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技術 表面由来エネルギー発電と、原子力発電に係わる電気使用量のお知らせ書

出願人 白川利久
発明者 白川利久
出願日 2018年6月23日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-119394
公開日 2020年1月9日 (11ヶ月経過) 公開番号 2020-003833
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 一括調整 やらず 化石燃料発電所 昼間太陽光 不測事態 原子力発電所建設 頭がい 化石燃料発電
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図面 (7)

課題

技術的要素の違いにおける発電の料金の違いが分かりやすい電気使用量のお知らせ書を提供する。

解決手段

消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書に、表面由来エネルギー発電と、化石燃料発電と、原子力発電項目電気料金図表で明示し、技術的要素の違いにおける発電の料金の違いを視覚的に表現する。

概要

背景

図1は従来のガス会社家庭発行する電気使用量のお知らせ書の概略図である(非特許文献1参考)。
平成29年、東京ガスライフバル台東、「TOKYOGAS ご使用量のお知らせ書」

概要

技術的要素の違いにおける発電の料金の違いが分かりやすい電気使用量のお知らせ書を提供する。消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書に、表面由来エネルギー発電と、化石燃料発電と、原子力発電項目電気料金を表で明示し、技術的要素の違いにおける発電の料金の違いを視覚的に表現する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書であって、請求予定金額の下に、(含国が定めた表面由来エネ促進賦課金)項目と、+表示を先頭に付した当該金額を記載し、(含原子力割引金)項目と、−表示を先頭に付した当該金額を記載し、横軸太陽光風力表面由来エネルギー発電割合とし縦軸を円として、化石燃料発電に代えて太陽光・風力表面由来エネルギー発電にすることによる割増金をグラフ形式で記載し、横軸を原子力発電割合とし縦軸を円として、化石燃料発電に代えて原子力発電にすることによる節約金をグラフ形式で記載し、上記グラフの下に、計算式、当該式の下に消費時間帯別発電種別発電端単価表を記載してなり、消費時間帯別発電種別発電端単価表は、行を消費時間帯とし、列を発電種別としたkwh当たりの発電端単価表形式で表示してなり、発電種別は、表面由来エネルギーの代表としての太陽光と、化石燃料と、原子力であることを特徴とする電気使用量のお知らせ書。

請求項2

発送電分離時における、請求項1の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書において、電気使用量並びに請求予定金額の他に、基礎料金と、消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳と、消費時間帯別発電地別送電量料金内訳と、消費時間帯別発電種別発電端単価と、消費時間帯別送電係数と、発電地着地配達物料金を記載してなり、請求予定金額は、基礎料金と、消費電力量料金と、送電量料金と、消費税の和からなり、消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに消費時間帯別発電種別発電端単価を乗じてなり、消費時間帯別発電地別送電量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに発電地着地間配達物料金を乗じ、更に消費時間帯別送電係数を乗じてなり、消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳並びに消費時間帯別発電地別送電量料金内訳を表形式で表示したことを特徴とする電気料金内訳記載電気使用量のお知らせ書。

技術分野

0001

本発明は家庭発行する電気使用量のお知らせ書に関する。なお、最近はガス小売り併合して事業を行っている。

背景技術

0002

図1は従来のガス会社が家庭に発行する電気使用量のお知らせ書の概略図である(非特許文献1参考)。
平成29年、東京ガスライフバル台東、「TOKYOGAS ご使用量のお知らせ書」

発明が解決しようとする課題

0003

電気使用量のお知らせ書で最も目に付く請求予定金額では、「再エネ促進賦課金」とあるが分かり難い。インタネット上で詳細を説明しているとしているが、私見では理解できなかった。
発電には大きく分けて次の3種類がある。表面由来エネルギー発電と、化石燃料発電と、原子力発電がある。
表面由来エネルギー発電では太陽光発電による発電割合が最も多い。太陽光発電単価にもバラつきがあるが33円/kwh程度である。その他、風力発電地熱発電水力発電バイオマス発電がある。水力発電はタダ同然の発電端単価であるが、九電力会社が殆どを管理下に置いている。東京ガスがダム流水管建設するのは災害リスクが大きす
化石燃料発電には天然ガス発電(主流)や石炭発電(安いが炭酸ガス放出多として敬遠されがち)や石油発電(近年は少ない)がある。
原子力発電は、再処理が実施されるなら再生可能エネルギー(声の数は少ないが再処理反対の声の大きさにより本格的実施が遅れている。諸外国の思惑に配慮している向きもある)であり、クリーンである。

0004

非特許文献1の平成29年5月分から翌年4月分までの再エネ促進賦課金は2.64円/kwh。これを発電単価33円/kwhの太陽光発電だけであるとすると、2.64円/kwh 割る33円/kwhから8.0%が当該年度の再エネ賦課金対象の発電割合になると考えられる。
平成30年5月分から翌年4月分までの再エネ促進賦課金は2.90円/kwhとなっている。これを発電単価33円/kwhの太陽光発電だけであるとすると、2.90円/kwh 割る33円/kwhから8.8%が当該年度の再エネ促進賦課金対象の発電割合になる。将来、再エネ促進賦課金対象の発電割合は15%にはなるだろう。この程度なら我慢できるが、総発電量の3分の1である33%にもなると、消費者に納得させるのは難しくなる。
図1のような電気使用量のお知らせ書(非特許文献1)を受け取る東京人にとって、“原子力発電がなくても電気が来ているから原子力発電は不要である”“再エネ促進賦課金対象の発電でも電気料金増加は未来永劫月々2500円程度”と思いがちである。「経営戦略として、東京人にそう思わせておきたいのだろうが、本当にそれでいいのか疑問である」と悩んでしまう人も出てこよう。
太陽光発電や風力発電は再生可能エネルギー発電ではないのに、再エネ促進賦課金の対象になっている。間違いである。将来是正勧告や消費者から訴訟を起こされる可能性がある。したがって、今のうちに対処しておかねばならない。なお、国産草木での発電は再生可能エネルギーに近い。牧草燃焼で発電し、その際発生した炭酸ガスを吸収して翌年牧草になる。ただし、乾燥牧草の刈取・収集には今のところ化石燃料が使われている。
電力の送電と発電が分離されるという話を聞くが、東京ガスのお知らせ書からは感じ取れない。突然、電力の送電と発電が分離されましたから料金を払ってくれと言われても戸惑う。
要は、「電気使用量のお知らせ書」が単純すぎる。1年間でも20万円。10年間では200万円になる請求書領収書にしてはお粗末すぎる。NTTの請求書はもう少し親切で分かりやすい。九電力の独占を止めるためにマスコミや政治打ち出した電力自由化は何だったのかということになる。
後記の給電社は、例えば非特許文献1の東京ガスである。実際の交渉サービスは給電社である東京ガスのサービス窓口会社であろうTOKYOGASから委託された代行業者で、例えば非特許文献1の東京ガスライフバル台東である。担当者は東京ガスライフバル台東から委託を受けた個人事業主担当社員が当たるのだろう。給電社はインタネットで契約受け付ける場合もある。
大きな事故が起きればTOKYOGASの社長が出てきても、東京ガスの社長が出てくるまではマスコミは許さないだろうから、以後TOKYOGASは省略する。

課題を解決するための手段

0005

東京ガスライフバル台東が、東京ガスから電気もガスも購買して、消費者に対する給電社となった方がスッキリする。東京ガスが東京ガスライフバル台東の黄金株を保有して資本関係を弱くして、東京ガスライフバル台東が東京ガスから給電の長期契約を結んだ方が分かり易い。NTTとauやu-nextの如くや、フランチャイズ制もあり得る。
手段1は、給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書である。
請求予定金額の下に、(含国が定めた表面由来エネ促進賦課金)項目と、+表示を先頭に付した当該金額を記載する。
上記の下に、(含原子力割引金)項目と、−表示を先頭に付した当該金額を記載する。最近は東電の原子炉が全基停止。
横軸太陽光風力表面由来エネルギー発電割合とし縦軸を円として、化石燃料発電に代えて太陽光・風力表面由来エネルギー発電にすることによる割増金をグラフ形式で記載する。
横軸を原子力発電割合とし縦軸を円として、化石燃料発電に代えて原子力発電にすることによる節約金をグラフ形式で記載する。
上記グラフの下に、計算式、当該式の下に消費時間帯別発電種別発電端単価表を記載する。
消費時間帯別発電種別発電端単価表は、行を消費時間帯とし、列を発電種別としたkwh当たりの発電端単価を表形式で表示してなる。
発電種別は、表面由来エネルギーの代表としての太陽光と、化石燃料と、原子力である。
表面由来エネルギー発電に係わる割増金と、原子力発電に係わる節約金をグラフにより視覚的に表現したから、消費者が瞬時に大量の情報を脳に送れるから違いを素早く理解できる。料金の違いは技術的要素の違いにおける集積結果の表れである。
給電社は他の発電社から電力を購入するが、自前で緊急用発電設備所有してもよい。給電社は消費者と直接契約しても良いし、代行業者を介して消費者と契約する。契約には金銭精算やサービスの提供が含まれる。
下記の手段2でも給電社は他の発電社から電力を購入するが、自前で緊急用発電設備を所有してもよい。給電社は消費者と直接契約しても良いし、代行業者を介して消費者と契約する。契約には金銭のやりとりやサービスの提供が含まれる。

0006

手段2は、発送電分離時における、手段1の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書である。
電気使用量並びに請求予定金額の他に、基礎料金と、消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳と、消費時間帯別発電地別送電量料金内訳と、消費時間帯別発電種別発電端単価と、消費時間帯別送電係数と、発電地着地配達物料金を記載してなる。配達物料金は宅配便料金相当である。
請求予定金額は、基礎料金と、消費電力量料金と、送電量料金と、消費税の和からなる。
消費電力量料金は、後記消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳の総和である。送電量料金は、後記消費時間帯別発電地別送電量料金内訳の総和である。
基礎料金は電力計賃貸料や送電管理費用や将来リスク対応費用や将来電力確保金利電力供給業務遂行上の必要経費である。
消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに消費時間帯別発電種別発電端単価を乗じてなり、
消費時間帯別発電地別送電量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに発電地着地間の配達物料金を乗じ、更に消費時間帯別送電係数を乗じてなる。
消費時間帯別発電種別の月間給電割合は、消費者と給電社との間で予め契約しておく。
太陽光を代表とする表面由来エネルギー発電の月間給電割合は、国が最低割合を指定する場合がる。現在は8%程度と推測されるが、将来15%〜30%になる可能性がある。
消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳並びに消費時間帯別発電地別送電量料金内訳を表形式で表示したことを特徴とする電気料金内訳記載電気使用量のお知らせ書。

0007

電力小売りにおいて、これからは熾烈な競争が始まる。そんなとき、九電力名が付くとマスコミから売り込みが強引だと目の敵にされる。東京ガスのような所なら強引な売り込みや合理的な雇用社会的許容される風がある。大きいものは悪であるとの刷り込みがある。一方、庶民は細会社を信用しない風習がある。電力小売りでは九電力名は出し難くなる。
給電社は消費時間帯別発電種別発電端単価を発電地の発電会社と契約しておく。
給電社は、毎秒当たりの表面由来エネルギー発電量上下限目安、毎秒当たりの化石燃料発電量上下限目安、毎秒当たりの原子力発電量上下限目安を、各発電社から購買する契約に予め締結し、別途緊急用発電量上下限目安を化石燃料発電社と締結しておく。
給電社は、予め、毎秒当たりの送電量上下限目安に係わる費用(送電線使用量。場合によっては給電管理費用)を送電会社と契約を予め締結しておく。
毎月給電社は消費者の電力量計から当月分の電力料金額を、各家庭に発行する電気使用量のお知らせ書に記載する。電気料金の決済銀行引き落としとする。
プリペイドカード決済の場合は、入金確認後1年に1枚発行する。携帯電話に類似してその都度残金が減っていくから取りはぐれがない。
太陽光発電所周辺天候影響は、予め太陽光発電所社と給電社間で契約しておく。
当月分について給電社が契約してある、全発電所の総発電量請求書を集計し、全表面由来エネルギー発電所の総表面由来エネルギー発電量請求書を集計すれば当月分発電種別の月間給電割合が計算できる。全発電所の総発電量は消費者に売電した電力量と合致する。自社以外の発電会社とは発電量を少なめに見積もり契約して、あとは自社の化石燃料発電で補う。
電力小売り内容に関する顧客との合意は、給電社に代わって代行業者が実施する。
代行業者は消費者の要望する契約アンペアと、消費者住所氏名と、銀行引き落とし口座情報をまとめて給電社に報告する。給電社から消費者へ契約約款書を送付する。代行業者は、標準小売り手数料金を給電社から受け取る。給電社が代行業者を置かずに、直接給電社が代行業務を行う場合もある。
消費者の好みに拘らず給電社が推奨する消費時間帯別発電種別毎月間消費電力量割合で電力量を消費者に販売するのが一般的になろう。代行業者が給電社に代わって消費者と合意した条件確認作業料金は、原則として1年に1回条件確認作業毎に、消費者から給電社経由または代行業者に支払われる。推奨内容と異なる場合は別途基本料金が変わる。消費者は、気に入らなければ代行業者を介して、他の給電社と契約する。

発明の効果

0008

電気料金内訳が明確になり、消費者との交渉が自由で滑らかなものになる。太陽光か化石燃料かは、契約高で決まるから消費者主導で決まる。マスコミや有識者意見を気にしなくて済む。中国では、太陽光や植物やゴミ発電への政府補助金限界見えてきた。
安くても原子力が嫌だとなれば、原子力契約が減り、原子力発電所建設の意味がなくなる。一方、安い原子力の契約が増えれば、マスコミや有識者の意見を無視して原子力発電割合を増やせる。給電社の意思決定が明確になる。
風力発電に適した地域の人々が、風力発電を購入しない電力会社は怪しからんと言ってみたり、太陽光発電に適した地域の人々が、太陽光発電を制限なく購入しない電力会社は怪しからんと言ってみたりするのが少なくなろう。買う側にも都合があるのに、自己都合で電力会社を非難するのが少なくなろう。
消費電力が多くなるほど単価が高くなる電力量料金1,2,3といった従来の契約は、携帯電話契約と反対であり、経済合理性に反していた。恐らく、福祉の問題なのだろうが、これは九電力と政府にまかせておくしかない。大口の消費者とだけ契約して本発明を適用すれば経営がし易くなる。
安いが何かと騒がしい原子力発電は発電会社にまかせて、売ることだけに特化する給電社がでてこよう。
給電社が超広大な太陽光発電所を持てば、将来原子力発電社に対して有利な立場に立てる可能性が出てくる。
インタネット契約における、各家庭での電気料金シミュレーションにも使える。
フィンテックは九電力に任せて、消費したらすぐに収入になる前金カード移行し易くなる。今迄のような銀行引き落としや納付書支払いでは移民高齢社会では取りはぐれる。

発明を実施するための最良の形態

0009

消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書を分かり易くすることが出来た。なお、下記の数値は説明のための値である。年度、給電社によって異なる。携帯電話でも値決めは会社ごとに異なっている。

0010

図2は、本発明の、給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図である。
請求予定金額の下に、(含国が定めた表面由来エネ促進賦課金)項目と、当該行の右に、+表示を先頭に付した当該金額を示した。
(含原子力割引金)項目と、当該行の右に、−表示を先頭に付した当該金額を示した。東電原子炉全基停止していた。
割増金グラフ(1)は、横軸を太陽光・風力表面由来エネルギー発電割合とし縦軸を円とし、化石燃料発電に代えて太陽光・風力表面由来エネルギー発電にすることによる割増金のグラフである。
節約金グラフ(2)は、横軸を原子力割合とし縦軸を円とし、化石燃料発電に代えて原子力発電にすることによる節約金のグラフである。
上記グラフの下に、計算式、当該式の下に消費時間帯別発電種別発電端単価表(3)を示した。
消費時間帯別発電種別発電端単価表(3)は、行を消費時間帯とし、列を発電種別としたkwh当たりの消費時間帯別発電種別発電端単価の表である。
発電種別は、太陽光と、化石燃料と、原子力である。
割増金は、電気使用量に国が定めた表面由来エネルギー促進割合(当該図では将来予測0.15)を乗じ、更に、(昼間太陽光発電端単価33円/kwh 引く終日化石燃料発電端単価18/kwh)を乗じた。
希望者割増金は、電気使用量に消費者が希望した消費時間帯別表面由来エネルギー割合を乗じ、更に、(消費時間帯太陽光発電端単価 引く 終日化石燃料発電端単価)を乗じて、24時間分足し算してなる。
節約金は、電気使用量に原子力発電割合(当該図では0.15)を乗じ、更に、(原子力発電端単価14円/kwh 引く 終日化石燃料発電端単価18/kwh)を乗じた。
希望者節約金は、電気使用量に消費者が希望した原子力発電割合1.0を乗じ、更に、(原子力発電端単価14円/kwh 引く 終日化石燃料発電端単価18/kwh)を乗じてなる。
消費時間帯別発電種別発電端単価は、太陽光発電では昼間(10時〜16時59分)用は33円/kwhだが、夜間(17時〜21時59分〜翌9時59分)用は33円/kwhに蓄電池代金7円/kwhを加えた40円/kwh。蓄電池は、太陽光発電電力から水素を作成し、必要な時に当該水素を燃料とした燃料電池でもよい。
化石燃料発電では昼間(10時〜16時59分)用は20円/kwhだが、夜間(17時〜21時59分〜翌朝9時59分)用は17円/kwhに割引して沢山消費してもらうために設備稼働率の低下を防ぐ。終日購買消費して貰うお客さんには18円/kwhと割引する。
原子力発電は他の発電会社から長期購入契約する。消費時間帯に拘らず14円/kwhである。

0011

電力の発送電分離が実施された場合でも対応可能な電気使用量のお知らせ書の例である。お知らせ書や支払いは月単位で実施される。電気使用量は月間電気使用量である。
給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書には、電気使用量並びに請求予定金額の他に、基礎料金と、消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳と、消費時間帯別発電地別送電量料金内訳と、消費時間帯別発電種別発電端単価と、消費時間帯別送電係数と、発電地着地間配達物料金を記載する。
請求予定金額は、基礎料金と、消費電力量料金と、送電量料金と、消費税の和からなる。
基礎料金は電力計の賃貸料や送電管理費用や将来リスク対応費用や将来電力確保金利や電力給電業務遂行上の必要経費である。ただし、頻繁に停電してもよいとする契約では低料金になる。
消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに消費時間帯別発電種別発電端単価を乗じてなる。
消費時間帯別発電地別送電量料金内訳は、電気使用量に消費時間帯別発電種別の月間給電割合を乗じ、そこに発電地着地間配達物料金を乗じ、更に消費時間帯別送電係数を乗じてなる。
消費時間帯別発電種別消費電力量料金内訳並びに消費時間帯別発電地別送電量料金内訳を表形式で表示した電気料金内訳記載電気使用量のお知らせ書。
国が表面由来発電促進のために当該発電割合を定めた場合は、それに従う。
図3は、電力の発送電分離が実施された場合、本発明の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図の例である。国が定めた表面由来エネルギー発電割合が33%で重課金50円/kwhであった時に、給電社が供給できた表面由来エネルギー月間給電割合が5%しか確保できなかった例である。
送電費用計算には、配達物料金と送電係数を使う。
消費時間帯別発電種別発電端単価は、太陽光発電では昼間(10時〜16時59分)用は33円/kwhだが、夜間(17時〜21時59分〜翌朝9時59分)用は33円/kwhに蓄電池代金7円/kwhを加えた40円/kwh。蓄電池は、太陽光発電電力から水素を作成し、必要な時に当該水素を燃料とした燃料電池でもよい。
化石燃料発電では昼間(10時〜16時59分)用は20円/kwhだが、夜間(17時〜21時59分〜翌朝9時59分)用は17円/kwhに割引して沢山消費してもらうために設備稼働率の低下を防ぐ。終日購買消費して貰うお客さんには18円/kwhと割引する。
太陽光発電所は発電社名がN11,N12,N13である。発電地は関東である。配達物料金は他社または自社の配達物料金表を用意しておく。消費地関東から離れた場所でも料金は大きくは変わらない。積み込み積み下ろし受付に費用が掛かる。電気では、発電端(或は消費地)から送電線に行くまでの電灯線に費用が掛かる。送電係数はkwh当たりに換算するための係数である。昼間は活発な送電が行われるから太い送電線容量が必要であり高くなる。夜間は割引して沢山消費してもらい送電線等の設備稼働率の低下を防ぐ。配達物料金は鉄道乗車賃であってもよい。その時は送電係数を代える。
電力量料金は、黒山利休様の電気使用量938kwhを元にして計算する。
原子力発電では、発電地はとした。終日運転するから14円/kwhである。
太陽光発電は給電社が契約しておいた発電社名がN11,N12,N13からである。発電所での気象等の条件により5%しか給電できなかった。どの消費者にも共通に5%しか給電できなかったとする。ただし、蓄電池特約を結んだ消費者にはより多くの給電をする。今年度合意の国が定めた表面由来エネルギー発電割合は33%で、重課金50円/kwhであったので、税金納付する。税金分は自由競争戦略として給電社が負担する場合もある。昼間時間帯に太陽光発電給電が5%では消費を賄えないから、差は化石燃料発電で賄う。化石燃料発電料金を終日で契約しておけば夜間時間帯の給電割合に加えられる。
図6は、図3の例において、月間給電割合を詳細に時間帯別発電種別にした場合を示した。終日料金の適用は、なしとした。複雑であるから、基本料金は上げるべきであるが同じとした。
化石燃料価格の変動による電気料金の変動は、年末一括調整することを給電社は消費者と合意しておくとよい。太陽光発電量の変動による電気料金の変動も、年末に一括調整することを消費者と合意しておくと、給電社の負担は軽減される。すなわち、電力消費の少ないに太陽光発電による給電割合を例えば、50%位に高めておく。その間、化石燃料発電所休止修理する。
北海道のような太陽光発電に向かない地域は、国が定めた表面由来エネルギー発電割合を低めてもらい、更に、海外炭発電割合を高くすることを国に容認してもらう。
表面由来エネルギー発電をすると、エネルギー保存則から言って、発電地域の気象への影響は皆無とは言えない。に千葉県の太陽光発電所周辺は涼しくなり、東京都の消費地は暑くなるはずである。海岸風車海風遮り内陸部の気温を上昇させるはずである。したがって、銀座鳩居堂の電力は、銀座鳩居堂近辺土地を太陽光発電所とすれば、銀座鳩居堂周辺の気象への影響はほぼなくなる。電気料金は高価になるはずである。
特に、冬場は、日照がないと気温が下がり暖房が欲しくなっても太陽光発電は使えない。風力発電と蓄電池で割高にはなるが、ある程度は賄えるであろう。給電社の代行業者と消費者との交渉次第になる。

0012

図4は、実施例2に続いて電力の発送電分離が実施された場合、給電社が供給できた表面由来エネルギー月間給電割合が、国定表面由来エネルギー発電割合と同じ33%の場合である。給電社には課金が掛からない。
国定表面由来エネルギー発電割合が現行8%位の場合に比べて、消費者は太陽光発電の月間給電割合増加分の電気料金約5千円多く支払わねばならない。高すぎるとの苦情が消費者から出ないように、原子力発電7%を福井県(北陸)の原子力発電所から買電契約した。福井県からの送電費用は多少高くつく。表面由来エネルギー発電割合が多くなると消費者負担が増えることを理解して頂くように説明し続ける。
太陽光発電で国定表面由来エネルギー発電割合と同じ33%を満たせなかったら、風力発電所から買電する場合もあれば、緊急に発電会社N14から買電する場合もあれば、蓄電池付き太陽光発電所から買電する場合もある。或は、月初めに予め太陽光発電をN14から買電し給電しておく。不足すると重課金50円/kwhがかかってしまうからやむをえない。

0013

図5は、実施例3に続いて、電力の発送電分離が実施された場合、消費者が全消費電力昼夜の区別なく太陽光発電(風力発電を要望するともっと高くなる。給電社の中に安い所があったら、消費者はそこと契約すればよい)を要望した場合である。消費者は太陽光発電だけを要望したため、国定表面由来エネルギー発電割合が現行8%位の場合に比べて、約1.8倍の電気料金を払う
消費時間帯が夜間では、蓄電池の使用分高くなる。
夜間消費時間帯発電端単価は40円/kwhと安めに見積もっているが実際は3割程度高いであろう。長期曇天用の蓄電池付き太陽光発電所予備建設や、予備電力在庫費用は入っていない。
自分の主義主張を貫くなら高額な電気料金を支払うべきである。これをやらずに、小元首相のように原子力反対で太陽光を使えと公言するのは、庶民に“酢豆腐”を食わせようとするようなものである。東京ガスの代行業者当たりが、敢えて終日太陽光発電契約を持ち込み、存念を確かめておく必要があろう。九電力会社では居直られるのがおちである。
将来、太陽光発電が安くなれば原子力も化石燃料も自然淘汰される。ただし、自然が日本人のために優しくあり続けるとは限らない。富士山、浅間山火山灰とか、曇天続きとかある。風車も突風には弱く、海上や山奥で倒壊したら撤去が大変である。太陽光電池も風車も地震や雹、には弱い。
サービス業や産業用にも太陽光発電電力とした場合、輸出競争力はどうなるか検討が必要である。ただ、家電製品直流になるだろうから新規需要創出されるかもしれない。
消費者が自前の蓄電池で昼間の安い電力を夜間用蓄電するという手はある。
太陽光発電電力消費生活を1年間続けた手記が出てきてもよさそうであるがでてこない。電気料金に2割程度の補助金を付けた太陽光発電特区(例えば離島)があってもよいのではないか。ただ、他人の眼が届きにくい地区では金銭的、化石燃料使用等の杜撰・悪意な管理が心配である。

0014

年収1億円の後期高齢者でも中間後期高齢者と同じに納付金額上限は月8万円程度にし、再エネ促進制度を創設した富裕層が多い都市部に政党基盤のある当時の民進党は、金持ち優遇政策をとった。金持ちのために貧乏人が電気代補助している。我々庶民は安い化石燃料発電や原子力発電を好む頭がいいと独りよがりする有識者やマスコミや中央官僚は地球規模で考えるようだが、考えるという文字のない辞書を持つ我々庶民や庶民に寄り添う地方官僚は自分の周辺10キロメートルの事しか関心がない。乖離している。今は再エネ発電割合が少ないから我々庶民は気が付かないが、割合が多くなると、きっと、騒ぎ出す。炭酸ガスが多ければコメや麦が良く育つ。温暖化しても南北に長く山の多い日本は対応できる。日比谷入り江ならが可能であろう。お濠は運河として使える。原子力技術を残しておけば何らかの不測事態に対処できる。マスコミや特殊政党や外国の陰謀を嗅ぎつける。原子力に対する誇大妄想植え付けられている。広島や長崎は1か月も経たない内から経済活動が活発になっている。不発ウランプルトニウムは重いから地中にどんどん沈んでゆく。広島や長崎で放射能計測しても痕跡はないであろう。膨大な使い道がなく売れないタダ同然の国有地を開放して再エネ発電にすれば化石燃料発電程度に安くなる。安い太陽光電池は米国や中国から輸入できて貿易摩擦緩和に役立つ。太陽光電池は大雑把に敷設しても構わないから、後期高齢者でも働ける。有機野菜栽培よりも重労働ではない。原子炉事故にしても我々庶民は無関心である。第一、原発設置民の多くは原発やめろとは言っていない。原発から遠くに活動拠点のある自意識過剰な有識者やマスコミがカラ騒ぎしているだけである。一時、ミュジシャン等が騒いだが、今はケロットしている。自己音楽収入を福島にどれだけ寄付したのか伝わってこない。新ファストの新潟県で知事が誰になろうと、都民ファストを選んだ東京都庶民は関心がない。東京都工場は化石燃料自家発電、庶民は日本全国から安い順に電力を買えばよい。
表面由来エネルギー発電は、蓄電池が重要な設備になる。蓄電池の盲点劣化し易く寿命が5年程度であろう。したがって、意外に高い買い物になる。加えて、寿命のきた蓄電池の大量廃棄処分が問題になる。特に、廃棄物埋め立て地が問題になる。
生命保険会社や損保会社は、小さな沢山の代行業社に契約窓口をまかせている。契約書面は生命保険会社や損保会社が一括管理している。しかし、九電力ではこういったことも困難であろう。九電力のような大会社は、発電地元等の関連で雇用を引き受けざるを得ないから、人員過多になり人件費の面から利益があがらない。営業ノルマは許されない。
九電力のような大会社が小売りをするには無理がある。消費者の中にはとんでもない要求を出す人がいて、対応を間違えばツイッター市民団体やマスコミの応援を得て大騒動になる。九電力のような大会社が直轄代行業社を持っても、消費者のツイッター等で騒がれるし、直轄代行業社内の労働時間パワハラ等でツイッターや市民団体やマスコミの応援を得て大騒動になる。せいぜいできることは、NTTが大口回線枠をu-next等に貸しているように、大口電力量を給電社に電力量を信用売しておく。蛇足であるが、事務机の大量売買では、製造販売会社よりも事務機器卸問屋の方が安く買えることが多々ある。
給電社は、九電力の名前や資本関係がないほうが無難であろう。せいぜいは、九電力から給電社役員中堅幹部への天下りであろう。
どうせなら、九電力は再エネ発電も大々的に手掛けた方が得策ではないか。少子化時代過疎化時代だから始末におけない広大な土地が有り余ってくる。少子化は政策ではどうにもならない。出産子育て当人の自由を奪い勝ちだから、金や保育所ベビーシッタの問題では解決できない。過疎化は止めようとしても無駄である。人を均等に住まわせるのではなく、人口の集約化が大切である。人口密度が或一定以上なければインフラ投資等の効率が悪い。100平方キロメートルに100人住まわせるよりも、マンションに50人を住まわせた方が効率は良い。好みにより別荘を持てばよい。北海道は風力発電が盛なようには思えないが、には太陽光発電(設備はあるが発電量は不明)の恩恵を永遠に受けないように思える。それなのに道民は再エネ促進税を払っている。炭酸ガス排出の海外炭発電を大目に見てもらう代償なのか。真冬にストーブ用化石燃料の配達を受け続けられるほど人手余り続けるということか。
九電力は各地区営業所を居抜きで多数の電力小売代行業社等に販売譲渡もしくは賃貸した方が楽だろう。
東京ガスのような首都圏大型電力小売り社は、価値がゼロであろう国有地や関東周辺原野ゴルフ場を二束三文で借りたり買ったりして太陽光発電を子会社で実施すれば国も庶民も助かる。原子力発電は九電力から大口契約すればよい。1階が配達物業、新聞配達業、2階が小売り電力代行業、ガス代行業、電気機器修理業をやればよい。太陽光発電所手当次第では、原子力発電電力の安値購買が可能になる。風力は危険すぎる。海上で浮遊したり、沈んだりしたときの対応程度に幅があり過ぎる。零細発電社なら倒産で済む。それでも東京ガスが買電していたら請求書が回ってかねない。山奥ではブレードが大鷹の直撃が死んだら、社長は風車の刑に掛けられかねない。
北海道で多収量水陸稲を栽培し、通常は北海道で発電燃料だが、飢饉時は食料飼料とすれば、事業範囲の拡張が望める。
東電は2F2廃炉決断した。2F2の人員削除(家族手当住居手当。住宅は被災帰還者や高線量地住替用に国に売却)や福島の営業所・社員寮売却や諸経費の削減が進むから売電料金が下がる。東京ガスはうかうかしてられない。
自国から遠い地域に紛争を起こさせたり、怖がらせたりして武器やインフラを売りたい国々は、半島を継続的に混乱状況にしておくだろう。南北統一なら劣勢になるのは南の住人であり、北から南に人は移動するだろうから、優秀な者は米国に、その他は日本に大量に移住することになろう。日本に移住してきた人達で南北騒動が始まる。種々の外国移民間の縄張り争いが活発になろう。東京近辺では戸山団地に塊が出来るだろう。北からなら未婚・屈強・美形女性が稲栽培に期待できる。北への援助に、PWRだけでなく廃炉設備(タービンポンプ)や低線量物質を向けられるかもしれないが、米国が絡んだら中国の縄張り侵犯になる。縮む日本は太陽光に頼らざるを得なくなり、本発明のお知らせ書でしか対応できない。
統一前に、本発明のお知らせ書にしておかないと、お知らせ書の変換はし難くなる。自己主張がしっかりとしている移住者とその中から地方自治体議員も選ばれるから、新お知らせ書に早急に変換しておいたほうがよい。従来のお知らせ書に代わって本発明とプリペイドカードの組み合わせで対応できる。弱者救済策が流行り、低電力量はタダになるかもしれないが、それは九電力に任せる。

図面の簡単な説明

0015

従来のガス・電力業者が家庭に発行する電気使用量のお知らせ書の概略図。
本発明の、給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図。
電力の発送電分離が実施された場合、本発明の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図の例であり、国が定めた表面由来エネルギー発電割合が33%で重課金50円/kwhであった時に、給電社が供給できた表面由来エネルギー月間給電割合が5%しか確保できなかった例。
電力の発送電分離が実施された場合、本発明の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図の例であり、国が定めた表面由来エネルギー発電割合が33%で重課金50円/kwhであった時に、給電社が供給できた表面由来エネルギー月間給電割合が、国定表面由来エネルギー発電割合と同じ33%の場合である。
電力の発送電分離が実施された場合、本発明の給電社が消費者宛てに発行する電気使用量のお知らせ書の概略図の例であり、消費者が全消費電力を昼夜の区別なく太陽光発電を要望した場合である。
図3の例において、詳細に月間給電割合を時間帯別発電種別にした場合。

0016

1は割増金グラフ。
2は節約金グラフ。
3は消費時間帯別発電種別発電端単価表。

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