図面 (/)

技術 発泡制御剤およびその組成物

出願人 ダウグローバルテクノロジーズエルエルシー
発明者 リン・チョンジアンハイ・ムーメイジャ・ヘ
出願日 2016年5月27日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2018-560529
公開日 2019年7月4日 (11ヶ月経過) 公開番号 2019-518593
状態 不明
技術分野
  • -
主要キーワード 効率性能 発泡抑制効果 発泡制御剤 発泡開始時間 混合機器 グリホセート酸 長期貯蔵中 アルコール開始剤
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年7月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題・解決手段

農芸化学製剤を調製するのに有用なブチレン含有ポリエーテル発泡制御剤を含むポリエーテル発泡制御剤と;(a)少なくとも1つの上述のブチレン含有ポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの活性成分と、(c)水との組み合わせを含有する水性農芸化学製剤と、農芸化学製剤を調製するためのプロセス。

概要

背景

農薬活性物質材料は、活性成分物理的および化学的特性に基づいて、固体または濃縮液体の形態のいずれかに製剤化される。これらの製剤は、多くの場合、噴霧するために水に分散させるか、または水で希釈する必要がある。多くの場合撹拌が伴う分散および希釈プロセスにおける共通の問題は、発泡である。発泡は、混合および噴霧を困難にし、さらには農芸化学物質の所望の希釈を達成できなくする可能性がある。低発泡特性は、農薬製剤にとって非常に望ましい。これにより、農薬製剤の発泡を最小にすることは、効果的な農薬製剤を調製する際に非常に有益であろう。

発泡制御剤は、ほとんどの農芸化学製剤において必要とされる。既知の発泡制御剤の例としては、脂肪酸鉱油および脂肪アルコール有機シリコーンポリエーテルなどが挙げられる。既知の発泡制御剤の中でも、有機シリコーンは、多くの場合、農芸化学用途において、発泡の発生を阻害するための「既混合(in−can)」および「タンク混合」発泡制御剤の両方として使用される。有機シリコーン発泡制御剤が、農芸化学製剤における使用のために許容可能な効率を有することは周知であるが、有機シリコーンが、配合条件(pH、温度、溶媒など)に非常に敏感であることも周知である。例えば、>7のpHまたは<5のpHを有する製剤中で使用されるとき、ならびに共通の極性溶媒メタノールジメチルホルムアミドDMF)、N−メチル−2−ピロリドン(NMP)、および他の溶媒)と組み合わせて使用されるとき、有機シリコーンは、分解し、かつ/または消泡効果を失う傾向がある。加えて、有機シリコーン発泡制御剤は、水および有機溶媒の両方に可溶性であるという問題を有する。いくつかの透明な製剤型(例えば、マイクロエマルジョン(ME)および可溶性液体(SL))では、製剤に有機シリコーンの泡を添加すると、製剤が濁ってしまう。

その上、前述の発泡制御剤は、農薬活性物質材料をそれらの塩型形態で含有する製剤などの高電解質製剤中で相溶性であるという問題を有する。そのような塩型農薬活性物質材料の例としては、グリホセートパラコート、およびグルホシネートアンモニウムが挙げられる。

米国特許第8,357,823B2号は、アルキレンオキシドキャップされた第2級アルコールエトキシレート発酵発泡制御剤として開示している。上記の特許は、発酵プロセスにおける発酵発泡制御剤として、EO/BO組成物を開示している。

概要

農芸化学製剤を調製するのに有用なブチレン含有ポリエーテル発泡制御剤を含むポリエーテル発泡制御剤と;(a)少なくとも1つの上述のブチレン含有ポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの活性成分と、(c)水との組み合わせを含有する水性農芸化学製剤と、農芸化学製剤を調製するためのプロセス。

目的

本発明は、ポリアルキレングリコール(PAG)コポリマー化学構造中にBO単位を有するPAGコポリマーを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
- 件
牽制数
- 件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

以下の化学式を有するブチレン含有ポリエーテル発泡制御剤を含むポリエーテル発泡制御剤であって、R1[O−(AO)a−(BO)b−R2]c構造(I)式中、R1が、1〜約30個の炭素原子を有するアルキルアルコール開始剤からのアルキル骨格残存物であり得、AOが、共重合後のプロピレンオキシドまたはエチレンオキシド残存物であり得、BOが、重合後の1,2−ブチレンオキシド残存物であり得、R2が、水素、または1〜約10個の炭素原子を有するアルキル、C(O)R、もしくはベンジル基などの別のキャッピング基のいずれかであり得、Rが、1〜約10個の炭素原子を有するアルキル炭素鎖であり得、aが、0〜30の平均数であり得、bが、0超〜30の平均数であり得、cが、1、2、または3から選択され、前記アルコール開始剤上のヒドロキシル基の数に対応する数であり得る、ポリエーテル発泡制御剤。

請求項2

AOが、プロピレンオキシド単位である、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項3

AOが、エチレンオキシド単位である、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項4

前記ポリエーテル中の前記BOの濃度が、約20重量%よりも高い、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項5

前記BO含有ポリエーテル発泡制御剤の分子量が、約300〜約2,000である、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項6

前記ポリエーテル発泡制御剤生成物が、重量に基づいて、1:1の比率でのプロピレンオキシド/ブチレンオキシドポリエーテルである、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項7

前記ポリエーテル発泡制御剤が、約80%〜約95%の範囲内の消泡効性特性または効率を呈する、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項8

溶液中の電解質濃度が約0.1重量%〜約40重量%であるとき、前記ポリエーテル発泡制御剤が、水性農芸化学製剤中に存在する強電解質と相溶性である、請求項1に記載のポリエーテル発泡制御剤。

請求項9

農芸化学製剤であって、(a)請求項1に記載の少なくとも1つのポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの農薬活性物質と、(c)水と、を含む、農芸化学製剤。

請求項10

(d)溶媒乳化剤凍結防止剤増粘剤微生物制御剤、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1つの添加剤を含む、請求項9に記載の製剤。

請求項11

前記少なくとも1つの農薬活性物質が、グリホセートグルホシネート、またはそれらの混合物である、請求項9に記載の製剤。

請求項12

前記少なくとも1つのポリエーテル発泡制御剤の濃度が、約0.01重量%〜約5重量%の範囲内である、請求項9に記載の製剤。

請求項13

前記少なくとも1つの農薬活性物質の濃度が、約0.5重量%〜約80重量%の範囲内である、請求項9に記載の製剤。

請求項14

前記製剤が、可溶性液体マイクロエマルジョン水中エマルジョン、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項9に記載の製剤。

請求項15

製剤が、約0℃〜約60℃未満の範囲の温度での貯蔵下で安定している、請求項9に記載の製剤。

請求項16

農芸化学製剤を調製するためのプロセスであって、(a)請求項1に記載の少なくとも1つのポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの農薬活性物質と、(c)水と、を混合すること含む、プロセス。

技術分野

0001

本発明は、発泡制御剤、および発泡制御剤を含有する組成物、例えば、農芸化学製剤に関する。

背景技術

0002

農薬活性物質材料は、活性成分物理的および化学的特性に基づいて、固体または濃縮液体の形態のいずれかに製剤化される。これらの製剤は、多くの場合、噴霧するために水に分散させるか、または水で希釈する必要がある。多くの場合撹拌が伴う分散および希釈プロセスにおける共通の問題は、発泡である。発泡は、混合および噴霧を困難にし、さらには農芸化学物質の所望の希釈を達成できなくする可能性がある。低発泡特性は、農薬製剤にとって非常に望ましい。これにより、農薬製剤の発泡を最小にすることは、効果的な農薬製剤を調製する際に非常に有益であろう。

0003

発泡制御剤は、ほとんどの農芸化学製剤において必要とされる。既知の発泡制御剤の例としては、脂肪酸鉱油および脂肪アルコール有機シリコーンポリエーテルなどが挙げられる。既知の発泡制御剤の中でも、有機シリコーンは、多くの場合、農芸化学用途において、発泡の発生を阻害するための「既混合(in−can)」および「タンク混合」発泡制御剤の両方として使用される。有機シリコーン発泡制御剤が、農芸化学製剤における使用のために許容可能な効率を有することは周知であるが、有機シリコーンが、配合条件(pH、温度、溶媒など)に非常に敏感であることも周知である。例えば、>7のpHまたは<5のpHを有する製剤中で使用されるとき、ならびに共通の極性溶媒メタノールジメチルホルムアミドDMF)、N−メチル−2−ピロリドン(NMP)、および他の溶媒)と組み合わせて使用されるとき、有機シリコーンは、分解し、かつ/または消泡効果を失う傾向がある。加えて、有機シリコーン発泡制御剤は、水および有機溶媒の両方に可溶性であるという問題を有する。いくつかの透明な製剤型(例えば、マイクロエマルジョン(ME)および可溶性液体(SL))では、製剤に有機シリコーンの泡を添加すると、製剤が濁ってしまう。

0004

その上、前述の発泡制御剤は、農薬活性物質材料をそれらの塩型形態で含有する製剤などの高電解質製剤中で相溶性であるという問題を有する。そのような塩型農薬活性物質材料の例としては、グリホセートパラコート、およびグルホシネートアンモニウムが挙げられる。

0005

米国特許第8,357,823B2号は、アルキレンオキシドキャップされた第2級アルコールエトキシレート発酵発泡制御剤として開示している。上記の特許は、発酵プロセスにおける発酵発泡制御剤として、EO/BO組成物を開示している。

0006

本発明の一実施形態は、アグロ製剤用途に有用なブチレンオキシド(BO)単位を含有するポリエーテル発泡制御剤を対象とする。例えば、ポリエーテル発泡制御剤は、PO/BO単位を有するポリエーテル化合物が得られるポリエチレンオキシド(PO)単位とBO単位との混合物を含むか、またはポリエーテル発泡制御剤は、EO/BO単位を有するポリエーテル発泡制御剤が得られるエチレンオキシド(EO)単位とBO単位との混合物を含み得る。本発明の発泡制御剤は、例えば、農芸化学製剤のための添加剤として有用である。

0007

本発明の別の実施形態は、(a)上述のポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの農薬活性物質と、(c)水との組み合わせを含む水性農芸化学製剤を対象にする。

0008

本発明の他の実施形態は、ポリエーテル発泡制御剤を調製するためのプロセス、ポリエーテル発泡制御剤を含有する水性農芸化学製剤を調製するためのプロセス、および水性農芸化学製剤を使用するためのプロセスを含む。

0009

本発明のBO基含有ポリエーテルは、水性農芸化学製剤において使用されるとき、効果的な発泡制御特性/効果を呈する。加えて、本発明のBO基含有ポリエーテル発泡制御剤は、水性農芸化学製剤中に存在する強電解質との良好な相溶性を有する。例えば、室温または54℃以上の温度での温熱貯蔵(thermal storage)の間、本発明の発泡制御剤は、その発泡制御効果を維持することができる。

0010

本明細書における「農芸化学製剤」は、少なくとも1つの活性成分および1つ以上の他の添加剤を含む農薬製剤を意味する。農薬農芸化学製剤は、例えば、作物保護用途のために、草を制御し、虫を殺し、細菌を排除するために使用され得る。

0011

本明細書における発泡制御剤に関する「低発泡」とは、国連食糧農業機関FAO)よって確立された要求レベル以上を満たす発泡性能ベルを意味する。製剤の発泡レベルは、本発明の消泡剤を使用してある一定の割合で低減され得、例えば、製剤の発泡レベルは、本明細書において実施例の項に記載される「持続性泡量」の測定によって測定されるように、初期発泡レベル値の、一実施形態では90パーセント(%)未満、別の実施形態では50%未満に低減され得る。

0012

本明細書における「相溶性」は、一緒製剤成分を混合することによって形成される製剤に関して、別の成分と混合されるとき、成分がどれだけ安定しているかに関する尺度(例えば、水性または溶媒系における成分の溶解度)を意味する。成分が混合して、変化しない場合、成分は相溶性であると考えられる。成分が混合し、変化しない場合、または全く混合しない場合、成分は不相溶性であると考えられる。これにより、製剤が成分を混合した後に好ましくない外観変化を経ないとき、例えば、肉眼によって観察されるとき、製剤は、曇り析出凝集混濁、または他の視覚品質問題をもたらさないとき、本明細書における製剤は相溶性である。

0013

本明細書における「強電解質」は、製剤に関して、溶液中の電解質の濃度が、一実施形態では、約0.1重量%(wt%)〜約40重量%、別の実施形態では、約20重量%〜約30重量%を意味する。

0014

本明細書における「温熱貯蔵」は、室温(約23℃)よりも高い温度(例えば、54℃以上の典型的な熱試験温度)での貯蔵を意味する。

0015

本明細書における「消泡効率比率」は、発泡制御剤を含有する製剤の泡量と、発泡制御剤(すなわち、空試験サンプル)なしの製剤の泡量との比率を意味する。

0016

一般に、本発明は、ポリアルキレングリコール(PAG)コポリマー化学構造中にBO単位を有するPAGコポリマーを提供することを対象とする。より具体的には、BO単位を含有するポリエーテルは、ポリエーテル発泡制御剤を形成するように調製される。例えば、一実施形態では、発泡制御剤として有用な本発明のBO含有ポリエーテル(「消泡剤(defoamer)」または「消泡剤(defoaming agent)」とも交換可能に称される)は、構造(I)に指定される以下の化学式によって記載され得、
R1[O−(AO)a−(BO)b−R2]c 構造(I)
式中、R1は、アルキルアルコール開始剤からのアルキル骨格残存物であり得、AOは、共重合後のアルキレンオキシド残存物(プロピレンオキシドまたはエチレンオキシド残存物など)であり得、BOは、重合後の1,2−ブチレンオキシド残存物であり得、R2は、水素、またはアルキル、C(O)R、もしくはベンジル基などの別のキャッピング基のいずれかであり得、aおよびbは、平均してPAGコポリマー中のAOおよびBO単位の数であり得る。一実施形態では、aのための値は、ゼロであり得る一方、bのための値は、ゼロ超であり得る。cのための値は、1、2、または3から選択される数であり、アルコール開始剤上のヒドロキシル基の数に対応し得る。

0017

一実施形態では、構造(I)に記載されるようなBO含有ポリエーテル中のBOは、望ましくは、(>)約20重量%濃度で存在し、別の実施形態では、>約40重量%で存在し得る。BO含有ポリエーテル発泡制御剤の分子量は、1つの一般的な実施形態では、約300〜約2,000であり得る。

0018

本発明の一実施形態は、上記構造(I)におけるAOがプロピレンオキシドであることを含む。これにより、本発明のBO含有ポリエーテル発泡制御剤は、例えば、プロピレンオキシド(PO)単位とブチレンオキシド(BO)単位との混合物を含む酸化物単位の混合物を含有して形成され得、構造(II)として指定される以下の化学式によって記載され得、
R1[O−(PO)a−(BO)b−R2]c 構造(II)
式中、R1、R2、a、b、およびcは、構造(I)に関して記載されるのと同じであり得る。

0019

別の実施形態では、BO含有ポリエーテル発泡制御剤は、例えば、エチレンオキシド(EO)単位とブチレンオキシド(BO)単位との混合物を含む酸化物単位の混合物を含有して形成され得る。EO/BO単位を有する得られたポリエーテルは、農芸化学製剤のための発泡制御剤として有用である。例えば、発泡制御剤として有用な本発明の混合されたEO/BOポリエーテルは、構造(III)として指定される以下の化学式によって記載され得、
R1[O−(EO)a−(BO)b−R2]c 構造(III)
式中、R1、R2、a、b、およびcは、構造(I)に関して記載されるのと同じであり得る。

0020

本発明のポリエーテル発泡制御剤生成物は、市販の製品、例えば、The Dow Chemical Companyから入手可能な商品名UCON(商標)OSP(下の製品を含み得る。いくつかの好ましい実施形態では、本発明のポリエーテル発泡制御剤生成物は、The Dow Chemical Companyから入手可能なUCON(商標)OSP−18、UCON(商標)OSP−32、UCON(商標)OSP−46、およびUCON(商標)OSP−68などの市販の製品を含み得る。

0021

ポリエーテル発泡制御剤は、様々な農薬製剤に添加され得る。例えば、ポリエーテル発泡制御剤は、可溶性液体(SL)またはマイクロエマルジョン(ME)などの水性農薬製剤に添加され得る。

0022

ポリエーテル発泡制御剤は、例えば、非イオン性乳化剤アニオン性乳化剤湿潤剤分散剤、およびそれらの混合物を含む、様々な活性化剤ならびに不活性アジュバントと混合され得る。ポリエーテル発泡制御剤はまた、例えば、シリカ粒子、有機シリコーン、脂肪酸、およびそれらの混合物を含む、他の型の発泡制御剤と混合され得る。

0023

PAGのための「エンドキャップ」は、それが結合するアルコキシ基酸素と組み合わせられたR2基である。例えば、R2が水素であるとき、PAGは、ヒドロキシル(−OH)末端キャップを有するとみなされる。R2がアルキルである場合、PAGは、エーテル(−OR2)末端キャップを有し、R2がC(O)Rである場合、PAGは、エステル(−OC(O)R)末端キャップを有する。

0024

アルキルアルコール開始剤は、R1[OH]c構造に対応し、R1は、上記アルコールおよびPAG構造において同じであり、cは、上記PAG構造におけるcと同じ値である。アルキルアルコール開始剤、したがって、R1は、一実施形態では、1個以上の炭素を、別の実施形態では、1〜約30個の炭素を、更に別の実施形態では、6〜約20個の炭素を、なお更に別の実施形態では、6〜約12個の炭素を、なおさら更に別の実施形態では、30個以下の炭素を含有し得る。いくつかの望ましいアルキルアルコール開始剤(およびR1基)は、全てのPAG分子にわたって平均して、6個以上の炭素、8個以上の炭素、10個以上の炭素、12個以上の炭素、14個以上の炭素、16個以上の炭素、18個以上の炭素、20個以上の炭素さえ含有する。PAGは、各々がこれらの好適な値の範囲内のR1炭素長を有するPAG分子の組み合わせを含み得る。R1は、直鎖状または分枝鎖状アルキルであり得、「直鎖状」は、各炭素が各炭素に結合している1個または2個の炭素のみを有することを意味し、「分枝鎖」は、少なくとも1個の炭素が少なくとも1個の炭素に結合した少なくとも3個の炭素を有することを意味する。好適なアルキルアルコール開始剤の例としては、ドデカノール、1,2−プロピレングリコール、およびそれらの混合物から選択されるものが挙げられる。

0025

一実施形態では、本発明のBO含有ポリエーテル発泡制御剤は、農薬製剤において使用され得る。一般に、農薬製剤中のポリエーテルの量は、一実施形態では、約0.05重量%〜約5重量%の範囲内であり、別の実施形態では、約0.1重量%〜約2重量%の範囲内であり得る。

0026

一般に、本発明のBO含有化合物を調製するための方法は、反応器中で以下の化合物(ブチレンオキシドなどの酸化物とプロピレンオキシドなどの別の異なるアルキレンオキシドとのブレンドを含み、ポリマー生成物を形成する、開始剤、触媒、および消泡剤)に混合および反応することを含む。例えば、1つの好ましい実施形態において、本発明のBO含有化合物を調製するプロセスは、反応容器に開始剤を充填する工程と、次いで反応器に触媒を添加する工程と、次いで混合物を加熱する工程と、を含む。その後、プロピレンオキシドおよび1,2−ブチレンオキシド(等重量比率で)などのアルキレンオキシドの混合物は、反応器内に供給され、得られた混合物は、ポリマーを形成するために反応することが可能になる。反応後、あらゆる残留触媒は、濾過遠心分離、または他の除去手段によって、除去され得る。

0027

他の実施形態では、異なる分子量のポリマーは、開始剤と酸化物供給物との比率を調節することによって合成され得る。上記プロセスによって製造されたポリマー発泡制御剤生成物のいくつかは、約300g/mol〜約2,000g/molの典型的な分子量を有し得る。

0028

本発明のBO基含有ポリエーテルは、水性農芸化学製剤において使用されるとき、有利なことに、発泡制御剤として効果的である。一般に、BO基含有ポリエーテルの発泡制御特性性能または効果(高性能特性とも称される)は、一実施形態では約40%〜約99%、別の実施形態では約60%〜約95%、更に別の実施形態では約80%〜約95%であり得る(上記の百分率は、消泡効率比率を表す)。BO基含有ポリエーテルの発泡制御特性性能は、GB/T28137−2011に記載される手順に従って実行され、かつ後に続く本明細書における実施例において使用される「持続性泡量」の試験によって測定され得る。簡単に言えば、上記の百分率は、消泡効率を意味する。消泡効率は、以下のとおりに算出される。(1)消泡剤を有する泡量を空泡量で割る。および(2)100%−上記の工程(1)の値。

0029

加えて、本発明の発泡制御剤は、水および有機溶媒の両方において可溶性である。その上、本発明のBO基含有ポリエーテル発泡制御剤は、材料の塩型形態において農薬活性物質材料を含有する製剤などの水性農芸化学製剤中に存在する強電解質に相溶性である。

0030

ここでの相溶性は、水性または溶媒系における溶解度を意味する。これは、従来のシリコーン消泡剤が水および溶媒の両方において可溶性でないために言及されている。水中では、BO含有PAG消泡剤の溶解度は、一般に、消泡剤の化学構造に応じて最大約1%である。溶媒中に、BO含有PAG消泡剤は、多くの溶媒(例えば、シクロヘキサノン、ポリエーテル、NMP、キシレントルエンなど)において可溶性であり得、溶解度は、最大少なくとも約5%〜約10%であり得る。

0031

BO基含有ポリエーテルによって呈される相溶性(または溶解度)の有益な特性は、一実施形態では、最大約30%、別の実施形態では、約1%〜約30%であり得る。本発明の1つの具体例として、消泡剤は、例えば、30%のグリホセート塩水溶液などの水溶液中で、一実施形態では、最大約5重量%、別の実施形態では、最大2重量%、更に別の実施形態では、最大約1重量%の供与量で、良好な溶解度を有する。5重量%超の濃度で、水溶液は濁り得、いくつかの系では、約1重量%超の濃度でさえ、溶液を濁らせまたは混濁させ得る。

0032

本発明の別の具体例として、消泡剤は、溶媒系または溶媒/水系において良好な溶解度を有する。溶媒系または溶媒/水系について、消泡剤の供与量は、消泡剤が溶媒中でより良好な溶解度を有するので、一実施形態では、最大約30重量%、別の実施形態では、1重量%〜約30重量%、更に別の実施形態では、1重量%〜約20重量であり得る。消泡剤は、溶媒含有系中で最大約30重量%の供与量の高溶解度を有する。しかしながら、消泡剤が高消泡効率を有するので、消泡剤供与量は、30重量%未満、例えば、最大2重量%であり得る。

0033

本発明のBO基含有ポリエーテルの別の有益な特性は、その安定性である。54℃の温度での温熱貯蔵の間、本発明の発泡制御剤は安定しており、その発泡制御効果を維持し得る。BO基含有ポリエーテルの安定特性は、一実施形態では約90%〜約100%、別の実施形態では約95%〜約100%、更に別の実施形態では約99%〜約100%の範囲内であり得る。BO基含有ポリエーテルの安定特性(または「持続性消泡特性」)は、本明細書における以下の実施例に記載される手順を使用して判断され得る。例えば、本明細書における安定性比率は、元々の消泡%で割った、熱試験後の消泡効率%によって算出され得る。

0034

本発明のBO基含有ポリエーテルの他の有益な特性は、例えば、以下を含む。(1)本発明のポリエーテル発泡制御剤は、製剤条件(pH、温度、溶媒など)にあまり敏感でない。および(2)本発明のポリエーテル発泡制御剤は、その消泡効果を分解しないか、または失うことがない。例えば、本発明の消泡剤は、従来技術のシリコーン消泡剤と比較して、比較的広いpH、温度、および溶媒範囲内で安定している。例えば、シリコーンは、pH6〜7を有する溶液中で安定している。対照的に、本発明の消泡剤の使用には特定のpH要件がない。また、本発明の消泡剤には貯蔵温度要件がない。加えて、本発明の消泡剤は、メタノールなどの通常の極性溶媒と組み合わせて使用されるとき、消泡効果を分解せず、および/または失うことがない。また、本発明の発泡制御剤により、農芸化学用途における発泡の発現を阻害するために「既混合」と「タンク混合」発泡制御剤を使用する必要がない。

0035

本発明の1つの広い実施形態は、(a)上述の本発明のポリエーテル発泡制御剤と、(b)少なくとも1つの農薬活性物質と、(c)少なくとも水との組み合わせを含む水性農芸化学製剤を含む。

0036

本発明の水性農芸化学製剤を調製する際に、第1の必須構成成分(a)は、上述のポリエーテル発泡制御剤であり、構造(I)〜(III)に示されるとおりである。構成成分(a)の例は、上述されており、前述のように、1つの好ましい実施形態において、ポリエーテル発泡制御剤は、BO基含有ポリエーテルであり得る。

0037

本発明の水性農芸化学製剤中のポリエーテル発泡制御剤である構成成分(a)の濃度は、例えば、農芸化学製剤中の構成成分の総重量に基づいて、一実施形態では、概して、約0.001重量%〜約5重量%の範囲内で、別の実施形態では、約0.01重量%〜約2重量%の範囲内で、更に別の実施形態では、約0.1重量%〜約1重量%の範囲内であり得る。

0038

発泡制御剤である構成成分(a)は、例えば、以下の利点を含むいくつかの利点を農芸化学製剤に提供する。(1)発泡制御剤は、最大約99%の発泡を制御する。(2)発泡制御剤は、室温および温熱貯蔵における長期貯蔵中に消泡効率を維持する。(3)発泡制御剤は、製剤の外観および透明性に影響を与えないかまたは悪影響を及ぼさない。

0039

本発明の少なくとも1つの農薬活性物質である構成成分(b)は、任意の従来の農薬活性物質であり得る。例えば、構成成分(b)の一般的な例としては、SL製剤、ME製剤、および類似の製剤に作製され得る除草剤殺虫剤殺菌剤などのうちの1つ以上が挙げられる。活性成分の例は、グリホセート(およびその塩類)、パラコート、グルホシネートフルオログリコフェンオキシフルオルフェンシハロホップブチルホスチアゼートハロキシホップ−R−メチルインドキサカルブエマメクチン安息香酸塩アバメクチンイミダクロプリドフィプロニルベータシペルメトリンアセタミプリドプロピコナゾールトリシクラゾールジフェノコナゾールプロクロラズテブコナゾールヘキサコナゾールツバトキシンなど、およびそれらの混合物である。

0040

活性物質の濃度は、活性物質自体の薬効に依存する。例えば、いくつかの活性物質について、活性物質の濃度は、高濃度のそのような活性物質が植物毒性をもたらし得るので、非常に低いレベルでしかない可能性がある。他方、いくつかの活性物質については、高濃度の活性物質でこのような作物燃焼が起こらない場合、高濃度が使用され得る。また、活性物質の濃度は、活性物質が添加されている製剤の配合によって制限され得る。例えば、ME製剤について、活性成分は、最大約50重量%の濃度で使用され得る。

0041

一実施形態では、本発明の農薬活性物質である構成成分(b)の濃度は、例えば、農芸化学製剤中の構成成分の総重量に基づいて、概して、約0.5重量%〜約80重量%の範囲内で、別の実施形態では、約1重量%〜約60重量%の範囲内で、更に別の実施形態では、約2重量%〜約40重量%の範囲内であり得る。

0042

構成成分(b)である農薬活性物質は、例えば、草を制御し、虫を殺し、および/または細菌を制御する能力などのいくつかの有益な特性を農芸化学製剤に提供する。

0043

構成成分(c)である水は、農芸化学製剤において使用される希釈剤である。あらゆる種類の水が、水道水蒸留水脱イオン水などを含む本発明の農芸化学製剤において使用され得る。

0044

農芸化学製剤に添加された水(構成成分(c))の濃度は、農芸化学製剤の構成成分の総含有量(100%まで)における差を補い得るのに十分である。例えば、水は、農芸化学製剤の構成成分の総重量に基づいて、一実施形態では、概して、約1重量%〜約95重量%の範囲内で、別の実施形態では、約10重量%〜約90重量%の範囲内で、更に別の実施形態では、約20重量%〜約70重量%の範囲内であり得る。

0045

本発明の農芸化学製剤は、例えば、溶媒、pH調整剤凍結防止剤、活性化剤、増粘剤乳化剤微生物制御剤、およびそれらの混合物のうちの1つ以上を含む他の任意選択の構成成分または添加剤も含み得る。任意選択の添加剤である構成成分(d)は、適切な濃度で農芸化学製剤に添加されて、添加剤の意図された機能または特性を農芸化学製剤に提供し得る。例えば、溶媒は、通常、製剤中の固体を更に溶解するように、MEまたはSL製剤に、かつ希釈剤製剤に添加される。

0046

本発明の農芸化学製剤に添加される任意選択の添加剤の濃度は、例えば、農芸化学製剤中の構成成分の総重量に基づいて、一実施形態では、概して、約0重量%〜約50重量%の範囲内で、別の実施形態では、約5重量%〜約50重量%の範囲内で、更に別の実施形態では、約10重量%〜約40重量%の範囲内であり得る。

0047

広い実施形態では、本発明の農芸化学製剤を調製するプロセスは、上記の構成成分(a)〜(d)を一緒にブレンドまたは混合して、農芸化学製剤を形成することを含む。

0048

本発明の農芸化学製剤を調製するために使用される機器のプロセスおよび型は、当該技術分野で知られている従来の混合機器もしくは容器において上記の構成成分をブレンドまたは混合することを含む。例えば、本発明の農芸化学製剤の調製は、既知の混合機器において、構成成分(a)〜(c)、および任意選択的に(d)任意の他の望ましい添加剤をブレンドすることによって達成される。本発明の農芸化学製剤の調製、および/またはその工程のいずれかは、バッチまたは連続プロセスであり得る。

0049

農芸化学製剤の全ての上記の化合物は、典型的には、効果的な農芸化学製剤の調製を可能にする温度で、容器中に混合および分散される。典型的には、構成成分は室温(約25℃)で混合される。活性成分(複数可)が固体である実施形態では、固体の構成成分は、室温以外のより温かい温度で、水または溶媒中に溶解され得る。例えば、混合物は、溶解プロセスの速度を上げるために、約40℃〜約50℃の温度で加温され得る。当該技術分野で知られている任意の他のプロセス条件は、混合物を調製する際に使用され得る。

0050

1つの好ましい実施形態では、本発明のSLまたはME農芸化学製剤を調製するプロセスは、例えば、以下の工程を含む。

0051

工程(1):溶媒が必要とされる場合、成分の完全溶解が得られて透明な溶液を形成するまで、活性成分は、第1に、室温で撹拌下で溶媒中に溶解され得る。

0052

工程(2):構成要素(a)および油溶性構成要素(d)は、完全溶解が得られて透明な溶液を形成するまで、構成要素(b)と混合される。

0053

工程(3):農芸化学製剤において使用された任意の水溶性構成成分(d)は、水相中に溶解される。

0054

工程(4):例えば、約300rpm〜約3,000rpmの範囲内で、撹拌または均質化下で、構成成分(c)である水は、上で得られた混合物に添加される。得られた混合物は、混合後に更に10分の間、撹拌される。その後、均一で清澄な溶液が生成される。

0055

上記の本発明のプロセスによって調製される農芸化学製剤は、いくつかの予期しない固有特性を呈し、BO基含有ポリエーテル発泡制御剤の改善のいくつかが、農芸化学製剤に付与される。例えば、BO基含有ポリエーテル発泡制御剤を含有する農芸化学製剤の重要な特性のいくつかは、以下を含み得る。(1)農芸化学製剤は、BO基含有発泡制御剤なしで、空製剤と比較して最大99%の発泡制御特性を有し得る。(2)農芸化学製剤は、貯蔵の間、持続性発泡制御効果を有し得る。(3)農芸化学製剤は、pH、溶媒、または温度によって発泡制御性能に対する有害効果を有し得ない。(4)農芸化学製剤中に存在する発泡制御剤は、農芸化学製剤の外観および透明性に影響を与えないかまたは悪影響を及ぼさない。

0056

一般に、農芸化学製剤の発泡制御効率性能特性は、一実施形態では約40%〜約99%、別の実施形態では約60%〜約95%、更に別の実施形態では約80%〜約95%であり得る。農芸化学製剤の発泡制御性能特性は、GB/T28137−2011に記載される手順によって測定され得る。

0057

本発明の農芸化学製剤の別の有益な特性は、温熱貯蔵の間(例えば、54℃)のその持続性発泡制御効果である。農芸化学製剤の温熱貯蔵特性の間の発泡制御効率は、一実施形態では約90%〜約100%、別の実施形態では約95%〜約100%、更に別の実施形態では約99%〜約100%の範囲内であり得る。農芸化学製剤の発泡制御効果特性は、GB/T28137−2011に記載されるような手順を使用して判断され得る。

0058

BO基含有ポリエーテル発泡制御剤および農芸化学製剤によって呈される有益な特性のため、本発明の農芸化学製剤は、有利なことに、例えば、除草剤、殺虫剤、除草剤などを含む農芸化学用途において使用される。

0059

以下の実施例および比較例は、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲を限定するものとは解釈されないものとする。

0060

以下の実施例および比較例では、様々な用語および呼称が使用され、以下のとおりに説明される。

0061

「SL」は、可溶性液体を表す。

0062

「ME」は、マイクロエマルジョンを表す。

0063

UCON(商標)OSP−18、UCON(商標)OSP−32、UCON(商標)OSP−46、およびUCON(商標)OSP−68は、The Dow Chemical Companyから市販されているUCON(商標)OSP製品の様々な製品品位である。

0064

SL製剤の調製のための一般的手順
SL製剤中に、活性成分は、(i)水混和性極性溶媒または(ii)水のいずれかに完全に溶解される。したがって、SL製剤を調製するための調製プロセスは非常に簡単であり、活性成分を界面活性剤、水、または溶媒と撹拌下で混合することである。SL中の界面活性剤は、表面張力を低下させ、展開性能を改善する用途のためである。

0065

ME製剤の調製のための一般的手順
MEは、通常、活性成分、溶媒、共溶媒、乳化剤、および水を含む。活性成分は、第1に、溶媒中に溶解されて、均一な油相を形成する。加熱は、溶解プロセスの速度を上げるために使用され得る。次いで、ある特定の量の乳化剤および水が、撹拌下で油相と混合される。MEが熱力学的に安定な系であるので、MEの調製プロセスは、製剤の外観および性能にほとんど影響しないことが見出された。

0066

SLおよびME製剤を調製する際に使用される構成成分が、表Iに列挙される。

0067

0068

標準硬水の一般的な調製方法
標準硬水を調製する方法は、無水塩化カルシウム(0.304グラム(g))および塩化マグネシウム六水和物(0.139g)を脱イオン(DI)水に溶解し、次いで、その混合物を希釈して、1,000ミリリットル(mL)のメスフラスコで量ることを含む。

0069

実施例および比較例では、以下の標準測定分析機器、および試験方法が使用される。

0070

持続性泡量試験測定
「持続性泡量」の試験は、GB/T28137−2011に記載される手順に従って実行され、以下の一般的な工程で要約され得る。

0071

工程(1):ガラス栓で250mLのメスシリンダに約180gの標準水(342百万分率(ppm))を量する。シリンダの0マークと250マークとの間の距離は、20〜21.5センチメートル(cm)であり、シリンダの250mLと栓の底部との間の距離は、4〜6cmである。

0072

工程(2):水に1.0gの農薬製剤サンプルを添加する。

0073

工程(3):シリンダ中の溶液の表面と栓の底部との間の距離が9cmになるまで、標準水(342ppm)をシリンダ中に添加する。

0074

工程(4):シリンダを密封するために、シリンダ上に栓を載置し、1分(min)(1回の完全反転サイクルでは約2秒(s)である)以内にシリンダを30回反転させる。

0075

工程(5):工程(4)の後、シリンダを実験台直立させ、直ちにストップウォッチ始動して、発泡開始時間を測定する。1分後に泡量を読み取り、記録する。

0076

いくつかの液体ポリエーテル消泡剤生成物が、様々な溶液の泡量を低下するために使用され得る。表IIに列挙した全てのポリエーテル消泡剤生成物は、The Dow Chemical Companyから市販されている。ポリエーテルの各々の化学的記載も、表IIに記載されている。

0077

0078

実施例1〜2ならびに比較例A〜G
これらの実施例では、製剤は、表IIIで記載される構成成分または成分を混合することによって、調製された。グリホセートIPA活性成分は、イソプロパノールアミン(IPA)でグリホセートを中和することによって第1に調製されて、グリホセートIPAを形成した。次いで、グリホセートIPA活性成分、界面活性剤、発泡制御剤、および水の成分が、機械的撹拌下で混合されて、SL製剤を調製した。グリホセートIPAの濃度は、グリホセート酸の重量に基づいて算出される。

0079

30重量%グリホセートSLにおける発泡制御性能
表IIIに記載される実施例は、GB/T28137−2011に記載される手順に従って実行された持続性泡量方法を使用して、試験された。空試験(比較例A)における泡量は、65mLである。

0080

0081

表III中の結果によって示されるように、0.2重量%の供与量での全てのポリエーテル発泡制御剤は、試験された製剤の泡量を低下させることを補助した。しかしながら、PO/BO系UCON(商標)OSP−18発泡制御剤(実施例1)は、PO系発泡制御剤(比較例BおよびC)ならびにEO/PO系発泡制御剤(実施例DおよびF)のいずれかと比較して、最も良好な消泡効果を示した。その上、0.5重量%の供与量でのPO/BO系UCON(商標)OSP−18発泡制御剤(実施例2)は、増加した相溶性を有し、外観上は清澄液としての製剤を維持する。対照的に、POLYGLYCOL P−4000発泡制御剤(比較例B)は、0.2重量%の供与量で混濁を引き起こし、POLYGLYCOL P−2000発泡制御剤(比較例D)は、0.3%の供与量で不溶性であった。

0082

実施例3および4ならびに比較例H〜K
これらの実施例では、製剤は、表IVで記載される構成成分または成分を混合することによって、調製された。表IVのハロキシホップ−R−メチル活性成分は、第1に、溶媒中に溶解されて、均一な油相を形成した。加熱は、ハロキシホップ−R−メチルおよび溶剤混合物に適用されて、溶解プロセスの速度を上げ得る。次いで、表IVの実施例に記載されるような乳化剤、発泡制御剤、および水の量が、油相に添加された。また、最終生成物は、油相中で混合された成分の撹拌下で形成された。

0083

MEにおける発泡制御性能
表IVに記載される実施例は、GB/T28137−2011に記載される手順に従って実行された持続性泡量方法を使用して、試験された。空試験(比較例H)における泡量は、65mLである。

0084

0085

表IVの結果に示されるように、上記のME製剤中で実施された発泡試験実験結果は、PO/BO系UCON(商標)OSP−18およびUCON(商標)OSP−68発泡制御剤(それぞれ実施例3および4)は、PO系ポリエーテル泡制御剤(比較例I)ならびにEO/PO系ポリエーテル泡制御剤(比較例JおよびK)と比較して、高い発泡抑制効果を呈した。

0086

実施例5ならびに比較例L〜O
これらの実施例では、製剤は、表Vで記載される構成成分または成分を混合することによって、調製された。実施例の製剤は、清澄な溶液が生成させられるまで、撹拌下で、ホスチアゼート、ブチルCARBITOL(商標)溶媒、DOFAX(商標)2A1、およびECOSURF(商標)EH−14界面活性剤の成分を混合することによって得られた。

0087

MEにおける発泡制御性能
表Vに記載される実施例は、GB/T28137−2011に記載される手順に従って実行された持続性泡量方法を使用して、試験された。空試験(比較例L)における泡量は、65mLである。

0088

0089

表Vに記載される上記2つのME製剤中で実施された発泡試験からの実験結果は、PO/BO系UCON(商標)OSP−18発泡制御剤(実施例5)が、PO系発泡制御剤(比較例M)ならびにEO/PO系ポリエーテル発泡制御剤(比較例NおよびO)と比較して、より良好な発泡制御効果を呈した。

0090

実施例5のサンプル製剤は、1週間、54℃のオーブンに載置された。実施例5の製剤の泡量の有意な変化は、54℃の昇温状態で貯蔵後に、ほとんど観察されなかった。

実施例

0091

上述のように実験結果に基づいて、本発明は、(1)水性農芸化学製剤において効果的であり得るBO含有ポリエーテル発泡制御剤、(2)良好なもしくはより良好な従来のEO/POまたはPO系ポリエーテル発泡制御剤を実施するBO含有ポリエーテル発泡制御剤、および(3)高電解質活性成分と相溶性であるPO/BO系発泡制御剤などのBO含有ポリエーテル発泡制御剤を提供する。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

この 技術と関連性が強い技術

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い法人

該当するデータがありません

この 技術と関連性が強い人物

該当するデータがありません

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ