
スライドパッド17は、扉部10の側面に取り付けられる合成樹脂(例えば、テフロン登録商標樹脂)で作られた凸部材である。スライドパッド17は、上部フレーム12u及び下部フレーム12dの戸尻側において、全閉時にプラットホーム側腕部61p或いは軌道側腕部61kに対向することとなる位置に設けられる。スライドパッド17は、扉部10のスライド方向に傾斜した傾斜面18を有する。

0069

扉部10がスライド移動してプラットホーム側腕部61pと軌道側腕部61kとの間を上部フレーム12u及び下部フレーム12dが移動する際に、上部フレーム12u又は下部フレーム12dと、プラットホーム側腕部61p又は軌道側腕部61kとが接触したとしても、傾斜面18によって、スライドパッド17が衝突緩衝し、スムーズに扉部10が移動できるようにサポートする。

0070

そして、全閉時においては、扉部10に対して横荷重が作用していない場合、或いは横荷重が作用していても弾性支持部65の弾性変形で吸収される範囲の荷重が作用している場合には、図6に示すように、スライドパッド17とガイドフレーム61との下部との間には、隙間Dが生じるように設定されている。当該隙間Dは、第1荷重支持部71が許容する扉部10の横方向への変位量に相当する。

0071

スライドパッド17は、第2荷重支持部72の機能として扉部10に一定レベルを超える強い横荷重が作用したときに、強い横荷重をガイドフレーム61に伝達する部位として作用する。

0072

具体的には、図9に示すように、一定レベルを超える強い横荷重が扉部10に作用した状態では、弾性支持部65が大きく弾性変形してこの隙間Dがなくなり、スライドパッド17とガイドフレーム61とが当接するよう設定されている。従って、上方ガイド部60u及び下方ガイド部60dは、弾性支持部65の変形で許容される所定の変位量以上の横方向への扉部10の変位を制限し、横方向への横荷重Wsが扉部10に作用した場合の横荷重を受ける(Ws→Fs1)。そして、ガイドフレーム61を介して、横荷重を戸袋部30の強度メンバー31へ伝える(Fs1→Fs2)。

0073

以上、本実施形態によれば、可動式ホーム柵を従来よりも軽量化及び小型化することができる。また、扉部10を支持しスライドさせるためのガイド部品等を別途専用で設ける必要がなくなり、扉部10がその一部(具体的にはレールに相当する部品)を兼ねることで、部品点数の削減や製造工数の削減ができる。結果、製造コストの削減に繋がる。また、可動式ホーム柵2の設置時やメンテナンス時の取り扱いも容易となる。

0074

また、戸袋部30としての強度を、従来のように内部フレーム外装パネルとの両方で箱を形成することで確保するのではなく、矩形形状の枠としての強度メンバー31で強度を確保する構成としたことで、外装パネルに軽量材を用いることを可能とし、軽量化・小型化に寄与している(図3図5参照)。しかも、上方レール構造部16uは、上向き凸断面形状を有しているので、逆に下向き凹断面形状を有する場合に比べて、雨水やゴミが溜まり難く、メンテナンス性耐候性において優れている。

0075

また、全開時においても扉部10の戸尻側に空くように設計された空きスペースに制御部50が収まるようにデザインすることで、戸袋部30の軽量・小型化を促進させている(図4参照)。

0076

また、図7及び図9に示すように、扉部10に作用する上下方向の荷重や横方向の荷重は適切に支持しており、軽量化・小型化の代償としての強度不足心配は無い。

0077

〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明を実現する構成は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜、変更・追加・省略が可能である。

0078

例えば、上記実施形態の可動式ホーム柵2は、1つの戸袋部30に2枚の扉部10を備える構成であるが、扉部10を1枚とする構成も可能である。

0079

また、上記実施形態では、通行遮蔽部14をスライド方向に沿って横向きに配置された複数本の棒状体で実現し、軽量化の一部を担う構成としたがこれに限らない。
例えば、図10に示す可動式ホーム柵2Bの通行遮蔽部14Bのように、合成樹脂等で作られる軽量パネル図10中の網掛け部分)に、旅客が手や足を通せない程度の複数の孔部(図10中の白丸の部分)を設けることで実現してもよい。更に言えば、ネット(網状の部材)で実現してもよい。また例えば、図11に示す可動式ホーム柵2Cの通行遮蔽部14Cのように、通風可能なフェンス部として実現してもよい。図11では縦格子でフェンス部を構成しているが、縦格子及び横格子を組み合わせてフェンス部を構成したり、斜めの格子でフェンス部を構成することとしてもよい。

0080

また、上方レール構造部16uと、上方ガイド部60uのローラ63との凹凸嵌合における凹凸関係は、図12に示すように、上方レール構造部16uをV字溝タイプのレールとし、ローラ63を外周断面が凸形状として、上述した実施形態と逆の凹凸嵌合形状としてもよい。また、凹凸形状はV字溝タイプに限らず、図13に示すように、上方レール構造部16uの凸状の天頂部分をフラット状とし、ローラ63の凹状の形状を一対のフランジとフランジ間をフラットな底面とで構成し、上方レール構造部16uの凸状部分がローラ63の一対のフランジ間で挟まれるように構成することとしてもよい。

0081

2、2B、2C…可動式ホーム柵
3…プラットホーム
4…台座部
10…扉部
12…フレーム部
12d…下部フレーム
12h…戸先部フレーム
12t…戸尻部フレーム
12u…上部フレーム
14、14B、14C…通行遮蔽部
16d…下方レール構造部
16u…上方レール構造部
17…スライドパッド
18…傾斜面
30…戸袋部
31…強度メンバー
33s…側面外装
33u…上部外装
40…駆動機構部
41…電動モータ
42…駆動プーリ
43…従動プーリ
44…歯付ベルト
45…連結金具
50…制御部
60d…下方ガイド部
60u…上方ガイド部
61…ガイドフレーム
61b…ブリッジ部
61k…軌道側腕部
61p…プラットホーム側腕部
63…ローラ
64…ローラ軸
65…弾性支持部
71…第1荷重支持部
72…第2荷重支持部
D…隙間
P1…第1位置
P2…第2位置
Wd…上下荷重
Ws…横荷重

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日立GEニュークリア・エナジー株式会社の「 ブローアウトパネル閉止装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】原子炉建屋にブローアウトパネル及びブローアウトパネル閉止装置の両装置を設置することに伴う煩雑さや困難性を低減できるブローアウトパネル閉止装置を提供する。【解決手段】原子炉建屋の外壁に設置される... 詳細

  • 株式会社JVCケンウッドの「 モニターケース」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】モニター本体の仰角を調整した際、視認できない画像の発生を抑制することが可能なモニターケースを実現する。【解決手段】モニターケースは、モニター本体2を収容するケース本体と、モニター本体の後面に固... 詳細

  • 株式会社JVCケンウッドの「 モニターケース」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】視認性の低下を抑制しつつ、モニター本体の仰角調整が可能なモニターケースを提供する。【解決手段】モニターケースは、モニター本体2を収容し、モニター本体を支持する支持部を有するケース本体と、モニタ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ