技術 平版印刷版の処理方法

0001

発明の分野
本発明は、処理液の消費が減少した平版印刷版の処理方法に関する。

0002

発明の背景
平版印刷は、典型的に回転印刷機の胴上に搭載される印刷版のようないわゆる印刷マスターの使用を含む。マスターはその表面上に平版画像を保持し、該画像にインキを適用し、次いでインキをマスターから典型的に紙である受容材料上に転移させることによりプリントが得られる。通常の平版印刷において、インキ並びに水性湿し液（ｆｏｕｎｔａｉｎ
ｓｏｌｕｔｉｏｎ）（湿し液（ｄａｍｐｅｎｉｎｇ ｌｉｑｕｉｄ）とも呼ばれる）が、親油性（又は疎水性、すなわちインキ−受容性、水−忌避性）領域並びに親水性（又は疎油性、すなわち水−受容性、インキ−忌避性）領域から成る平版画像に供給される。これらの領域をそれぞれ印刷及び非印刷領域又はそれぞれ画像及び非画像領域と呼ぶこともできる。いわゆるドライオグラフィー印刷においては、平版画像はインキ−受容性領域及びインキ−非受容性（ｉｎｋ−ａｂｈｅｓｉｖｅ）（インキ−忌避性）領域から成り、ドライオグラフィー印刷の間、インキのみがマスターに供給される。

0003

平版印刷マスターは一般に、支持体上に感熱性又は感光性コーティングを含有する印刷版前駆体（下記で「版材料」又は簡単に「版」と呼ばれる）の画像−通りの露出及び処理により得られる。版材料のコーティングは、典型的にはレーザーのようなデジタル変調された（ｄｉｇｉｔａｌｌｙ ｍｏｄｕｌａｔｅｄ）露出装置により熱又は光に画像通りに露出され、それはアブレーション、重合、ポリマーの架橋又は熱可塑性ポリマーラテックスの粒子凝結による不溶化、分子間相互作用の破壊又は現像障壁層（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｂａｒｒｉｅｒ ｌａｙｅｒ）の浸透性の向上による可溶化のような（物理）化学的過程を開始させる。いくつかの版材料は露出の直後に平版画像を生ずることができるが、ほとんどの一般的な版材料は、露出がコーティングの露出領域と非露出領域の間で現像液中における溶解度又は溶解速度における差を生むので、現像液を用いる湿式処理を必要とする。ポジティブ作用性版材料では、コーティングの露出領域は現像液中で溶解するが、非露出領域は現像液に耐性のままである。ネガティブ作用性版材料では、コーティングの非露出領域は現像液中で溶解するが、露出領域は現像液に耐性のままである。ほとんどの版材料は親水性支持体上に疎水性コーティングを含有し、現像液に耐性のままである領域は版のインキ−受容性印刷領域を区画するが、非印刷領域において現像液中におけるコーティングの溶解により親水性支持体が現れる。

0004

通常版材料は、それが処理装置を通過する時にそれを現像液中に浸漬するか又はそれに現像液を噴霧することにより現像される。典型的に、材料は、しばらく後又は現像液を用いる処理の後に、例えば１つ以上の回転ブラシ又は特定のローラー（ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ
ｒｏｌｌｅｒｓ）を用いる機械的な摩擦（ｒｕｂｂｉｎｇ）にも供される。現像後、版を典型的に水で濯いで残存する現像液を除去し、次いでゴム引きし、それは仕上げ又は減感と呼ばれることもある。ゴム引きは、アルミニウム支持体の汚染又は酸化を避けるための平版画像、特に非印刷領域上の保護コーティングの適用を含む。例えば特許文献１に開示されている通り、浸漬によるか噴霧によるか又は噴射によりゴム液を適用することができる。

0005

特許文献２は、アルカリ現像処理液を用い、続いてゴム液を用いて処理する感光性平版印刷版前駆体の自動的現像法を開示する。

0006

特許文献３は、第１及び第２予備洗浄装置における前駆体の洗浄に用いられる洗浄液がそれぞれ第１及び第２タンク中に存在し、且つ第２予備洗浄装置で新しい水が加えられると第２タンクの洗浄液は第１タンクにあふれるカスケード系の配置を有する２つ以上の予備洗浄装置を含む予備洗浄ステーションで前駆体を洗浄する平版印刷版の作製方法を開示する。

0007

平版印刷版作製における重要な傾向は、生態学及び持続可能性に関する。現像液、濯ぎ液及びゴム液のような処理液の少ない消費を可能にするか、あるいは危険な化学品を含まないか及び／又は７に近いｐＨを有する（中性現像液）水性現像液を用いる処理を許す系及び方法は、市場で多くの注目を引き付けてきた。普及してきた簡単な方法は、現像液としてゴム液を用い、それにより１段階で版を現像し、且つゴム引きすることを含む。しかしながらそのような方法は、ゴム液中で十分に可溶性又は分散性であり、優れたクリーン−アウト（ｃｌｅａｎ−ｏｕｔ）（画像の非印刷領域におけるコーティングの完全な除去）が得られる平版コーティングを有する特別に設計された版の場合のみに用いられ得る。

0008

処理の間に、現像の間に除去されたコーティングの成分が現像液に負荷され、より多くの版が現像されるとともに現像液中の材料の量は増加する。現像液中に溶解される材料の量の増加の故に、現像液の活性は低下し、平版画像の非印刷領域を除去する能力が低下する。この現像液の消耗の故に、印刷版の平版印刷性はやがて変化し、それは典型的に処理装置の現像液を新しい現像液で又は補充液で再生することにより補われる。「新しい現像液」という用語は、典型的に再始動（それは典型的に消耗した現像液の排出、装置の清浄化及び新しい現像液を用いる装置の再充填を含む）後に処理装置を満たすときに用いられる現像液を指す。「補充液」という用語は、現像液の活性レベルを制御するために用いられる液を定義する。補充液は典型的に現像液と比較してより高いアルカリ度及び／又はブロッカー（ｂｌｏｃｋｅｒ）（画像保護剤）濃度を有する。

0009

現像液活性の低下の別の原因は、時間の経過とともに現像液中に溶解する大気中の二酸化炭素により引き起こされるｐＨ低下である。後者は、現像過程に必要な再生の約７０％を占める。この時間−依存性再生の量を減少させるために、現像液のアルカリ性成分（すなわちｐＨレベル）に依存しない現像系が提案された。そうすると一般にアルカリ性成分の代わりとして画像の非印刷領域を溶解することができる何らかの代わりの薬剤、例えば有機溶剤を現像液に加えることが必要である。しかしながら、ほとんどの適切な有機溶剤は揮発性有機化合物であり、従ってそれらの使用は問題があり、その理由は、それが大気中又は水中に放出されると汚染及び健康被害を引き起こすからである。

0010

質の高い印刷版の作製の間に少ない量の現像液を消費する持続可能な処理系を提供することはいまだ課題である。

0011

欧州特許第１ ５２４ １１３号明細書
欧州特許第１ ６９６ ２７４号明細書
国際公開第２００７／０５７３４７号パンフレット

0012

発明の概略

0013

従って本発明の目的は、現像液及び／又はゴム液のような処理液の消費を少なくする、並びに処理により生成する廃液の量を少なくすることを可能にするアルカリ性現像液を用いる平版印刷版材料の処理方法を提供することである。

0014

この目的は、独立クレイム中に定義される方法により実現され、好ましい態様は従属クレイム中に定義される。本発明は、アルカリ性現像液を用いて印刷版材料を現像し、続いて第１ゴム液を含む第１ゴム引き装置及び続いて第２ゴム液を含む第２ゴム引き装置で行われる２回のゴム液を用いる処理を行い、ここで両方のゴム引き装置はカスケードとして、すなわち第２ゴム液が第１ゴム液中にあふれる配置として配置される特別な特徴を有する。

0015

本発明の方法は版の現像及びゴム引きの間に濯ぎ段階を必要とせず、それは、第１ゴム引き装置中に存在する液が濯ぎ及び／又は中和液として働くからである。アルカリ性現像液及び先行する複数の版の現像の故にその中に存在する版コーティング成分は、処理される版と共に第１ゴム液中に引きずられる場合がある；しかしながら、版は続いて第２ゴム引き装置において新しいゴム液で処理されるので、このゴム液の汚染は処理される版の質に影響しない。処理及び／又はゴム引きの質を一定のレベルに保持するために、第１及び／又は第２ゴム引き装置中のゴム液は、好ましくは再生される。

0016

下記に処理装置の好ましい態様をより詳細に記載する。小容積の現像液しか用いられない場合がある理由のみでなく、アルカリ性現像の後に水濯ぎが必要でない理由によっても、この装置は廃液の減少に高度に寄与する。年当たりに２００００ｍ２の版の版作製体積のために典型的に５０００リットル〜１００００リットルの濯ぎ水を消費する通常の系に反して、本発明の方法は同じ作製体積のために年当たり５０００リットル未満のゴム液を必要とする。水濯ぎは必要ないので、水の供給を得られない場所で方法を行うことができる。

0017

まとめると、本発明の方法は少量の処理液を消費し、かくして少量の廃液しか生じない大きな利点を提供する。従って本発明は簡便且つコスト効率が良いのみでなく、環境的な観点からも好ましい。

0018

ネガティブ−並びにポジティブ−作用性のいずれの型の印刷版の処理にも方法を用いることができる。ポジティブ−作用性感熱性版が好ましい。

0019

本発明のさらなる目的は下記の記述から明らかになるであろう。

0020

図面の簡単な記述
図１は、装置の好ましい態様の略図であり、装置が現像液及びゴム液で満たされているとして示されている。
図２ａは、処理方向に沿って見られる現像キャビティー（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｃａｖｉｔｙ）のより詳細な図である。図２ｂは、処理方向に垂直な方向に沿って見られる現像キャビティーのより詳細な図である。
図３ａ及び３ｂは、現像キャビティーの底板（ｂｏｔｔｏｍ ｐｌａｔｅ）上に設けられる突出要素（ｐｒｏｔｒｕｄｉｎｇ ｅｌｅｍｅｎｔｓ）（リブ）の略図である。
図４は、突出要素の適切な形の略断面図である。

0021

発明の詳細な記述
定義
現像区画：現像装置を含み、好ましくは現像液再循環系及び現像液再生系も含む装置の部分。

0022

ゴム引き区画：ゴム引き装置を含み、好ましくはゴム再循環系及びゴム再生系も含む装置の部分。

0023

現像装置：現像液を保持するように設計された容器であって、場合によりニップローラーなどを含むことができる。

0024

新しい（現像又はゴム引き）液：版材料の処理のためにまだ使用されたことがない液。

0025

ゴム引き装置：ゴム液を保持するように設計された容器であって、場合によりニップローラー、スカベンジャーローラー、ブラシ及び／又はゴム液を版に供給するための手段を含むことができる。

0026

（再）循環系：現像液又はゴム液の流れを発生させるために必要な管及びポンプを含む系。

0027

再生系：再生液を現像装置又はゴム引き装置に供給するために必要な管及びポンプを含む系。

0028

補充液：現像液又はゴム液の活性レベルを制御するために用いられる再生液。

0029

（再）始動：現像液及び／又はゴム液をそれぞれ現像装置又はゴム引き装置（ｇｕｍ ｕｎｉｔ）から排出し、続いて現像装置及び／又はゴム引き装置をそれぞれ新しい現像液又は新しいゴム液で再び満たす過程（単独で行われる後者の段階は「始動」と呼ばれる）。

0030

他に指示されなければ、液のパラメーター値、例えばｐＨ、密度、粘度、導電率などは常に２５℃で測定される。

0031

現像
本発明に従うと、（露出された）印刷版材料は、本明細書で「現像液（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｓｏｌｕｔｉｏｎ）」又は「現像液（ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｌｉｑｕｉｄ）」とも呼ばれる適切なアルカリ性現像液により現像される。現像段階に、実質的に印刷領域を除去することなく、版材料のコーティングの非印刷領域は少なくとも部分的に除去される。非印刷領域が現像により完全に除去されない場合、第１及び／又は第２ゴム液を用いる処理により完全な除去が達成される場合がある。

0032

版材料の現像は、典型的に現像液を含有する容器中で、例えば現像液中に版を沈めるか又は浸漬することにより、あるいは版上に現像液を（スピン）コーティングするか噴霧するか及び／又は注ぐことにより行われる。現像液を用いる処理を例えば１つ、２つ又はそれより多くの回転ブラシ及び／又は特定のローラー、例えばモルトンローラー（Ｍｏｌｔｏｎ ｒｏｌｌｅｒｓ）による機械的な摩擦と組み合わせる場合がある。最も好ましい態様として、下記に記載される装置により現像を行う。好ましくは、アルカリ性現像液を用いる処理の間、版はブラシ処理されない。現像段階の間に、画像−記録層の上の水溶性保
護層は、もし存在するなら、好ましくはやはり除去される。

0033

処理の間に、現像により除去されたコーティングの成分が現像液に負荷され、より多くの版が現像されるとともに現像液中の材料の量は増加する。この現像液中の材料の量の増加の故に、現像液の活性は典型的に低下し、それは平版画像の非印刷領域を除去する能力の低下及び／又は除去された成分を溶液中又は分散された状態に保持する能力の低下を生ずる場合がある。さらに、時間の経過とともに空気から現像液中に二酸化炭素が溶解する故に現像液のｐＨが低下する場合がある。従って、現像液はカバープレートにより空気から遮蔽されることが好ましい。

0034

好ましい態様において、同じ現像液を再生しながら又は再生なしで用いて複数の版が処理される約１週間以上、より好ましくは約２週間以上の間に、少量（下記で定義されるような）の現像液が用いられる。その期間の後、現像装置に新しい現像液を再装入する。この過程は好ましくは完全に自動的であり、それは新しい現像液を含む供給タンク、消耗した現像液を集めるための廃液タンク並びに必要な管及びポンプを含む系により、現像液が好ましくは自動的に現像装置から排出されること及び現像装置が好ましくは自動的に新しい現像液で再び満たされることを意味する。新しい現像液は、より濃厚な液を水で希釈することにより、処理装置内で（自動的に）調製される場合がある。

0035

現像液は限られた期間の間しか用いられないので、塩析化合物、沈殿した又は凝集した成分並びに／あるいは他の不溶化合物のようなスラッジの無視し得る量しか２回の（再）始動の間の処理期間に生成し得ない。また、現像液中に存在する溶解成分及び／又は化合物のレベルは限られている場合がある；すなわち現像液は消耗しない。結果として、（下記のような）現像装置の整備があまり面倒でなくなるのみでなく、出口及び／又は他のローラー上の沈着物並びに／あるいは現像装置中のヒーター部品上の堆積物並びに上に形成される画像を損なう；例えば非画像領域においてインキを受容する場合がある印刷版上のスラッジのあり得る付着も限られる。

0036

下記の装置は、２回の（再）始動の間の限られた期間（例えば２週間）の間に比較的少量の現像液を用いることを可能にするために特に適する。本発明の状況で、少量の現像液は例えば５０リットルより少ない、例えば１〜５０リットル、１〜２０リットル、好ましくは２〜１５リットル、より好ましくは５〜１２リットル、そして最も好ましくは８〜１０リットルの容積を指す。容積は、現像装置中に存在する、すなわち再生系中、再循環系中並びにいずれかの供給及び廃液収集タンク中に存在し得る容積を除く現像液の量を指す。該容積は下記で説明する通り、現像装置の幅（典型的に０．５ｍ〜２．０ｍである）に依存する。

0037

好ましくは、１週間の処理の後及び／又は例えば４００ｍ２の前駆体の処理の後に現像液を再装入する。好ましくは、現像液の再装入は自動的である。

0038

あるいはまた、現像の質がもっと長期間一定に保たれる場合があり、再始動をもっと長期間、例えば１ヵ月より長く、好ましくは２ヵ月より長く、より好ましくは４ヵ月より長くそして最も好ましくは６ヵ月より長く延期することができる。この態様において、少量の現像液並びに多量の現像液を用いる場合がある；しかしながら、多量の現像液、例えば２０〜２００リットル、好ましくは４０〜１５０リットル、より好ましくは５０〜１００リットル、そして最も好ましくは６０〜９０リットルの容積が好ましい。上記の通り、実際の量は現像装置の幅に依存する。

0039

現像装置中の現像液の容積は、好ましくはＶｍｉｎ〜Ｖｍａｘの範囲内であり、それらは両方とも次式に従って現像装置の幅に依存し：
Ｖｍａｘ＝［Ｂ＋（Ｗ／０．９５ｍ）］．リットル（式１）
Ｖｍｉｎ＝［１＋（Ｗ／０．９５ｍ）］．リットル （式２）
式中、Ｂは６〜１７の整数を示し、且つ式中、Ｗはメートルで表され、処理方向に垂直に測定される現像装置において処理され得る最大の版材料の幅である（ここで「処理方向」は現像液を用いる処理の間に版材料が沿って移動する現像装置中の経路として定義される）。好ましくは、Ｂは６、７、８、９〜１３、１４、１５、１６又は１７を示す。

0040

現像液の再生
現像液の活性レベルは、その使用期間（ｗｏｒｋｉｎｇ ｐｅｒｉｏｄ）の間、補充液の添加により保持される場合がある。前述の再生液の濃度に応じて、再生の速度は処理される版材料のｍ２当たりに１ｍｌ〜１００ｍｌ、好ましくは２ｍｌ／ｍ２〜８５ｍｌ／ｍ２、４ｍｌ／ｍ２〜６０ｍｌ／ｍ２、より好ましくは５ｍｌ／ｍ２〜３０ｍｌ／ｍ２の場合がある。

0041

限られた期間のために少量の現像液を使用することにより、現像液の活性を十分なレベル及び／又は一定に保つために少量の補充液しか必要でないことが見出された。従って、小さい容積の現像液を用いる態様は、より長期間のために多量の現像液を用いる先行技術の現像と比較してより少ない廃液を生ずる。事実、前記限られた期間の間に生ずる、排出された現像液の量及び適用された補充液の量を含む廃液は、現像がより長い期間の間行われてきた時に生じてきた廃液と比較してより少ない。

0042

さらに、現像液の容積は、例えば水及び／又は現像液の追加により一定に保たれるのが好ましく；当該技術分野において現像液をつぎ足す（ｔｏｐ−ｕｐ）ともいわれる。

0043

現像液の活性が低くなりすぎた時及び／又は活性レベルを一定に保つために、前述の再生液を連続的に又はバッチ式で加えることができる。例えばｐＨ、密度、粘度、導電率、新しい液を用いる（再）始動から処理された処理済み版（ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ ｐｌａｔｅｓ）の数及び／又は面積（平方メートル）並びに／あるいは新しい液を用いる（再）始動から経過した時間を監視することにより、現像液の活性レベルを決定することができる。これらのパラメーターの１つ、例えば現像液の導電率の測定により再生液の添加が調節される場合、そのパラメーターのあらかじめ決められた閾値に達したか又はそれを超えた時に再生液を加えることができる。毎回加えられる再生液の量は、あらかじめ決められた閾値に依存する。例えば測定されるパラメーターが処理された版材料の平方メートル数である場合、あらかじめ決められた面積の版材料を処理した後に毎回、あらかじめ決められた量の補充液を加える。さらなる例として、測定されるパラメーターは、導電率計を用いて監視される液の導電率又は導電率上昇であることができる。規定される導電率値を超えたら、再生液を自動的に現像液に加えることができる。

0044

現像装置は、好ましくは現像液を収集タンク中に排出するオーバーフロー管を含有する。排出された現像液を、例えばろ過、デカンテーション又は遠心により精製及び／又は再生し、次いで再使用する場合があるが、排出された現像液は好ましくは廃棄のために集められる。

0045

現像液の再循環
現像装置中に存在する現像液を、例えば循環ポンプにより循環させることができる。その最も単純な形態において、循環は、現像液の流れが現像装置内で発生し、好ましくは版のコーティングからの非印刷領域の除去を強化するのに十分な乱流を生ずることを意味する。結果として、現像液を用いる処理の間に、処理段階の間の１つ以上のブラシの適用は必要でない。好ましい態様において、現像キャビティーはブラシを含有しない。好ましくは現像装置の出口ローラーの近くの現像装置の出口を介して現像液を吸引する場合があり
、そこから現像液を廃液収集タンクに排出する場合がある。

0046

より好ましい態様に従うと、現像液の少なくとも一部は排出されずに再循環され、すなわち閉じられたループに沿って、（下記でさらに記載される通り）例えば現像装置の溜めから例えばスプレー又はジェットノズルのような１つ以上の入口開口部中に運ばれ、入口開口部は版上に及び／又は版と接触する任意のブラシ上に現像液を適用する。過剰の現像液は、次いで版から溜め中に還流する。そのような再循環の最も好ましい態様は、下記の通りに現像液を現像キャビティー中にポンピングする（ｐｕｍｐｉｎｇ）ことを含む。

0047

再循環の間に、現像液は好ましくは少なくとも部分的に現像装置から取り出され（吸引され）、次いで例えば現像キャビティーの側壁内に形成される少なくとも１つの入口開口部を介して現像装置（又はキャビティー、下記を参照されたい）中に注入して戻され、それにより現像液を循環させ撹拌する。より好ましくは、吸引して出される現像液を、現像装置中の出口ローラー対の近くの少なくとも１つの入口開口部を介して注入する。さらにもっと好ましくは、吸引して出される現像液を、現像装置及び／又はキャビティーのカバープレート中に形成される少なくとも１つの入口開口部を介して注入する。最も好ましくは、吸引して出される現像液を、好ましくは現像装置において出口ローラー対の近くに、より好ましくは出口ローラーに平行に位置する少なくとも１つのスプレーバーを介して注入する。現像液は、好ましくは少なくとも部分的に現像装置内の出口ローラーの下及び／又はその近くの領域から吸引される。好ましくは循環系中に、例えば管中に、現像液からスラッジ及び／又は溶解成分を除去することができるフィルターが存在する。

0048

現像液
他に示されなければ、本明細書に示される現像液成分の量は、（再）始動のために用いられる新しい現像液を指す。そのような新しい現像液は、調製済み液として又は製造者により供給されるより濃厚な液を水で希釈することにより、例えば２〜１０倍に希釈することにより得られる場合がある。濃縮現像液（ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）の希釈は、別の装置で行われる場合か、又は処理装置中に組み込まれている場合かがある。結局、本発明の好ましい態様は、１００ｍｌ／ｍ２未満のそのような濃縮液、好ましくは５０ｍｌ／ｍ２未満、より好ましくは２５ｍｌ／ｍ２未満そして最も好ましくは０．５〜１０ｍｌ／ｍ２のそのような濃縮液の使用により優れたクリーンアウトを以て版を現像することを可能にする。あるいはまた、０．２〜２ｍｌ／ｍ２の現像液が好適に用いられる。

0049

好ましいアルカリ性現像液は、少なくとも１０、より典型的には少なくとも１２、好ましくは１３〜１４のｐＨを有する水溶液である。好ましい高ｐＨ現像液は、ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム及び／又はケイ酸カリウムのような少なくとも１種のアルカリ金属ケイ酸塩を含む。ケイ酸ナトリウム及びケイ酸カリウムが好ましく、ケイ酸ナトリウムが最も好ましい。必要ならアルカリ金属ケイ酸塩の混合物が用いられる場合がある。特に好ましい高ｐＨ現像液は少なくとも０．３のＳｉＯ２対Ｍ２Ｏ重量比を有するアルカリ金属ケイ酸塩を含み、ここでＭはアルカリ金属である。好ましくは、比率は０．３〜１．２である。より好ましくは、それは０．６〜１．１であり、最も好ましくは、それは０．７〜１．０である。高ｐＨ現像液中のアルカリ金属ケイ酸塩の量は、典型的に１０００ｇの現像液当たりに少なくとも２０ｇのＳｉＯ２（すなわち少なくとも２重量％）、好ましくは１０００ｇの現像液当たりに２０ｇ〜８０ｇのＳｉＯ２（２−８重量％）である。より好ましくは、それは１０００ｇの現像液当たりに４０ｇ〜６５ｇのＳｉＯ２（４−６．５重量％）である。

0050

アルカリ金属ケイ酸塩の他に、例えば水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム及び／又は有機アミン並びに／あるいはそれらの混合物のよう
な適切な濃度の適切な塩基によりアルカリ性を与えることができる。好ましい塩基は水酸化ナトリウムである。アルカリ性薬剤のさらなる好ましい例にはモノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン及びピリジンのような有機アルカリ性薬剤が含まれる。これらのアルカリ性薬剤を単独で又はそれらの２つ以上の組み合わせにおいて用いる場合がある。これらのアルカリ性薬剤の中で好ましいのは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムである。

0051

すべての上記の現像液の任意の成分は、例えばアニオン性、非イオン性及び／又は両性界面活性剤、殺生物剤（ｂｉｏｃｉｄｅｓ）（抗微生物剤（ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ）及び／又は抗菌・カビ剤）、消泡剤又は（アルカリグルコン酸塩のような）キレート剤、可溶化剤、ブロッカー又は遅延剤（ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ）のような画像保護剤、溶解抑制剤ならびに増粘剤（グリセリン又はポリエチレングリコールのような水溶性又は水分散性ポリヒドロキシ化合物）である。

0052

ゴム引き
本発明に従うと、上記の現像にゴム液を用いる少なくとも２つの処理が続き、それはそれぞれ第１及び第２ゴム引き段階が行われる第１及び第２ゴム引き装置を含むカスケードゴム引き区画（ｃａｓｃａｄｉｎｇ ｇｕｍｍｉｎｇ ｓｅｃｔｉｏｎ）により適用される。このゴム引き区画は「ゴム引き系」とも呼ばれる。

0053

処理された版は、第１ゴム引き段階に第１ゴム液で処理される。この処理の主な目的は、版を濯ぐ及び／又は中和すること、すなわち版の表面からの現像液の除去及びもし現像装置においてすでに得られていなかったら優れた画像のクリーンアウトを保証することである。第２ゴム引き段階に、版材料を続いて第２ゴム液で処理する。第２段階の主な目的は、下記でさらに議論される通り、ゴム層の適用により平版画像を保護することである。しかしながら、第１及び第２ゴム引き段階の目的は本発明の制限ではないことが理解されねばならない。例えば第２ゴム液も、コーティングの非印刷領域が第１ゴム引き段階の後に完全に除去されていない版材料の場合には画像のクリーンアウトに寄与する場合がある。低下した（ｒｅｄｕｃｅｄ）クリーンアウトは通常、印刷版のトーニング（ｔｏｎｉｎｇ）（非画像領域におけるインキ−受容）及び／又はブランケット上のインキ堆積を生ずる。

0054

ゴム液を、好ましくは噴霧、噴射、浸漬、沈漬により、あるいはスピンコーティング、ロールコーティング、スロットコーティング又はグラビアコーティングを含むコーティング法により印刷版と接触させる。スプレーバーの使用は好ましい。スプレーバーは典型的に、あらかじめ決められた１系列の穴を有する中空のロッド（ｒｏｄ）を含む。コーティングにゴムを適用する間に版を摩擦及び／又はブラシ処理するために、ゴム引き装置に少なくとも１つのローラーも備える場合がある。

0055

２つのゴム引き段階は、第２ゴム液が第１ゴム引き装置中にあふれるカスケードとして配置された２つの異なるゴム引き装置において行われる。そのようなカスケード配置は、スラッジ生成及び／又は例えば第２ゴム液における溶解成分の持越しによる汚染が減少し、それにより第２ゴム引き装置中のゴム液の粘度の上昇を低下させるか又は妨げることができる利点を与える。これは、引きずり出された現像液からの汚染物が第１ゴム引き装置のゴム液のみに負荷され、それにより経費を倹約して持続可能な系を可能にするために第２ゴム液をより多数の版のゴム引きに用いることができるので、ゴム引き系の寿命の延長
を生ずる。

0056

本発明の方法の使用の間、第１ゴム液はカスケードオーバーフローを介して第２ゴム液に由来するが、２つのゴム液の組成は異なる場合がある。差は、例えば版と一緒に現像装置から第１ゴム引き装置中に引きずり出された現像液による及び／又は現像によりクリーンアウトが完全に達成されなかった場合のコーティングの非印刷領域のさらなる溶解による汚染がさらに例えば不十分なカスケードオーバーフローによる第１ゴム液の再生と組み合わされた故の場合がある。後者の問題は、カスケードオーバーフローに加えて、第２ゴム引き装置から第１ゴム引き装置にゴム液を活発にポンピングすることにより解決される場合がある。

0057

ゴム液の（再）循環
第１及び／又は第２ゴム液は、好ましくは（再）循環され、より好ましくは互いに独立して（再）循環される。第１及び第２ゴム液はそれぞれに２つの槽（ｂａｔｈｓ）又は溜め中に保たれ、そこからそれらは例えばゴム液を供給するスプレーバー中に再循環される。次いでゴム液はそれぞれの溜め中に還流する。

0058

好ましくは（再）循環系中に、例えば管中に、ゴム液からいずれの種類のスラッジ及び／又は溶解成分をも除去することができるフィルターが存在する。

0059

ゴム液の再生
水又は補充液を加えることにより、ゴム液を再生する場合がある。

0060

上記の再生液を第１及び／又は第２ゴム液に加える場合がある。第１ゴム液に加えられる再生液の量は、カスケードにおいて排出され、版と一緒に引きずり出された容積のみを補うように制限される場合がある。第２ゴム液に加えられる再生液の量は、好ましくは引きずり出された現像液によるゴム液の劣化及び廃液として排出される容積を補うように調整される。

0061

ゴム液の再生のために加えられる補充液及び／又はゴム液の量は、処理の間に生ずる廃液の量を制限するために少量であるのが好ましい。従って、補充液／ゴム液の濃度に依存する再生の速度は、好ましくは処理される版のｍ２当たりに１ｍｌ〜１００ｍｌ、より好ましくは２ｍｌ／ｍ２〜８５ｍｌ／ｍ２、より好ましくは４ｍｌ／ｍ２〜６０ｍｌ／ｍ２そして最も好ましくは５ｍｌ／ｍ２〜３０ｍｌ／ｍ２である。

0062

再生液の添加、すなわちその型及び量を、例えば処理された版の数及び／又は面積、ゴム液のｐＨ又はｐＨ変化、粘度、密度、ゴム引き系に新しいゴム液が装入されてから経過した時間の測定により、あるいは各ゴム引き装置における最小及び最大容積の監視により、あるいはそれらの少なくとも２つの組み合わせにより、調節する場合がある。

0063

第１ゴム引き装置は、好ましくはゴム液を収集タンク中に排出するオーバーフロー管を含有する。排出されたゴム液を、例えばろ過、デカンテーション又は遠心により清浄化し、次いで第１及び／又は第２ゴム液の再生のために再使用する場合がある。しかしながら、好ましくは排出された第１ゴム液は廃棄のために集められる。

0064

ゴム液
下記に記載されるゴム液の組成は、（再）始動のために用いられる新しいゴム液を指す。好ましくは、ゴム引き区画の両方の装置において同じゴム液が（再）始動のために用いられる。別の態様において、（再）始動は第１及び第２ゴム引き装置を異なるゴム液で満たすことを含む場合がある。新しいゴム液は、調製済み液として又は製造者により供給さ
れる濃厚な液を希釈することにより得られる場合がある。濃縮ゴム液（ｇｕｍ ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）の希釈は、別の装置で行われる場合があるか、又は処理装置中に組み込まれている場合がある。

0065

好ましくは、第２ゴム液は１週間の処理の後及び／又は例えば４００ｍ２の処理の後に再装入される。好ましくは、第１及び／又は第２ゴム液の再装入は自動化されている。

0066

あるいはまた、再始動をもっと長期間、例えば１ヵ月より長く、好ましくは２ヵ月より長く、より好ましくは４ヵ月より長くそして最も好ましくは６ヵ月より長く延期することができるように、ゴムの質をより長期間一定に保つ場合がある。

0067

本発明において新しいゴム液として用いられるべき適切なゴム液は、印刷版の平版画像を汚染、酸化又は損傷に対して保護することができる１種以上の表面保護化合物を含む水性液である。そのような化合物の適切な例は、フィルム−形成性親水性ポリマー又は界面活性剤である。好ましくは第２ゴム引き段階におけるゴム液を用いる処理及び乾燥の後に版上に残る層は、好ましくは０．１〜２０ｇ／ｍ２の表面保護化合物を含む。この層は、好ましくは版が印刷機上に搭載され、印刷機運転が開始された時にインキ及び／又は湿し液により除去されるまで、版上に留まる。ゴム液は、好ましくは１１より低い、より好ましくは９より低いｐＨ、さらにもっと好ましくは０〜８そして最も好ましくは１〜６のｐＨを有する。本明細書で用いられる適切なゴム液は、約２、５又は７のｐＨを有する。

0068

ゴム液がより高い濃度の界面活性剤を必要とする場合、非イオン性界面活性剤の溶液を加えることができる。

0069

処理装置
本発明の処理方法を実行するために特別に設計される装置を下記に記載する。

0070

図はそのような処理装置の非常に好ましい態様を示し、それは現像区画（１）及びカスケード（１７）により互いに連結された２つのゴム引き装置（３，４）を含むゴム引き区画（２）を含み、カスケードは第２ゴム引き装置から第１ゴム引き装置中への液のオーバーフローを許す。現像区画（１）は、好ましくはカバープレート（７）、底板（１０）及び側壁（２１、２２）を含む本質的に閉鎖された現像キャビティー（６）を含む現像装置（５）を含む。

0071

好ましくは装置の現像区画中に存在するが図中に示されていない周知の特徴は；現像区画に版を１つずつ送達するためのフィーダー（ｆｅｅｄｅｒ）；（再）循環及び／又は再生系；新しい現像液、新しいゴム液又は１つ以上の補充液を含む供給タンク；消耗した現像液又はゴム液が排出される廃液収集タンク；濃縮化学品（ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｄ ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）を希釈するための水タンク；及び他の通常の部品である。

0072

下記の記述が装置の運転の間に種々の区画を介して移動する版材料を指す場合、版は上を向いている、すなわち感熱性又は感光性コーティングを上に向けている（版の他の面は「裏面」と呼ばれる）ことが仮定される。しかしながら、版が下を向いている態様は等しく本発明の範囲内である。

0073

好ましい処理装置：現像区画
現像区画（１）は現像装置（５）を含み、該現像装置は好ましくは版を現像装置中に及びそれから運搬する、ニップ又はフィーダーローラーとも呼ばれる、少なくとも２つのローラー対（１１Ａ、１１Ｂ）を含む。現像装置は、好ましくは現像液を空気から遮蔽するためのカバープレート（７）を含む。

0074

好ましくは、進入ローラー対（１１Ａ）は版を現像装置中に、より好ましくは装置の現像キャビティー（６）中に供給し、現像キャビティーは底板（１０）、カバープレート（７）及び側壁（２１、２２）により区画される本質的に閉鎖された体積（ｖｏｌｕｍｅ）である。キャビティーは、版がキャビティー中に進入する進入開口部（８）及び版がキャビティーを出る出口開口部（９）を有する。出口ローラー対（１１Ｂ）は、好ましくは版を現像区画からゴム引き区画に運搬する。

0075

空気がキャビティー中に流れ込むのを妨げるために、ゴムブレード（ｒｕｂｂｅｒ ｂｌａｄｅ）が進入開口部に備えられる場合がある。現像キャビティーは、好ましくはカバープレートと現像液の表面の間に空気が存在せずに完全に現像液で満たされている。好ましくは、現像キャビティーを覆うカバープレートは、現像液の上の空気の流れ、すなわち進入開口部から出口開口部への空気の流れ、が断たれるように、現像液の液面と完全に接触する。カバープレートの主な機能は、周囲空気からの二酸化炭素の吸収及び／又は水の蒸発による現像液の起こり得る劣化を減少させ、それにより（もしあれば）再生の速度の低下を可能にすることである。カバープレートは進入又は出口開口部を超えて延びる場合もあり、例えばカバープレートはニップローラーの上側周面を覆う円弧形曲線又は長方形を含む場合がある。

0076

現像キャビティーの容積は可能な限り小さいことが好ましい。好ましくは、キャビティーの容積は０．５ｄｍ３〜５０ｄｍ３；より好ましくは１ｄｍ３〜２５ｄｍ３そして最も好ましくは２〜１０ｄｍ３である。好ましい態様において、進入開口部（８）及び出口開口部（９）は、少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０のアスペクト比（高さ／幅）を有する狭いスロット（ｓｌｏｔｓ）である。進入スロット（８）の高さは、好ましくは版の厚さの２〜５倍である。出口スロット（９）は、好ましくはもっと狭く、例えば版の厚さより数倍（例えば２〜３）しか大きくない高さを有する。

0077

底板（１０）は、好ましくは上方への曲がり部分（１０Ｃ）により隔てられた少なくとも２つの部分を含み、底板の第１部分（１０Ａ）は底板の第２部分（１０Ｂ）に対して０．５°〜６０°の角度に向けられる。より好ましくは、角度は第１部分に対して１°〜５０°、より好ましくは５°〜４５°そして最も好ましくは１０°〜３５°である。底板の第１及び／又は第２部分の長さ（処理方向に沿った距離）を、好ましくは現像キャビティーを介する版の滑らかな動きを得るために適応させる。好ましくは、第１部分（１０Ａ）は０〜５０ｃｍ、より好ましくは１〜３０ｃｍ、そして最も好ましくは２〜１５ｃｍの長さを有する。第２部分（１０Ｂ）は、好ましくは１〜５０ｃｍ、より好ましくは２〜３０ｃｍ、そして最も好ましくは３〜２５ｃｍの長さを有する。好ましくは、上方への曲がり部分は処理方向に対して実質的に垂直である。

0078

現像キャビティーの内側に向く底板（１０）の表面に、好ましくは１つ以上の突出要素（２０）が備えられ、それは版の裏面と底板の間の距離を保持する。好ましくは少なくとも２つの突出要素が存在し、より好ましくは少なくとも３つの突出要素が存在し、そして最も好ましくは少なくとも４つの突出要素が存在する。結果として版の裏面におけるスクラッチの形成が減少し、キャビティーを介する版の滑らかな輸送が得られる。さらに、底板の突出表面は版と塩析化合物、沈殿した又は凝集した成分のようなスラッジの間の接触を妨げる場合があり、スラッジは突出要素の間に集められる。

0079

突出要素は、例えば球形、長方形、三角形、卵形又は縦形（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）のいずれの形を有する場合もある。図４は突出要素の適切な形を例示する。好ましい突出要素は長いリブである。好ましくは、カバープレートに少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つそして最も好ましくは少なくとも４つの長いリブが設けられる。これら
の要素を互いに平行に置く場合がある。長いリブの長さは、好ましくは１ｍｍ〜２５ｃｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１５ｃｍそして最も好ましくは１０ｍｍ〜１０ｃｍである。長さは少なくとも１０Ａと１０Ｂの長さの合計の場合がある。長いリブの高さは、好ましくは少なくとも０．１ｍｍ及び最高で５０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍそして最も好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。長いリブは処理方向に対してある角度に向けられる場合がある。そのような長いリブは、図３において矢印（２３）により示される版の処理方向に平行の場合があるが、より好ましくは処理方向に対してある角度に向けられる。該角度（図３ｂにおけるα）は、処理方向に対して例えば１〜４５°、好ましくは５〜３５°そして最も好ましくは１０〜２５°である。あるいはまた、角度αは１つ以上のリブに関して異なる値を有する場合があるか、あるいは言い換えるとリブは互いに対して完全に平行でない場合がある。

0080

図２ａの好ましい態様において、突出要素（２０）は上部が丸みを帯びた台形の断面を有する。球形、円形又は卵形の場合には最も高い部分で測定される、突出要素の高さは、好ましくは少なくとも０．１ｍｍ及び最高で５０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍそして最も好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。

0081

これらの要素を例えば無作為に、マトリックスにおいてグループ分けして（ｇｒｏｕｐｅｄ ｉｎ ａ ｍａｔｒｉｘ）、あるいは平行線に沿って置く場合がある。そのような線は図３において矢印（２３）により示される版の処理方向に平行の場合があるが、より好ましくは処理方向に対してある角度に向けられる。該角度（α；図３ｂにおいて長いリブに関して示される）は、処理方向に対して例えば１〜４５°、好ましくは５〜３５°そして最も好ましくは１０〜２５°である。あるいはまた、角度αは１つ以上の線に関して異なる値を有する場合があるか、あるいは言い換えると線は互いに対して完全に平行でない場合がある。線の長さは、好ましくは１ｍｍ〜２５ｃｍ、より好ましくは５ｍｍ〜１５ｃｍそして最も好ましくは１０ｍｍ〜１０ｃｍである。長さは少なくとも１０Ａと１０Ｂの長さの合計の場合がある。

0082

現像キャビティーは、好ましくは先行技術の現像装置に典型的に存在する１つ以上のローラー対を含まない。上記のような本発明の現像キャビティーの特別な設計の故に、版は装置を介して底板と平行又はほとんど平行に輸送され、底板は好ましくは輸送ローラーの必要なく版を導くか又は押し上げるように上方への曲がり部分（上記を参照されたい）を以て形作られている。輸送の間、版は底板と接触する場合がある。

0083

好ましい態様において、カバープレートにも上記の突出要素のいずれかが設けられる。別の態様において、カバープレートのみに上記の突出要素が設けられる。カバープレート上の突出要素は現像液中に乱流を誘導する場合があり、それによりいわゆる境界層及び／又は層流の形成が最適な現像の達成のために進められる（ｓｔｅｅｒｅｄ）。

0084

突出要素は金属、繊維及び／又は他の柔軟性／延性材料から作られる場合がある。突出要素（レリーフ）は押し出されるか、配向するか（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）、発泡するか（ｅｘｐａｎｄｅｄ）、織られているか又は管状の場合があり、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ＰＶＣ又はＰＴＦＥから作ることができる。金属レリーフはスチール又は他の金属から織られるか、編まれるか、溶接されるか、発泡すされるか、光化学的にエッチングされるか又は電鋳される場合がある。

0085

上記の通り、現像液は好ましくは現像装置（５）及び／又は現像キャビティー（６）に再生液を供給する入口により再生される。補充液のための供給タンク；現像装置（５）及び／又は現像キャビティー（６）に再生液を供給するためのポンプ及び必要な管のような再生系の他の周知の要素は図中に示されていない。
好ましい処理装置：ノズルによる現像液の供給
現像装置内に十分な乱流を与えるために、現像液は好ましくはノズルにより印刷版上に適用され、ノズルは版の表面上に現像液の流れを噴霧するか又は噴射する。ノズルはノズルの列、例えばスプレーバー中の穴の列又はインキジェットヘッド、例えばバルブ−ジェットヘッド中のジェットノズルの列として形作られる場合がある。

0086

ノズルの使用は、現像装置が上記のような現像キャビティーを含む態様に特に適する。その態様においてノズルは、版のコーティングを覆って横に現像液を排出するように、現像キャビティーの１つの側壁又は両方の側壁内に組み込まれている場合がある。あるいはまた、ノズルは、底板とカバープレートのどちらが印刷版の画像記録層に向いているかに依存して、底板又はカバープレート中に存在する場合がある。ノズルが１つ又は両方の側壁並びに底板及び／又はカバープレート中に組み込まれている組み合わされた態様も本発明の範囲内である。

0087

版の連続的な標的領域（ｔａｒｇｅｔ ａｒｅａｓ）が動的且つ均一に現像液で冠水するように、現像液は好ましくは版の表面積を覆って加圧流としてノズルにより供給される。現像液のノズル流を方向、形、オーバーラップ及び表面乱流に関して調整することができる。版の標的領域は好ましくは連続的な乱流冠水を経験するが、ノズルを介する供給を連続パルスにおいて適用することもできる。それにより可溶性コーティング領域の溶解は、乱流を引き起こし且つ一定に動かされて置き換えられる現像液の流れを与えることにより迅速かつ均一に達成される。

0088

現像滞留時間の間、現像液は十分な体積流量で版の表面において一定に置き換えられ、それにより境界層は版上で形成されず、版と一緒に移動せず、各単位容積のコーティングは迅速且つ均一に処理される。好ましくは、現像装置を介して版が移動する速度に応じて、現像液の乱流を、各単位面積のコーティングされた版上に短い滞留時間；例えば０．５〜５ｍ／分の速度において約３０秒未満の滞留時間、より好ましくは５〜２５秒の滞留時間そして最も好ましくは８〜１５秒の滞留時間の間適用する。これらの数字は単に実施上の指針であり、これらの範囲外の場合がある。

0089

版の迅速且つ有効な現像を得るためにブラシの使用は必要でない。好ましい態様において、現像キャビティーはブラシを含有せず、それにより画像領域上のスクラッチの危険及び／又はブラシの整備（清浄化）が取り除かれる。

0090

適切なスプレーノズルは多くの寸法及び形状において、例えばＳｐｒａｙｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏ．（Ｗｈｅａｔｏｎ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）から商業的に入手可能である。スプレーノズルの重要なパラメーターは、流量、噴霧圧力、滴寸法、噴霧パターン及びスプレーノズルアラインメントである。有用な噴霧圧力は１〜５バール、より好ましくは１．５〜２．５バールの範囲内である。好ましい噴霧パターンはテーパード−エッジフラットパターン（ｔａｐｅｒｅｄ−ｅｄｇｅ ｆｌａｔ ｐａｔｔｅｒｎ）であり、それはそれが重複する分布の結果として版面積全体に及ぶ均一な被覆を与えることができるからである。スプレーコーンの角度及びスプレーノズルと版の間の噴霧距離は版上の標的面積（ｔａｒｇｅｔ ａｒｅａ）を限定する。ノズルは５°〜１７０°の噴霧角度を有する場合があり、より大きな角度は与えられる噴霧距離に関して大きな標的面積を生ずる。版上のノズル標的面積は噴霧角度及び噴霧距離に依存し、最高で１５ｃｍの場合があり、それは例えば１１０°の噴霧角度を有するノズル及び５ｃｍの噴霧距離により達成され得る。しかしながら、より小さい、例えば５ｃｍ未満の標的面積が好ましく、それは５０°の噴霧角度を有するノズルＮ及び５ｃｍの噴霧距離あるいはそれぞれ３０°と１０ｃｍにより達成される場合がある。スプレーの適切な滴寸法は１ｍｍ未満、例えば１００μｍ（いわゆる噴霧ノズル（ａｔｏｍｉｚｉｎｇ ｎｏｚｚｌｅｓ）により達成される）か
ら最高で数ｍｍ、例えば１〜５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍである。滴寸法は主に噴霧圧力及びもちろん現像液の性質により決定される。

0091

スプレーノズルは、好ましくは現像液に耐性であり、長い摩耗寿命（ｗｅａｒ ｌｉｆｅ）を与える材料、例えばステンレススチール、セラミック又はカーバイドから作られる。スプレーノズルについてのさらなる情報は、例えば“Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｐｒａｙｓ ａｎｄ Ａｔｏｍｉｚａｔｉｏｎ”，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，１ｓｔ ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ １７，２００２）及び“Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ａｔｏｍｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｐｒａｙｓ”，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２０１１の本の中に見出され得る。

0092

特に高分解能ノズル、すなわちインキジェットヘッドのノズルのように版上に非常に小さい標的面積を有するノズルが用いられる場合、画像データをプレートセッター又はワークフローソフトウェア（ｗｏｒｋｆｌｏｗ ｓｏｆｔｗａｒｅ）から本発明の装置のデジタルコントローラーに供給することにより、より多くの知能を装置に組み込むことができる。画像の一部である各ノズルの標的領域における平均ドット被覆率を計算し、該平均ドット被覆率に従ってその標的領域上に付着させる現像液の容積を調整するデジタルコントローラーにより、本発明の装置において画像−制御現像（ｉｍａｇｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）を達成することができる。そのような態様において、画像の「フル−ブラック（ｆｕｌｌ−ｂｌａｃｋ）」部分、すなわち全体的に印刷領域から成る部分の上に現像液を付着させず、画像の灰色及び白部分の上に十分な量の現像液を付着させ、ここで該量を該灰色及び白部分の平均ドット被覆率に比例させる。適切なノズルに関するさらなる詳細を欧州特許第２ ７７５ ３５１号明細書において見出すことができる（例えば［００３４］〜［００４９］）。

0093

好ましい処理装置：ゴム引き区画
処理装置のゴム引き区画はカスケード配置において与えられる少なくとも２つのゴム引き装置を含有し、それはゴム液が第２ゴム引き装置から第１ゴム引き装置中にあふれることを意味する。追加のゴム引き装置を用いる場合があるが、好ましい態様は２つのゴム引き装置のみを含む。好ましくは、第１ゴム引き装置は現像区画へのオーバーフローを許さない。

0094

噴霧、噴射、沈積あるいはスピンコーティング、ロールコーティング、スロットコーティング又はグラビアコーティングを含むコーティング法により各ゴム液を印刷版に適用する。スプレー又は（バルブ）ジェットノズルの使用が好ましい。現像液の供給のための上記のノズルのすべての特徴が、おそらく版面積（ｐｌａｔｅ ａｒｅａ）に従って又は欧州特許第２ ７７５ ３５１号明細書に記載されている通り版の画像データにさえ従って版上にゴムを付着させるための好ましい態様に等しく当てはまる。

0095

図１の好ましい態様において、現像装置中へのゴムの汚染を妨げるために、第１ゴム引き装置のニップローラー（１１Ｃ、１１Ｄ）にスカベンジャーローラー（１３）が設けられる。ローラー対（１１Ｃ）のニップ上及び版の画像の上にゴムを適用するように形作られるブラシ（１４）上の両方にゴムを噴霧することができる１つのバー（１５Ｂ）並びにローラー対（１１Ｄ）のニップに向かってゴムを噴霧する１つのバー（１５Ｃ）の２つのスプレーバーが第１ゴム引き装置に設けられる。ローラー対のニップにゴムを噴霧するバーは、好ましくは少なくとも１列の穴を含有する；ローラー及びブラシ（１４）の両方の上にゴムを噴霧することができるバー（１５Ｂ）は、好ましくは少なくとも２列の穴を含有する。好ましくは、第１ゴム液を噴霧するためのバー、より好ましくはバー（１５Ｂ）及び（１５Ｃ）は、ニップローラー及び／又はブラシの粘着性を妨げるために、いわゆるジョグ−モード（ｊｏｇ−ｍｏｄｅ）にあり、すなわちゴム引き装置内に版が存在しない
時でも定期的にゴムが与えられる。好ましくは、版が通過しない時でも、ニップローラーを定期的に噛み合わせる（ｅｎｇａｇｅｄ）。第２ゴム引き装置はさらに、第２装置中の両方のニップローラー（１１Ｅ、１１Ｆ）を湿って保つことができ、且つ版の表面上に仕上げ層を与えるスプレーバー（１５Ｄ）を含む。このスプレーバーもジョグ−モードにある場合がある。

0096

上記の通り第２ゴム液は、好ましくは第２ゴム引き装置に、例えば溜め（１６Ｂ）に再生液を供給する入口により再生され、再生液は水、任意に希釈される場合がある新しいゴム液及び／又は補充液の場合がある。新しいゴム液、水又は補充液を保持するための供給タンク；第２ゴム引き装置に再生液を供給するためのポンプ及び必要な管のような再生系の他の周知の要素は図に示されていない。第１ゴム液も、第２ゴム液のために用いられると同じか又は類似の再生系により再生される場合がある。第１ゴム液は、ゴム液を第２ゴム引き装置から第１ゴム引き装置に活発にポンピングすることによっても再生される場合がある。

0097

好ましい処理装置：乾燥区画
最後のゴムが適用された後、好ましくは版を濯がず、好ましくは装置中に組み込まれた乾燥区画にすぐに運搬する。熱風、赤外線及び／又はマイクロ波放射を発するための手段（２４）並びに当該技術分野おいて一般的に既知の他の方法により乾燥を達成することができる。次いで版を印刷機の版胴上に搭載し、印刷過程を開始する場合がある。

0098

平版印刷版材料
いずれの型の感熱性及び／又は感光性版材料も本発明の方法に従って及び本発明の装置を用いて処理することができる。好ましい材料は、アルカリ性処理を必要とするポジティブ−又はネガティブ−作用性版材料である。ポジティブ−作用性感熱性材料が非常に好ましい。

0099

支持体
本発明において用いられる平版印刷版材料の好ましい支持体は親水性表面を有するか、又は親水性層が設けられる。特に好ましい平版支持体は研磨され且つ陽極酸化されたアルミニウム支持体、より好ましくは硝酸及び／又は塩酸を含む溶液中で電気化学的研磨により研磨され、次いでリン酸及び／又は硫酸を含む溶液中で電気化学的に陽極酸化されたアルミニウムである。

0100

コーティング組成物
本発明において用いられる平版印刷版前駆体はネガティブ−又はポジティブ−作用性の場合があり、すなわちそれぞれ露出領域又は非露出領域にインキ−受容領域を形成することができる。下記で感熱性及び感光性コーティングの適切な例を詳細に議論する。

0101

感熱性印刷版前駆体
例えばサーマルヘッドによる熱への直接の露出によるか又は光、より好ましくは赤外光を熱に変換することができるコーティング中の１種以上の化合物の光吸収により、感熱性印刷版前駆体の画像形成機構を開始させることができる。これらの感熱性平版印刷版前駆体は、好ましくは可視光に感応性でない、すなわち現像液中におけるコーティングの溶解速度への実質的効果は、可視光への露出によって誘導されない。最も好ましくは、コーティングは周囲昼光に感応性でない。

0102

熱的印刷版前駆体の第１の適切な例は、例えば欧州特許第７７０ ４９４号明細書、欧州特許第７７０ ４９５号明細書、欧州特許第７７０ ４９７号明細書、欧州特許第７７３ １１２号明細書、欧州特許第７７４ ３６４号明細書、欧州特許第８４９ ０９０号
明細書、欧州特許第１ ６１４ ５３８号明細書、欧州特許第１ ６１４ ５３９号明細書、欧州特許第１ ６１４ ５４０号明細書、欧州特許第１ ７７７ ０６７号明細書、欧州特許第１ ７６７ ３４９号明細書、国際公開第２００６／０３７７１６号パンフレット、国際公開第２００６／１３３７４１号パンフレット及び国際公開第２００７／０４５５１５号パンフレットに記載されているような、好ましくは親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性ポリマー粒子の熱誘導性凝集に基づく前駆体である。好ましい態様に従うと、熱可塑性ポリマー粒子はスチレン及びアクリロニトリル単位を１：１〜５：１（スチレン：アクリロニトリル）の重量比、例えば２：１の比率で含む。適切な親水性結合剤の例はビニルアルコール、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー並びに無水マレイン酸／ビニルメチルエーテルコポリマーである。

0103

好ましくは、そのような画像−記録層は、国際公開第２００７／０４５５１号パンフレットに記載されているように、少なくとも１つのホスホン酸基又は少なくとも１つのリン酸基あるいはそれらの塩を含む有機化合物を含む。

0104

第２の適切な態様において、熱的印刷版前駆体はアリールジアゾスルホネートホモ−又はコポリマーを含むコーティングを含み、それは親水性であり且つ熱又はＵＶ光への露出の前に処理液中に可溶性であり、そのような露出の後に疎水性になり且つ溶解性が低くなる。

0105

そのようなアリールジアゾスルホネートポリマーの好ましい例は、アリールジアゾスルホネートモノマーの単独重合あるいは他のアリールジアゾスルホネートモノマー及び／又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、α−メチルスチレンなどのようなビニルモノマーとの共重合により製造され得る化合物である。適切なアリールジアゾスルホネートモノマーは例えば欧州特許公開第３３９３９３号明細書（ＥＰ−Ａ ３３９３９３）、欧州特許公開第５０７００８号明細書及び欧州特許公開第７７１６４５号明細書に開示されており、適切なアリールジアゾスルホネートポリマーは欧州特許第５０７，００８号明細書；欧州特許第９６０，７２９号明細書；欧州特許第９６０，７３０号明細書及び欧州特許第１ ２６７ ２１１号明細書に開示されている。

0106

非常に好ましい熱的印刷版前駆体はポジティブ−作用性であり、親油性樹脂の熱誘導性可溶化に基づくコーティングを含む。親油性樹脂は、好ましくは水性現像液、より好ましくは７．５〜１４のｐＨを有する水性アルカリ性現像液中で可溶性であるポリマーである。好ましいポリマーはフェノール性樹脂、例えばノボラック、レゾール、ポリビニルフェノール及びカルボキシ置換ポリマーである。これらのポリマーの典型的な例はドイツ特許公開第４００７４２８号明細書（ＤＥ−Ａ−４００７４２８）、ドイツ特許公開第４０２７３０１号明細書及びドイツ特許公開第４４４５８２０号明細書に記載されている。これらのポリマーの典型的な例はドイツ特許公開第４００７４２８号明細書、ドイツ特許公開第４０２７３０１号明細書及びドイツ特許公開第４４４５８２０号明細書に記載されている。コーティングは、好ましくはフェノール性樹脂を含む少なくとも１つの層を含有する。この層は「画像形成層」又は第１層とも呼ばれる。画像形成層中に存在するフェノール性樹脂の量は、好ましくは画像形成層中に存在するすべての成分の合計重量に対して少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％である。

0107

好ましい態様において、親油性樹脂は、フェニル基又はヒドロキシ基が有機置換基で化学的に改変されているフェノール性樹脂である。有機置換基で化学的に改変されているフェノール性樹脂は、湿し液のような印刷化学品又は版クリーナーのような版処理液に対す
る化学的耐性の向上を示す場合がある。そのような化学的に改変されたフェノール性樹脂の例は、欧州特許第９３４ ８２２号明細書、欧州特許第１ ０７２ ４３２号明細書、米国特許第５，６４１，６０８号明細書；欧州特許第９８２ １２３号明細書、国際公開第９９／０１７９５号パンフレット、欧州特許第２ １０２ ４４６号明細書、欧州特許第２ １０２ ４４４号明細書、欧州特許第２ １０２ ４４５号明細書、欧州特許第２
１０２ ４４３号明細書、欧州特許第３ １０２ ５２２号明細書に記載されている。欧州特許第２ １０２ ４４６号明細書に記載されている改変された樹脂、特に該フェノール性樹脂のフェニル−基が構造−Ｎ＝Ｎ−Ｑを有する基で置換されており、ここで−Ｎ＝Ｎ−基はフェニル基の炭素原子に共有結合しており、且つここでＱは芳香族基である樹脂が好ましい。

0108

親油性樹脂を、ウレタン基を含むポリマー及び／又はポリ（ビニルアセタール）樹脂のような他のポリマーと混合するか又はそれにより置き換える場合もある。コーティングの摩耗耐性を向上させるために加えられる適切なポリ（ビニルアセタール）樹脂は、米国特許第５，２６２，２７０号明細書；米国特許第５，１６９，８９７号明細書；米国特許第５，５３４，３８１号明細書；米国特許第６，４５８，５１１号明細書；米国特許第６，５４１，１８１号明細書；米国特許第６，０８７，０６６号明細書；米国特許第６，２７０，９３８号明細書；国際公開第２００１／９６８２号パンフレット；欧州特許第１ １６２ ２０９号明細書；米国特許第６，５９６，４６０号明細書；米国特許第６，５９６，４６０号明細書；米国特許第６，４５８，５０３号明細書；米国特許第６，７８３，９１３号明細書；米国特許第６，８１８，３７８号明細書；米国特許第６，５９６，４５６号明細書；国際公開第２００２／７３３１５号パンフレット；国際公開第２００２／９６９６１号パンフレット；米国特許第６，８１８，３７８号明細書；国際公開第２００３／７９１１３号パンフフレット；国際公開第２００４／２０４８４号パンフフレット；国際公開第２００４／８１６６２号パンフレット；欧州特許第１ ６２７ ７３２号明細書；国際公開第２００７／１７１６２号パンフフレット；国際公開第２００８／１０３２５８号パンフフレット；米国特許第６，０８７，０６６号明細書；米国特許第６，２５５，０３３号明細書；国際公開第２００９／５５８２号パンフフレット；国際公開第２００９／８５０９３号パンフフレット；国際公開第２００１／０９６８２号パンフレット；米国特許第２００９／４５９９号明細書；国際公開第２００９／９９５１８号パンフレット；米国特許第２００６／１３０６８９号明細書；米国特許第２００３／１６６７５０号明細書；米国特許第５，３３０，８７７号明細書；米国特許第２００４／８１６６２号明細書；米国特許第２００５／３２９６号明細書；欧州特許第１ ６２７ ７３２号明細書；国際公開第２００７／３０３０号パンフレット；米国特許第２００９／０２９１３８７号明細書；米国特許第２０１０／４７７２３号明細書及び米国特許第２０１１／００５９３９９号明細書に記載されている。

0109

ポリ（ビニルアセタール）樹脂は、好ましくは以下のアセタール部分：

0110

0111

を含有し、式中Ｒ１は、メチル、エチル、プロピル、ブチル又はペンチル基のような脂肪族炭素鎖か、フェニル、ベンジル、ナフチル、トリル、オルト−、メタ−若しくはパラ−キシリル、アントラセニル又はフェナントレニルのような任意に置換されたアリール基か
、ピリジル、ピリミジル、ピラゾリル、トリアジニル、イミダゾリル、フリル、チエニル、イソオキサゾリル、チアゾリル及びカルバゾリル基のような任意に置換されたヘテロアリール基かを示す。最も好ましくは、ビニルアセタールは、ビニルホルマール、ビニルエチラール、ビニルプロピラール及び／又はビニルブチラールから選ばれる。

0112

好ましいポリ（ビニルアセタール）樹脂は、国際公開第２０１４／１０６５５４号パンフフレット；国際公開第２０１５／１５８５６６号パンフフレット；国際公開第２０１５／１７３２３１号パンフフレット；国際公開第２０１５／１８９０９２号パンフフレット及び国際公開第２０１６／００１０２３号パンフレットに記載されているような、アセタール部分とエチレン性部分を含むコポリマーである。特に好ましいポリ（ビニルアセタール）樹脂は、少なくとも１つのヒドロキシル基を含む任意に置換された芳香族又はヘテロ芳香族基を含むエチレン性部分及びアセタール部分を含む樹脂（国際公開第２０１４／１０６５５４号パンフレット）であるか、あるいは任意に置換された芳香族又はヘテロ芳香族基を含むポリ（ビニルアセタール）樹脂は、電子吸引性基に対してオルト又はパラ位に少なくとも１つのヒドロキシル基を含む樹脂である（国際公開第２０１５／１５８５６６号パンフレット）。

0113

コーティングはさらに、層が水性アルカリ性現像液中で可溶性であるか又は少なくとも膨潤性であることを保証するために、１３未満のｐＫａを有する酸性基を有する有機ポリマーのような、水中で不溶性であり、アルカリ性溶液中で可溶性である１種以上の他の結合剤を含む第２の層を含む場合がある。この層は上記の親油性樹脂を含む層、すなわち画像形成層と親水性支持体の間に位置する。この層は「第２層」とも呼ばれる。結合剤はポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレンに基づく樹脂、ポリウレタン樹脂又はポリウレア樹脂から選ばれる場合がある。結合剤は１つ以上の官能基を有する場合がある。官能基を
（Ｉ）Ｒ及びＲ’が独立して水素あるいは任意に置換されたアルキル、アリール又はヘテロアリール基のような任意に置換された炭化水素基を示す−ＮＲ−ＳＯ２−、−ＳＯ２−ＮＲ−又は−ＳＯ２−ＮＲ’Ｒ”のようなスルホンアミド基；これらのポリマーに関するさらなる詳細は欧州特許第２ １５９ ０４９号明細書に見出され得る；
（ＩＩ）例えば米国特許第６，５７３，０２２号明細書及び／又は欧州特許第９０９ ６８（５の）７明細書に開示されている−ＳＯ２−ＮＨ−ＣＯ−又は−ＳＯ２−ＮＨ−ＳＯ２−のような酸水素原子を含むスルホンアミド基；これらの化合物の適切な例には例えばＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド及びＮ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミドが含まれる；
（ＩＩＩ）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−のようなウレア基；これらのポリマーに関するさらなる詳細は国際公開第０１／９６１１９号パンフレットに見出され得る；
（ＩＶ）欧州特許第２ ４９７ ６３９号明細書に記載されているような少なくとも３つのポリマー鎖がコアに結合する星型ポリマー（ｓｔａｒ ｐｏｌｙｍｅｒ）；
（Ｖ）カルボン酸基；
（ＶＩ）ニトリル基；
（ＶＩＩ）スルホン酸基；
（ＶＩＩＩ）リン酸基及び／又は
（ＩＸ）ウレタン基
のリストから選ぶことができる。

0114

スルホンアミド基を含む（コ）ポリマーが好ましい。スルホンアミド（コ）ポリマーは、好ましくは少なくとも１つのスルホンアミド基を含有するモノマーの単独重合によるか又はそのようなモノマーと他の重合可能なモノマーの共重合により製造される高分子量化合物である。好ましくは本発明のポリ（ビニルアセタール）結合剤が画像形成層中に存在する態様において、少なくとも１つのスルホンアミド基を含むコポリマーは、本発明のポ
リ（ビニルアセタール）結合剤を含む層と親水性支持体の間に位置する第２層中に存在する。

0115

少なくとも１つのスルホンアミド基を含有するモノマーと共重合するモノマーの例には欧州特許第１ ２６２ ３１８号明細書、欧州特許第１ ２７５ ４９８号明細書、欧州特許第９０９ ６５７号明細書、欧州特許第１ １２０ ２４６号明細書、欧州特許第８９４ ６２２号明細書、米国特許第５，１４１，８３８号明細書、欧州特許第１ ５４５
８７８号明細書及び欧州特許第１ ４００ ３５１号明細書に開示されているモノマーが含まれる。メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートのようなアルキル又はアリール（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸と、（メタ）アクリルアミドと、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−メチルピリジル）（メタ）アクリレートのようなＮ−アルキル又はＮ−アリール（メタ）アクリルアミドと、（メタ）アクリロニトリルと、スチレンと、２−、３−又は４−ヒドロキシ−スチレン、４−安息香酸−スチレンのような置換スチレンと、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンのようなビニルピリジンと、４−メチル−２−ビニルピリジンのような置換ビニルピリジンと、酢酸ビニルであって、場合により共重合した酢酸ビニルモノマー単位は少なくとも部分的に加水分解されてアルコール基を形成する及び／又は少なくとも部分的にホルムアルデヒド又はブチルアルデヒドのようなアルデヒド化合物により反応されてアセタール又はブチラール基を形成することができる酢酸ビニルと、ビニルアルコールと、ビニルアセタールと、ビニルブチラールと、メチルビニルエーテルのようなビニルエーテルと、ビニルアミドと、Ｎ−メチルビニルアミド、カプロラクタム、ビニルピロリドンのようなＮ−アルキルビニルアミドと、マレイミドと、Ｎ−ベンジルマレイミドのようなＮ−アルキル又はＮ−アリールマレイミドとのようなモノマーが好ましい。

0116

スルホンアミド（コ）ポリマーの適切な例及び／又はそれらの製造方法は、欧州特許第９３３ ６８２号明細書、欧州特許第９８２ １２３号明細書、欧州特許第１ ０７２ ４３２号明細書、国際公開第９９／６３４０７号パンフレット、欧州特許第１ ４００ ３５１号明細書及び欧州特許第２ １５９ ０４９号明細書に開示されている。スルホンアミド（コ）ポリマーの非常に好ましい例は、欧州特許第２ ０４７ ９８８ Ａ号明細書中で［００４４］〜［００４６］において記載されている。

0117

スルホンアミド（コ）ポリマーの特定の好ましい例は、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド及び／又はｍ−アミノスルホニルフェニル（メタ）アクリレートを含むポリマーである。

0118

イミド基を含む（コ）ポリマーも感熱性コーティング中の結合剤として好ましい。特定の例には、Ｎ−置換環状イミドモノマー単位及び／又はＮ−フェニルマレイミドモノマー単位やＮ−ベンジル−マレイミドモノマー単位のようなＮ−置換マレイミドを含有するメチルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマーの誘導体及びスチレン／無水マレイン酸コポリマーの誘導体が含まれる。好ましくは、このコポリマーは本発明のポリ（ビニルアセタール）結合剤を含む層と親水性支持体の間に位置する第２層中に存在する。このコポリマーは好ましくはアルカリ可溶性である。適切な例は欧州特許第９３３ ６８２号明細書、欧州特許第８９４ ６２２ Ａ号明細書［００１０］〜［００３３］、欧州特許第９０１ ９０２号明細書、欧州特許第０ ９８２ １２３ Ａ号明細書［００７］〜［０１
１４］、欧州特許第１ ０７２ ４３２ Ａ号明細書［００２４］〜［００４３］及び国際公開第９９／６３４０７号パンフレット（４頁１３行〜９頁３７行）に記載されている。

0119

例えばフェノール、レゾルシノール、クレゾール、キシレノール又はトリメチルフェノールをアルデヒド、特にホルムアルデヒド又はケトンと反応させることにより得られる遊離のフェノール性ヒドロキシル基を有する重縮合物及びポリマーも感熱性コーティングに加えられる場合がある。スルファモイル−又はカルバモイル−置換芳香族化合物とアルデヒド又はケトンの縮合物も適する。ビスメチロール−置換ウレア、ビニルエーテル、ビニルアルコール、ビニルアセタール又はビニルアミドのポリマー及びフェニルアクリレートのポリマー及びヒドロキシ−フェニルマレイミドのコポリマーは同様に適する。さらに、ビニル芳香族化合物又はアリール（メタ）アクリレートの単位を有するポリマーが挙げられる場合があり、これらの単位のそれぞれが１つ以上のカルボキシル基、フェノール性ヒドロキシル基、スルファモイル基又はカルバモイル基を有することも可能である。特定の例には２−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシスチレン又はヒドロキシフェニルマレイミドの単位を有するポリマーが含まれる。ポリマーはさらに酸性単位を有しない他のモノマーの単位を含有する場合がある。そのような単位にはビニル芳香族化合物、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド又はアクリロニトリルが含まれる。

0120

コーティングの溶解行動を、任意の溶解性調節成分により微調整することができる。さらに特定的に、現像性強化化合物、現像促進剤及び現像抑制剤を用いることができる。コーティングが１つより多い層を含む態様において、これらの成分はコーティングの第１層及び／又は第２層及び／又は任意の他の層に加えられ得る。

0121

適切な現像性強化化合物は（ｉ）国際公開第２００３／７９１１３号パンフレットに開示されているような加熱されると気体を発生する化合物、（ｉｉ）国際公開第２００４／８１６６２号パンフレットに開示されている化合物、（ｉｉｉ）国際公開第２００８／１０３２５８号パンフレットに開示されているような１種以上の塩基性窒素含有有機化合物を含む組成物及び（ｉｖ）国際公開第２００９／８５０９３号パンフレットに開示されているような少なくとも１つのアミノ基及び少なくとも１つのカルボン酸基を有する有機化合物である。

0122

現像性強化組成物において有用な塩基性窒素含有有機化合物の例は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−［ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミン、３−［（２−ヒドロキシエチル）フェニルアミノ］プロピオニトリル及びヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジンである。好ましくは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）−エチレンジアミンが用いられる。これらの化合物の２つ以上の混合物も有用である。ＢＡＳＦ（Ｇｅｒｍａｎｙ）及びＡｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）を含む複数の商業的供給源から塩基性窒素含有有機化合物を得ることができる。

0123

塩基性窒素含有有機化合物は、好ましくはコーティング組成物の全固体に基づいて１〜３０重量％そして典型的に３〜１５重量％の量でコーティング中に存在する。

0124

好ましくは１種以上の塩基性窒素含有有機化合物はカルボン酸又は環状酸無水物、スル
ホン酸、スルフィン酸、アルキル硫酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸エステル、フェノール、スルホンアミド又はスルホンイミドのような１種以上の酸性現像性強化化合物と組み合わせて用いられ、それはそのような組み合わせがさらに向上した現像寛容度及び印刷耐久性を可能にする場合があるからである。酸性現像性強化化合物の代表的な例は米国特許第２００５／０２１４６７７号明細書の［００３０］〜［００３６］に与えられている。それらはコーティング組成物の合計乾燥重量に基づいて０．１〜３０重量％の量で存在する場合がある。１種以上の塩基性窒素含有有機化合物対１種以上の酸性現像性強化化合物のモル比は、一般的に０．１：１〜１０：１そしてより典型的には０．５：１〜２：１である。

0125

現像促進剤は、それらがコーティングの溶解速度を向上させることができる故に溶解促進剤として働く化合物である。例えば環状酸無水物、フェノール又は有機酸を水性現像性の向上のために用いることができる。環状酸無水物の例には、米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されているような無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、３，６−エンドキシ−４−テトラヒドロ−フタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、無水マレイン酸、クロロマレイン酸無水物、アルファ−フェニルマレイン酸無水物、無水コハク酸及びピロメリット酸無水物が含まれる。フェノールの例にはビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシ−ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’，４”−トリヒドロキシ−トリフェニルメタン及び４，４’，３”，４”−テトラヒドロキシ−３，５，３’，５’−テトラメチルトリフェニル−メタンなどが含まれる。有機酸の例には例えば日本特許公開第６０−８８，９４２号明細書（ＪＰ−Ａ Ｎｏｓ．６０−８８，９４２）及び日本特許公開第２−９６，７５５号明細書に記載されているようなスルホン酸、スルフィン酸、アルキル硫酸、ホスホン酸、ホスフェート及びカルボン酸が含まれる。これらの有機酸の特定の例にはｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフェート、ジフェニルホスフェート、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシケイ皮酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸及びアスコルビン酸が含まれる。コーティング中に含有される環状酸無水物、フェノール又は有機酸の量は、好ましくは全体的なコーティングに対して０．０５〜２０重量％の範囲内である。繰り返しモノマー単位として少なくとも７０モル％のメタ−クレゾールを含むフェノール性−ホルムアルデヒド樹脂のような高分子現像促進剤も適切な現像促進剤である。

0126

好ましい態様において、コーティングは現像抑制剤とも呼ばれる現像液耐性手段（ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ ｍｅａｎｓ）、すなわち処理の間に非露出領域の溶解を遅延させることができる１種以上の成分も含有する。溶解抑制効果は好ましくは加熱により逆転し、露出領域の溶解は実質的に遅延せず、それにより露出領域と非露出領域の間の大きな溶解の差を得ることができる。例えば欧州特許第８２３ ３２７号明細書及び国際公開第９７／３９８９４号パンフレット中に記載されている化合物は、例えば水素結合形成（ｈｙｄｒｏｇｅｎ ｂｒｉｄｇｅ ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によるコーティング中のアルカリ−可溶性樹脂との相互作用の故に溶解抑制剤として働く。この型の抑制剤は、典型的に少なくとも１つの芳香族基及び複素環式環かアミノ置換基の一部の場合がある窒素原子、オニウム基、カルボニル、スルフィニル又はスルホニル基のような水素結合部位を含む有機化合物である。この型の適切な溶解抑制剤は、例えば欧州特許第８２５ ９２７号明細書及び欧州特許第８２３ ３２７号明細書に開示されている。下記に挙げる化合物のいくつか、例えばシアニンのような赤外染料及び第４級化トリアリールメタン染料のようなコントラスト染料（ｃｏｎｔｒａｓｔ ｄｙｅｓ）も溶解抑制剤として働くこ
とができる。

0127

他の適切な抑制剤は、それらがコーティング中への水性アルカリ性現像液の浸透を遅延させる故に現像液耐性を向上させる。そのような化合物は、例えば欧州特許第８６４ ４２０号明細書、欧州特許第９５０ ５１７号明細書、国際公開第９９／２１７２５号パンフレット及び国際公開第０１／４５９５８号パンフレットに記載されている通り、第１層及び／又は任意の第２層及び／又は該層の上の現像障壁層中に存在する場合がある。現像液中における障壁層の溶解性及び／又は浸透性を、熱及び／又は赤外光への露出により向上させる場合がある。

0128

撥水性ポリマー（ｗａｔｅｒ−ｒｅｐｅｌｌｅｎｔ ｐｏｌｙｍｅｒ）は別の型の適切な溶解抑制剤に相当する。そのようなポリマーは水性現像液をコーティングから追い払うことによりコーティングの現像液耐性を向上させるようである。撥水性ポリマーをコーティングの第１及び／又は第２層に加える場合があり、並びに／あるいはそれはこれらの層の最上に設けられる別の層中に存在する場合がある。後者の態様において、例えば欧州特許第８６４ ４２０号明細書、欧州特許第９５０ ５１７号明細書及び国際公開第９９／２１７２５号パンフレットに記載されている通り、撥水性ポリマーはコーティングを現像液から遮蔽する障壁層を形成し、現像液中における障壁層の溶解性又は現像液による障壁層の浸透性を熱又は赤外光への露出により向上させ場合がある。

0129

コーティング中への水性アルカリ性現像液の浸透を遅延させる抑制剤の好ましい例には、シロキサン及び／又はペルフルオロアルキル単位を含む撥水性ポリマーが含まれる。ポリシロキサンは直線状、環状又は複雑な架橋されたポリマー又はコポリマーの場合がある。ポリシロキサン化合物という用語は、１つより多いシロキサン基、−Ｓｉ（Ｒ，Ｒ’）−Ｏ−を含有するいずれの化合物も含むものとし、式中、Ｒ及びＲ’は任意に置換されたアルキル又はアリール基である。好ましいシロキサンはフェニルアルキルシロキサン及びジアルキルシロキサンである。ポリマー中のシロキサン基の数は少なくとも２個、好ましくは少なくとも１０個、より好ましくは少なくとも２０個である。それは１００個未満、好ましくは６０個未満の場合がある。

0130

撥水性ポリマーは、ポリ−又はオリゴ（アルキレンオキシド）のような極性ブロックならびに長鎖炭化水素基、ポリシロキサン及び／又は過フッ素化炭化水素基のような疎水性ブロックを含むブロック−コポリマー又はグラフト−コポリマーの場合がある。過フッ素化界面活性剤の典型的な例はＤａｉｎｉｐｐｏｎ Ｉｎｋ ＆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＭｅｇａｆａｃ Ｆ−１７７である。他の適切なコポリマーは約１５〜２５個のシロキサン単位及び５０〜７０個のアルキレンオキシド基を含む。好ましい例には、すべてＴｅｇｏ Ｃｈｅｍｉｅ，Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから商業的に入手可能なＴｅｇｏ Ｇｌｉｄｅ ４１０、Ｔｅｇｏ Ｗｅｔ ２６５、Ｔｅｇｏ Ｐｒｏｔｅｃｔ ５００１又はＳｉｌｉｋｏｐｈｅｎ Ｐ５０／Ｘのようなフェニルメチルシロキサン及び／又はジメチルシロキサン並びにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを含むコポリマーが含まれる。

0131

コーティング中におけるそのような撥水性ポリマーの適切な量は、０．５〜２５ｍｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜１５ｍｇ／ｍ２そして最も好ましくは０．５〜１０ｍｇ／ｍ２である。撥水性ポリマーがインキ−忌避性でもある場合、例えばポリシロキサンの場合、２５ｍｇ／ｍ２より多い量は、非露出領域の劣ったインキ−受容性を生じ得る。他方、０．５ｍｇ／ｍ２より少ない量は不満足な現像耐性に導く場合がある。

0132

コーティング及び乾燥の間、撥水性ポリマー又はコポリマーは界面活性剤として働き、コーティング液の成分として適用される場合でも、その二官能基性構造の故にコーティン
グと空気の間の界面に位置を占め（ｐｏｓｉｔｉｏｎ ｉｔｓｅｌｆ）、それにより分離された最上層を形成する傾向があると思われる。同時に、そのような界面活性剤はコーティングの質を向上させる展延剤（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ ａｇｅｎｔｓ）としても働く。あるいはまた、撥水性ポリマー又はコポリマーを、１つ又は任意のそれより多い層を含むコーティングの最上にコーティングされる別の液中で適用することができる。その態様において、他の層中に存在する成分を溶解できない溶媒を別の液中で用い、コーティングの最上に非常に濃厚な撥水相が得られるようにするのが有利な場合がある。

0133

上記の感熱性印刷版前駆体のコーティングは、好ましくは赤外光吸収性染料又は顔料も含有し、それはコーティングが１つより多い層を含む態様において、第１層及び／又は第２層及び／又は任意の他の層中に存在する場合がある。好ましいＩＲ吸収性染料はシアニン染料、メロシアニン染料、インドアニリン染料、オキソノール染料、ピリリウム染料及びスクアリリウム染料である。適切なＩＲ染料の例は、例えば欧州特許公開第８２３３２７、９７８３７６、１０２９６６７、１０５３８６８、１０９３９３４号明細書；国際公開第９７／３９８９４及び００／２９２１４号パンフレットに記載されている。好ましい化合物は以下のシアニン染料である：

0134

0135

0136

コーティング中のＩＲ−染料の濃度は、全体としてのコーティングに対して好ましくは０．２５〜１５．０重量％、より好ましくは０．５〜１０．０重量％、最も好ましくは１．０〜７．５重量％である。

0137

コーティングはさらに、可視の色をコーティングに与え、処理段階の間に除去されない画像領域においてコーティング中に残る染料又は顔料のような１種以上の着色剤を含む場合がある。それにより可視の画像が形成され、現像された印刷版上の平版画像の検査が実現可能になる。そのような染料は多くの場合にコントラスト染料又は指示染料（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｄｙｅｓ）と呼ばれる。好ましくは、染料は青い色及び６００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長領域内における吸収極大を有する。そのようなコントラスト染料の典型的な例はアミノ−置換トリ−又はジアリールメタン染料、例えばクリスタルバイオレット、メチルバイオレット、ビクトリアピュアブルー、フレキソブラウ ６３０、バソニルブラウ６４０、アウラミン及びマラカイトグリーンである。欧州特許公開第４００，７０６号明細書で徹底的に議論されている染料も適切なコントラスト染料である。例えば国際公開第２００６／００５６８８号パンフレットに記載されているような、特定の添加剤と組み合わされてコーティングをわずかに着色するのみであるが、露出後に強力に発色する（ｂｅｃｏｍｅ ｃｏｌｏｒｅｄ）染料も着色剤として用いられる場合がある。

0138

場合により、コーティングはさらに界面活性剤、特にペルフルオロ界面活性剤、二酸化ケイ素又はチタン粒子あるいは艶消し剤及びスペーサーのようなポリマー粒子のような追加の成分を含有する場合がある。

0139

支持体の親水性表面に１つ以上のコーティング液を適用するために、いずれのコーティング法を用いることもできる。各層を連続的にコーティング／乾燥することによるか又はいくつかのコーティング液を一度に同時にコーティングすることにより、多層コーティングを適用することができる。乾燥段階に、コーティングが自立性且つ指触乾燥状態になるまで揮発性溶媒をコーティングから除去する。しかしながら、乾燥段階にすべての溶媒を除去する必要はない（そして可能でない場合さえある）。事実、残留溶媒含有率は、組成物を最適化するための追加の組成物変数（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ ｖａｒｉａｂｌｅ）とみなされる場合がある。乾燥は典型的に熱風を、典型的に少なくとも７０℃、適切には８０−１５０℃そして特に９０−１４０℃の温度においてコーティング上に吹きかけることにより行われる。赤外ランプを用いることもできる。乾燥時間は典型的に１５−６００秒の場合がある。

0140

国際公開第９９／２１７１５号パンフレット、欧州特許公開第１０７４３８６号明細書、欧州特許公開第１０７４８８９号明細書、国際公開第００／２９２１４号パンフレット及び国際公開第／０４０３０９２３号パンフレット、国際公開第／０４０３０９２４号パンフレット、国際公開第／０４０３０９２５号パンフレットに記載されているように、コーティングと乾燥の間に、又は乾燥段階の後に、熱処理及び続く冷却は追加の利益を与える場合がある。

0141

印刷版前駆体を例えばＬＥＤｓ又はレーザーにより赤外光に露出することができる。最も好ましくは、露出のために用いられる光は、半導体レーザーダイオード、Ｎｄ：ＹＡＧ又はＮｄ：ＹＬＦレーザーのような約７５０〜約１５００ｎｍ、より好ましくは７５０〜１１００ｎｍの領域内の波長を有する近赤外光を発するレーザーである。必要なレーザー出力は版前駆体の感度、スポット径（最大強度の１／ｅ２における現代のプレートセッターの典型的な値：５−２５μｍ）により決定されるレーザービームの画素滞留時間、走査速度及び露出装置の解像度（すなわち多くの場合にインチ当たりのドット又はｄｐｉで表される直線距離の単位当たりのアドレス可能な（ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ）画素の数；典型的な値：１０００−４０００ｄｐｉ）に依存する。

0142

感光性印刷版前駆体
上記の熱的材料の他に、感光性コーティングを用いることもできる。そのような版の典型的な例はＵＶ感応性“ＰＳ”版及び光に露出されると硬化する光重合可能な組成物を含
有するいわゆるフォトポリマー（ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ）版である。

0143

本発明の特定の態様において、通常のＵＶ感応性“ＰＳ”版前駆体が用いられる。３００−４５０ｎｍの領域内（近ＵＶ及び青光）で感応性であるそのような版前駆体の適切な例は、欧州特許第１ ０２９ ６６８ Ａ２号明細書において議論されている。“ＰＳ”版前駆体においてポジティブ−及びネガティブ−作用性組成物が典型的に用いられる。

0144

ポジティブ−作用性画像形成層は、好ましくはｏ−ナフトキノンジアジド化合物（ＮＱＤ）及びアルカリ可溶性樹脂を含む。特に好ましいのは、種々のヒドロキシル化合物のｏ−ナフトキノン−ジアジドスルホン酸エステル又はｏ−ナフトキノンジアジドカルボン酸エステル及び種々の芳香族アミン化合物のｏ−ナフトキノン−ジアジドスルホン酸アミド又はｏ−ナフトキノン−ジアジドカルボン酸アミドである。１−成分系及び２−成分系のＮＱＤ系の２つの変形を用いることができる。そのような感光性印刷版は先行技術において、例えば米国特許第３，６３５，７０９号明細書、日本特許公開第５５−７６３４６号明細書、日本特許公開昭第５０−１１７５０３号明細書、日本特許公開昭第５０−１１３３０５号明細書、米国特許第３，８５９，０９９号明細書、米国特許第３，７５９，７１１号明細書；英国特許公開第７３９６５４号明細書、米国特許第４，２６６，００１号明細書及び日本特許公開第５５−５７８４１号明細書に広く開示されている。

0145

“ＰＳ”版のネガティブ−作用性層は、好ましくはジアゾニウム塩、ジアゾニウム樹脂又はアリールジアゾスルホネートホモポリマー又はコポリマーを含む。低分子量ジアゾニウム塩の適切な例には：ベンジジンテトラゾニウムクロリド、３，３’−ジメチルベンジジンテトラゾニウムクロリド、３，３’−ジメトキシベンジジンテトラゾニウムクロリド、４，４’−ジアミノジフェニルアミンテトラゾニウムクロリド、３，３’−ジエチルベンジジンテトラゾニウムサルフェート、４−アミノジフェニルアミンジアゾニウムサルフェート、４−アミノジフェニルアミンジアゾニウムクロリド、４−ピペリジノアニリンジアゾニウムサルフェート、４−ジエチルアミノアニリンジアゾニウムサルフェート及びジアゾジフェニルアミンとホルムアルデヒドのオリゴマー性縮合産物が含まれる。ジアゾ樹脂の例には感光性物質としての芳香族ジアゾニウム塩の縮合産物が含まれる。そのような縮合産物は、例えばドイツ特許第１ ２１４ ０８６号明細書に記載される。感光性又は感熱性層は、好ましくは結合剤、例えばポリビニルアルコールも含有する。

0146

露出されると、ジアゾ樹脂又はジアゾニウム塩は（ジアゾニウム基の破壊の故に）水溶性から水不溶性に転換し、さらにジアゾの光分解産物は高分子結合剤又はジアゾ樹脂の架橋のレベルを向上させ、それにより画像パターン中のコーティングを選択的に水溶性から水不溶性に転換させる場合がある。非露出領域は変化しないままであり、すなわち水溶性である。

0147

そのような印刷版前駆体を上記の水性アルカリ性液を用いて現像することができる。

0148

第２の適切な態様において、感光性印刷版前駆体は光重合反応に基づき、（例えば米国特許第５，９５５，２３８号明細書；米国特許第６，０３７，０９８号明細書；米国特許第５，６２９，３５４号明細書；米国特許第６，２３２，０３８号明細書；米国特許第６，２１８，０７６号明細書；米国特許第５，９５５，２３８号明細書；米国特許第６，０３７，０９８号明細書；米国特許第６，０１０，８２４号明細書；米国特許第５，６２９，３５４号明細書；ドイツ特許第１，４７０，１５４号明細書；欧州特許第０２４ ６２９号明細書；欧州特許第１０７，７９２号明細書；米国特許第４，４１０，６２１号明細書；欧州特許第２１５ ４５３号明細書；ドイツ特許第３，２１１，３１２号明細書及び欧州特許第１ ０９１ ２４７号明細書に開示されているような）、重合可能な化合物（欧州特許第１ １６１ ４５４１号明細書、欧州特許第１ ３４９ ００６号明細書、国
際公開第２００５／１０９１０３号パンフレット、欧州特許第１ ７８８ ４４８号明細書、欧州特許第１ ７８８ ４３５号明細書、欧州特許第１ ７８８ ４４３号明細書、欧州特許第１ ７８８ ４３４号明細書に開示されているような）及び高分子結合剤（例えば米国特許第２００４／０２６００５０号明細書、米国特許第２００５／０００３２８５号明細書；米国特許第２００５／０１２３８５３号明細書；欧州特許第１ ３６９ ２３２号明細書；欧州特許第１ ３６９ ２３１号明細書；欧州特許第１ ３４１ ０４０号明細書；米国特許第２００３／０１２４４６０号明細書、欧州特許第１ ２４１ ００２号明細書、欧州特許第１ ２８８ ７２０号明細書、米国特許第６，０２７，８５７号明細書、米国特許第６，１７１，７３５号明細書；米国特許第６，４２０，０８９号明細書；欧州特許第１５２ ８１９号明細書；欧州特許第１ ０４３ ６２７号明細書；米国特許第６，８９９，９９４号明細書；米国特許第２００４／０２６００５０号明細書；米国特許第２００５／０００３２８５号明細書；米国特許第２００５／０１７０２８６号明細書；米国特許第２００５／０１２３８５３号明細書；米国特許第２００４／０２６００５０号明細書；米国特許第２００５／０００３２８５号明細書；米国特許第２００４／０２６００５０号明細書；米国特許第２００５／０００３２８５号明細書；米国特許第２００５／０１２３８５３号明細書及び米国特許第２００５／０１２３８５３号明細書に記載されているような）フリーラジカル開始剤を含む光硬化可能な組成物を含むコーティングを含有する。増感剤、共−開始剤、抑制剤、接着促進化合物、着色剤、界面活性剤及び／又は焼き出し剤（ｐｒｉｎｔｉｎｇ ｏｕｔ ａｇｅｎｔｓ）］のような他の成分が場合により加えられることがある。これらの印刷版前駆体を、例えばＡｒレーザー（４８８ｎｍ）又はＦＤ−ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）、半導体レーザーＩｎＧａＮ（３５０〜４５０ｎｍ）、赤外レーザーダイオード（８３０ｎｍ）又はＮｄ−ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）を用いて青、緑又は赤光（すなわち４５０〜７５０ｎｍの波長領域）で、バイオレット光（すなわち３５０〜４５０ｎｍの波長領域）で、又は赤外光（すなわち７５０〜１５００ｎｍの波長領域）で増感することができる。

0149

感熱性及び／又は感光性印刷版前駆体のコーティングの表面を、特に機械的な損傷から保護するために、保護層が任意に適用される場合もある。保護層は一般にポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、ゼラチン、炭水化物又はヒドロキシエチルセルロースのような少なくとも1種の水溶性結合剤を含み、水溶液又は水性分散液からのようないずれの既知の方法においても形成され得、水溶液又は水性分散液は必要なら少量の有機溶媒−すなわち保護層のためのコーティング溶媒の合計重量に基づいて５重量％未満の−有機溶媒を含有する場合がある。適切には、保護層の厚さは、有利には最高で５．０μｍ、好ましくは０．１〜３．０μｍ、特に好ましくは０．１５〜１．０μｍのいずれかの量の場合がある。

0150

場合により、コーティングはさらに界面活性剤、特にペルフルオロ界面活性剤、二酸化ケイ素又はチタン粒子、有機又は無機スペーサー粒子あるいは艶消し剤のような追加の成分を含有する場合がある。

0151

支持体の親水性表面に２つ以上のコーティング液を適用するために、いかなるコーティング法を用いることもできる。各層を連続的にコーティング／乾燥することによるかあるいはいくつかのコーティング液を一度に同時にコーティングすることにより、多層コーティングを適用することができる。乾燥段階に、コーティングが自立性且つ指触乾燥状態になるまで揮発性溶媒をコーティングから除去する。しかしながら、乾燥段階にすべての溶媒を除去する必要はない（そして可能でない場合さえある）。事実、残留溶媒含有率は、組成物を最適化するための追加の組成物変数とみなされる場合がある。乾燥は典型的に熱風を、典型的に少なくとも７０℃、適切には８０−１５０℃そして特に９０−１４０℃の温度においてコーティング上に吹きかけることにより行われる。赤外ランプを用いることもできる。乾燥時間は典型的に１５−６００秒の場合がある。

0152

国際公開第９９／２１７１５号パンフレット、欧州特許第１ ０７４ ３８６号明細書、欧州特許第１ ０７４ ８８ＥＬ９号明細書、国際公開第００／２９２１４号パンフレット及び国際公開第／０４０３０９２３号パンフレット、国際公開第／０４０３０９２４号パンフレット、国際公開第／０４０３０９２５号パンフレットに記載されているように、コーティングと乾燥の間に、又は乾燥段階の後に、熱処理及び続く冷却は追加の利益を与える場合がある。

0153

図中の番号は、好ましい装置の以下の特徴を指す：
１現像区画
２ゴム引き区画
３ 第１ゴム引き装置
４ 第２ゴム引き装置
５現像装置
６ 現像キャビティー
７カバープレート（ｃｏｖｅｒ ｐｌａｔｅ）
８進入開口部（ｅｎｔｒｙ ａｐｅｒｔｕｒｅ）
９出口開口部（ｅｘｉｔ ａｐｅｒｔｕｒｅ）
１０ 第１部分（１０Ａ）、第２部分（１０Ｂ）及び曲がり部分（ｂｅｎｄ）（１０Ｃ）を含む底板
１１ローラー対：１１Ａ及び１１Ｂ（現像区画）；１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ及び１１Ｆ（ゴム引き区画）；並びに１１Ｇ（乾燥区画）
１２現像液
１３スカベンジャーローラー（ｓｃａｖｅｎｇｅｒ ｒｏｌｌｅｒｓ）
１４ブラシ
１５スプレーバー（ｓｐｒａｙ ｂａｒｓ）１５Ｂ、１５Ｃ及び１５Ｄ
１６ 第１ゴムだめ（ｓｕｍｐ）１６Ａ及び第２ゴムだめ１６Ｂ
１７カスケードオーバーフロー
１８排液路
１９ 乾燥区画
２０突出要素
２１側壁
２２ 側壁
２３処理方向
２４ 乾燥手段
２５ 第１ゴム液
２６ 第２ゴム液