技術 無線通信システム、端末無線装置、基地局装置、および、本部装置

0001

本願明細書に開示される技術は、無線通信を行う無線通信システムにおける技術に関するものである。

0002

時分割多元接続方式（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ、すなわち、ＴＤＭＡ）方式のデジタル無線通信システムは、本部装置、基地局装置、および、端末無線装置などを備える。そして、ＴＤＭＡ方式のデジタル無線通信システムは、移動する個人が端末無線装置を有する、または、移動する車両などに端末無線装置を搭載することによって、主として既存の通信網との間または端末無線装置間の音声通信を行う無線通信システムである。

0003

当該デジタル無線通信システムに採用されるＴＤＭＡ方式では、一般的に制御チャネル（以下、制御ＣＨと称する場合がある）を用いて、システム動作をする上で必要な情報である報知情報を端末無線装置に対して報知する技術が知られている。

0004

報知情報は、本部装置から、複数の無線フレームを使ってサイクリックに、すなわち、周期的に発信される信号である。端末無線装置は、無線回線を介して上記の報知情報を自局に取り込む。そして、端末無線装置は、取り込まれた報知情報が１周期分に達した後に動作する。

0005

報知情報を受信するため、端末無線装置は、たとえば、特許文献１に例示されるように、通話チャネル（以下、通話ＣＨと称する場合がある）以外に上記の制御チャネルを常時受信する必要がある。

0006

また、端末無線装置が常時報知情報を受信し続けることを避けるために、たとえば、特許文献２に例示されるように、報知情報の内容が変化した場合にだけ端末無線装置に警告チャネル（以下、警告ＣＨと称する場合がある）を送信するという方法を採用する場合もあった。

0007

特開２０００−１１５０６８号公報
特開平１１−３１７９７８号公報

0008

従来のＴＤＭＡ方式のデジタル無線通信システムは上記のように構成されているため、たとえば、特許文献１に例示される場合では、端末無線装置は、通話チャネル以外の制御チャネルも連続的に受信する必要がある。そのため、端末無線装置の消費電力が増加し、バッテリーの持ち時間が短くなるという問題があった。

0009

また、たとえば、特許文献２に例示される場合では、無線フレーム内の１スロットが警告チャネルに占有されることとなるため、通話チャネルの利用効率が悪くなるという課題があった。また、たとえば、特許文献２に例示される場合では、端末無線装置が別途警告チャネルを受信する必要があるため、端末無線装置における制御動作が複雑となる。そのため、端末無線装置の消費電力が増加し、バッテリーの持ち時間が短くなるという問題があった。

0010

本願明細書に開示される技術は、以上に記載されたような問題を解決するためになされたものであり、端末無線装置における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる無線通信技術に関するものである。

0011

本願明細書に開示される技術の第１の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムであり、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、前記端末無線装置は、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を保持し、バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、前記本部装置は、前記報知情報の前記世代番号を管理し、前記制御チャネルに前記報知情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルに前記音声情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記間欠受信周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、前記基地局装置は、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれる場合、前記音声情報が割り付けられた前記通話チャネルを送信し、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記報知情報の前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを前記間欠受信周期ごとに送信し、前記端末無線装置は、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チャネルに割り付けられた前記報知情報を受信する。

0012

本願明細書に開示される技術の第２の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を保持し、バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チャネルに割り付けられた前記報知情報を受信する。

0013

本願明細書に開示される技術の第３の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置であって、前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、前記音声情報が割り付けられた前記通話チャネルを送信し、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号が割り付けられた前記通話チャネルをあらかじめ設定された間欠受信周期ごとに送信する。

0014

本願明細書に開示される技術の第４の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、前記制御チャネルに報知情報を割り付け、前記報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を管理し、送信する前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルに前記音声情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付ける。

0015

本願明細書に開示される技術の第１の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムであり、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置と、前記本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置と、前記基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置とを備え、前記端末無線装置は、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を保持し、バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、前記本部装置は、前記報知情報の前記世代番号を管理し、前記制御チャネルに前記報知情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルに前記音声情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記間欠受信周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付け、前記基地局装置は、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれる場合、前記音声情報が割り付けられた前記通話チャネルを送信し、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記報知情報の前記世代番号が割り付けられた前記通話チャネルを前記間欠受信周期ごとに送信し、前記端末無線装置は、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チャネルに割り付けられた前記報知情報を受信する。このような構成によれば、端末無線装置における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネルを監視しておき、通話チャネルに世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネルを受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0016

本願明細書に開示される技術の第２の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、基地局装置と無線フレームを介して接続される端末無線装置であって、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を保持し、バッテリーセービング状態のとき、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに前記通話チャネルを間欠受信し、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに音声情報が割り付けられている場合、音声処理を行い、前記間欠受信周期ごとに受信した前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号が割り付けられている場合、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とを比較し、前記端末無線装置が保持する前記世代番号と、前記通話チャネルに割り付けられた前記世代番号とが異なると判断すると前記制御チャネルに割り付けられた前記報知情報を受信する。このような構成によれば、端末無線装置における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネルを監視しておき、通話チャネルに世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネルを受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0017

本願明細書に開示される技術の第３の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介して、プレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、本部装置からの前記通話チャネルを中継する基地局装置であって、前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、前記音声情報が割り付けられた前記通話チャネルを送信し、前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、前記制御チャネルに割り付けられる報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号が割り付けられた前記通話チャネルをあらかじめ設定された間欠受信周期ごとに送信する。このような構成によれば、端末無線装置における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネルを監視しておき、通話チャネルに世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネルを受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0018

本願明細書に開示される技術の第４の態様は、通話チャネルと制御チャネルとを備える無線通信フレームを介してプレストークの音声通信を行う無線通信システムにおいて、前記通話チャネルおよび前記制御チャネルの割り付けを行う本部装置であって、前記制御チャネルに報知情報を割り付け、前記報知情報の更新に伴って変更される番号である世代番号を管理し、送信する前記無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルに前記音声情報を割り付け、送信する前記無線通信フレームに前記音声情報が含まれない場合、あらかじめ設定された間欠受信周期ごとに当該無線通信フレームにおける前記通話チャネルのうちの少なくとも１つの前記通話チャネルに前記報知情報の前記世代番号を割り付ける。このような構成によれば、端末無線装置における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネルを監視しておき、通話チャネルに世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネルを受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0019

本願明細書に開示される技術に関する目的と、特徴と、局面と、利点とは、以下に示される詳細な説明と添付図面とによって、さらに明白となる。

0020

実施の形態に関する、無線通信システムの全体構成を概略的に例示する図である。
実施の形態に関する、ＴＤＭＡフレームの構成を例示する図である。
実施の形態に関する、無線通信システムにおける下り回線送信タイミングを例示する図である。
実施の形態に関する、本部装置の構成および基地局装置の構成を概念的に例示するブロック図である。
実施の形態に関する、端末無線装置の構成を概念的に例示するブロック図である。
実施の形態に関する、無線通信システムにおける下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。
実施の形態に関する、本部装置の動作を例示するフローチャートである。
実施の形態に関する、端末無線装置の動作を例示するフローチャートである。
実施の形態に関する、無線通信システムにおける、下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。
実施の形態に関する、制御チャネル内の報知情報を無線フレームごとに分割した場合の構成を例示する図である。
実施の形態に関する、無線通信システムにおける下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。

0021

以下、添付される図面を参照しながら実施の形態について説明する。

0022

なお、図面は概略的に示されるものであり、説明の便宜のため、適宜、構成の省略、または、構成の簡略化がなされるものである。また、異なる図面にそれぞれ示される構成などの大きさおよび位置の相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。

0023

また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称と機能とについても同様のものとする。したがって、それらについての詳細な説明を、重複を避けるために省略する場合がある。

0024

＜第１の実施の形態＞
以下、本実施の形態に関する本部装置、端末無線装置、および、無線通信システムについて説明する。

0025

＜無線通信システムの構成について＞
図１は、本実施の形態に関する無線通信システムの全体構成を概略的に例示する図である。図１に例示されるように、無線通信システムは、本部装置１０と、基地局装置２０と、基地局装置２１と、端末無線装置３０とを備える。

0026

本部装置１０は、複数の基地局装置を収容し、かつ、無線通信システムを制御する装置である。基地局装置２０、および、基地局装置２１は、端末無線装置３０と無線回線で介してそれぞれ接続される。そして、基地局装置２０、および、基地局装置２１は、端末無線装置３０と本部装置１０との間で音声信号を中継し、また、無線回線の制御を行う。

0027

エリア２００は、基地局装置２０の通信可能な領域である。また、エリア２００は、基地局装置２１からの電波干渉を受けない領域である。

0028

エリア２１０は、基地局装置２１の通信可能な領域である。また、エリア２１０は、基地局装置２０からの電波干渉を受けない領域である。

0029

エリア３００は、基地局装置２０および基地局装置２１の両方と通信可能な領域である。

0030

当該無線通信システムは、主としてプレストークの音声通信を行うシステムである。当該無線通信システムにおいては、端末無線装置３０から送信された上り音声信号は本部装置１０によって折り返され、すべての基地局、すなわち、基地局装置２０および基地局装置２１の両方へ下り音声信号として送信される。

0031

ここで、上り信号とは、端末無線装置３０、基地局装置２０または基地局装置２１、本部装置１０の順に伝達される信号である。また、下り信号とは、本部装置１０、基地局装置２０または基地局装置２１、端末無線装置３０の順に伝達される信号である。

0032

当該無線通信システムにおいて、端末無線装置３０は、他の端末無線装置３０（ここでは、図示しない）から出力され、かつ、本部装置１０によって折り返された音声信号、すなわち、他の端末無線装置３０から出力された、本部装置１０経由の下り音声信号を受信するために、音声情報が割り付けられるチャネルである通話チャネルを監視する。そして、端末無線装置３０は、報知情報を取り込む場合には、制御チャネルを受信する。

0033

本部装置１０は、報知情報をサイクリックに、すなわち、周期的に制御チャネルを用いて送信し続ける。端末無線装置３０は、必要な時にだけ制御チャネルを受信することによって、報知情報の収集を行う。

0034

＜通信フォーマットについて＞
次に、本実施の形態に関する無線通信システムにおける通信フォーマットについて説明する。

0035

図２は、本実施の形態に関する無線通信フレームとしてのＴＤＭＡフレームの構成を例示する図である。無線回線において１フレームが４０ｍｓである構成とする。２５フレームで１秒となる。

0036

１フレーム内は、上り回線および下り回線それぞれに１０ｍｓのスロットが４つ設けられる。すなわち、４スロットで１フレームを構成する。なお、１フレームを構成するスロットの数は、４つに限られるわけではなく、他の数であってもよい。図２においては、Ｓｌｏｔ１、Ｓｌｏｔ２、Ｓｌｏｔ３、および、Ｓｌｏｔ４が４つのスロットに対応する。

0037

また、２５フレームで１セットを構成する。なお、１セットを構成する無線フレームの数は、２５に限られるわけではなく、他の数であってもよい。

0038

ひとつのスロットは、制御チャネル、または、通話チャネルとして使用される。また、たとえば、プレストークの通話チャネルは、送信スロットと受信スロットとでそれぞれ２スロット、すなわち、２０ｍｓのオフセットを有する。

0039

通話チャネルには、ユーザー情報である音声情報などがマッピングされる、すなわち、割り付けられる。一方で、制御チャネルには、制御情報である報知情報などがマッピングされる。

0040

たとえば、端末無線装置３０からＳｌｏｔ１で送信された上り信号は、本部装置１０で次のフレームのＳｌｏｔ１の下り信号に配置され、かつ、端末無線装置３０に折り返ってくる。

0041

１フレーム中で、何番目のスロットを通話チャネルのマッピング領域、すなわち、通話チャネルマッピング領域とし、何番目のスロットを制御チャネルのマッピング領域、すなわち、制御チャネルマッピング領域とするかについては、あらかじめ設定される。たとえば、図３では、１無線フレーム中で、１番目のスロットを制御チャネル１２０のマッピング領域とし、２番目のスロットを通話チャネルのマッピング領域とする。

0042

なお、図３は、本実施の形態に関する無線通信システムにおける、下り回線送信タイミングを例示する図である。

0043

また、１セット中で、何番目の無線フレームの通話チャネルマッピング領域を世代番号通知情報、すなわち、世代番号通知チャネルのマッピング領域とするかについては、あらかじめ設定される。ここで、世代番号とは、報知情報の更新に伴って変更される番号である。世代番号は、通話チャネルを受信する端末無線装置３０に保持される。また、世代番号通知情報のマッピング領域、すなわち、世代番号通知チャネルのマッピング領域を、世代番号通知情報マッピング領域とも称する。たとえば、図３では、下り音声情報が含まれない無線フレーム群１０００の場合に、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネルと２番目の無線フレームの通話チャネルとを世代番号通知情報マッピング領域とし、それぞれ、世代番号通知チャネル１００をマッピングする。あるいは、世代番号通知情報がマッピングされた通話チャネル１００としても良い。あるいは、２つの領域を用いて世代番号通知チャネル１００をマッピングしても良い。

0044

下り音声情報が含まれる無線フレーム群１００１の場合には、あらかじめ定められた通話チャネルマッピング領域に通話チャネルをマッピングする。すなわち、図３の場合では、すべての無線フレームにおける２番目のスロットそれぞれに、通話チャネル１１０をマッピングする。あるいは、音声情報がマッピングされた通話チャネル１１０としてもよい。

0045

一方で、下り音声情報が含まれない無線フレーム群１０００の場合、通話チャネルマッピング領域に音声情報をマッピングしない。ただし、あらかじめ定められた世代番号通知情報マッピング領域に、世代番号通知情報、すなわち、世代番号通知チャネル１００をマッピングする。

0046

また、通話チャネル１３０には、世代番号通知情報、音声情報ともにマッピングされない。通話チャネル１３０には、例えば、本部装置と端末無線装置とが同期を取るための同期ワードなどがマッピングされても良い。

0047

図４は、本実施の形態に関する本部装置の構成および基地局装置の構成を概念的に例示するブロック図である。

0048

基地局装置２０は、無線中継所などに配置される。基地局装置２０は、基地局制御部２２と、無線部２４とを備える。基地局装置２１は、無線中継所などに配置される。基地局装置２１は、基地局制御部２６と、無線部２８とを備える。

0049

無線部２４および無線部２８は、送受信機能を有する中継用の無線設備である。無線部２４および無線部２８は、本部装置１０と端末無線装置３０との間、および、端末無線装置３０同士の間の双方向の無線通信を中継するために設置される。

0050

基地局制御部２２は、無線部２４の監視および無線部２４の制御を行うための設備である。基地局制御部２６は、無線部２８の監視および無線部２８の制御を行うための設備である。

0051

基地局制御部２２および基地局制御部２６は、記憶装置、外部のＣＤ−ＲＯＭ、外部のＤＶＤ−ＲＯＭ、または、外部のフラッシュメモリーなどに格納されたプログラムを実行するものであってもよい。すなわち、たとえば、中央演算処理装置（ｃｅｎｔｒａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔ、すなわちＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、デジタルシグナルプロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、すなわちＤＳＰ）であってもよい。

0052

また、基地局制御部２２および基地局制御部２６は、専用のハードウェアであってもよい。すなわち、たとえば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、集積回路（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ、すなわちＡＳＩＣ）、ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）またはこれらを組み合わせた回路であってもよい。

0053

本部装置１０は、中央施設などに配置される。本部装置１０は、システム管理部１４と、通信制御部１２とを備える。

0054

システム管理部１４は、無線通信システム全体の監視、および、無線通信システムの動作制御を行うための設備である。具体的には、システム管理部１４は、無線通信システムを構成するそれぞれの機器の状態監視、または、各種制御の設定を行う。

0055

また、システム管理部１４は、無線通信システム内の通信回線の監視、および、無線通信システム内の通信回線の制御も行う。具体的には、システム管理部１４は、無線回線で使用するチャネルの構成、または、チャネルの割り付け方式などの設定を行う。

0056

通信制御部１２は、システム管理部１４において設定されたチャネルの割り付け方式にしたがって、それぞれの無線フレームにおけるスロットにチャネルの割り付けを行う。また、通信制御部１２は、システム管理部１４の制御によって、報知情報の生成と、報知情報の世代番号の更新および管理とを行う。また、通信制御部１２は、端末無線装置３０から基地局装置を経由して受信される上り音声信号を、端末無線装置３０に向けて折り返す。

0057

図５は、本実施の形態に関する端末無線装置の構成を概念的に例示するブロック図である。図５に例示されるように、端末無線装置３０は、無線部３２と、制御部３４とを備える。

0058

無線部３２は、制御部３４からの送信データをデジタル信号／アナログ信号変換し、かつ、当該送信データをアンテナ３２Ｄへ出力する送信部３２Ｂと、アンテナ３２Ｄで受信した信号をアナログ信号／デジタル信号変換し、かつ、当該信号を制御部３４へ出力する受信部３２Ｃと、アンテナ３２Ｄと送信部３２Ｂとの間、および、アンテナ３２Ｄと受信部３２Ｃとの間を中継する送受信切り替え部３２Ａとを備える。

0059

制御部３４は、変調部３４Ａと、チャネルＣＯＤＥ部３４Ｃと、復調部３４Ｂと、チャネルＤＥＣＯＤＥ部３４Ｄと、監視制御部３４Ｅと、操作表示部３４Ｆと、音声処理部３４Ｇと、音声インターフェイス部３４Ｈとを備える。

0060

制御部３４は、記憶装置、外部のＣＤ−ＲＯＭ、外部のＤＶＤ−ＲＯＭ、または、外部のフラッシュメモリーなどに格納されたプログラムを実行するものであってもよい。すなわち、たとえば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰであってもよい。

0061

また、制御部３４は、専用のハードウェアであってもよい。すなわち、たとえば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはこれらを組み合わせた回路であってもよい。

0062

端末無線装置３０が基地局装置からの下り信号を受信する場合、受信部３２Ｃで受信された受信データは、復調部３４Ｂで復調処理される。そして、チャネルＤＥＣＯＤＥ部３４Ｄにおいて当該受信データからマッピングされた情報を抽出し、監視制御部３４Ｅにおいてデータの確認およびデータの解析を行う。

0063

ここでいうデータの確認およびデータの解析とは、音声情報の有無、報知情報の世代番号、または、その他の制御情報の確認および解析などをいう。音声情報を受信した場合は、音声処理部３４Ｇにおいて当該データが処理され、さらに、音声インターフェイス部３４Ｈ、具体的にはスピーカーなどにおいて出力される。

0064

端末無線装置３０から基地局装置に向けて上り音声信号を送信する場合、音声インターフェイス部３４Ｈ、具体的にはマイクなどから入力された音声信号は、音声処理部３４Ｇにおいて処理される。そして、当該音声信号は、監視制御部３４Ｅに入力される。

0065

そして、監視制御部３４Ｅにおいてデータの確認およびデータの解析が行われた後、チャネルＣＯＤＥ部３４Ｃにおいて、データを規定のチャネル構成にマッピング処理する。その後、変調部３４Ａで当該データの変調処理を行い、送信信号を無線部３２に出力する。

0066

本実施の形態に関する無線通信システムは、主としてプレストークの音声通信を行う無線通信システムである。したがって、端末無線装置３０は、他の端末無線装置３０からの下り音声信号の有無を監視する。

0067

図６は、本実施の形態に関する無線通信システムにおける、下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。

0068

端末無線装置３０は、通話チャネルを受信し、通話チャネルに音声情報がマッピングされているか否かを判断する。音声情報がマッピングされていると判断した場合、すなわち、図６における無線フレーム群１００１のような場合には、端末無線装置３０は、音声信号の受信処理を行う。

0069

一方で、通話チャネルに音声情報がマッピングされていないと判断した場合は、すなわち、図６における無線フレーム群１０００のような場合には、端末無線装置３０は、世代番号通知情報がマッピングされているか否か判断する。世代番号通知情報がマッピングされている場合は、端末無線装置３０は、端末無線装置３０に保持している世代番号と受信した世代番号通知情報とを比較する。比較の結果、同じであった場合は、あらかじめ設定された間欠受信のタイミングまで、セービング状態を維持する。図６における無線フレーム群１００２は、端末無線装置３０の通話チャネルの受信タイミングを示す。世代番号通知情報を受信し、端末無線装置３０に保持している世代番号と受信した世代番号通知情報とを比較し、同じであると判断した端末無線装置３０は、セービング状態を維持し、通話チャネル１３０を受信しなくても良い。なお、通話チャネル１３０には、世代番号通知情報、音声情報ともにマッピングされない。通話チャネル１３０には、例えば、本部装置と端末無線装置とが同期を取るための同期ワードなどがマッピングされても良い。

0070

ただし、通話チャネルに音声情報がマッピングされていない場合でも、通話チャネルに世代番号通知情報、すなわち、世代番号通知チャネルがマッピングされていることを確認した場合、監視制御部３４Ｅは、端末無線装置３０が現在保持している報知情報の世代番号と、受信した通話チャネルにおいてマッピングされた、世代番号チャネルの世代番号とを比較する。図６における無線フレーム群１００３は、端末無線装置３０の監視制御部３４Ｅが、現在保管している報知情報の世代番号と、受信した通話チャネルにおいてマッピングされた、世代番号チャネルの世代番号とを比較し、異なると判断する場合、すなわち更新されていると判断する場合の、通話チャネル（世代番号通知チャネル）および制御チャネルの受信タイミングを示す。

0071

監視制御部３４Ｅが保管している世代番号と受信した世代番号チャネルの世代番号とが異なる場合は、監視制御部３４Ｅは、前回監視制御部３４Ｅが報知情報を受信した後に報知情報が更新されたと判断する。その後、端末無線装置３０は、制御チャネルを受信し、更新された報知情報を取り込む。すなわち、図６の無線フレーム群１００３における、制御チャネルを受信する。

0072

＜無線通信システムの動作について＞
次に、本実施の形態に関する無線通信システムの動作について説明する。

0073

まず、本部装置１０から送信する下り回線の無線フレームタイミングは、図３に例示される場合と同様に、１セット、すなわち、２５フレームが１秒である定周期とする。そして、図６に例示されるように、たとえば、１セット中で１番目の無線フレームの通話チャネル、および、２番目の無線フレームの通話チャネルは、世代番号通知チャネル１００としてマッピングされる。ただし、世代番号通知チャネル１００としてマッピングされる通話チャネルは、１つの無線フレーム中に少なくとも１つあればよい。

0074

音声信号が送信される通話状態になると、通話チャネルは世代番号通知チャネルとしてはマッピングされず、２５フレームすべてに音声情報が割り付けられた通話チャネルとしてマッピングされる。

0075

なお、無線フレームフォーマットの構成次第では、世代番号通知のような制御情報と音声情報とを同時に送信することも可能であるが、本実施の形態における説明の便宜上、ひとつの通話チャネル上で、世代番号通知チャネルと音声情報が割り付けられた通話チャネルとは同時に送信できないものとする。

0076

世代番号通知チャネルとは、通話チャネル上で報知情報の世代番号を通知するチャネルである。端末無線装置３０は、世代番号通知チャネルにおける世代番号に基づいて、端末無線装置３０に保持している報知情報が最新のものか否かを判定する。そして、端末無線装置３０は、当該報知情報の取り込み要否を判断する。

0077

次に、図６を参照しつつ、端末無線装置３０のバッテリーセービング動作について説明する。一般的に、端末無線装置３０は、受信すべき信号がなくなった時点からセービングに入り、一定時間セービング状態を維持する。

0078

上記の一定時間が経過した後、すなわち、図６においては間欠受信の周期が経過した後、端末無線装置３０は、セービング状態を解除する。なお、図６においては、間欠受信の周期は、２セット、すなわち、５０フレーム分の無線フレームに対応する。

0079

また、端末無線装置３０は、この時点で世代番号に変化がなければ、再びセービング状態となることによって、バッテリーを長持ちさせている。

0080

セービング状態の時間を長くすればするほど、セービングの効果は高くなる。しかしながら、報知情報の取り込みは遅くなる。

0081

次に、報知情報に変化がある場合の端末無線装置３０の動作について説明する。周期的にセービング状態を繰り返している端末無線装置３０は、通話チャネルにマッピングされた世代番号通知チャネルが送信されるタイミングを見計らってセービング状態を解除する。

0082

次に、端末無線装置３０は、世代番号通知チャネルから報知情報の世代番号を取得する。そして、端末無線装置３０は、端末無線装置３０に保持している世代番号と世代番号チャネルの世代番号とを比較することによって、端末無線装置３０に保持している報知情報が最新のものか否かを判別する。

0083

世代番号通知チャネルから取得した世代番号に変化があれば、端末無線装置３０は、端末無線装置３０に保持している報知情報が最新のものではないと判別する。そして、端末無線装置３０の監視制御部３４Ｅは、受信スロットを通話チャネルから制御チャネルに変更する。すなわち、図６の無線フレーム群１００３に例示されるように、次の無線フレームから、制御チャネルの報知情報を取り込む。

0084

端末無線装置３０は、新しい報知情報、具体的には、報知情報の１周期分を取り込んだ後、残りの間欠受信の周期が経過するまで再びセービング状態に入る。なお、図６においては、報知情報の１周期が１セットであるものとして記載されている。

0085

次に、報知情報に変化がない場合の端末無線装置３０の動作について説明する。端末無線装置３０は、通話チャネルにマッピングされた世代番号通知チャネルから報知情報の世代番号を取得する。

0086

そして、世代番号通知チャネルから取得した世代番号に変化がなければ、すなわち、端末無線装置３０に保持している世代番号と世代番号チャネルの世代番号とが同一であれば、端末無線装置３０は、図６の無線フレーム群１００２に例示されるように、次の無線フレームから再びセービング状態に入る。そして、端末無線装置３０は、通話がなければ、残りの間欠受信の周期が経過するまでの間ずっとセービング状態のままとなる。

0087

次に、図７を参照しつつ、本部装置１０の動作について説明する。ここで、図７は、本実施の形態に関する本部装置の動作を例示するフローチャートである。

0088

まず、本部装置１０は、端末無線装置３０からの上り音声信号の受信の有無を判別する（ステップＳＴ０１を参照）。

0089

そして、上り音声信号の受信があった場合は、本部装置１０は、受信した音声信号における音声情報を通話チャネルにマッピングする。そして、本部装置１０は、通話チャネルにマッピングされた音声情報を端末無線装置３０へ折り返し送信する（ステップＳＴ０２を参照）。そして、処理を終了する。

0090

一方で、上り音声信号の受信がない場合、本部装置１０は、更新すべき報知情報の有無を判別する（ステップＳＴ０３を参照）。そして、更新すべき報知情報がある場合、本部装置１０は、報知情報の世代番号を更新する（ステップＳＴ０４を参照）。一方で、更新すべき報知情報がない場合、ステップＳＴ０５へ進む。ここで、更新すべき報知情報とは、たとえば、キャリア情報、すなわち、搬送波周波数情報、送受信スロット情報、通信系情報などである。

0091

次に、本部装置１０は、世代番号を通話チャネルにマッピングする（ステップＳＴ０５を参照）。なお、ステップＳＴ０４で報知情報の世代番号が更新された場合には、更新された世代番号を通話チャネルにマッピングする。そして、本部装置１０は、端末無線装置３０へ当該情報を送信する。

0092

次に、図８を参照しつつ、端末無線装置３０の動作について説明する。ここで、図８は、本実施の形態に関する端末無線装置の動作を例示するフローチャートである。

0093

まず、端末無線装置３０は、通話チャネルを受信し、通話チャネル内に含まれている情報を解析する（ステップＳＴ１０１を参照）。次に、端末無線装置３０は、受信した通話チャネルに音声情報がマッピングされているか否かを判別する（ステップＳＴ１０２を参照）。

0094

受信した通話チャネルに音声情報がマッピングされている場合は、端末無線装置３０は、音声処理を行う。そして、その後、端末無線装置３０は、音声インターフェイス部３４Ｈを介して音声信号を出力する（ステップＳＴ１０３を参照）。

0095

一方で、受信した通話チャネルに音声情報がマッピングされていない場合は、端末無線装置３０は、受信した通話チャネルにマッピングされている世代番号が、更新されたものであるか否かを判別する（ステップＳＴ１０４を参照）。

0096

報知情報の世代番号の更新があった場合は、端末無線装置３０の監視制御部３４Ｅは、下り回線における受信チャネルを通話チャネルから制御チャネルに変更する。そして、端末無線装置３０は、報知情報を再度取得する（ステップＳＴ１０６を参照）。そうすることによって、システム変更に対応することができる。

0097

一方で、報知情報の世代番号の更新がない場合は、端末無線装置３０は、セービング状態での動作を継続する（ステップＳＴ１０５を参照）。

0098

以上に説明された本実施の形態における動作によって、たとえば、以下の効果が得られる。

0099

本部装置１０は、報知情報の世代番号の更新を管理する。そして、本部装置１０は、制御チャネルで送信している報知情報を更新した場合には、世代番号を通話チャネルにマッピングする。

0100

端末無線装置３０は、通話チャネルにおいて世代番号の変化を検出した場合に、制御チャネルから報知情報を収集することができる。

0101

このように構成したことによって、端末無線装置３０の受信動作の負荷が軽減することができる。また、報知情報の取り込みとバッテリーセービングとの最適化を実現することができる。

0102

通話チャネルマッピング領域に世代番号通知情報、すなわち、世代番号通知チャネルをマッピングすることによって、端末無線装置３０は、少なくとも通話チャネルマッピング領域を受信することで、他の端末無線装置３０からの音声信号の折り返し信号を受信することができる。また、同時に、端末無線装置３０は、報知情報の更新が発生したことも知ることができる。

0103

また、世代番号通知情報のマッピング領域、すなわち、世代番号通知チャネルのマッピング領域には、下り音声情報が含まれる場合には世代番号通知情報をマッピングせず、通話チャネルをマッピングする。これによって、端末無線装置３０が当該世代番号通知情報のマッピング領域を監視することによって、他の端末無線装置３０からの音声信号の折り返し信号を受信することができる。また、同時に、端末無線装置３０は、報知情報の更新が発生したことも知ることができる。

0104

＜第２の実施の形態＞
本実施の形態に関する本部装置、端末無線装置、および、無線通信システムについて説明する。以下の説明においては、以上に記載された実施の形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略するものとする。

0105

第１の実施の形態では、通話がない場合、すなわち、音声情報が通話チャネルに含まれない場合を例にして、端末無線装置３０の受信動作の負荷が軽減することができる効果、および、報知情報の取り込みとバッテリーセービングとの最適化を実現することができる効果がそれぞれ示された。本実施の形態では、さらに、通話がある時、すなわち、音声情報が通話チャネルに含まれる場合を例にして説明する。

0106

図９は、本実施の形態に関する無線通信システムにおける、下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。本部装置１０から送信する下り回線の無線フレームタイミング、および、端末無線装置３０のバッテリーセービング動作については、第１の実施の形態に例示された場合と同様である。

0107

次に、本実施の形態に関する無線通信システムの動作について説明する。下り回線で、音声情報がマッピングされた通話チャネルを受信すると、端末無線装置３０は、セービング状態を解除する。

0108

本部装置１０からは、送信する下り回線において通話終了後に世代番号通知チャネルを続けて送信する。すなわち、本部装置１０は、音声情報が含まれる無線通信フレームの後に連続して送信される、音声情報が含まれない無線通信フレームにおいて、少なくとも１つの通話チャネルに報知情報の世代番号を割り付ける。本部装置１０は、通話終了後に間欠受信周期が経過したか否かに関係なく、連続して通話チャネルに報知情報の世代番号を割り付ける。また、端末無線装置３０は、間欠受信の周期が経過したか否かに関係なく、世代番号通知チャネルである通話チャネルを、通話終了後に続けて受信する。

0109

そうすることによって、たとえば、図９に例示される無線フレーム群１００４のように、世代番号通知チャネル内の世代番号に変化があれば、端末無線装置３０が、通話終了後に続けて報知情報を取り込むことができる。

0110

動作の比較のために、図９に例示される無線フレーム群１００５のように通話終了後に通知チャネルを送信しない場合の、無線通信システムの動作を参照する。

0111

図９に例示される無線フレーム群１００５のような場合には、通話終了後に間欠受信の周期が経過するまで、端末無線装置３０はセービング状態となる。そのため、端末無線装置３０が世代番号通知チャネルを受信するのは、次のセービング状態の解除のタイミングとなる。

0112

したがって、当該時間分、すなわち、間欠受信の１周期分だけ、端末無線装置３０による報知情報の取り込みが遅れる。

0113

次に、バッテリーセービングの効果の観点で、図９における無線フレーム群１００４と、図９における無線フレーム群１００５とを比較する。

0114

端末無線装置３０が受信する無線フレーム数は、図９における無線フレーム群１００４と、図９における無線フレーム群１００５とで同数である。しかしながら、図９における無線フレーム群１００４では、１回のセービング動作の解除中に連続して世代番号通知チャネルを取り込むことができる。そのため、セービング動作の回数、すなわち、セービングのＯＮ／ＯＦＦ切り替えの回数は、図９における無線フレーム群１００５よりも図９における無線フレーム群１００４の方が少なくなる。したがって、図９における無線フレーム群１００４の方がセービング効果が高くなる。

0115

以上のように、本部装置１０が通話終了後に続けて世代番号を報知することによって、端末無線装置３０では通話の開始から連続して世代通知番号を受信することができる。また、世代番号通知チャネル内の世代番号に変化があれば、端末無線装置３０は、世代通知番号に続けて報知情報を取り込むことができる。

0116

そのため、セービングの切り替え回数が軽減することができる。また、報知情報の取り込みとバッテリーセービングとの最適化を実現することができる。

0117

＜第３の実施の形態＞
本実施の形態に関する本部装置、端末無線装置、および、無線通信システムについて説明する。以下の説明においては、以上に記載された実施の形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略するものとする。

0118

本実施の形態では、バッテリー持ち時間を改善する場合を例にして説明する。

0119

図１０は、制御チャネル内の報知情報をカテゴリーに分割した場合の構成を例示する図である。本部装置１０は、各カテゴリーの報知情報を図１０における無線フレーム番号の制御チャネルにマッピングして端末無線装置３０に送信する。

0120

次に、本実施の形態に関する無線通信システムの動作について説明する。図１１は、本実施の形態に関する無線通信システムにおける、下り回線送信タイミングと端末無線装置のバッテリーセービングとの関係を例示する図である。

0121

図１１の無線フレーム群１００６においては、１セット中の１番目の無線フレーム中で、２番目のスロットを世代番号通知チャネル１００のマッピング領域とし、１セット中の２番目の無線フレーム中で２番目のスロットを世代番号通知チャネル１００のマッピング領域とする。

0122

また、図１１における無線フレーム群１００７は、通話終了後に世代番号通知チャネルが送信される場合の、通話チャネル、世代番号通知チャネルおよび制御チャネルの受信タイミングを示す。

0123

なお、本部装置１０から送信する下り回線の無線フレームタイミング、および、端末無線装置３０のバッテリーセービング動作については、第１の実施の形態に例示された場合、および、第２の実施の形態に例示された場合と同様である。

0124

本実施の形態では、報知情報のカテゴリーごとに世代番号を通知する。

0125

第１の実施の形態および第２の実施の形態に例示された手順と同様の手順で、世代番号の変化を検出すると、端末無線装置３０は、報知情報を取り込むために制御チャネルを受信する。

0126

端末無線装置３０は、受信した世代番号通知チャネル中のカテゴリー毎の世代番号が更新されているか否かを判断し、更新されていると判断したカテゴリーの報知情報がマッピングされる無線フレームの制御ＣＨを受信する。図１１には、カテゴリー番号「１」、カテゴリー番号「２」の報知情報に更新があった場合を図示している。図１１における無線フレーム群１００７に例示されるように、再度取得すべき報知情報がどの無線フレームで送信されるかを判断することができる。すなわち、どのカテゴリーの世代番号が更新されたかを判断することで、変更のあった報知情報が送信される無線フレームを判断することができる。したがって、端末無線装置３０は、更新が必要な報知情報の種類、すなわち、世代番号の変化があった報知情報の種類を特定し、当該種類の報知情報が含まれる無線フレームタイミングに合わせて受信動作を行うことができる。そして、端末無線装置３０は、報知情報の種類ごとに、世代番号の比較を行うことができる。なお、変化があった報知情報を取り込んだ後、端末無線装置３０は、セービング状態に入る。

0127

そのため、端末無線装置３０は、更新が不要な報知情報、すなわち、世代番号の変化がなかった報知情報が送信される無線フレームタイミングでは、セービング状態に入ることができる。

0128

以上の動作によって、本実施の形態に関する無線通信システムによれば、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0129

＜以上に記載された実施の形態によって生じる効果について＞
次に、以上に記載された実施の形態によって生じる効果を例示する。なお、以下の説明においては、以上に記載された実施の形態に例示された具体的な構成に基づいて当該効果が記載されるが、同様の効果が生じる範囲で、本願明細書に例示される他の具体的な構成と置き換えられてもよい。

0130

また、当該置き換えは、複数の実施の形態に跨ってなされてもよい。すなわち、異なる実施の形態において例示されたそれぞれの構成が組み合わされて、同様の効果が生じる場合であってもよい。

0131

以上に記載された実施の形態によれば、本部装置は、報知情報の世代番号を管理する管理部と、無線通信を制御する通信制御部１２とを備える。そして、通信制御部１２は、制御チャネル１２０に報知情報を割り付ける。そして、通信制御部１２は、送信する無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける通話チャネル１１０に音声情報を割り付ける。そして、通信制御部１２は、送信する無線通信フレームに音声情報が含まれない場合、当該無線通信フレームにおける通話チャネル１１０のうちの少なくとも１つの通話チャネル１１０に報知情報の世代番号を割り付ける。ここで、管理部は、たとえば、システム管理部１４に対応するものである。

0132

このような構成によれば、端末無線装置３０における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネル１１０を監視しておき、通話チャネル１１０に世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネル１２０を受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。そのため、端末無線装置３０における動作制御が複雑とはならない。また、端末無線装置３０が制御チャネル１２０を常に監視しておく必要はないため、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0133

なお、これらの構成以外の本願明細書に例示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、少なくともこれらの構成を備えていれば、以上に記載された効果を生じさせることができる。

0134

しかしながら、本願明細書に例示される他の構成のうちの少なくとも１つを以上に記載された構成に適宜追加した場合、すなわち、以上に記載された構成としては記載されなかった本願明細書に例示される他の構成を以上に記載された構成に追加した場合でも、同様に以上に記載された効果を生じさせることができる。

0135

また、以上に記載された実施の形態によれば、管理部は、報知情報が更新された場合に、報知情報の世代番号を更新する。そして、通信制御部１２は、送信する無線通信フレームに音声情報が含まれない場合、当該無線通信フレームにおける通話チャネル１１０のうちの少なくとも１つの通話チャネル１１０に更新された報知情報の世代番号を割り付ける。ここで、管理部は、たとえば、システム管理部１４に対応するものである。このような構成によれば、端末無線装置３０は、少なくとも通話チャネル１１０を監視しておき、通話チャネル１１０に世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネル１２０を受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。そのため、端末無線装置３０における動作制御が複雑とはならない。また、端末無線装置３０が制御チャネル１２０を常に監視しておく必要はないため、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0136

また、以上に記載された実施の形態によれば、報知情報は、複数の種類に分類される。そして、管理部は、更新された報知情報の種類ごとに、対応する世代番号を更新する。ここで、管理部は、たとえば、システム管理部１４に対応するものである。このような構成によれば、端末無線装置３０は、更新が必要な報知情報の種類、すなわち、世代番号の変化があった報知情報の種類を特定し、当該種類の報知情報が含まれる無線フレームタイミングに合わせて受信動作を行うことができる。そして、端末無線装置３０は、報知情報の種類ごとに、世代番号の比較を行うことができる。そのため、端末無線装置３０は、更新が不要な報知情報、すなわち、世代番号の変化がなかった報知情報が送信される無線フレームタイミングでは、セービング状態に入ることができる。したがって、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0137

また、以上に記載された実施の形態によれば、通信制御部１２は、音声情報が含まれる無線通信フレームと連続する音声情報が含まれない無線通信フレームにおける通話チャネル１１０のうちの少なくとも１つの通話チャネル１１０に、報知情報の世代番号を割り付ける。このような構成によれば、世代番号に変化があれば、端末無線装置３０が、通話終了後に続けて報知情報を取り込むことができる。したがって、端末無線装置３０による報知情報の取り込みが遅れることを防ぐことができる。また、セービングのＯＮ／ＯＦＦ切り替えの回数が少なくなるため、端末無線装置３０のセービング効果が高まる。

0138

以上に記載された実施の形態によれば、端末無線装置において、報知情報の世代番号を保持する。そして、端末無線装置は、少なくとも、通話チャネル１１０を受信する受信部３２Ｃと、受信部３２Ｃの動作を制御する受信制御部とを備える。受信制御部は、通話チャネル１１０に報知情報の世代番号が割り付けられた場合、端末無線装置３０が保持する報知情報の世代番号と、通話チャネル１１０に割り付けられた報知情報の世代番号とを比較し、端末無線装置３０が保持する報知情報の世代番号と、通話チャネル１１０に割り付けられた報知情報の世代番号とが異なる場合、受信部３２Ｃに、制御チャネル１２０に割り付けられた報知情報を受信させる。ここで、受信制御部は、たとえば、監視制御部３４Ｅに対応するものである。

0139

このような構成によれば、端末無線装置３０における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置は、少なくとも通話チャネル１１０を監視しておき、通話チャネル１１０に世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネル１２０を受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0140

なお、これらの構成以外の本願明細書に例示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、少なくともこれらの構成を備えていれば、以上に記載された効果を生じさせることができる。

0141

しかしながら、本願明細書に例示される他の構成のうちの少なくとも１つを以上に記載された構成に適宜追加した場合、すなわち、以上に記載された構成としては記載されなかった本願明細書に例示される他の構成を以上に記載された構成に追加した場合でも、同様に以上に記載された効果を生じさせることができる。

0142

また、以上に記載された実施の形態によれば、受信制御部は、通話チャネル１１０に報知情報の更新された世代番号が割り付けられた場合、受信部３２Ｃに、制御チャネル１２０に割り付けられた報知情報を受信させる。ここで、受信制御部は、たとえば、監視制御部３４Ｅに対応するものである。このような構成によれば、端末無線装置３０は、少なくとも通話チャネル１１０を監視しておき、通話チャネル１１０に世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネル１２０を受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。そのため、端末無線装置３０における動作制御が複雑とはならない。また、端末無線装置３０が制御チャネル１２０を常に監視しておく必要はないため、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0143

また、以上に記載された実施の形態によれば、報知情報は、複数の種類に分類される。そして、受信制御部は、通話チャネル１１０に報知情報の世代番号が割り付けられた場合、報知情報の種類ごとに、端末無線装置３０が保持する報知情報の世代番号と、通話チャネル１１０に割り付けられた報知情報の世代番号とを比較する。ここで、受信制御部は、たとえば、監視制御部３４Ｅに対応するものである。このような構成によれば、端末無線装置３０は、更新が必要な報知情報の種類、すなわち、世代番号の変化があった報知情報の種類を特定し、当該種類の報知情報が含まれる無線フレームタイミングに合わせて受信動作を行うことができる。そして、報知情報を取り込んだ後、端末無線装置３０は、セービング状態に入ることができる。したがって、端末無線装置３０は、更新が不要な報知情報、すなわち、世代番号の変化がなかった報知情報が送信される無線フレームタイミングでは、セービング状態に入ることができるため、端末無線装置３０のバッテリー持ち時間を改善することができる。

0144

また、以上に記載された実施の形態によれば、無線通信システムにおいて、端末無線装置３０は、報知情報の世代番号を保持する。そして、本部装置１０は、報知情報の世代番号を管理する管理部と、無線通信を制御する通信制御部１２とを備える。そして、通信制御部１２は、制御チャネル１２０に報知情報を割り付ける。そして、通信制御部１２は、送信する無線通信フレームに音声情報が含まれる場合、当該無線通信フレームにおける通話チャネル１１０に音声情報を割り付ける。そして、通信制御部１２は、送信する無線通信フレームに音声情報が含まれない場合、当該無線通信フレームにおける通話チャネル１１０のうちの少なくとも１つの通話チャネル１１０に報知情報の世代番号を割り付ける。また、端末無線装置３０は、少なくとも、通話チャネル１１０を受信する受信部３２Ｃと、受信部３２Ｃの動作を制御する受信制御部とを備える。そして、受信制御部は、通話チャネル１１０に報知情報の世代番号が割り付けられた場合、端末無線装置３０が保持する報知情報の世代番号と、通話チャネル１１０に割り付けられた報知情報の世代番号とを比較し、端末無線装置３０が保持する報知情報の世代番号と、通話チャネル１１０に割り付けられた報知情報の世代番号とが異なる場合、受信部３２Ｃに、制御チャネル１２０に割り付けられた報知情報を受信させる。ここで、管理部は、たとえば、システム管理部１４に対応するものである。また、受信制御部は、たとえば、監視制御部３４Ｅに対応するものである。このような構成によれば、端末無線装置３０における消費電力を抑えつつ、報知情報を受信することができる。すなわち、端末無線装置３０は、少なくとも通話チャネル１１０を監視しておき、通話チャネル１１０に世代番号が割り付けられ、かつ、当該世代番号が更新された世代番号である場合に制御チャネル１２０を受信すれば、報知情報の更新に対応することができる。

0145

＜以上に記載された実施の形態における変形例について＞
以上に記載された実施の形態では、それぞれの構成要素の寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件などについても記載する場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本願明細書に記載されたものに限られることはないものとする。

0146

したがって、例示されていない無数の変形例、および、均等物が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。たとえば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの実施の形態における少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。

0147

また、矛盾が生じない限り、以上に記載された実施の形態において「１つ」備えられるものとして記載された構成要素は、「１つ以上」備えられていてもよいものとする。

0148

さらに、以上に記載された実施の形態におけるそれぞれの構成要素は概念的な単位であって、本願明細書に開示される技術の範囲内には、１つの構成要素が複数の構造物から成る場合と、１つの構成要素がある構造物の一部に対応する場合と、さらには、複数の構成要素が１つの構造物に備えられる場合とを含むものとする。

0149

また、以上に記載された実施の形態におけるそれぞれの構成要素には、同一の機能を発揮する限り、他の構造または形状を有する構造物が含まれるものとする。

0150

また、本願明細書における説明は、本技術に関するすべての目的のために参照され、いずれも、従来技術であると認めるものではない。

0151

また、以上に記載された実施の形態で記載されたそれぞれの構成要素は、ソフトウェアまたはファームウェアとしても、それと対応するハードウェアとしても想定され、その双方の概念において、それぞれの構成要素は「部」または「処理回路」などと称される。

0152

１０本部装置、１２通信制御部、１４システム管理部、２０，２１基地局装置、２２，２６基地局制御部、２４，２８，３２無線部、３０端末無線装置、３２Ａ送受信切り替え部、３２Ｂ 送信部、３２Ｃ 受信部、３２Ｄアンテナ、３４ 制御部、３４Ａ変調部、３４Ｂ復調部、３４ＣチャネルＣＯＤＥ部、３４Ｄ チャネルＤＥＣＯＤＥ部、３４Ｅ監視制御部、３４Ｆ操作表示部、３４Ｇ音声処理部、３４Ｈ音声インターフェイス部、１００世代番号通知チャネル、１１０通話チャネル、１２０制御チャネル、２００，２１０，３００エリア、１０００，１００１，１００２，１００３，１００４，１００５，１００６，１００７無線フレーム群。