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技術 需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法

出願人 京セラ株式会社
発明者 沖野健太中村一尊
出願日 2019年8月9日 (1年6ヶ月経過) 出願番号 2019-147956
公開日 2020年1月9日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2020-005497
状態 特許登録済
技術分野 給配電網の遠方監視・制御 交流の給配電
主要キーワード 認定取得 抑制度合い 単位時間長 抑制対象 抑制期間 復帰タイミング 出力抑制 所定メッセージ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

管理サーバによって管理される需要家施設グループ全体として、逆潮流抑制制御を効率的に行うことを可能とする需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法を提供する。

解決手段

電力管理システム1において、需要家通信装置110は、需要家施設100から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源130である逆潮流電源の出力を制御する制御部と、需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する管理サーバ300,400に対して、逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する送信部とを備える。

概要

背景

需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージが知られている。逆潮流抑制メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから需要家施設に対して、通信回線を介して送信される(例えば、特許文献1)。

概要

管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことを可能とする需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法を提供する。電力管理システム1において、需要家通信装置110は、需要家施設100から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源130である逆潮流電源の出力を制御する制御部と、需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する管理サーバ300,400に対して、逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する送信部とを備える。

目的

本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことを可能とする需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する逆潮流電源の出力を制御する制御部と、前記電力系統の電圧抑制対象電圧に達している場合に、前記抑制対象電圧に達している施設に電力指令メッセージ優先的に送信する管理サーバに対して、前記逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する送信部とを備え、前記逆潮流電源情報は、前記電力系統の電圧が前記抑制対象電圧に達しているか否かを示す電圧情報を含む、通信装置

請求項2

前記電力指令メッセージは、前記逆潮流電源の制御を要求する電源メッセージ、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージ及び前記電力系統から前記施設に対する潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージのいずれか1つのメッセージを含む、請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記逆潮流電源情報は、前記施設から前記電力系統に対する逆潮流に伴う電力の売電価格を示す売電価格情報を含む、請求項1又は請求項2に記載の通信装置。

請求項4

前記逆潮流電源情報は、前記逆潮流電源が故障しているか否か、及び、前記逆潮流電源が故障から復帰する方法が自動復帰であるか手動復帰であるかを示す故障情報を含む、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の通信装置。

請求項5

前記逆潮流電源情報は、前記逆潮流電源のメンテナンスが行われるスケジュールを示すメンテナンス情報を含む、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の通信装置。

請求項6

前記逆潮流電源情報は、前記電力系統の異常に関する情報を含む、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の通信装置。

請求項7

前記逆潮流電源情報は、前記逆潮流電源の設置日を示す情報を含む、請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の通信装置。

請求項8

前記逆潮流電源情報は、前記逆潮流電源が前記電力系統から解列されているか否か及び前記逆潮流電源が前記電力系統から解列されるスケジュールの少なくともいずれかを示す情報の少なくともいずれか1つの情報を含む、請求項1乃至請求項7のいずれかに記載の通信装置。

請求項9

電力指令メッセージを送信する送信部と、施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を前記施設から受信する受信部と、前記逆潮流電源情報に基づいて、前記電力指令メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれかを決定する制御部とを備え、前記逆潮流電源情報は、前記電力系統の電圧が抑制対象電圧に達しているか否かを示す電圧情報を含み、前記制御部は、前記電力系統の電圧が前記抑制対象電圧に達している場合に、前記抑制対象電圧に達している施設に電力指令メッセージを優先的に送信する、管理サーバ。

請求項10

通信装置が、施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する逆潮流電源の出力を制御するステップAと、前記通信装置が、電力指令メッセージを送信する管理サーバに対して、前記逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信するステップBと、前記管理サーバが、前記逆潮流電源情報に基づいて、前記電力指令メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれかを決定するステップCとを備え、前記逆潮流電源情報は、前記電力系統の電圧が抑制対象電圧に達しているか否かを示す電圧情報を含み、前記管理サーバが、前記電力系統の電圧が抑制対象電圧に達している場合に、前記抑制対象電圧に達している施設に電力指令メッセージを優先的に送信するステップをさらに備える、通信方法

技術分野

0001

本発明は、需要家施設から電力系統に対する逆潮流を制御するための需要家通信装置管理サーバ及び通信方法に関する。

背景技術

0002

需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージが知られている。逆潮流抑制メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから需要家施設に対して、通信回線を介して送信される(例えば、特許文献1)。

先行技術

0003

特開2012−244665号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、逆潮流抑制メッセージの送信によって逆潮流量を抑制する際に、管理サーバによって管理される全ての需要家施設に対して逆潮流抑制メッセージを一律に送信すると、管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、非効率な逆潮流の抑制制御が行われる可能性がある。

0005

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことを可能とする需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

第1の特徴は、需要家通信装置であって、需要家施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源である逆潮流電源の出力を制御する制御部と、前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する管理サーバに対して、前記逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する送信部とを備えることを要旨とする。

0007

第2の特徴は、管理サーバであって、需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する送信部と、前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源である逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を前記需要家施設から受信する受信部と、前記逆潮流電源情報に基づいて、前記逆潮流抑制メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれかを決定する制御部とを備えることを要旨とする。

0008

第3の特徴は、通信方法であって、需要家通信装置が、需要家施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源である逆潮流電源の出力を制御するステップAと、前記需要家通信装置が、前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する管理サーバに対して、前記逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信するステップBと、前記管理サーバが、前記逆潮流電源情報に基づいて、前記逆潮流抑制メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれかを決定するステップCとを備えることを要旨とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことを可能とする需要家通信装置、管理サーバ及び通信方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。
図2は、実施形態に係る需要家通信装置110を示す図である。
図3は、実施形態に係る下位管理サーバ300を示す図である。
図4は、実施形態に係る逆潮流電源情報を示す図である。
図5は、実施形態に係る通信方法を示す図である。

実施例

0011

以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。

0012

ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

0013

[開示の概要
開示の概要に係る需要家通信装置は、需要家施設から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源である逆潮流電源の出力を制御する制御部と、前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する管理サーバに対して、前記逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する送信部とを備える。

0014

開示の概要では、需要家通信装置は、管理サーバに対して、逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する。従って、管理サーバは、逆潮流電源情報に基づいて、需要家施設が逆潮流の抑制制御を実行することが可能であるか否か、或いは、需要家施設が逆潮流を行う可能性があるか否かなどの情報を把握することができる。これによって、管理サーバによって管理される需要家施設のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことができる。

0015

[実施形態]
(電力管理システム)
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図1は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。

0016

図1に示すように、電力管理システム1は、需要家施設100と、ネットワーク200と、下位管理サーバ300と、上位管理サーバ400とを有する。

0017

需要家施設100は、需要家通信装置110と、負荷120と、分散電源130とを有する。需要家通信装置110は、需要家施設100に設けられる通信装置であり、下位管理サーバ300又は上位管理サーバ400と通信を行う。

0018

需要家通信装置110は、需要家施設100に設けられる機器の電力を管理する装置(Energy Management System)或いは分散電源130を制御するPCS(Power Conditioning System)である。負荷120は、電力を消費する機器である。負荷120は、例えば、冷蔵庫照明エアコンテレビなどの機器を含む。負荷120は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源130は、電力を発生する機器である。分散電源130は、例えば、太陽電池風力発電燃料電池ガスエンジン発電機蓄電池などの機器を含む。分散電源130は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。

0019

実施形態では、需要家施設100は、需要家施設100から電力系統に対する逆潮流を行うための電力を発生する分散電源130である逆潮流電源を有する。逆潮流電源は、例えば、太陽電池である。

0020

実施形態では、需要家施設100A、需要家施設100B及び需要家施設100Cが需要家施設100として例示されている。需要家施設100A、需要家施設100B及び需要家施設100Cは同様の構成を有する。実施形態では、需要家施設100として三つの需要家施設100A〜需要家施設100Cを有する場合であるが、これに限定されず、1つの需要家施設100であってもよいし、複数の需要家施設100であってもよい。

0021

ネットワーク200は、需要家施設100と下位管理サーバ300とを接続する通信手段であればよい。具体的に、ネットワーク200は通信回線であり、例えば、インターネットである。ネットワーク200は、例えば、各需要家施設100が契約するプロバイダによって提供される。ネットワーク200は、専用回線であってもよい。

0022

下位管理サーバ300は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、アグリゲータと契約する需要家施設100の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。

0023

実施形態では、下位管理サーバ300A及び下位管理サーバ300Bが下位管理サーバ300として例示されている。下位管理サーバ300A及び下位管理サーバ300Bは同様の構成を有する。下位管理サーバ300は、1つであってもよいし、複数であってもよい。また、下位管理サーバ300は、上位管理サーバ400と一体となっていてもよい。

0024

上位管理サーバ400は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、需要家施設100の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。

0025

実施形態では、上位管理サーバ400は、電力系統から需要家施設100に対する潮流量(電力の供給量)の抑制を要求する潮流抑制メッセージ(例えば、DR;Demand Response)を送信する。上位管理サーバ400は、需要家施設100から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。

0026

ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から需要家施設100に供給される電力量(潮流量)の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量(潮流量)の絶対値(例えば、○○kW)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量(潮流量)の相対値(例えば、○○kWの減少)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量(潮流量)の抑制割合(例えば、○○%)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階(例えば、0、1、2、3)で表されてもよい。

0027

或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から需要家施設100に供給される電力量(潮流量)の抑制が期待される。

0028

逆潮流抑制メッセージは、需要家施設100から電力系統に出力される電力量(逆潮流量)の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値(例えば、○○kW)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値(例えば、○○kWの減少)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階(例えば、0、1、2、3)で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合(例えば、○○%)で表されてもよい。抑制割合とは、需要家施設100に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するPCSの出力能力として認定を受けた出力(以下、設備認定出力)に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とPCSの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のPCSが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のPCSの出力能力の合計である。

0029

ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、自動デマンドレスポンス(ADR;Automated Demand Response)に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ400と下位管理サーバ300との間の通信及び下位管理サーバ300と需要家施設100との間の通信は、同じ規格に準拠する方式で行なわれてもよい。この同じ規格に準拠する方式としては、例えばOpen ADR規格に準拠する方式を用いることができる。

0030

(需要家通信装置)
以下において、実施形態に係る需要家通信装置について説明する。図2は、実施形態に係る需要家通信装置110を示す図である。需要家通信装置110は、通信部111と、制御部112とを有する。

0031

通信部111は、通信モジュール等によって構成されており、下位管理サーバ300又は上位管理サーバ400と通信を行う。ここでは、通信部111が下位管理サーバ300と通信を行うケースを例示する。例えば、通信部111は、ネットワーク200(通信回線)を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを下位管理サーバ300から受信する。実施形態に係る通信部111は、少なくとも逆潮流抑制メッセージを受信することに留意すべきである。

0032

実施形態では、通信部111は、逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を下位管理サーバ300に送信する。逆潮流電源情報の詳細については後述するが、逆潮流電源情報は、例えば、売電価格情報故障情報メンテナンス情報電圧情報設置情報及び解列情報などの項目のうち少なくとも1つに対応する情報を含む(図4を参照)。

0033

制御部112は、CPUやメモリ等によって構成されており、通信部111を制御する。例えば、制御部112は、少なくとも、逆潮流電源の出力を制御する。制御部112は、電力指令メッセージに基づいて、潮流又は逆潮流の抑制制御を実行する。

0034

(管理サーバ)
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ300を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ400であってもよい。図3は、実施形態に係る下位管理サーバ300を示す図である。図3に示すように、下位管理サーバ300は、通信部310と、制御部320とを有する。

0035

通信部310は、通信モジュール等によって構成されており、需要家施設100及び上位管理サーバ400と通信を行う。例えば、通信部310は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ400から受信する。通信部310は、逆潮流電源情報を需要家施設100(需要家通信装置110)から受信する。

0036

通信部310は、ネットワーク200(通信回線)を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを需要家施設100に送信する。需要家施設100の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ(下位管理サーバ300)に委託されるため、需要家施設100に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ400から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。具体的には、上位管理サーバ400から送信される電力指令メッセージは、それぞれの需要家施設100で達成すべきものであってもよいし、複数の需要家施設100で達成すべきものであってもよい。電力指令メッセージが複数の需要家施設100で達成すべきものである場合には、下位管理サーバ300は適切な需要家施設100を選択する。そして、下位管理サーバ300は、選択された需要家施設100に対して、それぞれの需要家施設100で達成すべき電力指令メッセージを送信する。

0037

制御部320は、CPUやメモリ等によって構成されており、通信部310を制御する。

0038

例えば、制御部320は、需要家施設100(需要家通信装置110)から受信する逆潮流電源情報に基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、電力指令メッセージの送信相手(需要家施設100)及び電力指令メッセージの内容(潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量)の計画である。需給調整計画は、上位管理サーバ400から受信する電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が指示された期間において単位時間長(例えば、30分)毎に決定されてもよい。

0039

(逆潮流電源情報)
以下において、実施形態に係る逆潮流電源情報について説明する。図4は、実施形態に係る逆潮流電源情報を示す図である。

0040

図4に示すように、逆潮流電源情報は、売電価格情報、故障情報、メンテナンス情報、電圧情報、設置情報及び解列情報などの項目のうち少なくとも1つに対応する情報を含む。

0041

「売電価格情報」は、需要家施設100から電力系統に対する逆潮流に伴う電力の売電価格を示す情報を含む。売電価格は、逆潮流電源から出力される電力を売電するときの対価である。より詳細には、逆潮流電源から出力される電力から需要家施設100で消費される電力を除いた余剰電力の対価である。なお、売電価格情報は、売電単価及び売電量の少なくとも1つ含んでもよい。売電量を売電価格情報に含めることによって、下位管理サーバ300は、対象の需要家施設100がどれくらいの量を逆潮流しているのか把握することができる。

0042

一般的に、売電価格が高い場合には、逆潮流の抑制制御が不利である。従って、下位管理サーバ300は、売電価格が相対的に高い需要家施設100よりも売電価格が相対的に低い需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することができる。或いは、下位管理サーバ300は、売電価格が相対的に高い需要家施設100よりも売電価格が相対的に低い需要家施設100に対して、逆潮流の抑制量として大きな抑制量を割り当てることができる。下位管理サーバ300は抑制割り当てを少なくした売電価格が相対的に高い需要家施設100の売電価格の一部を、抑制割り当てを多くした売電価格が相対的に低い需要家施設100に補填することで、管理している需要家施設100の間の出力抑制による損失不公平緩和することができる。

0043

ここで、売電価格情報は、売電価格が適用される時間帯と売電価格とを対応付ける情報を含んでもよい。これによって、逆潮流の抑制期間に適用される売電価格を下位管理サーバ300が把握することができる。

0044

また、売電価格情報には、需要家施設100で保存されている出力抑制スケジュールに関する情報を含んでもよい。売電価格情報として、出力抑制スケジュール全部であってもよいし、一部であってもよい。また、売電価格情報には、過去の出力抑制の実績値が含まれていてもよい。

0045

「故障情報」は、逆潮流電源が故障しているか否か、及び、逆潮流電源が故障から復帰する方法が自動復帰であるか手動復帰であるかを示す情報を含む。逆潮流電源が故障している場合には、逆潮流電源から電力がそもそも出力されないか、逆潮流電源からの電力が通常よりも低い。従って、下位管理サーバ300は、故障中の逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することができる。なお、故障情報には、逆潮流電源が正常動作していること(故障が起こっていないこと)を示す情報を含んでいてもよい。

0046

さらに、復帰方法が自動復帰である場合には、復帰方法が手動復帰であるケースと比べて、逆潮流電源の復帰タイミングが早いと考えられる。従って、下位管理サーバ300は、逆潮流電源が故障している場合において、自動復帰の逆潮流電源を有する需要家施設100よりも手動復帰の逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することによって、故障中の逆潮流電源から出力される電力による逆潮流が早いタイミングで開始し、需給調整計画が狂うことを低減することができる。

0047

「メンテナンス情報」は、逆潮流電源のメンテナンスが行われるスケジュールを示す情報を含む。メンテナンスが行われる期間において逆潮流電源から電力がそもそも出力されない。従って、下位管理サーバ300は、逆潮流の抑制期間と重複する期間にメンテナンスが行われる逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手から優先的に除外することができる。

0048

「電圧情報」は、電力系統の電圧抑制対象電圧に達しているか否かを示す情報を含む。電力系統の電圧が抑制対象電圧に達している場合には、そもそも需要家施設100から逆潮流を行うことができない。従って、下位管理サーバ300は、電力系統の電圧が抑制対象電圧に達している需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することができる。

0049

ここで、電圧情報は、電力系統の電圧が抑制対象電圧に達しているエリアを示す情報を含むことが好ましい。これによって、電力系統の電圧が抑制対象電圧に達しているエリアに属する需要家施設100を下位管理サーバ300が把握することができる。

0050

さらに、電圧情報には、電力系統に異常が発生しているが否かを含むものである。電力系統の異常は、電力系統の停電であったり、系統周波数異常であったりする。なお、電圧情報には、電力系統に異常が発生していないことを示す情報を含んでもよい。

0051

「設置情報」は、逆潮流電源の設置日(設備認定取得日、または、設備認定取得日と電力会社への接続契約締結申込日の遅い日)を示す情報を含む。設置日が古い逆潮流電源の信頼性は、設置日が新しい逆潮流電源の信頼性よりも低い。言い換えると、設置日が古い逆潮流電源によって逆潮流が正常に行われる可能性は、設置日が新しい逆潮流電源によって逆潮流が正常に行われる可能性よりも低い。従って、下位管理サーバ300は、設置日が古い逆潮流電源を有する需要家施設100よりも設置日が新しい逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手として優先的に選択することによって、逆潮流が抑制される可能性を高めることができる。

0052

「解列情報」は、逆潮流電源が電力系統から解列されているか否か及び逆潮流電源が電力系統から解列されるスケジュールの少なくともいずれか1つの情報を含む。逆潮流電源が電力系統から解列されている場合には、そもそも需要家施設100から逆潮流を行うことができない。従って、下位管理サーバ300は、電力系統から解列されている逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手から優先的に除外することができる。或いは、下位管理サーバ300は、逆潮流の抑制期間において電力系統から解列される予定の逆潮流電源を有する需要家施設100を逆潮流抑制メッセージの送信相手から優先的に除外することができる。

0053

(通信方法)
以下において、実施形態に係る通信方法について説明する。図5は、実施形態に係る通信方法を示す図である。ここでは、電力指令メッセージとして逆潮流抑制メッセージが送信されるケースを例示する。

0054

図5に示すように、ステップS101において、需要家通信装置110は、逆潮流電源情報を下位管理サーバ300に送信する。逆潮流電源情報は、図4に示すように、逆潮流電源情報は、売電価格情報、故障情報、メンテナンス情報、電圧情報、設置情報及び解列情報などの項目のうち少なくとも1つに対応する情報を含む。

0055

ステップS102において、下位管理サーバ300は、逆潮流電源情報に基づいて、需給調整計画を決定する。需給調整計画とは、逆潮流抑制メッセージの送信相手(需要家施設100)及び逆潮流抑制メッセージの内容(潮流の抑制量又は逆潮流の抑制量)の計画である。

0056

ステップS103において、下位管理サーバ300は、ステップS102の結果に基づいて、逆潮流抑制メッセージを需要家通信装置110に送信する。

0057

(作用及び効果)
実施形態に係る需要家通信装置110は、下位管理サーバ300に対して、逆潮流電源に関する逆潮流電源情報を送信する。従って、管理サーバは、逆潮流電源情報に基づいて、需要家施設が逆潮流の抑制制御を実行することが可能であるか否か、或いは、需要家施設が逆潮流を行う可能性があるか否かなどの情報を把握することができる。これによって、下位管理サーバ300によって管理される需要家施設100のグループ全体として、逆潮流の抑制制御を効率的に行うことができる。

0058

なお、実施形態では、下位管理サーバ300は、需要家施設100の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。

0059

[変更例1]
以下において、実施形態の変更例1について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。変更例1においては、需要家施設100が下位管理サーバ300に逆潮流電源情報を送信するタイミングについて説明する。

0060

第1に、需要家施設100は、下位管理サーバ300の送信要求に応じて、逆潮流電源情報を送信してもよい。需要家施設100は、下位管理サーバ300の送信要求に応じて、直ちに逆潮流電源情報を送信してもよく、下位管理サーバ300の送信要求によって指定されたタイミングで、逆潮流電源情報を送信してもよく、下位管理サーバ300の送信要求によって指定されたトリガ(所定条件)が満たされた場合に、逆潮流電源情報を送信してもよい。

0061

下位管理サーバ300の送信要求は、逆潮流電源情報を送信するタイミングを指定する情報を含んでもよく、逆潮流電源情報を送信するために満たすべきトリガを示す情報を含んでもよい。また、下位管理サーバ300の送信要求には、需要家施設100が逆潮流電源情報としてどのような情報を送信するのか指定してもよい。

0062

第2に、需要家施設100は、逆潮流の抑制期間の開始後に、逆潮流電源情報を送信してもよい。これによって、逆潮流の抑制期間の開始後において、下位管理サーバ300は需給調整計画を見直すことができる。

0063

第3に、需要家施設100は、逆潮流の抑制期間に対応する所定タイミングで逆潮流電源情報を送信してもよい。所定タイミングは、逆潮流の抑制期間の開始前のタイミングである。例えば、所定タイミングは、逆潮流の抑制期間の開始タイミングに対する相対的な時間差(○○分前or○○時間前)によって示される。

0064

[その他の実施形態]
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

0065

実施形態では、上位管理サーバ400と下位管理サーバ300との間の通信及び下位管理サーバ300と需要家施設100との間の通信がOpen ADR規格に準拠する方式で行われる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ300と需要家施設100との間の通信は、Open ADR規格以外の規格に準拠してもよい。従って、下位管理サーバ300と需要家施設100との間で送受信される所定メッセージは、Open ADR規格以外の規格で定義された所定フォーマットを有していてもよい。

0066

1…電力管理システム、100…需要家施設、110…需要家通信装置、111…通信部、112…制御部、120…負荷、130…分散電源、200…ネットワーク、300…下位管理サーバ、310…通信部、320…制御部、400…上位管理サーバ

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