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技術 壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定工法

出願人 セメダイン株式会社アサヒボンド工業株式会社
発明者 高橋駿市井雅伸橋向秀治半谷公明
出願日 2018年7月5日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2018-128103
公開日 2020年1月16日 (11ヶ月経過) 公開番号 2020-007745
状態 未査定
技術分野 高分子組成物 既存建築物への作業
主要キーワード 押え冶具 補強ピン 保全センタ 円柱容器 公共建築 補修位置 メカニカルアンカー アルカリ温水
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月16日)のものです。
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図面 (19)

課題

構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリート伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法を提供する。

解決手段

硬化性組成物は、A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、前記A液が、エポキシ樹脂を含有し、前記B液が、3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体充填剤希釈剤シランカップリング剤触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、前記エポキシ樹脂を、前記架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、前記3級アミンを、前記エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物。

概要

背景

建物内外壁又は床などには建築年数の経過につれて浮き部が発生することがあるが、これを放置した場合には当該浮き部の剥離剥落などという問題が生じることがある。

例えば、建築物外壁接着剤などによって複数枚タイルが貼り付けられ、隣接するタイルとの間の隙間に目地部が形成されているタイル貼り外壁では、施工後の年数が経過するにつれて浮きが発生することがある。

建築・土木構造物外壁の仕上げにタイルが貼り付けられるタイル貼り外壁の場合、主に、ポリマーセメントモルタルを接着剤としてタイルが貼り付けられることが多い。このようなタイル貼り仕上げの後、使用していた材料や、施工、環境、経年などの要因で、タイルの剥離(浮き)が発生することがある。

このような浮き(剥離)が発生した状態を放置すると、貼り付けていたタイルが壁から脱落し、時には、事故につながるおそれもある。

このような壁等の浮き部を補修する工法としてはアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法非特許文献1)が知られている。このアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、浮き部を全ネジ切りアンカーピンとエポキシ樹脂で構造体コンクリートに固定する工法である。アンカーピンとしてステンレスSUS304、呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したものを用い、エポキシ樹脂は、建築補修用及び建築補強用注入エポキシ樹脂(JIS A6024)の硬質形・高粘度形を用いることになっている。本願出願人も、壁等の浮き部の補修する工法と、補強ピン固定方法を提案している(特許文献1、2)。

本願出願人が提案した、壁等の浮き部の補修する工法と、補強ピン固定方法は、エポキシ樹脂注入時のはらみ圧で目地破壊が生じるおそれを防止し、注入圧によるはらみを押えつつ、エポキシ樹脂を1箇所から大きな面積に広げることを可能にし、直張りタイル全般に適用可能で、タイルの直貼圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁の意匠を変更することなく、確実にエポキシ樹脂を注入して、補修を行えるものであり、また、ピン挿入孔からエポキシ樹脂が漏れ出ることを防止できる補強ピン固定方法である。

概要

構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリート伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法を提供する。硬化性組成物は、A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、前記A液が、エポキシ樹脂を含有し、前記B液が、3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体充填剤希釈剤シランカップリング剤触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、前記エポキシ樹脂を、前記架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、前記3級アミンを、前記エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物。なし

目的

この発明によれば、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリートの伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規な硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

タイルの直貼り圧着工法仕上げられているタイル貼り外壁に発生した浮きの生じているタイルである浮き部を補修する壁等の浮き部の補修工法であって、前記浮き部における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔穿設する工程、前記浮き部における前記タイルを、前記外壁の外側から内側方向に向けて、押え冶具を用いて押さえつつ、前記ピン挿入孔に硬化性組成物充填する工程、前記硬化性組成物が充填された後の前記ピン挿入孔に、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして打ち込む補強ピン打ち込み工程、前記硬化性組成物が硬化するまで養生する工程を備えていて、前記硬化性組成物が、A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、前記A液が、エポキシ樹脂を含有し、前記B液が、3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体充填剤希釈剤シランカップリング剤触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、前記エポキシ樹脂を、前記架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、前記3級アミンを、前記エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物である壁等の浮き部の補修工法。

請求項2

補強ピン打ち込み工程は、前記補強ピンが前記先端の反対側になる頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きいものであって、前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いもので、前記補強ピンを前記先端を先頭にして前記硬化性組成物充填後のピン挿入孔に、前記頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込む工程である請求項1記載の壁等の浮き部の補修工法。

請求項3

タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設し、前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填した後、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして当該先端の反対側になる頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込込み、前記硬化性組成物を硬化させて前記補強ピンの固定を行う補強ピン固定工法であって、前記硬化性組成物が、A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、前記A液が、エポキシ樹脂を含有し、前記B液が、3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、前記エポキシ樹脂を、前記架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、前記3級アミンを、前記エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物である補強ピン固定工法。

請求項4

前記補強ピンは前記頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いものである請求項3記載の補強ピン固定工法。

技術分野

0001

この発明は建物内外壁又は床などに浮き部が発生したときに、当該浮き部の剥離剥落などを防止する目的で、接着剤を当該浮き部に注入等する浮き部の補修工法と、建物の内外壁又は床などに対する補強ピン固定工法に関する。特に、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリート伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法に関する。

背景技術

0002

建物の内外壁又は床などには建築年数の経過につれて浮き部が発生することがあるが、これを放置した場合には当該浮き部の剥離・剥落などという問題が生じることがある。

0003

例えば、建築物外壁に接着剤などによって複数枚タイルが貼り付けられ、隣接するタイルとの間の隙間に目地部が形成されているタイル貼り外壁では、施工後の年数が経過するにつれて浮きが発生することがある。

0004

建築・土木構造物外壁の仕上げにタイルが貼り付けられるタイル貼り外壁の場合、主に、ポリマーセメントモルタルを接着剤としてタイルが貼り付けられることが多い。このようなタイル貼り仕上げの後、使用していた材料や、施工、環境、経年などの要因で、タイルの剥離(浮き)が発生することがある。

0005

このような浮き(剥離)が発生した状態を放置すると、貼り付けていたタイルが壁から脱落し、時には、事故につながるおそれもある。

0006

このような壁等の浮き部を補修する工法としてはアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法非特許文献1)が知られている。このアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、浮き部を全ネジ切りアンカーピンとエポキシ樹脂で構造体コンクリートに固定する工法である。アンカーピンとしてステンレスSUS304、呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したものを用い、エポキシ樹脂は、建築補修用及び建築補強用注入エポキシ樹脂(JIS A6024)の硬質形・高粘度形を用いることになっている。本願出願人も、壁等の浮き部の補修する工法と、補強ピン固定方法を提案している(特許文献1、2)。

0007

本願出願人が提案した、壁等の浮き部の補修する工法と、補強ピン固定方法は、エポキシ樹脂注入時のはらみ圧で目地破壊が生じるおそれを防止し、注入圧によるはらみを押えつつ、エポキシ樹脂を1箇所から大きな面積に広げることを可能にし、直張りタイル全般に適用可能で、タイルの直貼圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁の意匠を変更することなく、確実にエポキシ樹脂を注入して、補修を行えるものであり、また、ピン挿入孔からエポキシ樹脂が漏れ出ることを防止できる補強ピン固定方法である。

0008

特開2012−184554号公報
特開2016−199950号公報
特開平5−10039号公報

先行技術

発明が解決しようとする課題

0010

従来、補修箇所を、エポキシ樹脂(a)、R1R2(C=N)−で示される官能基を有するケチミン(b)、変性シリコーン樹脂(c)、変性シリコーン樹脂用触媒(d)、及びシラン化合物(e)を含有し、粘度が50〜20000ポイズ(20℃)であり、硬化後の伸びが20〜400%である一液型エポキシ樹脂組成物とアンカーピンとを用いて補修する浮き補修工法が知られている(例えば、特許文献3参照。)。ただし、R1及びR2は、それぞれ独立に、水素原子炭素数1〜6のアルキル基及びフェニル基から選択される。特許文献3に記載の工法によれば、エポキシ樹脂組成物一液型であるため、作業効率を向上させることができる。

0011

壁や柱等のコンクリート構造物建造物躯体表面接着されたモルタルやタイル等は寒暖差、雨水や太陽光等の厳しい外部環境に晒されることから、破損個所(例えば、ひび割れや浮き等)に容易に注入できるだけでなく、硬化後はコンクリートの伸縮に対応する強度・柔軟性を有する硬化性組成物を用いることが望まれる。しかし、特許文献3に記載の工法においては、20℃における粘度が明示された樹脂組成物が開示されているものの、硬化性組成物が硬化して得られる硬化物の強度、及び柔軟性の両立ができるとは限らず、実用においては更なる検討を要する場合がある。

0012

この発明は、本願出願人が提案している壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定工法の改良を提案することを目的にしており、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリートの伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規な硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法を提案することを目的にしている。

課題を解決するための手段

0013

[1]
タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁に発生した浮きの生じているタイルである浮き部を補修する壁等の浮き部の補修工法であって、
前記浮き部における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設する工程、
前記浮き部における前記タイルを、前記外壁の外側から内側方向に向けて、押え冶具を用いて押さえつつ、前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填する工程、
前記硬化性組成物が充填された後の前記ピン挿入孔に、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして打ち込む補強ピン打ち込み工程、
前記硬化性組成物が硬化するまで養生する工程
を備えていて、前記硬化性組成物が、
A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、A液がエポキシ樹脂を含有し、B液が3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体充填剤希釈剤シランカップリング剤、触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、エポキシ樹脂を、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、3級アミンを、エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物
である壁等の浮き部の補修工法。

0014

[2]
補強ピン打ち込み工程は、
前記補強ピンが前記先端の反対側になる頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、
前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きいものであって、
前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いもので、
前記補強ピンを前記先端を先頭にして前記硬化性組成物充填後のピン挿入孔に、前記頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込む工程である[1]の壁等の浮き部の補修工法。

0015

[3]
タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設し、前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填した後、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして当該先端の反対側になる頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込込み、前記硬化性組成物を硬化させて前記補強ピンの固定を行う補強ピン固定工法であって、
前記硬化性組成物が、
A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物であって、A液がエポキシ樹脂を含有し、B液が3級アミンを含有し、架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒が前記A液又は前記B液のいずれか、又は両方に含有され、エポキシ樹脂を、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下含有し、3級アミンを、エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下含有する2液型硬化性樹脂組成物
である
補強ピン固定工法。

0016

[4]
前記補強ピンは前記頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、
前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きく、
前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いものである[3]の補強ピン固定工法。

発明の効果

0017

この発明によれば、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリートの伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ新規な硬化性組成物を用いた浮き部の補修工法と、補強ピン固定工法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0018

この発明が提案する壁等の浮き部の補修工法に使用される押え冶具の一例を説明する斜視図。
図1図示の冶具の平面図。
図1図示の押え冶具の断面を表す図であって、(a)は図2のA−A線断面図、(b)はB−B線断面図、(c)はC−C断面図。
この発明が提案する壁等の浮き部の補修工法に使用される押え冶具の他の一例を説明する斜視図。
この発明が提案する壁等の浮き部の補修工法、補強ピン固定工法が適用されるタイル貼り外壁の一例を説明する一部を省略した斜視図。
図5図示のタイル貼り外壁の平面図。
図5図6図示のタイル貼り外壁に2個の冶具押さえ用アンカー孔と、1個のピン挿入孔が穿設された状態を表す平面図。
図7図示の状態のタイル貼り外壁に押え冶具を当接させた状態を説明する一部を省略した平面図。
図8図示の状態の次に、押え冶具が備えている冶具押さえ用アンカー挿入孔を介して冶具押さえ用アンカーをタイル貼り外壁に螺入、固定し、押え冶具をタイル貼り外壁に固定する状態を説明する平面図。
図9図示の状態の次に、図7図示の状態でタイル貼り外壁に形成されていたピン挿入孔に硬化性組成物を充填する状態を説明する図。
図10図示の状態の次のピンニング工程で、補強ピンが、ピン挿入孔に打ち込まれた状態を説明する平面図。
図11図示の工程の後、一方の冶具押さえ用アンカーを取り外し、他方の冶具押さえ用アンカーの位置を支点として、冶具を180度回転させて、隣接する次の補修位置に押え冶具を移動させた状態を説明する平面図。
補修工程、補強ピン固定工程が完了したタイル貼り外壁の平面図。
本発明の浮き部の補修工法、補強ピン固定工法に使用される補強ピンの一例を説明する概念図であって、(a)は側面図、(b)は上側から見た斜視図。
図7に対応する図であって、ピン挿入孔が穿設された状態の一部を省略した断面図。
図10に対応する図であって、ピン挿入孔に硬化性組成物が充填された状態の一部を省略した断面図。
図11に対応する図であって、ピンニング工程で、図14図示の補強ピンがピン挿入孔に打ち込まれた状態の一部を省略した断面図。
図13に対応する図であって、図14図示の補強ピンを使用した浮き部の補修工程、補強ピン固定工程が完了した状態の一部を省略した断面図。
タイル貼り外壁に生じた浮きの補修に適用されるアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法が本発明の工法を適用して実施される場合の工程を説明するフロー図。

0019

<硬化性組成物の実施形態>
この実施形態に使用される硬化性組成物について説明する。

0020

壁や柱等のコンクリート構造物、及び建造物の躯体に接着されたモルタルやタイル等には、様々な外部要因(例えば、寒暖差、雨水や太陽光の照射等)によって劣化や損傷が発生する。そのため、当該劣化や損傷を補修することが要求され、係る補修の方法としては、例えば、ひび割れに専用の注入器具を用いて液状エポキシ樹脂を注入する方法や、タイル等の浮きに対してはアンカーピンを躯体コンクリートまで打ち込んでエポキシ樹脂で固定する方法等が採用されている。しかしながら、通常、エポキシ樹脂の硬度は高いので、寒暖差等によるコンクリートの伸縮にエポキシ樹脂が追従できない場合があり、補修に用いる硬化性組成物に柔軟性を発揮させることが要求される。

0021

そこで、本発明者は、硬化性組成物の硬化物に所定の強度と所定の柔軟性とを兼ね備えさせるべく検討した結果、A液に含まれるエポキシ樹脂の、架橋性ケイ素基含有有機重合体に対する比率を所定の比率にし、B液に含まれるアミンとして3級アミンを採用すると共に3級アミンのエポキシ樹脂に対する比率を所定の比率にすることで、硬化物に所定の強度と所定の柔軟性とを兼ね備えさせ得ることを見出した。なお、所定の強度はタイルに関するJIS規格外装タイル張り用有機系接着剤:JIS A5557)に準拠した強度であり、所定の柔軟性は注入による補修に関するJIS規格(建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂:JIS A6024)に準拠した柔軟性である。

0022

具体的に、本発明に係る2液型硬化性樹脂組成物は、A液とB液とを混合することで硬化する2液型硬化性樹脂組成物である。そして、A液はエポキシ樹脂を含有し、B液は3級アミンを含有する。架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒は、A液又はB液のいずれか、又は両方に含有される。すなわち、エポキシ樹脂を含有する液と3級アミンを含有する液とが別々であれば、他の材料はA液とB液とのいずれに含まれていてもよい。ここで、エポキシ樹脂は、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上100重量部以下であることが好ましい。また、3級アミンは、エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上30重量部以下であることが好ましい。

0023

[架橋性ケイ素基含有有機重合体]
架橋性ケイ素基含有有機重合体の架橋性ケイ素基(反応性ケイ素基)は、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る基である。架橋性ケイ素基としては、例えば、一般式(1)で示される基が好ましい。

0024

式(1)中、R1は、有機基を示す。なお、R1は、炭素数が1〜20の炭化水素基が好ましい。これらの中でR1は、特にメチル基が好ましい。R1は、置換基を有していてもよい。R1が2個以上存在する場合、複数のR1は同一であっても、異なっていてもよい。Xは水酸基、又は加水分解性基を示し、Xが2個以上存在する場合、複数のXは同一であっても、異なっていてもよい。aは0、1、2又は3の整数のいずれかである。硬化性を考慮し、十分な硬化速度を有する組成物を得るためには、式(1)においてaは2以上が好ましく、3がより好ましい。十分な柔軟性を有する組成物を得るためには、aは2が好ましい。

0025

加水分解性基や水酸基は1個のケイ素原子に1〜3個の範囲で結合することができる。加水分解性基や水酸基が架橋性ケイ素基中に2個以上結合する場合には、それらは同一であっても、異なっていてもよい。

0026

Xで示される加水分解性基としては、特に限定されない。例えば、アルコキシ基アシルオキシ基ケトシメート基、アミノオキシ基アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの中では、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ない基の方が反応性が高く、メトキシ基エトキシ基プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが、通常、メトキシ基やエトキシ基が用いられる。

0027

架橋性ケイ素基としては、例えば、トリメトキシシリル基トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基、−Si(OR)3、メチルジメトキシシリル基メチルジエトキシシリル基等のジアルコキシシリル基、−SiR1(OR)2が挙げられる。ここでRはメチル基やエチル基等のアルキル基である。また、架橋性ケイ素基は1種で用いても、2種以上併用してもよい。架橋性ケイ素基は、主鎖又は側鎖、若しくはいずれに結合していてもよい。組成物の硬化物の引張特性等の硬化物の物性が優れる観点からは、架橋性ケイ素基が分子鎖末端に存在することが好ましい。架橋性ケイ素基含有有機重合体において、架橋性ケイ素基は、有機重合体1分子中に平均して1.0個以上5個以下存在することが好ましく、1.1〜3個存在することがより好ましい。

0028

架橋性ケイ素基含有有機重合体の主鎖骨格としては、具体的には、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体エチレンプロピレン系共重合体ポリイソブチレンポリイソプレンポリブタジエン、これらのポリオレフィン系重合体水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体アジピン酸等の2塩基酸グリコールとの縮合、又はラクトン類開環重合で得られるポリエステル系重合体エチルメタアクリレートブチル(メタ)アクリレート等のモノマーラジカル重合して得られる(メタ)アクリル酸エステル系重合体;(メタ)アクリル酸エステル系モノマー酢酸ビニルアクリロニトリルスチレン等のモノマーをラジカル重合して得られるビニル系重合体;有機重合体中でのビニルモノマー重合して得られるグラフト重合体ポリサルファイド系重合体ポリアミド系重合体ポリカーボネート系重合体ジアリルフタレート系重合体等が挙げられる。これらの骨格は、架橋性ケイ素基含有有機重合体の中に単独で含まれていても、2種類以上がブロック若しくはランダムに含まれていてもよい。

0029

更に、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン水添ポリブタジエン等の飽和炭化水素系重合体や、ポリオキシアルキレン系重合体、(メタ)アクリル酸エステル系重合体は比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れることから好ましい。また、ポリオキシアルキレン系重合体、及び(メタ)アクリル酸エステル系重合体は、透湿性が高く、深部硬化性に優れることから特に好ましい。

0030

2液型硬化性樹脂組成物の硬化物に求められる柔軟性(大きい伸び特性)や所定の強度を発揮させる観点から、これらの中では、オキシアルキレン系重合体、(メタ)アクリル酸エステル系重合体、若しくはこれらの混合物が主鎖骨格として好ましい。

0031

ポリオキシアルキレン系重合体は、本質的に一般式(2)で示される繰り返し単位を有する重合体である。

0032

−R2−O−・・・(2)

0033

一般式(2)中、R2は炭素数が1〜14の直鎖状若しくは分岐アルキレン基であり、炭素数が1〜14の直鎖状若しくは分岐アルキレン基が好ましく、炭素数が2〜4の直鎖状若しくは分岐アルキレン基が更に好ましい。

0034

一般式(2)で示される繰り返し単位の具体例としては、−CH2O−、−CH2CH2O−、−CH2CH(CH3)O−、−CH2CH(C2H5)O−、−CH2C(CH3)2O−、−CH2CH2CH2CH2O−等が挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、1種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、2種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体からなる主鎖骨格が好ましい。

0035

架橋性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体の分子量は、硬化物の初期の引張特性である引張モジュラスを小さくし、破断時伸びを大きくするため高い分子量が好ましい。本発明においては、オキシアルキレン系重合体の数平均分子量の下限としては15,000が好ましく、18,000以上が更に好ましく、20,000以上がより好ましい。分子量が高くなると重合体の粘度が上昇して組成物の粘度も上昇するので、数平均分子量が20,000以上の重合体を一部に含む重合体も好ましい。また、数平均分子量の上限は50,000、更には40,000が好ましい。なお、本発明に係る数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量である。数平均分子量が15,000未満の場合、引張モジュラスや破断時伸びが十分でない場合があり、50,000を超えると組成物の粘度が大きくなり作業性が低下することがある。

0036

ポリオキシアルキレン系重合体において架橋性ケイ素基の含有量を適度に低下させると、硬化物における架橋密度が低下するので、初期においてより柔軟な硬化物になり、モジュラス特性が小さくなると共に破断時伸び特性が大きくなる。ポリオキシアルキレン系重合体において架橋性ケイ素基は、重合体1分子中に平均して1.2個以上2.8個以下存在することが好ましく、1.3個以上2.6個以下存在することがより好ましく、1.4個以上2.4個以下存在することが更に好ましい。分子中に含まれる架橋性ケイ素基の数が1個未満になると硬化性が不十分になり、また多すぎると網目構造があまりに密になるため良好な機械特性を示さなくなる。そして、主鎖骨格が直鎖である2官能の重合体の場合、当該重合体の架橋性ケイ素基は、重合体1分子中に平均して1.2個以上1.9個未満存在することが好ましく、1.25個以上1.8個以下存在することがより好ましく、1.3個以上1.7個未満存在することが更に好ましい。

0037

架橋性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体は直鎖状でも分岐を有してもよい。引張モジュラスを小さくする観点からは、架橋性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体は直鎖状の重合体が好ましい。特に、無可塑配合の組成物を製造する場合、直鎖状であることが好ましい。また、架橋性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体の分子量分布(Mw/Mn)は2以下、特には1.6以下が好ましい。

0038

ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、KOHのようなアルカリ触媒による重合法、例えば、複金属シアン化物錯体触媒による重合法等が挙げられるが、特に限定されない。複金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量6,000以上、Mw/Mnが1.6以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。

0039

ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、例えば、トルエントリレンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネートイソフォロンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体との反応から得られる成分を挙げることができる。

0040

分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基、又はイソシアネート基等の官能基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を有する官能基、並びに架橋性ケイ素基を反応させることで、ポリオキシアルキレン系重合体へ架橋性ケイ素基を導入できる(以下、高分子反応法という)。

0041

高分子反応法の例として、不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体に架橋性ケイ素基を有するヒドロシランや、架橋性ケイ素基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化メルカプト化し、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を得る方法を挙げることができる。不飽和基含有ポリオキシアルキレン系重合体は水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。

0042

また、高分子反応法の他の例として、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基、並びに架橋性ケイ素基とを反応させる方法や、末端にイソシアネート基を有するポリオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基、並びに架橋性ケイ素基とを反応させる方法を挙げることができる。イソシアネート化合物を用いると、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を容易に得ることができる。

0043

架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、単独で使用しても、2種以上併用してもよい。

0044

(メタ)アクリル酸エステル系重合体の主鎖を構成する(メタ)アクリル酸エステル系モノマーとしては、各種のモノマーを用いることができる。例えば、アクリル酸等の(メタ)アクリル酸系モノマー;(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸ステアリル等の(メタ)アクリル酸アルキルエステル系モノマー;脂環式(メタ)アクリル酸エステル系モノマー;芳香族(メタ)アクリル酸エステル系モノマー;(メタ)アクリル酸2−メトキシエチル等の(メタ)アクリル酸エステル系モノマー;γ−(メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−(メタクリロイルオキシプロピル)ジメトキシメチルシラン等のシリル基含有(メタ)アクリル酸エステル系モノマー;(メタ)アクリル酸の誘導体フッ素含有(メタ)アクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。

0045

(メタ)アクリル酸エステル系重合体では、(メタ)アクリル酸エステル系モノマーと共に、以下のビニル系モノマーを共重合することもできる。ビニル系モノマーを例示すると、スチレン、無水マレイン酸、酢酸ビニル等が挙げられる。また、単量体単位(以下、他の単量体単位とも称する)として、これら以外にアクリル酸、グリシジルアクリレートを含有してもよい。

0046

これらは、単独で用いても、複数を共重合させてもよい。生成物の物性等の観点からは、(メタ)アクリル酸系モノマーからなる重合体が好ましい。また、1種又は2種以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーを用い、必要に応じて他の(メタ)アクリル酸モノマーを併用した(メタ)アクリル酸エステル系重合体がより好ましい。更に、シリル基含有(メタ)アクリル酸エステル系モノマーを併用することで、(メタ)アクリル酸エステル系重合体中のケイ素基の数を制御できる。接着性が良いことからメタクリル酸エステルモノマーからなるメタクリル酸エステル系重合体が特に好ましい。また、低粘度化、柔軟性の付与、粘着性の付与をする場合、アクリル酸エステルモノマーを適宜用いることが好ましい。なお、本発明において、(メタ)アクリル酸とは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を表す。

0047

(メタ)アクリル酸エステル系重合体の製造方法は、例えば、ラジカル重合反応を用いたラジカル重合法を用いることができる。ラジカル重合法としては、重合開始剤を用いて所定の単量体単位を共重合させるラジカル重合法(フリーラジカル重合法)や、末端等の制御された位置に反応性シリル基を導入できる制御ラジカル重合法が挙げられる。ただし、重合開始剤としてアゾ系化合物過酸化物等を用いるフリーラジカル重合法で得られる重合体は、分子量分布の値が一般に2以上と大きく、粘度が高くなる。したがって、分子量分布が狭く、粘度の低い(メタ)アクリル酸エステル系重合体であって、高い割合で分子鎖末端に架橋性官能基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体を得る場合には、制御ラジカル重合法を用いることが好ましい。

0048

制御ラジカル重合法としては、特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重合法やリビングラジカル重合法が挙げられる。付加−開裂移動反応(ReversibleAddition-FragmentationchainTransfer;RAFT)重合法、遷移金属錯体を用いたラジカル重合法(Transition-Metal-MediatedLivingRadicalPolymerization)、原子移動ラジカル重合法(Atom-Transfer-Radical-Polymerization;ATRP)等の等のリビングラジカル重合法を採用することが好ましい。また、反応性シリル基を有するチオール化合物を用いた反応や、反応性シリル基を有するチオール化合物、及びメタロセン化合物を用いた反応も好ましい。

0049

これらの架橋性ケイ素基を有する有機重合体は、単独で用いても、2種以上併用してもよい。具体的には、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体、架橋性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体、並びに架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される2種以上をブレンドした有機重合体も用いることができる。特に、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体とをブレンドした有機重合体が優れた特性を有する。本発明に係る2液型硬化性樹脂組成物に適用すると、最大荷重時伸長率、及び接着力を高めることができる。また、粘度が異なる架橋性ケイ素基を有する有機重合体を2種以上併用する場合、A液とB液を混合した混合組成物の粘度を調整し、注入性を高めるための希釈剤として機能するため、それらのうちの少なくとも1種を後述する希釈剤として取り扱うことができる。

0050

架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体とをブレンドした有機重合体の製造方法としては、様々な方法が挙げられる。例えば、架橋性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に、一般式(3):
−CH2−C(R3)(COOR4)− ・・・(3)
(式中、R3は水素原子又はメチル基、R4は炭素数が1〜5のアルキル基を示す)で表される(メタ)アクリル酸エステル単量体単位と、一般式(4):
−CH2−C(R3)(COOR5)− ・・・(4)
(式中、R3は前記に同じ、R5は炭素数が6以上のアルキル基を示す)で表される(メタ)アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体に、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体をブレンドして製造する方法が挙げられる。

0051

一般式(3)のR4としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基n−ブチル基、t−ブチル基等の炭素数が1〜5、好ましくは炭素数が1〜4、更に好ましくは炭素数が1〜2のアルキル基が挙げられる。なお、R4のアルキル基は単独でもよく、2種以上混合していてもよい。

0052

一般式(4)のR5としては、例えば、2−エチルヘキシル基、ラウリル基ステアリル基等の炭素数が6以上、通常は炭素数が7〜30、好ましくは炭素数が8〜20の長鎖のアルキル基が挙げられる。なお、R5のアルキル基はR4の場合と同様、単独でも2種以上混合してもよい。

0053

(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の分子鎖は実質的に式(3)及び式(4)の単量体単位からなる。ここで、「実質的に」とは、共重合体中に存在する式(3)及び式(4)の単量体単位の合計が50質量%を越えることを意味する。式(3)及び式(4)の単量体単位の合計は好ましくは70質量%以上である。また式(3)の単量体単位と式(4)の単量体単位との存在比は、質量比で95:5〜40:60が好ましく、90:10〜60:40が更に好ましい。

0054

架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体とをブレンドした有機重合体の製造方法に用いられる架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体として、例えば、架橋性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に(1)炭素数が1〜8のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体単位と、(2)炭素数が10以上のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体単位とを含有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体等の(メタ)アクリル酸エステル系共重合体も用いることができる。

0055

(メタ)アクリル酸エステル系重合体の数平均分子量は、(メタ)アクリル酸エステル系重合体のガラス転移温度(Tg)が0℃未満の場合、例えば(メタ)アクリル酸エステル系重合体がアクリル酸ブチル単量体単位から主として構成される場合、20,000以上が好ましく、30,000以上がより好ましく、35,000以上が更に好ましく、40,000以上が特に好ましい。また、(メタ)アクリル酸エステル系重合体のガラス転移温度(Tg)が0℃以上の場合、例えば(メタ)アクリル酸エステル系重合体がメタクリル酸メチル単量体単位から主として構成される場合、数平均分子量は、600以上10,000以下が好ましく、600以上5,000以下がより好ましく、1,000以上4,500以下が更に好ましい。数平均分子量をこの範囲とすることにより、架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体との相溶性が向上する。(メタ)アクリル酸エステル系重合体は、単独で用いても、2種以上併用してもよい。架橋性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体と架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系重合体との配合比には特に制限はないが、(メタ)アクリル酸エステル系重合体のガラス転移温度(Tg)が0℃未満の場合、例えば(メタ)アクリル酸エステル系重合体がアクリル酸ブチル単量体単位から主として構成される場合、(メタ)アクリル酸エステル系重合体とポリオキシアルキレン系重合体との合計100質量部に対して、(メタ)アクリル酸エステル系重合体が30質量部以上90質量部以下の範囲内であることが好ましく、40質量部以上80質量部以下の範囲内であることがより好ましく、50質量部以上70質量部以下の範囲内であることが更に好ましい。(メタ)アクリル酸エステル系重合体が90質量部より多いと粘度が高くなり、作業性が悪化するため好ましくない。また、(メタ)アクリル酸エステル系重合体のガラス転移温度(Tg)が0℃以上の場合、例えば(メタ)アクリル酸エステル系重合体がメタクリル酸メチル単量体単位から主として構成される場合、(メタ)アクリル酸エステル系重合体とポリオキシアルキレン系重合体との合計100質量部に対して、(メタ)アクリル酸エステル系重合体が10質量部以上60質量部以下の範囲内であることが好ましく、20質量部以上50質量部以下の範囲内がより好ましく、25質量部以上45質量部以下の範囲内が更に好ましい。(メタ)アクリル酸エステル系重合体が60質量部より多いと粘度が高くなり、作業性が悪化するため好ましくない。

0056

更に、本発明においては架橋性ケイ素基を有する飽和炭化水素系重合体と架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体とをブレンドした有機重合体も用いることができる。架橋性ケイ素基を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体をブレンドして得られる有機重合体の製造方法としては、他にも、架橋性ケイ素基を有する有機重合体の存在下で(メタ)アクリル酸エステル系単量体を重合する方法を利用できる。

0057

[エポキシ樹脂]
エポキシ樹脂としては、エポキシ基を含有する各種の化合物が挙げられる。具体的に、エポキシ基を含有する化合物としては、例えば、ビスフェノール系エポキシ樹脂水添ビスフェノールA系エポキシ樹脂、ビスフェノールF系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂脂肪族環式エポキシ樹脂臭素化エポキシ樹脂ゴム変成エポキシ樹脂ウレタン変成エポキシ樹脂、グリシジルエステル系化合物、エポキシ化ポリブタジエンエポキシ化SBS(SBSは、スチレン−ブタジエンスチレン共重合体を示す。)等が挙げられる。

0058

本発明においてエポキシ樹脂は、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、10重量部以上含有することが好ましく、20重量部以上含有することがより好ましく、30重量部以上含有することが更に好ましい。また、エポキシ樹脂は、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、100重量部以下であることが好ましい。

0060

これらの充填材の添加により強度の高い硬化物を製造する場合は、主としてフュームドシリカ、カーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、及び表面処理膠質炭酸カルシウム等から選択される充填材を用いることが好ましい。また、低強度で高伸びの硬化物を製造する場合は、主として酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及びシラスバルーン等から選択される充填材を用いることが好ましい。これらの充填材は単独で用いても、2種類以上を混合してもよい。

0061

充填材を用いる場合、架橋性ケイ素基含有有機重合体100重量部に対し、1重量部以上300重量部以下の範囲で用いることができ、5重量部以上250重量部以下の範囲で用いることが好ましく、5重量部以上100重量部以下の範囲で用いることが更に好ましい。

0062

[希釈剤]
希釈剤は、A液とB液との混合組成物の注入性を向上させることができる。希釈剤としては、従来公知のものを用いることができるが、例えば、有機溶剤等の非反応性希釈剤や、上記の架橋性ケイ素基含有有機重合体で述べたような架橋性ケイ素基含有有機重合体や、グリシジルエーテル等のエポキシ反応性希釈剤等の反応性希釈剤が挙げられる。非反応性希釈剤としては、例えば、メチルエチルケトンシクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類メタノールイソプロパノールシクロヘキサノール等のアルコール類シクロヘキサンメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類石油エーテル石油ナフサ等の石油系溶剤類、セロソルブブチルセロソルブ等のセロソルブ類、カルビトールブチルカルビトール等のカルビトール類、酢酸エチル酢酸ブチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートカルビトールアセテートブチルカルビトールアセテートエチルジグリコールアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を混合して使用してもよい。A液とB液とを混合して得られる硬化物の性能維持の観点からは、反応性希釈剤を用いることが好ましい。また、反応性希釈剤としては、接着性に優れる点から上記の架橋性ケイ素基含有有機重合体を用いることが好ましい。希釈剤としては、2液型硬化性樹脂組成物の硬化中等に揮発することを抑制する観点から常温(23℃)で沸点が100℃以上である有機化合物を用いることが好ましい。

0063

希釈剤の配合割合は、架橋性ケイ素基含有有機重合体100質量部に対して、1重量部以上300重量部以下が好ましく、5重量部以上100重量部以下がより好ましい。これら希釈剤は、単独で用いることも2種類以上を併用することもできる。

0064

[シランカップリング剤]
シランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類;γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−(β−アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、1,3−ジアミノイソプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類;N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−(トリエトキシシリル)−1−プロパンアミン、N−(1,3−ジメチルブチリデン)−3−(トリメトキシシリル)−1−プロパンアミン等のケチミン型シラン類;γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類;ビニルメトキシシランビニルトリメトキシシランビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類;γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等の塩素原子含有シラン類;γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート含有シラン類;ヘキシルトリメトキシシランヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等のアルキルシラン類フェニルトリメトキシシランフェニルトリエトキシシランジフェニルジメトキシシランジフェニルジエトキシシラン等のフェニル基含有シラン類等が挙げられる。また、アミノ基含有シラン類とシラン類を含むエポキシ基含有化合物イソシアネート基含有化合物、(メタ)アクリロイル基含有化合物とを反応させて、アミノ基を変性した変性アミノ基含有シラン類を用いることもできる。特に、アミノ基含有シラン類や、変性アミノ基含有シラン類は、更に接着性の向上に効果があるため好ましい。

0065

シランカップリング剤の配合割合は、架橋性ケイ素基含有有機重合体100質量部に対して、0.2重量部以上20重量部以下が好ましく、0.5重量部以上10重量部以下がより好ましく、1.0重量部以上5重量部以下が更に好ましい。これらのシランカップリング剤は、単独で用いることも2種類以上を併用することもできる。

0066

[触媒]
本発明に係る触媒は、架橋性ケイ素基含有有機重合体の硬化触媒として作用する。硬化触媒としては、従来公知の化合物を用いることができ、特に限定されないが、例えば、ジブチル錫ジラウレートジブチル錫ジアセテートジオクチルオキサイドシリケート化合物との反応物ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の有機錫化合物カルボン酸錫、カルボン酸ビスマスカルボン酸鉄等のカルボン酸金属塩脂肪族アミン類芳香族アミン類バーサチック酸等のカルボン酸;ジイソプロポキシチタンビス(エチルアセトセテート)等のチタン化合物アルミニウム化合物類等のアルコキシ金属;無機酸;三フッ化ホウ素エチルアミン錯体等の三フッ化ホウ素錯体;アルミニウムモノアセチルアセトネートビス(エチルアセトアセテート)等の金属キレート化合物;Si−F結合を有するケイ素化合物等を用いることができる。

0067

硬化触媒は、架橋性ケイ素基含有有機重合体の100重量部に対して、0.1重量部以上20重量部以下の範囲で用いることが好ましい。

0068

[3級アミン]
3級アミンとしては、トリエチルアミントリプロピルアミントリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリターシャリーブチルアミン、トリアミルアミン、トリヘキシルアミントリオクチルアミン、トリ2−エチルヘキシルアミン、メチルジ−2−エチルヘキシルアミン、ジブチル2−エチルヘキシルアミン、トリヘキサデシルアミントリベンジルアミン等のモノアミンテトラメチル1,2−ジアミノエタン、テトラメチル1,3−ジアミノプロパンテトラメチルヘキサメチレンジアミンペンタメチルジエチレントリアミン等のポリアミントリエチレンジアミン;N−エチルモルフォリン、ビス(モルホリノエチルエーテル、2,2’−ジモルホリノジエチルエーテル、ビス(2,6−ジメチルモルホリノエチル)エーテル、ビス(3,5−ジメチルモルホリノエチル)エーテル、ビス(3,6−ジメチルモルホリノエチル)エーテル、4−(3,5−ジメチルモルホリノ)−4’−(3,6−ジメチルモルホリノ)ジエチルエーテル等のモルホリン化合物ベンジルジメチルアミン、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチルフェノール等が挙げられる。

0069

本発明において3級アミンは、エポキシ樹脂100重量部に対し、0.2重量部以上含有することが好ましく、1重量部以上含有することがより好ましく、2重量部以上含有することが更に好ましい。また、3級アミンは、エポキシ樹脂100重量部に対し、30重量部以下含有することが好ましく、20重量部以下含有することがより好ましい。

0070

[その他の添加剤
本発明に係る2液型硬化性樹脂組成物には、2液型硬化性樹脂組成物の物性等を損なわない範囲で必要に応じ、粘着付与樹脂、A液若しくはB液に含有される充填剤とは異なる充填剤、A液若しくはB液に含有されるシランカップリング剤とは異なるシランカップリング剤、増量剤可塑剤水分吸収剤、硬化触媒、引張特性等を改善する物性調整剤、補強剤着色剤難燃剤タレ防止剤酸化防止剤老化防止剤紫外線吸収剤溶剤香料顔料染料フィラー、希釈剤等の各種添加剤を加えてもよい。

0071

[A液及びB液の調製方法
本発明の2液型硬化性樹脂組成物のA液及びB液は、所定の配合物質を所定量秤量し、配合することで調製できる。調製法に特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサーロールニーダー等を用いて混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりする等の通常の方法を用いることができる。

0072

例えば、A液は、エポキシ樹脂と、架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒、及び必要に応じて用いられるその他の添加剤からなる群から選択される配合物質とを配合して調整される。ただし、エポキシ樹脂を除く他の配合物質は、B液に配合してもよい。同様に、B液は、3級アミンと、架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒、及び必要に応じて用いられるその他の添加剤からなる群から選択される配合物質とを配合して調整される。ただし、3級アミンを除く他の配合物質は、A液に配合してもよい。ここで、架橋性ケイ素基含有有機重合体、充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、及び触媒については、A液又はB液の少なくともいずれかに配合することを要する。すなわち、例えば、架橋性ケイ素基含有有機重合体をA液に配合しない場合、架橋性ケイ素基含有有機重合体はB液に配合することを要し、架橋性ケイ素基含有有機重合体をB液に配合しない場合はA液に配合することを要する。また、架橋性ケイ素基含有有機重合体をA液及びB液の双方に配合してもよい。充填剤、希釈剤、シランカップリング剤、触媒についても同様に、A液及び/又はB液に配合される。

0073

なお、一例として、A液は、架橋性ケイ素基含有有機重合体と、エポキシ樹脂と、充填剤とを配合して調製することができ、B液は、希釈剤と、シランカップリング剤と、触媒と、3級アミン化合物とを配合して調製することができるが、A液を構成する配合物質の組み合わせ、及びB液を構成する配合物質の組み合わせはこれに限られない。

0074

[2液型硬化性樹脂組成物の性質
本発明の2液型硬化性樹脂組成物は、少なくとも架橋性ケイ素基含有有機重合体に対するエポキシ樹脂の比率、及び/又はエポキシ樹脂に対する3級アミンの比率を所定の比率にすることで、2液型硬化性樹脂組成物の初期粘度粘度上昇率、最大引張強さ、破壊時の伸び、接着強さ、及び平面引張強さの少なくとも1つを所定の範囲にすることができ、その結果、硬化物に所定の強度と所定の柔軟性、作業性とを兼ね備えさせることができる。

0075

(初期粘度)
A液とB液とを混合し、硬化させることで本発明の2液型硬化性樹脂組成物の硬化物が得られる。ここで、A液とB液とを常温(23℃)で混合した時点(混合時)における粘度(初期粘度)は、下限値が10Pa・s以上であることが好ましく、20Pa・s以上であることがより好ましく、上限値が200Pa・s以下であることが好ましく、150Pa・s以下であることがより好ましく、80Pa・s以下であることが更に好ましい。なお、本発明において「混合時」とは、A液とB液とを混合し、全量が実質的に均質になるまでヘラ等で1分間混合した時点をいうものとする。また、本発明において粘度とは、JIS K6833−1に準拠し、BH形粘度計を用いて測定される値である。

0076

(粘度上昇率)
A液とB液とを混合後、A液とB液とを均質になるまでヘラ等により1分間混合した時点から30分後の粘度、及び60分後の粘度を初期粘度で除して算出される増粘率(粘度上昇率)はそれぞれ、以下の範囲であることが好ましい。粘度上昇率が以下の範囲であることで、複数の場所へ移動して使用する場合や、混合から使用までの時間が空いた場合など、A液とB液との混合後、直ちに使用しなかった場合であっても良好な現場施工性を保持することができる。
30分後の増粘率:1.0倍以上2.0倍未満
60分後の増粘率:1.0倍以上2.5倍未満
なお、増粘率は下記式より算出できる。但し、x=30、若しくは60である。
増粘率(倍)=(x分後の粘度)/(初期粘度)

0077

(最大引張強さ、破断時伸び)
A液とB液とを混合し、硬化させて得られる硬化物の最大引張強さは、1.0MPa以上が好ましく、2.0MPa以上がより好ましい。また、当該硬化物の破断時伸びは、50%以上が好ましく、100%以上がより好ましい。なお、最大引張強さ、及び破断時伸びは、例えば、JIS A6024に準拠して測定できる。

0078

(接着強さ)
A液とB液とを混合し、硬化させて得られる硬化物のJIS A6024に準拠した接着強さは、硬化物を23℃50%RH条件下にて1週間養生した場合、3.0MPa以上が好ましく、6.0MPa以上がより好ましい。また、硬化物を5℃2週間養生した場合、23℃水中に1日浸漬させたモルタル試験片を用いて23℃85%RHにて1週間養生した場合、及び23℃50%RH条件下にて1日養生後、60℃温水6時間と60℃恒温槽(乾燥)18時間とのサイクルを3日間実施し、その後23℃50%RH条件下にて1日養生した場合の接着強さは、1.5MPa以上が好ましく、3.0MPa以上がより好ましい。

0079

(平面引張強さ)
A液とB液とを混合し、硬化させて得られる硬化物のJIS A5557に準拠した平面引張強さは、硬化物を23℃50%RHにて4週間養生した場合、0.6N/mm2以上が好ましい。また、5℃4週間養生した場合、23℃50%RHにて4週間養生した後に60℃の飽和水酸化カルシウム水溶液に7日間浸漬した場合、23℃50%RHにて4週間養生した後に80℃恒温槽にて2週間養生した場合、及び23℃50%RHにて4週間養生した後に気中凍結(−20℃)2時間、水中融解(20℃)1時間を1サイクルとし、200サイクルした場合には、0.4N/mm2以上であることが好ましい。

0080

補修方法
本発明の2液型硬化性樹脂組成物を、コンクリートの構造物の破損部、例えば、コンクリート表面等に生じているひび割れに、所定の注入器具を用いて注入する。これにより、2液型硬化性樹脂組成物がひび割れの奥まで侵入し、硬化することで、破損部が補修される。また、構造物表面に設けられているモルタルやタイル等の接着体が構造物表面から浮いている場合(浮いている個所を「浮き部」と称する)、浮き部が存在する領域にアンカーピンを構造物の躯体まで打ち込み、本発明の2液型硬化性樹脂組成物を塗布して固定するか、浮き部に2液型硬化性樹脂組成物を注入若しくは塗布して硬化させることで、浮き部が補修される。

0081

[硬化性組成物の実施の形態の効果]
この実施形態の2液型硬化性樹脂組成物は、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えていて、硬化後は躯体コンクリートの伸縮に対応する強度と柔軟性とを併せ持つ2液型硬化性樹脂組成物である。この実施形態の2液型硬化性樹脂組成物は、架橋性ケイ素基含有有機重合体に対するエポキシ樹脂の比率、及び/又はエポキシ樹脂に対する3級アミンの比率を所定の比率にしたので、硬化して得られる硬化物に所定の強度、及び所定の柔軟性を発揮させることができる。

0082

<壁等の浮き部の補修工法の実施形態>
この実施形態の壁等の浮き部の補修工法は、タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁に発生した浮きの生じているタイルである浮き部を補修する壁等の浮き部の補修工法であって、上述した実施形態の前記硬化性組成物を用いるものである。

0083

この壁等の浮き部の補修工法は、次の工程を備えている。

0084

前記浮き部における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設する工程、
前記浮き部における前記タイルを、前記外壁の外側から内側方向に向けて、押え冶具を用いて押さえつつ、前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填する工程、
前記硬化性組成物が充填された後の前記ピン挿入孔に、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして、当該先端の反対側になる頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込込む補強ピン打ち込み工程、
前記硬化性組成物が硬化するまで養生する工程。

0085

この実施形態の浮き部の補修工法によれば、浮き部における隣接するタイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設し、このピン挿入孔に金属製の補強ピンを打ち込む前に前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填するが、この際に、前記タイルを、前記外壁の外側から内側方向に向けて、押え冶具を用いて押さえている。これによって、ピン挿入孔に硬化性組成物を充填している工程で、剥離面積が拡大したり、前記タイルが外壁の外側に押し出されたり、さらには、このような押し出しによって破壊が生じてしまう、などといった障害の発生を確実に防止することができる。

0086

また、ピン挿入孔への硬化性組成物充填後の打ち込み(ピンニング)工程において、補強ピンをその頭部が目地部に埋まるまでピン挿入孔に打ち込むことで、ピン挿入孔へ充填されていた硬化性組成物の余圧による補強ピンの浮き上がりを防止し、硬化性組成物がピン挿入孔から漏れ出してタイルを汚染するおそれを防止することが可能になる。

0087

この実施形態の浮き部の補修工法では上述した実施形態の硬化性組成物を用いている。この硬化性組成物は、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えている。そこで、この実施形態の浮き部の補修工法によれば、簡単、容易にピン挿入孔に硬化性組成物を充填することができ、作業性を向上することができる。

0088

この実施形態の浮き部の補修工法では、浮き部における浮きの生じているタイルを外壁の外側から内側方向に向けて押え冶具を用いて押さえつつピン挿入孔に硬化性組成物を充填する。この硬化性組成物は、良好な吐出容易性と、注入施工性とを発揮できるものである。そこで、注入圧力による押し出し障害等を解消して後述するように高性能を有する硬化性組成物を十分に充填して広げることができる。

0089

また、前記硬化性組成物が硬化して、補強ピンの固定が終った後は、コンクリートビスとして金属製の前記補強ピンによる機械的な固定力と、硬化性組成物の硬化・接着による固定力を発揮させてより確実なアンカー効果を発揮させることができる。

0090

更に、この実施形態で使用する硬化性組成物は、タイルに関するJIS規格(外装タイル張り用有機系接着剤:JIS A5557)に準拠した所定の強度と、注入による補修に関するJIS規格(建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂:JIS A6024)に準拠した所定の柔軟性を有し、良好な接着強さ、深部硬化性、表面硬化性、引張強さ、平面引張強さ、等が発揮できるものである。

0091

そこで、この実施形態で使用する硬化性組成物が硬化してなる硬化物は、壁等を構成している躯体コンクリートの伸縮に対応する強度を発揮できると共に、柔軟性を発揮することができる。

0092

この結果、この実施形態での壁等の浮き部の補修工法が施された補修箇所の健全性、安定性の維持を図ることが可能になる。

0093

上述した実施形態において、補強ピン打ち込み工程は、
前記補強ピンが前記先端の反対側になる頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、
前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きいものであって、
前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いもので、
前記補強ピンを前記先端を先頭にして前記硬化性組成物充填後のピン挿入孔に、前記頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込む工程にすることができる。

0094

このようにすれば、補強ピンが先端の反対側になる頭部に大径部を有し、ピン挿入孔への硬化性組成物充填後の打ち込み(ピンニング)工程において、補強ピンをその頭部が目地部に埋まるまでピン挿入孔に打ち込まれていることにより、ピン挿入孔へ充填されていた硬化性組成物の余圧による補強ピンの浮き上がりをより確実に防止し、硬化性組成物がピン挿入孔から漏れ出してタイルを汚染するおそれをより確実に防止することが可能になる。

0095

<補強ピン固定工法の実施形態>
この実施形態の補強ピン固定工法は、タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁における隣接する前記タイル同士の間の目地部にピン挿入用のピン挿入孔を穿設し、前記ピン挿入孔に硬化性組成物を充填した後、金属製の補強ピンを当該補強ピンの先端を先頭にして当該先端の反対側になる頭部の頂点が前記隣接する前記タイル同士の間の目地部に埋まるまで打ち込込み、前記硬化性組成物を硬化させて前記補強ピンの固定を行う補強ピン固定工法であって、上述した実施形態の前記硬化性組成物を用いるものである。

0096

この実施形態の補強ピン固定工法によれば、ピン挿入孔への硬化性組成物充填後の打ち込み(ピンニング)工程において、補強ピンをその頭部が目地部に埋まるまでピン挿入孔に打ち込むことで、ピン挿入孔へ充填されていた硬化性組成物の余圧による補強ピンの浮き上がりを防止し、硬化性組成物がピン挿入孔から漏れ出してタイルを汚染するおそれを防止することが可能になる。

0097

また、前記硬化性組成物が硬化して、補強ピンの固定が終った後は、コンクリートビスとして金属製の前記補強ピンによる機械的な固定力と、硬化性組成物の硬化・接着による固定力を発揮させてより確実なアンカー効果を発揮させることができる。

0098

更に、この実施形態の補強ピン固定工法では上述した実施形態の硬化性組成物を用いている。この硬化性組成物は、構造物等の補修において、適切な強度と柔軟性、作業性とを兼ね備えている。そこで、この実施形態の浮き部の補修工法によれば、簡単、容易にピン挿入孔に硬化性組成物を充填することができ、作業性を向上することができる。

0099

この実施形態で使用する硬化性組成物は、タイルに関するJIS規格(外装タイル張り用有機系接着剤:JIS A5557)に準拠した所定の強度と、注入による補修に関するJIS規格(建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂:JIS A6024)に準拠した所定の柔軟性を有し、良好な接着強さ、深部硬化性、表面硬化性、引張強さ、平面引張強さ、等が発揮できるものである。

0100

そこで、この実施形態で使用する硬化性組成物が硬化してなる硬化物は、壁等を構成している躯体コンクリートの伸縮に対応する強度を発揮できると共に、柔軟性を発揮することができる。

0101

この結果、この実施形態での補強ピン固定工法が施された箇所の健全性、安定性の維持を図ることが可能になる。

0102

上述した補強ピン固定工法の実施形態において、
前記補強ピンは前記頭部に大径部を有し、当該大径部の外径(D)が、前記ピン挿入孔の内径より大きく、前記ピン挿入孔が穿設された前記目地部の前記隣接する前記タイル同士の間の幅より小さく、
前記補強ピンの、前記大径部から前記先端に向かう部分の最大外径(d)が前記大径部の外径(D)より小さく、前記ピン挿入孔の内径より大きく、
前記補強ピンの、前記頭部の頂点から前記先端までの長さ(H)が前記ピン挿入孔の深さより短いもの
とすることができる。

0103

補強ピンが先端の反対側になる頭部に大径部を有していることにより、ピン挿入孔へ充填されていた硬化性組成物の余圧による補強ピンの浮き上がりをより確実に防止し、硬化性組成物がピン挿入孔から漏れ出してタイルを汚染するおそれをより確実に防止することが可能になる。

0104

<硬化性組成物の実施例>

0105

以下に実施例を挙げて更に具体的に説明する。なお、これらの実施例は例示であり、限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。

0106

(A液)
変成シリコーン樹脂である分子内に反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン(数平均分子量16,000、商品名:サイリEST280(株式会社カネカ社製))100重量部に、表面処理膠質炭酸カルシウム(平均粒径:80nm、商品名:白CCR−S(白石カルシウム株式会社製))100重量部、ビスフェノールA−エピクロルヒドリン型エポキシ樹脂(商品名:jER828(三菱ケミカル株式会社製))を表1〜表3に示す量を添加して、充分混練りした後、真空攪拌し、実施例1〜8、及び比較例1〜8それぞれの2液型硬化性樹脂組成物のA液を調製した。

0107

(B液)
分子内に反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン(数平均分子量5,000、商品名:サイリルSAT115(株式会社カネカ社製))50重量部に、シランカップリング剤であるN−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン(商品名:KBM603(信越化学工業株式会社製))1重量部、錫触媒(商品名:ネオスタンU−700ES(日東化成株式会社))0.5重量部、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール(商品名:TMA EH30(築野食品工業株式会社製))を表1〜3に示す量を添加して、A液と同様の方法で実施例1〜8それぞれの2液型硬化性樹脂組成物のB液を得た。ただし、実施例8では、分子内に反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン(数平均分子量5,000、商品名:サイリルSAT115(株式会社カネカ社製))を25重量部とした。

0108

比較例1及び比較例3に係るB液は、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール(商品名:TMA EH30(築野食品工業株式会社製))を添加しないことを除き、実施例1に係るB液と同様にして調製した。比較例2に係るB液は実施例2に係るB液と同一であり、比較例4に係るB液は実施例5に係るB液と同一である。また、比較例5に係るB液は、分子内に反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン(数平均分子量5,000、商品名:サイリルSAT115(株式会社カネカ社製))を添加しないことを除き、実施例2に係るB液と同様にして調製した。更に、比較例6に係るB液は、分子内に反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン(数平均分子量5,000、商品名:サイリルSAT115(株式会社カネカ社製))の添加量を200重量部にした点を除き、実施例2に係るB液と同様にして調製した。

0109

比較例7に係るB液は、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールの代わりに3級アミン化合物以外のエポキシ樹脂の硬化剤(商品名:トーマイドTXA−529(株式会社T&K TOKA社製)を25重量部用いた以外は、実施例1に係るB液と同様にして調製した。また、比較例8に係るB液は、2,4,6−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノールの代わりに3級アミン化合物以外のエポキシ樹脂の硬化剤であるフジキュアーFXJ−8027−H(株式会社T&K TOKA社製))を50重量部用いた以外は、実施例1に係るB液と同様にして調製した。なお、商品名:トーマイドTXA−529(株式会社T&K TOKA社製)、及び商品名:フジキュアーFXJ−8027−H(株式会社T&K TOKA社製)は1級アミンと2級アミンとの混合物である。

0110

(評価:粘度上昇率)
実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製したA液とB液との全量を均質になるまでヘラで1分間混合し、直ちに、JIS K6833−1に準拠し、BH形粘度計(ローターはNo.6)を用いて、23℃の温度条件下、回転数20rpmの粘度を測定し、これを初期粘度とした。更に、実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製したA液とB液とを均質になるまでヘラにより1分間混合し、混合後30分後の粘度、及び混合後60分後の粘度を初期粘度と同様の測定方法で測定した。それぞれの時間での粘度を初期粘度で割ることにより増粘率を算出した。その結果を表1に示す。

0111

なお、粘度上昇率の評価基準は以下のとおりである。
(混合後30分後)
「◎」:1.0倍以上1.2倍未満
「○」:1.2倍以上1.4倍未満
「△」:1.4倍以上2.0倍未満
「×」:2.0倍以上
(混合後60分後)
「◎」:1.0倍以上1.5倍未満
「○」:1.5倍以上2.0倍未満
「△」:2.0倍以上2.5倍未満
「×」:2.5倍以上

0112

(評価:深部硬化性)
実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製したA液とB液とを均質になるまでヘラにより1分間混合し、底のある金属製の円柱容器(直径35mm、高さ10mm)に厚みが10mmとなるように充填した。それぞれの養生条件(23℃1日、5℃7日)で養生後、硬化物を容器から取り出し、接着剤の硬化厚みを確認した。

0113

評価は、23℃1日で接着剤厚みが5mm以上の場合を「◎」、2mm以上5mm未満の場合を「○」、2mm未満の場合を「△」とした。また、5℃7日では接着剤厚みが5mm以上である場合を「◎」、2mm以上5mm未満である場合を「○」、2mm未満の場合は「×」とした。その結果を表1に示す。

0114

(評価:表面硬化性)
実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製したA液とB液とを均質になるまでヘラにより1分間混合し、底のある金属製の円柱容器に充填し、5℃環境下で12時間放置後に表面を指で触って確認した。表面が十分に硬化している場合を「○」とし、表面を指で触った際に接着剤が指に付着する場合や未硬化の場合は「×」と評価した。その結果を表1に示す。

0115

(評価:引張強さ、引張特性B法)
実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製した組成物の硬化物についてJIS A6024に準拠して、最大引張強さ、及び破断時の伸び率を測定した。測定方法の詳細は、以下のとおりである。

0116

まず、実施例1〜7、及び比較例1〜4において調製したA液、及びB液を均質になるまでヘラにより1分間混合し、真空攪拌した。各々、深さ2mmの型枠に均一に充填し、23℃50%RH条件下で7日間養生した後、JIS K6251に規定するダンベル状5号形試験片採取した。加熱劣化条件では採取したダンベル試験片を80℃恒温槽にて14日間養生した。得られた試験片を、23℃50%RH条件下で、引張速度を20mm/minに設定し、試験片が破断するまで当該試験片に加力した場合における最大引張強さ(MPa)及び破断時の伸び(%)を測定した。

0117

なお、破断時伸び(%)は、以下の式から算出した。
破断時伸び(%)=((破断時における試験片の長さ)−(試験前の試験片の長さ))/(試験前の試験片の長さ)×100

0118

上記にて得られた測定結果について、硬化物の物性を評価した。評価基準は、最大引張強さが2.0MPa以上である場合を「◎」、1.0MPa以上2.0MPa未満である場合を「○」、1.0MPa未満の場合は「×」とした。また、破断時の伸びが100%以上の場合を「◎」、50%以上100%未満の場合を「○」、50%未満の場合を「×」とした。その結果を表1に示す。

0119

(評価:注入性)
実施例1〜8、及び比較例5〜6において調製したA液とB液との全量を均質になるまでヘラにより1分間混合し、混合組成物を330mlのカートリッジに充填した。深さ5cm×直径2mmの円柱状の凹部を穿孔したコンクリート基材を用意し、ノズルの経口を2mmとしてカートリッジガンを用いて、カートリッジに充填した混合組成物の凹部への注入性を確認した。評価基準は混合組成物の吐出が容易であり注入施工性が良好な場合を「○」、混合組成物の吐出に抵抗が大きい等、注入施工性に難がある場合を「×」とした。その結果を表2に示す。

0120

(評価:接着強さ)
実施例1〜7、及び比較例7〜8において調製した組成物の硬化物についてJIS A6024に準拠して、接着強さを測定した。測定方法の詳細は、以下の通りである。

0121

まず、実施例1〜7、及び比較例7〜8において調製したA液、及びB液の全量を均質になるまでヘラにより1分間混合し、40mm×40mm×80mmの標準モルタル試験片同士を1mm厚みになるよう貼り合わせ、下記それぞれの条件で養生した。そして、それぞれの養生後、四点曲げ試験により接着強さを測定した。

0122

標準養生:23℃50%RH条件下にて1週間養生。
低温養生:5℃2週間養生。
湿潤養生:23℃水中に1日浸漬させたモルタル試験片を使用し、23℃85%RHにて1週間養生。
乾湿繰り返し:23℃50%RH条件下にて1日養生後、60℃温水6時間と60℃恒温槽(乾燥)18時間のサイクルを3日間行い、その後23℃50%RH条件下にて1日養生。

0123

評価は、標準養生条件では接着強さが6.0MPa以上の場合を「◎」、3.0MPa以上6.0MPa未満の場合を「○」、3.0MPa未満の場合を「×」とした。その他の養生条件では接着強さが3.0MPa以上の場合を「◎」、1.5MPa以上3.0MPa未満の場合を「○」、1.5MPa未満の場合を「×」とした。その結果を表3に示す。

0124

(評価:平面引張強さ)
実施例1〜7、及び比較例7〜8において調製した組成物の硬化物についてJIS A5557に準拠して、平面引張強さを測定した。測定方法の詳細は、以下の通りである。

0125

まず、実施例1〜7、及び比較例7〜8において調製したA液、及びB液の全量を均質になるまでヘラにより1分間混合し、標準モルタル試験片にモザイクタイルを貼り合わせて下記それぞれの条件で養生した。それぞれの養生後、平面引張試験により接着強さを測定した。

0126

標準養生:23℃50%RHにて4週間養生。
低温養生:5℃4週間養生。
アルカリ温水浸漬:標準養生後、60℃の飽和水酸化カルシウム水溶液に7日間浸漬。
熱劣化:標準養生後、80℃恒温槽にて2週間養生。
凍結融解:標準養生後、気中凍結(−20℃)2時間、水中融解(20℃)1時間を1サイクルとし、200サイクル。

0127

評価は、標準養生条件では接着強さが0.6N/mm2以上の場合を「○」、0.6N/mm2未満の場合を「×」とした。その他の養生条件では接着強さが0.4N/mm2以上の場合を「○」、0.4N/mm2未満の場合を「×」とした。その結果を表3に示す。

0128

(評価:貯蔵安定性保存))
実施例1〜7、及び比較例7〜8において調製したA液、及びB液のそれぞれを空気環境下で別々の金属缶に充填・密封し、2週間後に開封して接着剤表面を確認した。A液、B液の両方とも表面に膜が張っていない場合を「○」、A液、B液の両方、又はどちらか一方の表面に膜が張っている場合を「×」とした。その結果を表3に示す。

0129

表1〜3に実施例及び比較例のA液及びB液に用いた材料を示す。また、評価した結果を示す。なお、表1〜3の材料において、材料の欄の数値の単位は重量部である。

0130

表1〜3を参照すると分かるように、実施例1〜7に係る2液型硬化性樹脂組成物においてはいずれも、適切な初期粘度を有すると共に粘度上昇率も所定の率まで抑えることができ、深部硬化性、及び表面硬化性も良好であることが示された。また、実施例1〜7においては、最大引張強さ、及び破断時伸びも良好な値であることが示された。更に、実施例1〜8においては注入性も良好であり、実施例1〜7においては、接着強さ、平面引張強さ、及び貯蔵安定性のいずれも良好であることが示された。

0131

<壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法の実施例(1)>
上述した硬化性組成物で説明した実施例1の硬化性組成物を用いて壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法を以下のように実施した。この実施例(1)の壁等の浮き部の補修工法の概略フローを図19に示す。以下で説明する壁等の浮き部の補修工法の中で実施される補強ピン固定方法が補強ピン固定方法の実施例(1)になる。

0132

補修範囲の確認>
従来のアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法と同じく、補修範囲の確認を行って、浮き部における浮きの状況を確認し、補修範囲を決定する。

0133

例えば、図5図6のタイル貼り外壁12において、ハンマーテストにより剥離のおそれがある浮き部を確認したところ、タイル13a、13bに浮き部が存在していることが確認できた。

0134

念のため、符号13cで示す位置のタイルを基準点として測定したところ、タイル13d、13eはタイル13cとの高さの差が0mmであったが、タイル13a、13bはいずれもタイル13cに対して0.3mm高かった。

0135

マーキング
次に、従来のアンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法と同じく、浮き部に対して使用するアンカーピンの本数と、使用する位置を決定し、目地部14にマーキングする。

0136

<穿孔>
次に、ピン挿入孔20と、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bとを、それぞれ、コンクリート用ドリルを用いて補修対象の外壁12の目地部14に対して直角に形成する(図7図15)。ここでは、いずれも、35mmの深さ、直径φ3.5mmのピン挿入孔20と、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bとを形成した。

0137

冶具押さえ用アンカー孔24a、24bは、押え冶具1(図1図3)を外壁12に取り付け取り外し可能に取り付け固定することに用いられる固定具(アンカーピン23a、23b)のために形成されるものである。図8図示のように、押え冶具1の中心側フレーム当接面5(図3)と外側フレーム当接面7(図3)とを補修対象の外壁12に当接させて冶具1を外壁12に取り付ける際に、外壁12において、外側フレーム4が備えている固定具挿通用孔8a、8bに対応する位置に、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bを形成する。

0138

ピン挿入孔20は、ここに、硬化性組成物21を充填し、その後、金属製の補強ピン22を打ち込んで固定するために用いられる孔である。

0139

タイルの直貼圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁におけるタイルの剥離(浮き)に対して本発明の補修工法が適用される場合、ピン挿入孔20、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bは、いずれも、図7図示のように目地部14に形成することになる。そこで、この場合には、使用されているタイル13aなどの大きさを考慮して大きさ・サイズが設定されている冶具1(図1〜図)3)を使用することになる。

0140

すなわち、図8図9図示のように、押え冶具1を、補修対象箇所の外壁に取り付け、固定した際に、ピン挿入孔20を囲む中心側フレーム2から径方向外側に向かって伸びる中間支持フレーム3が外側フレーム4を支持することよって配置位置が規定される固定具挿通用孔8a、8bが、目地部14に形成されている冶具押さえ用アンカー孔24a、24bに対応する位置になるように、タイル貼り外壁におけるタイル13aの大きさに対応させて大きさ・サイズが定められている押え冶具1を選択して使用することになる。

0141

<孔内の清掃
その後、通常の要領で、ピン挿入孔20の孔内を圧搾空気などを用いて清掃する。

0142

<冶具をタイル貼り外壁に固定>
次いで、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bの位置と、固定具挿通用孔8a、8bの位置とを対応させ、中心側フレーム当接面5と外側フレーム当接面7とを外壁12に当接させて押え冶具1を外壁12に当接させる(図8)。

0143

引き続いて、アンカーピン23a、23bを用い、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bと、固定具挿通用孔8a、8bとを介して、中心側フレーム当接面5と外側フレーム当接面7とを外壁12に当接させて押え冶具1を外壁12に取り付け、固定する(図9)。

0144

これによって、補修対象箇所の浮き部におけるタイルであるタイル13a、13bと、この浮き部に隣接している浮きが生じていない健全部におけるタイルとを、押え冶具1によって、外壁12の外側から内側方向に向けて押さえるようにする。

0145

<硬化性組成物の注入>
その後、上述した硬化性組成物の実施例で説明した実施例1の硬化性組成物21を、ピン挿入孔20の最深部より徐々に充填する(図10図16)。この硬化性組成物21が補強ピン22の固定に用いられる。上述の硬化性組成物の実施例で行った検討で、実施例1の硬化性組成物21の良好な吐出容易性、注入施工性が確認されているところであり、実施例1の硬化性組成物21をピン挿入孔20に作業性よく、簡単に充填することができた。

0146

なお、硬化性組成物21の充填にあたっては、例えば、手動式注入器を用い、手動式注入器のノズルをピン挿入孔20内に挿入し、ピン挿入孔20の最深部より徐々に充填することができる(図10図16)。

0147

この際、図1図3図示の押え冶具1を用いているときには、押え冶具1が備えている透孔部6a〜6hを介して、ピン挿入孔20に充填されている硬化性組成物21の広がり具合目視で確認しながらピン挿入孔20への硬化性組成物の充填を行う。

0148

図1図3図示の押え冶具を用いていない場合でも、浮き部におけるタイルを、外壁の外側から内側方向に向けて押えつつ、あるいは、浮き部におけるタイルと浮き部に隣接している浮きが生じていない健全部におけるタイルとを、外壁の外側から内側方向に向けて押えつつ、打診によって適切なひろがりを確認しながらピン挿入孔20への硬化性組成物21の充填を行う。

0149

<ピンニング>
硬化性組成物21の充填後、補強ピン22を、インパクトドライバなどを用いて、補強ピン22の頭部が目地部14に埋まるまで、ピン挿入孔20に打ち込む(図11)。そして、硬化性組成物21を硬化させる。すなわち、図示の実施形態では、目地部14に配設されていた目地モルタル14aに補強ピン22の頭部が埋まるまでインパクトドライバを用いて補強ピン22を打ちこみ、硬化性組成物21を硬化させる。

0150

なお、硬化性組成物21をピン挿入孔20に充填した後、内圧によって硬化性組成物21が戻ってくることを防ぐ目的で、手動式注入器のノズルをピン挿入孔20から抜いた後、ただちに、のような部材を差し込んで栓をし、硬化性組成物21の戻りが穏やかになってから、前記の栓(釘)を抜いて、補強ピン22を打ち込むようにしても良い。

0151

ピン挿入孔20への硬化性組成物充填後の上述したピンニング工程において、補強ピン22はその頭部が目地部14の目地モルタル14aに埋まるまでピン挿入孔20に打ち込まれている。

0152

そこで、ピン挿入孔20へ充填された硬化性組成物21の余圧による補強ピン22の浮き上がりが防止され、硬化性組成物21がピン挿入孔20から漏れ出してタイルを汚染するおそれも防止できる。

0153

<冶具の取り外し>
アンカーピン23a、23bを、固定具挿通用孔8a、8bを介して、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bから抜き取り、押え冶具1を取り外す。

0154

パテ仕上げ>
既存の目地部14の目地モルタル14aの色に合わせた目地モルタル43により補強ピン22の頭部をタッチアップする。

0155

また、冶具押さえ用アンカー孔24a、24bにはパテ状のエポキシ樹脂などを用いて、仕上げを行う。

0156

<養生>
補強ピン22固定用の硬化性組成物21が硬化するまで適切な養生を行う。

0157

<清掃>
硬化性組成物注入部以外に付着した材料を適切な方法で除去し、清掃する(図13)。

0158

なお、上述した実施例(1)において、ピン挿入孔21を穿設した後、補強ピン22を打ち込む前にピン挿入孔21の開口部に座掘りを行うようにすることもできる。この場合、補強ピン22の頭部は、座掘りによって形成されている大径の開口部に収まることになる。

0159

硬化性組成物充填工程の間、上述したように、冶具1が、アンカーピン23a、23bによって補修対象の外壁12に取り付けられていることから、タイル13a、13bの表面側には、常に、冶具1の中心側フレーム当接面5、中間支持フレーム当接面9、あるいは外側フレーム当接面7の中のいずれかに当接している領域が存在する。

0160

これによって、補修対象のタイル13a、13bの外側表面は、前述した硬化性組成物脂充填工程の間、常に、少なくとも1点以上で押さえつけられている。

0161

この結果、アンカーピン挿入孔20に硬化性組成物21を注入・充填している工程で、剥離面積が拡大したり、タイル13a、13bが外壁12の外側に押し出されたり、さらには、このような押し出しによって破壊が生じてしまう、などといった障害の発生を安全、確実に防止できる。補修対象のタイル13a、13bの外側表面は、前述した硬化性組成物脂充填工程の間、常に、少なくとも1点以上で押さえつけられている。そして、上述の硬化性組成物の実施例で行った検討で、良好な吐出容易性、注入施工性が確認されている実施例1の硬化性組成物21が使用されていることにより、注入圧力による押し出し障害等を解消して硬化した際に高性能を有する硬化性組成物を十分に充填して広げることができる。

0162

さらに、上述した冶具1の場合、硬化性組成物充填工程の間、透孔6b〜6iを介して、タイル13a、13bの表面を目視で確認することができる。そこで、ピン挿入孔20に硬化性組成物21を充填している工程で、剥離面積が拡大したり、タイル13a、13bが外壁12の外側に押し出されたり、さらには、このような押し出しによって破壊が生じてしまう、などといった障害の発生を、より確実に防止し、注入・充填されている硬化性組成物の広がり具合を目視によって把握できる。

0163

また、コンクリートビスとして金属製補強ピン22による機械的な固定力と、硬化性組成物21の硬化・接着による固定力を発揮させて、必用な強度と、より確実なアンカー効果を発揮させることができる。

0164

この実施例で使用した硬化性組成物21は、タイルに関するJIS規格(外装タイル張り用有機系接着剤:JIS A5557)に準拠した所定の強度と、注入による補修に関するJIS規格(建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂:JIS A6024)に準拠した所定の柔軟性を有するものである。上述の硬化性組成物の実施例で行った検討で、実施例1の硬化性組成物21については、良好な接着強さ、深部硬化性、表面硬化性、引張強さ、平面引張強さ、等が発揮できることを確認している。

0165

そこで、この実施例での壁等の浮き部の補修工法や、補強ピンの固定方法が行われ、使用された硬化性組成物21が硬化してなる硬化物は、壁等を構成している躯体コンクリートの伸縮に対応する強度を発揮できると共に、柔軟性を発揮することができる。

0166

この結果、この実施例での壁等の浮き部の補修工法が施された補修箇所の健全性、安定性を維持することができ、この実施例での補強ピン固定方法が施された箇所の健全性、安定性の維持を図ることが可能になる。

0167

アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法(非特許文献1)では使用する硬化性組成物(エポキシ樹脂)として、建築補修用及び建築補強用注入エポキシ樹脂(JIS A6024)の硬質形・高粘度形が指定されている。

0168

上述の硬化性組成物の実施例で行った検討で、良好な吐出容易性、注入施工性が確認されているように、この実施例で使用している硬化性組成物は軟質形であって、タイルに関するJIS規格(外装タイル張り用有機系接着剤:JIS A5557)に準拠した所定の強度と、注入による補修に関するJIS規格(建築補修用及び建築補強用エポキシ樹脂:JIS A6024)に準拠した所定の柔軟性を有している。そして、硬化した際に、壁等を構成している躯体コンクリートの伸縮に対応する強度と、柔軟性を発揮できる。

0169

そこで、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法(非特許文献1)で指定されている硬質形の硬化性組成物(エポキシ樹脂)が使用される場合に比較して優れた各種応力吸収緩和機能や、仕上げ材バラバラにしない機能を発揮できる新規な工法を提案することができる。

0170

<壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法の実施例(2)>
上述した壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法の実施例(1)において、図14図示の金属製の補強ピン40を使用した実施例を説明する。図14(a)は側面図、(b)は上側から見た斜視図である。図14図示の金属製の補強ピン40を使用する以外の点は上述した実施例(1)で説明した工法、工程と同一であり、この実施例(2)においても、上述した実施例(1)で発揮される作用、効果が発揮されるので、共通している事項の説明は省略する。

0171

補強ピン40はステンレス製で、呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したアンカーピンであり、その径dは、ピン挿入孔20の内径より大きく、補強ピン40長さHはピン挿入孔20の深さより短い長さに設定されている。例えば、ピン挿入孔20が35mmの深さ、直径φ3.5mmで形成されているときには、例えば、d=4mmの径を有し、H=32mmの長さの補強ピン40が用いられる。

0172

補強ピン40は頭部に大径部40aを有している。この大径部40aの径Dは、ピン挿入孔20が穿設された目地部14の隣接するタイル同士の間の幅より小さいものになっている。このように、補強ピン40は、構造、形態の面では、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法(非特許文献1)で指定されているアンカーピンの構造(呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの)において、頭部に大径部40aを有している形態になっている。

0173

タイルの直貼り圧着工法で仕上げられているタイル貼り外壁では、50角、50二丁、等、外装壁モザイクタイル目地は5mmである。また、後述するように、ピン挿入孔20に充填されたエポキシ樹脂が、ピン挿入孔20から漏れ出ることを抑制する目的で、D=4.5mm〜4.8mmとすることが望ましい。

0174

図14図示の金属製の補強ピン40を使用する場合でも、硬化性組成物21の充填後、補強ピン40を、インパクトドライバを用いて、頭部40aが目地部14に埋まるまで、ピン挿入孔20に打ち込む(図17)。そして、硬化性組成物21を硬化させる。すなわち、図示の実施形態では、目地部14に配設されていた目地モルタル14aに補強ピン40の頭部40aが埋まるまでインパクトドライバを用いて補強ピン40を打ちこみ、硬化性組成物21を硬化させる。

0175

上述したように、補強ピン40の径dは、ピン挿入孔20の内径より大きく、補強ピン40長さHはピン挿入孔20の深さより短い長さに設定されている。そして、補強ピン40の頭部40aは大径部となっており、大径の頭部40aの径Dは、ピン挿入孔20が穿設された目地部14の隣接するタイル同士の間の幅より小さい。

0176

また、ピン挿入孔20への硬化性組成物充填後のピンニング工程において、補強ピン40はその頭部40aが目地部14の目地モルタル14aに埋まるまでピン挿入孔20に打ち込まれている。

0177

そこで、この実施例(2)によれば、上述した実施例(1)の壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法で発揮される、効果、機能に加えて、ピン挿入孔20へ充填された硬化性組成物21の余圧による補強ピン40の浮き上がりをより確実に防止し、硬化性組成物21がピン挿入孔20から漏れ出してタイルを汚染するおそれをより確実に防止することが可能になる。

0178

また、頭部に大径部40aを有していて、この大径部40aが目地モルタル14aに埋まるまで打ち込まれた上で硬化性組成物21が硬化することから、メカニカルな固定力も発揮されるものになる。

0179

この実施例(2)でも、ピン挿入孔21を穿設した後、補強ピン40を打ち込む前に、ピン挿入孔21の開口部に座掘りを行うようにすることもできる。この場合、補強ピン40の大径の頭部40aが、座掘りによって形成されている大径の開口部に収まることになる。

0180

上述した壁等の浮き部の補修工法及び、補強ピン固定方法の実施例(1)、(2)において、タイル13a、13bに引き続いて補修すべきタイル(浮き上がっているタイル)が隣接するタイル13e、13fである場合、図12図示のように、一方の冶具押さえ用アンカー23aを取り外し、他方の冶具押さえ用アンカー23bの位置を支点として、冶具1を180度回転させて、隣接する次の補修位置に押え冶具1を移動させて、引き続いてタイル13e、13f部分の補修を行うことができる。

0181

前記のように、硬化性組成物充填工程の間、冶具1によって、補修対象のタイル13a、13bの外側表面を少なくとも1点以上で押さえつけることから、押え冶具1は、硬化性組成物注入・充填時の、外壁12の外側方向に向かう圧力を抑え込む強度を有するもので作製しておく必要がある。例えば、このような強度を有する金属製、合成樹脂製、木製にすることができる。

0182

また、アンカーピン23a、23bも、硬化性組成物注入・充填時の、外壁12の外側方向に向かう圧力を抑え込む強度を有するもので作製しておくことが望ましい。例えば、コンクリートビス、メカニカルアンカーなどを採用することができる。

0183

なお、押え冶具1は、補修対象箇所の浮き部を補修すべく外壁12に形成されているピン挿入孔20に硬化性組成物21の充填を行っている際に、補修対象箇所の浮き部におけるタイルあるいは、浮き部におけるタイルと浮き部に隣接している浮きが生じていない健全部におけるタイルとを外壁12の内側方向に向かって押さえつける役割を果たすものであり、これが実現されるならば、押え冶具1の外壁12への取り付け、固定は、一か所の固定部を利用して行われるものであってもよい。

0184

例えば、前記の例では、アンカーピン23a、23bを用い、2カ所の固定部である冶具押さえ用アンカー孔24a、24bと、固定具挿通用孔8a、8bとを介して、中心側フレーム当接面5と外側フレーム当接面7とを外壁12に当接させて押え冶具1を外壁12に取り付け、固定していた(図9)。これを、1本のアンカーピン23aのみを用いて、1カ所の固定部である冶具押さえ用アンカー孔24aと、固定具挿通用孔8aとを介して、中心側フレーム当接面5と外側フレーム当接面7とを外壁12に当接させて冶具1を外壁12に取り付け、固定する形態にすることもできる。

0185

また、固定部を、押え冶具1を外壁12に吸着固定する吸着具を取り付け、取り外し可能な構造部として冶具1に備えさせ、当該構造部に取り付けた吸着具を用いて、押え冶具1を外壁12に吸着固定し、これによって、押え冶具1で、補修対象箇所の浮き部を補修すべく外壁12に形成されているピン挿入孔20にエポキシ樹脂21の充填を行っている際に、補修対象箇所の浮き部の少なくとも一か所以上を押え冶具1によって外壁12の内側方向に向かって押さえつけるようにすることもできる。

0186

なお、上述した補修工程の間、押え冶具1は、落下防止ロープなどにつないでおいて使用することができる。

0187

図4は、図1図3図示の冶具1において取付具12を用いて取手11を取り付けたものである。取手11があることにより、使い勝手を良くすることができる。

0188

上述した実施形態で説明した押え冶具1では、外側フレーム4は中心側フレーム2からその径方向外側に向かって放射状に伸びる支持腕3a〜3hによって支持されており、隣接する支持腕3aと3bとの間、などは透孔部6a〜6hになっていた。そこで、押え冶具1の重量を軽減することができ、足場でのハンドリングが容易である。

実施例

0189

以上、本発明の好ましい実施形態、実施例を説明したが、本発明はかかる実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。

0190

1押え冶具
2 中心側フレーム
3中間支持フレーム
3a、3b、3c、3d、3e、3f、3g、3h支持腕
4外側フレーム
5 中心側フレーム当接面
6a、6b、6c、6d、6e、6f、6g、6h、6i透孔部
7 外側フレーム当接面
8a、8b、8c、8d固定具挿通用孔(固定部)
35a、35b、35c、35d、35e、35f 固定具挿通用孔(固定部)
9 中間支持フレーム当接面
11取手
12補修対象の外壁
13a、13b、13c、タイル13d、13e、13e、13f タイル
14目地部
14a目地モルタル
20ピン挿入孔
21硬化性組成物
22補強ピン
23a、23b 固定具(アンカーピン)
24a、24b冶具押さえ用アンカー孔
40 補強ピン
40a 補強ピンの大径の頭部
41コンクリート躯体
42 仕上げ材

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