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技術 作業車

出願人 株式会社クボタ
発明者 平井良太柴田隆史松本涼橋本泰典三原明人
出願日 2018年7月5日 (2年5ヶ月経過) 出願番号 2018-128512
公開日 2020年1月16日 (11ヶ月経過) 公開番号 2020-005545
状態 未査定
技術分野 収穫機本体(6)(機枠、駆動) 収穫機の構成要素3(刈取部)
主要キーワード 螺合代 規制ブラケット 柱状脚 各継ぎ手 連結軸部材 揺動規制機構 ピン押さえ 揺動規制片
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2020年1月16日)のものです。
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図面 (9)

課題

静油圧式無段変速装置中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を的確に定められるようにして、組付け作業の能率化、簡素化を図る。

解決手段

変速操作ペダル35の操作入力部65が、左右一対主フレーム10Aの存在箇所よりも機体左右方向での横外側箇所に配設され、変速操作ペダル35の操作出力部63が、左右一対の主フレーム10Aのうちの一方の主フレーム10Aを挟んで、操作入力部65が位置する横外側箇所とは反対側の横内側箇所に配設され、変速操作ペダル35の踏み込み操作を静油圧式無段変速装置に伝える連係ロッド64が、操作出力部63に連結され、静油圧式無段変速装置が中立位置に操作されている状態における、連係ロッド64と操作出力部63の連結箇所に対応する位置の一方の主フレーム10Aに、一方の主フレーム10Aの横外側から連結箇所にアクセス可能ニュートラル基準孔10Cが形成されている。

概要

背景

この種の作業車では、下記に記載の技術が用いられていた。
アキシャルプランジャ型で可変容量型油圧ポンプと、アキシャルプランジャ型で定容量型油圧モータと、を用いて静油圧式無段変速装置を構成し、油圧モータからの出力をミッションケース内に入力して、左右の後輪動力伝達するように構成されていた(例えば特許文献1参照。)。

概要

静油圧式無段変速装置の中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を的確に定められるようにして、組付け作業の能率化、簡素化をる。 変速操作ペダル35の操作入力部65が、左右一対主フレーム10Aの存在箇所よりも機体左右方向での横外側箇所に配設され、変速操作ペダル35の操作出力部63が、左右一対の主フレーム10Aのうちの一方の主フレーム10Aを挟んで、操作入力部65が位置する横外側箇所とは反対側の横内側箇所に配設され、変速操作ペダル35の踏み込み操作を静油圧式無段変速装置に伝える連係ロッド64が、操作出力部63に連結され、静油圧式無段変速装置が中立位置に操作されている状態における、連係ロッド64と操作出力部63の連結箇所に対応する位置の一方の主フレーム10Aに、一方の主フレーム10Aの横外側から連結箇所にアクセス可能ニュートラル基準孔10Cが形成されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

前輪後輪に支持された左右一対主フレームと、前記主フレームの前部に位置する原動部と、前記主フレームの後部に位置する静油圧式無段変速装置と、前記静油圧式無段変速装置を変速操作する変速操作ペダルと、が備えられた作業車であって、前記変速操作ペダルのうち、足踏み操作可能な踏面を備える操作入力部が、左右一対の前記主フレームの存在箇所よりも機体左右方向での横外側箇所に配設され、前記変速操作ペダルの操作出力部が、左右一対の前記主フレームのうちの一方の主フレームを挟んで、前記操作入力部が位置する横外側箇所とは反対側の横内側箇所に配設され、前記変速操作ペダルの踏み込み操作を前記静油圧式無段変速装置に伝える連係ロッドが、前記操作出力部に連結され、前記静油圧式無段変速装置が中立位置に操作されている状態における、前記連係ロッドと前記操作出力部の連結箇所に対応する位置の前記一方の主フレームに、前記一方の主フレームの横外側から前記連結箇所にアクセス可能ニュートラル基準孔が形成されている作業車。

請求項2

前記ニュートラル基準孔は、前記変速操作ペダルの揺動支点よりも上側で、かつ、前記踏面よりも下側に形成されている請求項1記載の作業車。

請求項3

前記主フレームよりも下方側に、リンク装置を介してモアー装置が吊り下げ支持され、前記リンク装置が、前記モアー装置の前部に連結された前リンクと、前記モアー装置の後部に連結された後リンクと、前記前リンクと前記後リンクを連動させる連結リンクと、を備え、前記連結リンクが、前記主フレームの上縁に沿う搭乗ステップの下側で、前記変速操作ペダルの揺動支点よりも上側に位置するとともに、前記左右一対の前記主フレームの横外側で、かつ前記ニュートラル基準孔の横外側に対向する箇所に設けられている請求項1又は2記載の作業車。

技術分野

0001

本発明は、走行装置の駆動系に静油圧式無段変速装置を備えた作業車に関する。

背景技術

0002

この種の作業車では、下記に記載の技術が用いられていた。
アキシャルプランジャ型で可変容量型油圧ポンプと、アキシャルプランジャ型で定容量型油圧モータと、を用いて静油圧式無段変速装置を構成し、油圧モータからの出力をミッションケース内に入力して、左右の後輪動力伝達するように構成されていた(例えば特許文献1参照。)。

先行技術

0003

特開2010−004748号公報(段落番号0021、0032、図2図6図7参照)

発明が解決しようとする課題

0004

上記の特許文献1に記載の作業車においては、走行駆動系に静油圧式無段変速装置を用いているので、走行速度の円滑な増減速が可能であるが、次の点で改善の余地がある。
つまり、変速操作ペダル中立位置を定めるとき、変速操作ペダル付近には目印となるものがない。このため、静油圧式無段変速装置の中立位置と変速操作ペダルの中立位置とを完全に合致させるには、静油圧式無段変速装置の中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を、何度も調整しながら組付けを行う必要があり、組み立て作業自体が煩わしいものであった。また、変速操作ペダルと静油圧式無駄変速装置を連結するための連係ロッドと、変速操作ペダルの操作アームとの連結を行う際に、工具を差し込める余裕が少なく、この点でも煩わしい作業を招きやすく、この点でも改善の余地がある。

0005

本発明は、静油圧式無段変速装置の中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を的確に定められるようにして、組付け作業の能率化、簡素化を図り得るようにしようとするものである。

課題を解決するための手段

0006

本発明における作業車は、前輪と後輪に支持された左右一対主フレームと、前記主フレームの前部に位置する原動部と、前記主フレームの後部に位置する静油圧式無段変速装置と、前記静油圧式無段変速装置を変速操作する変速操作ペダルと、が備えられた作業車であって、前記変速操作ペダルのうち、足踏み操作可能な踏面を備える操作入力部が、左右一対の前記主フレームの存在箇所よりも機体左右方向での横外側箇所に配設され、前記変速操作ペダルの操作出力部が、左右一対の前記主フレームのうちの一方の主フレームを挟んで、前記操作入力部が位置する横外側箇所とは反対側の横内側箇所に配設され、前記変速操作ペダルの踏み込み操作を前記静油圧式無段変速装置に伝える連係ロッドが、前記操作出力部に連結され、前記静油圧式無段変速装置が中立位置に操作されている状態における、前記連係ロッドと前記操作出力部の連結箇所に対応する位置の前記一方の主フレームに、前記一方の主フレームの横外側から前記連結箇所にアクセス可能ニュートラル基準孔が形成されている、という特徴構成を有している。

0007

本発明によれば、ニュートラル基準孔を利用して、主フレームの横外側から、静油圧式無段変速装置が中立位置に操作されている状態における連係ロッドと操作出力部の連結箇所にアクセスすることができる。
したがって、ニュートラル基準孔を利用して連係ロッドと操作出力部の連結箇所の位置を固定しておくことにより、静油圧式無段変速装置の中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を合致させた状態での、連係ロッドと操作出力部の連結を簡単に行うことができ、静油圧式無段変速装置の中立位置に対する変速操作ペダルの中立位置を的確に定められるようにして、組付け作業の能率化、簡素化を図ることができる。
また、ニュートラル基準孔を工具の挿通孔として利用することにより、比較的空間的に余裕のある主フレームの横外側からの作業も可能となる。したがって、狭い空間に装備される連係ロッドと操作出力部の連結作業を、主フレームの横外側における空間を利用して容易に行い易い。

0008

上記構成において、前記ニュートラル基準孔は、前記変速操作ペダルの揺動支点よりも上側で、かつ、前記踏面よりも下側に形成されていると好適である。

0009

本構成によれば、ニュートラル基準孔を主フレームの上下幅内においてできるだけ高い位置に設けられる。したがって、ニュートラル基準孔に対向するところの、連係ロッドと操作出力部の連結箇所の位置の対地高さも高くし得て、この連結箇所が他物と接触する可能性を低減できる。

0010

上記構成において、前記主フレームよりも下方側に、リンク装置を介してモアー装置が吊り下げ支持され、前記リンク装置が、前記モアー装置の前部に連結された前リンクと、前記モアー装置の後部に連結された後リンクと、前記前リンクと前記後リンクを連動させる連結リンクと、を備え、前記連結リンクが、前記主フレームの上縁に沿う搭乗ステップの下側で、前記変速操作ペダルの揺動支点よりも上側に位置するとともに、前記左右一対の前記主フレームの横外側で、かつ前記ニュートラル基準孔の横外側に対向する箇所に設けられていると好適である。

0011

本構成によれば、連結リンクがニュートラル基準孔の横外側に対向する箇所に設けられているので、リンク装置を介してモアー装置を吊り下げ支持させると、ニュートラル基準孔が連動リンクによって閉塞された状態となり、横外側から主フレームの内方側への他物の侵入を抑制し易い。

図面の簡単な説明

0012

乗用型草刈機の全体側面図である。
乗用型草刈機の全体平面図である。
伝動系及び変速操作機構を示す全体平面図である。
変速操作機構を示す側面図である。
変速操作機構を示す平面図である。
図5におけるVI-VI線断面図である。
変速操作機構を示す分解斜視図である。
端子キャップを示す側面図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した乗用型草刈機の作業走行時における前進側の進行方向(図1における矢印F参照)が「前」、後進側への進行方向(図1における矢印B参照)が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向(図2における矢印R参照)が「右」、同様に左側に相当する方向(図2における矢印L参照)が「左」である。

0014

〔乗用型草刈機の全体構成〕
図1には作業車としての乗用型草刈機の全体側面が、図2には乗用型草刈機の全体平面が示されている。この乗用型草刈機は、走行機体1における機体フレーム10の前側に左右一対の操向操作自在な前輪11,11を備え、後側に左右一対の駆動自在な後輪12,12を備えて自走するよう構成されている。
機体フレーム10の下方で、前後方向における前輪11と後輪12の間に、リヤディスチャージ型式のモアー装置4が昇降操作可能に吊り下げ装着されている。その走行機体1の後方側に、モアー装置4で刈り取られた刈草を収容する集草装置5が設けられている。

0015

図1及び2に示すように、走行機体1の機体フレーム10上には、その前部に原動部2が設けられ、原動部2の後部側に搭乗運転部3が設けられている。
原動部2では、エンジン20が、エンジンボンネット21に内装された状態で機体フレーム10に搭載されている。エンジン20の後方側から取り出された動力は、主伝動軸22を介して後方位置の静油圧式無段変速装置6に入力され、静油圧式無段変速装置6からの出力が、ギヤ伝動機構を内装したミッションケース23を介して、左右の後車軸ケース24に支持された後車軸12aに伝達され、後輪12が駆動される。
前輪11の操向操作は、搭乗運転部3に備えたステアリングホイール31の操作に伴って作動するパワーステアリング装置(図示せず)によって行われる。

0016

エンジン20の前方側からは、作業用の動力が取り出し可能に構成されている。つまり、エンジン20の前側に、ベルト伝動機構によって構成された動力取り出し機構25が設けられ、この動力取り出し機構25に備えたPTO軸26を介して、エンジン20の動力がモアー装置4に伝達されている。

0017

原動部2の後方側における搭乗運転部3には、エンジンボンネット21の後方側に連なる操縦パネル30、及びステアリングホイール31等を備えた操縦部3Aが設けられている。そして、操縦部3Aの後方側には、足元に位置する搭乗ステップ32の上側に運転座席33が設置され、その運転座席33の後部箇所にロプス34が立設されている。

0018

ロプス34は正面視で門形に形成され、機体フレーム10の後端部に一体に備えた左右一対のロプスベース(図示せず)に対して、左右両側における柱状脚部34a,34aの下端側が連結固定されている。左右の柱状脚部34a,34aの上端部側は門形の上部枠34bで連結され、運転座席33の上方側を覆う状態に設けられている。

0019

機体フレーム10の前部には、機体前部の保護部材となるガードフレーム15が設けられている。
このガードフレーム15には、複数個バランスウェイトを装着可能な、バランスウェイト取付部14が、設けられている。

0020

〔搭乗運転部〕
搭乗運転部3には、図1及び図2に示されるように、搭乗ステップ32の上側で、操縦部3Aの右横側方の足元に位置する状態で、変速操作ペダル35、及びブレーキペダル36が配設されている。操縦部3Aの左横側方の足元には駐車ブレーキペダル37が配設されている。
変速操作ペダル35は、後述する変速操作機構60を介して静油圧式無段変速装置6に連係され、この変速操作ペダル35の踏み込み操作によって静油圧式無段変速装置6が変速操作される。
ブレーキペダル36及び駐車ブレーキペダル37は、制動連係機構80を介して走行ブレーキ装置(図外)に連係されている。制動連係機構80については後述する。

0021

〔モアー装置〕
モアー装置4は、リンク装置13を介して機体フレーム10に対して昇降可能に吊り下げ支持されたハウジング40を備えている。
リンク装置13は、モアー装置4の前部の左右両側に連結された前リンク13aと、前記モアー装置4の後部の左右両側に連結された後リンク13bと、左右両側の前リンク13aと後リンク13bを連動させる連結リンク13cと、を備え、かつ前リンク13aの上端部には、モアー昇降シリンダ43が連結されている。
このモアー昇降シリンダ43の伸縮作動に伴ってハウジング40の機体フレーム10に対する上下高さ位置を変更することができる。

0022

ハウジング40内には、左右一対の回転ブレード41,41が配設されている。各回転ブレード41は、上下軸心回りに回転し、その回転軌跡の一部が互いに重複した状態で、等速回転駆動されることにより、草類刈り取りを行うとともに、その回転運動生起される搬送風によって、ハウジング40の後部に形成された排出口から刈草を後方へ向けて排出するように構成されている。

0023

〔集草装置〕
図1及び図2に示されるように集草装置5は、刈草を収容する集草容器50と、その集草容器50を走行機体1に対して昇降作動及び刈草排出作動が可能であるように操作する昇降駆動機構51とを備えている。
集草容器50は、モアー装置4側から搬送ダクト42を介して供給される刈草を受け入れ受入口(図示せず)を前端側に備え、後端側に排出用の排出口50aと、その排出口50aを覆う開閉蓋50bとを備えている。

0024

昇降駆動機構51は、走行機体1の後方側に設けられたロプス34に対して集草容器50を連結する昇降リンク52と、その昇降リンク52をロプス34に対して昇降作動させるリフトシリンダ53と、昇降リンク52に対する集草容器50の姿勢を、水平に近い回収姿勢の状態から後下がり後傾姿勢に変更して、集草容器50の開閉蓋50bを開閉作動させるためのダンプシリンダ54とを備えている。
昇降リンク52は、左右一対のアッパーリンク52aと、左右一対のロアーリンク52bとを備え、各アッパーリンク52aとロアーリンク52bの前端側がロプス34の上部に着脱可能に連結され、後部側が集草容器50の後端側近くの下部に連結されている。そして、油圧シリンダで構成されているリフトシリンダ53の上端部はロアーリンク52bに対して連結され、リフトシリンダ53の伸縮作動によって、昇降リンク52が揺動し、集草容器50の昇降作動が行われる。

0025

油圧シリンダで構成されたダンプシリンダ54は、集草容器50の後端側の下方に配置されている。このダンプシリンダ54の伸縮作動によって、集草容器50を後端側の下部に備えた揺動支点p1回りに揺動させることができる。これによって、集草容器50の姿勢を、前端側が持ち上げられて後傾した排出姿勢と、前端側が降ろされた水平に近い状態の回収姿勢と、に切り換え操作することが可能であるように、ダンプシリンダ54の一端部を周知のダンプ操作機構(図示せず)に連結させている。
上記のリフトシリンダ53及びダンプシリンダ54は左右一対備えられていて、左右で同時作動するように油圧回路配備されている。

0026

上記の静油圧式無段変速装置6、パワーステアリング装置、リフトシリンダ53、ダンプシリンダ54、及びモアー昇降シリンダ43には、エンジン20の動力によって駆動される圧油供給ポンプ(図示せず)からの圧油が供給される。
静油圧式無段変速装置6は、圧油供給ポンプと同様にエンジン20の動力によって駆動される可変容量型の油圧ポンプ(図示せず)と、可変容量型の油圧モータ(図示せず)と、を閉回路で接続した周知の構造のものである。

0027

〔変速操作機構〕
静油圧式無段変速装置6と、搭乗運転部3に設けられた変速操作ペダル35と、を連係する変速操作機構60は、次のように構成されている。
変速操作機構60は、静油圧式無段変速装置6の変速操作軸61に備えた変速アーム62と、変速操作ペダル35の踏み込み動作に一体的に連係する操作出力部63と、その操作出力部63に前記変速アーム62を連動させるように連結する連係ロッド64と、を備えている。

0028

図5乃至図7に示すように、変速操作ペダル35は、機体フレーム10のうち、右横側部の主フレーム10Aを挟んで機体横外側に位置して、踏み操作可能な踏面65aを備える踏み込みプレート65(操作入力部に相当する)と、主フレーム10Aを挟んで機体横内側に位置する操作出力部63と、踏み込みプレート65と操作出力部63を連結する伝達軸部66と、を備えている。

0029

伝達軸部66は、主フレーム10Aに形成された支持孔10Bを左右方向で貫通するボス部70と、そのボス部70に挿嵌されて相対回動自在に支持された支軸71と、その支軸71に外嵌して前記ボス部70の横外側に位置する筒軸72と、筒軸72と支軸71を径方向で貫通する回り止めピン73と、を備えている。
ボス部70は、主フレーム10Aの機体横内側の面に当接する固定フランジ部70Aを備え、この固定フランジ部70A及び複数の固定ボルト70Bを介して主フレーム10Aに相対回転不能に連結固定されている。このボス部70に対して、回り止めピン73で一体化された支軸71と筒軸72が、支軸71の軸心p2(変速操作ペダルの揺動支点に相当する)周りで相対回動自在に支持されている。

0030

さらに伝達軸部66においては、図5及び図7に示すように、筒軸72の外周面上に、前後方向に向けて揺動規制片72Aが一体に溶接固定されている。主フレーム10Aの横外側で、かつボス部70の下方側に相当する部位に、規制ブラケット38が溶接固定されている。規制ブラケット38には、左右一対のアジャスタボルト38a,38aが設けられていて、規制ブラケット38の上面から突出する各アジャスタボルト38a,38aの突出量を調節可能に構成されている。
この規制ブラケット38が、筒軸72に固定された揺動規制片72Aと併用されることで、変速操作ペダル35の揺動角度許容範囲を設定する揺動規制機構67を構成している。

0031

揺動規制機構67による変速操作ペダル35の揺動操作角度範囲は、静油圧式無段変速装置6の変速操作軸61の回転による斜板(図示せず)の最大揺動角度範囲と同程度、あるいは最大揺動角度範囲よりも小さい範囲、すなわち斜板の最大揺動角度範囲を越えない範囲に設定されている。
これにより、変速操作ペダル35に操作限界を越える側への強い踏み込み操作が加えられても、その強い踏み込み操作力が、規制ブラケット38のアジャスタボルト38a,38aと揺動規制片72Aとの当接箇所で受け止められる。その結果、静油圧式無段変速装置6の斜板には過大な負荷をかける虞が少ない。

0032

踏面65aを有した踏み込みプレート65は、支軸71に外嵌してボス部70の横外側に位置する筒軸72の外周面上にペダルアーム74が立設され、そのペダルアーム74の上端部に、二本の固定ボルト74aを介して連結固定されている。
また、ペダルアーム74の横外側には、ピン押さえ金具75が、前記固定ボルト74aによって一体的に固定されている。このピン押さえ金具75は、筒軸72と支軸71を径方向で貫通する回り止めピン73の両端部に対向する位置で、筒軸72の外周面を抱き込むように延設されている。

0033

操作出力部63は、主フレーム10Aに固定されたボス部70に相対回動自在に支持された支軸71と一体回動自在に構成されている。
操作出力部63は、主フレーム10Aよりも機体横内方側に突出したボス部70の端部から露出する位置の支軸71に下端側が連結された揺動アーム76と、その揺動アーム76の上部に取り付けられた連結軸部材77とを備えている。連結軸部材77は、突出端部に球体状に形成された球状連結部77aを備えており、この球状連結部77aが連係ロッド64に連結される。

0034

連係ロッド64は、前端側軸部64Aと、後端側軸部64Bと、中間軸部64Cと、を備えている。中間軸部64Cの両端部に備えた雄ねじ部64Caと、前端側軸部64A及び後端側軸部64Bに備えた雌ねじ部64Aa,64Baと、を螺合させることにより、一本の棒状材として用いることができる。連係ロッド64の長さは、中間軸部64Cの雄ねじ部64Caに対する、前端側軸部64A及び後端側軸部64Bの雌ねじ部64Aa,64Baの螺合代を調節することによって長短調節可能に構成されている。

0035

前端側軸部64Aには、揺動アーム76の上部に設けられた連結軸部材77との連結箇所に継ぎ手部64Abが設けられている。後端側軸部64Bには、変速アーム62の上部に設けられた連結軸部材77との連結箇所に継ぎ手部64Bbが設けられている。各継ぎ手部64Ab,64Bbは、球体状の球状連結部77aに外嵌可能な球面状の受け入れ凹部を備えている。この継ぎ手部64Ab,64Bbと球状連結部77a,77aが嵌合することにより、球継ぎ手構造となるように構成されている。これによって、連係ロッド64は、揺動アーム76及び変速アーム62に対して相対姿勢変更可能に連結されている。

0036

変速アーム62は、下部が変速操作軸61に連結固定されている。そして、変速アーム62の上部には、前記連係ロッド64とともに、ダンパー68の一端側が連結されている。ダンパー68の他端側は主フレーム10Aに連結されている。
このダンパー68の付勢方向は、変速操作ペダル35の前側への踏み込み、及び後側への踏み込みに伴って揺動作動する変速アーム62を、中立復帰側へ、つまり静油圧式無段変速装置6の変速操作軸61を中立位置へ戻すように揺動する側へ向けられている。

0037

〔ニュートラル基準孔〕
上記のように構成された変速操作機構60を備えたものにおいて、本発明では、機体フレーム10のうち、変速操作ペダル35を備えた右横側部の主フレーム10Aに、ニュートラル基準孔10Cを形成している。
このニュートラル基準孔10Cは、静油圧式無段変速装置6が中立位置に操作されている状態における、連係ロッド64の前端側軸部64Aと、揺動アーム76の上部に設けられた連結軸部材77との連結箇所に対応する位置に設けられている。

0038

ニュートラル基準孔10Cは、変速操作ペダル35の揺動支点に相当する支軸71の軸心p2よりも上側で、かつ、搭乗ステップ32の上側に露出する踏面65aよりも下側に形成されている。
そして、このニュートラル基準孔10Cは、主フレーム10Aの横外側から工具を差し込んで、連係ロッド64の前端側軸部64Aと、揺動アーム76の上部に設けられた連結軸部材77と、の連結箇所に備えた締め付け固定ナット78を、締め付け固定、あるいは締め付け解除する際に用いるものである。

0039

このニュートラル基準孔10Cを用いての、変速操作ペダル35と変速操作軸61の連動連結は、次のようにして行われる。
つまり、まず変速操作ペダル35が、その揺動作動範囲の中央に位置する状態で、連係ロッド64の前端側軸部64Aと、揺動アーム76の上部に設けられた連結軸部材77と、の連結箇所に備えられた締め付け固定ナット78を締め付け固定する。
次に、変速アーム62を、静油圧式無段変速装置6が中立位置に操作されている状態に位置させる。この状態における変速アーム62の上部に対して、中間軸部64Cの雄ねじ部64Caに対する、前端側軸部64A及び後端側軸部64Bの雌ねじ部64Aa,64Baの螺合代を調節することにより長さ調節した連係ロッド64を連結する。

0040

上記のニュートラル基準孔10Cの横外側から工具を差し込んで作業は、モアー装置4の吊り下げに用いられているリンク装置13を機体フレーム10から取り外してから行う。
つまり、モアー装置4を吊り下げ支持するリンク装置13は、前リンク13aと、後リンク13bと、連結リンク13cと、を備えている。このうち、連結リンク13cは、主フレーム10Aの上縁に沿う搭乗ステップ32の下側で、変速操作ペダル35の揺動支点に相当する支軸71の軸心p2よりも上側に位置するとともに、主フレーム10Aの横外側で、かつニュートラル基準孔10Cの横外側に対向する箇所に設けられている。
したがって、この連結リンク13cを取り外すことによってニュートラル基準孔10Cの横外方側の空間を広く確保し、工具の挿通などを行い易くし得る。

0041

〔制動連係機構〕
図5に示されるように、ブレーキペダル36は、制動連係機構80を介して走行ブレーキ装置に連係されている。
制動連係機構80は、ブレーキペダル36の支軸36aに連動する操作体81と、後輪12に制動力を付与するブレーキ操作アーム83と、操作体81の動作をブレーキ操作アーム83に伝えるブレーキロッド82と、を備えている。
したがって、ブレーキペダル36の踏み込み操作力が、支軸36aに連動する操作体81、及びブレーキロッド82を介してブレーキ操作アーム83に伝達される。ブレーキ操作アーム83は左右方向に長い連動軸84に一体回動自在に支持されている。この連動軸84を介してブレーキペダル36の踏み込み操作力が左右に分岐され、左右の後輪12,12に同時的に制動力を付与できるように構成されている。
また、操作体81には、駐車ブレーキ用駐車操作ロッド81aが一体に設けられている。

0042

図3に示すように、駐車ブレーキペダル37は、運転部ステップ32の左側前部に配置されている。
この駐車ブレーキペダル37が、左右方向に長い操作軸85の左端部に連結されていて、操作軸85の軸心周り上下揺動可能に設けられている。そして、駐車ブレーキペダル37の踏み込み動作に連動して回動する操作軸85にはフック86が一体的に装着されている。
したがって、ブレーキペダル36が踏み込まれている状態で、駐車ブレーキペダル37を踏み込み操作すると、駐車ブレーキペダル37の踏み込み動作に連動するフック86が操作体81の駐車操作ロッド81aに係合する。つまり、フック86を操作体81の駐車操作ロッド81aに係合させたことで、駐車ブレーキペダル37が制動連係機構80を介して走行ブレーキ装置に連係される。
これによって、ブレーキペダル36の踏み込みを解除しても、操作体81はブレーキロッド82を介してブレーキ操作アーム83の制動作用状態を維持する。その結果、走行ブレーキ装置が駐車ブレーキとしての役割を果たすことになる。

0043

ハーネスの端子キャップ〕
原動部2におけるスタータモータ27へのハーネス28の端子部には、端子キャップ29が装着されている。
この端子キャップ29は図8に示すように、側面視で端子キャップ29の中央部に、水抜き用の開口29aが形成されている。これによって、端子キャップ29内に雨水等が溜まる虞を回避し易い。

0044

〔別実施形態の1〕
実施の形態では、ニュートラル基準孔10Cを、主フレーム10Aの一箇所に設けた丸孔によって構成したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。例えば、ニュートラル基準孔10Cを、丸孔以外の長孔切り欠きによって形成したり、複数箇所に設けたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0045

〔別実施形態の2〕
実施の形態では、揺動アーム76や変速アーム62に対する連係ロッド64の接続構造を、継ぎ手部64Ab,64Bbと球状連結部77a,77aが嵌合する球継ぎ手構造としたものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。例えば、単なる軸支構造や、自在継ぎ手を用いた構造であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0046

本発明は、大型機から小型機に至る各種の乗用型草刈機のみならず、各種の作業機利用可能である。

0047

2原動部
4モアー装置
6静油圧式無段変速装置
10A主フレーム
10Cニュートラル基準孔
11前輪
12後輪
13リンク装置
13a 前リンク
13b 後リンク
13c連結リンク
35変速操作ペダル
63操作出力部
64連係ロッド
65操作入力部
65a踏面
p2 揺動支点

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