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図面 (20)

課題】

解決手段

本発明は調節装置に関する。本発明によると、ベース板、前記ベース板の上面に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。

概要

背景

一般に、(string)とはその意味において長さに比べて厚さ又は幅が著しく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体に適用可能である。その代表的な例は、紐(string)、ワイヤ(wire)、ロープ(rope)、バンド(band)などを含むことができる。

一般に、履物かばんリュックサック衣服などを含む多様な種類の着用型製品には紐(string)又はこれと類似したもの、例えばワイヤ(wire)又はバンド(band)などを用いた引締/弛緩手段が備えられる。また、例えば重い機械類を取り扱うときは多様な材料のロープ(rope)を使う。例えば、履物の場合、紐がジグザグ形に連結されるように装着され、そのような紐を引き締めることによって履物を使用者の足に密着させることができる。

しかし、履物を履くとか脱ぐ度に紐を解くとか引き締めることは非常に煩わしいから、履物が使用者の足に全く密着しないように紐を完全に全く引き締めなかったままで履物を履くことが一般的である。この場合、運動などのために履物を使用者の足に全く密着させるときには紐を再び引き締め、その後ストリングを再び解いて緩めるなど、使用者の不便をもたらすしかない。また、歩行又は運動中に紐の結びが解ける場合、紐を再び結ばなければならないなどの不便が存在する問題点があった。

このような問題点を解決するために、大韓民国登録特許10−1569461号(ストリング巻取及び巻解装置)が開示されている。

図1は従来技術による紐調節装置の構成を示した図である。
図1に示すように、紐調節装置は、大きくベースユニット100、ミドルユニット200、回転ユニット300及びカバーユニット400で構成され、これらが結合して一つの紐調節装置を構成する。
しかし、このような従来技術による紐調節装置は基本的に4個の構成部品からなって相対的に構造が複雑であるため、製品生産過程が難しい問題点を有し、それによって製造コストが増加することがあり、その紐調節装置の厚さも厚いため、実際製品に適用したとき、製品の美観が低下することがあるなどの問題点を持っている。

概要

本発明は紐調節装置に関する。本発明によると、ベース板、前記ベース板の上面に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。

目的

本発明は前述したような従来技術の問題点を解決するためのもので、1)部品数の減少、2)構造の簡素化、3)生産過程容易性及び製造コストの低減、4)形状、特に厚さの低減による装着製品審美性増進を確保する紐調節装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置

請求項2

ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内面に沿って前記係止部材にかかるように突設される係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。

請求項3

ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。

請求項4

ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記ボビンの周囲に沿って突設され、前記係止部材にかかる係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。

請求項5

前記係止部材は、一端が固定された固定端、及び前記固定端に対して弾性変形し、前記係止段にかかる自由端を含んでなる、請求項1又は4に記載の紐調節装置。

請求項6

前記係止部材は、前記自由端から前記係止段に向かって突設される第1係止突起;前記第1係止突起から所定の距離だけ離隔して突設される第2係止突起;及び前記第2係止突起に斜めに形成され、前記係止段が前記第2係止突起に沿って越えるようにする傾斜部をさらに含む、請求項5に記載の紐調節装置。

請求項7

前記ボビンの中央には紐が挿入される紐かけ部が貫設され、前記下部ハウジングの対向する一面には紐が前記紐かけ部を通過して外部に出るように紐挿入部が貫設されることを特徴とする、請求項1又は4に記載の紐調節装置。

請求項8

ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの上端に一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止部材が位置する動線に突設される係止段を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。

請求項9

ベース板、及び前記ベース板に備えられ、シリンダー状に突設される係止段を含む下部ハウジングを含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンの一端部に連結される回転ヘッド、前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止段が位置する動線に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含む、紐調節装置。

請求項10

前記係止部材は、一端が固定された固定端、前記固定端で伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記係止段に向かって突設される係止突起を含んでなる、請求項8又は9に記載の紐調節装置。

請求項11

前記下部ハウジングの内周面に沿って突設される第1固定段;前記第1固定段から所定の距離だけ離隔した位置に突設される第2固定段;円板状に形成され、前記ボビンの下端に結合され、前記下部ハウジングの内部に位置する回転ベース;及び前記回転ベースの側端に突設され、前記第1固定段又は第2固定段に選択的にかかる固定突起をさらに含む、請求項8又は9に記載の紐調節装置。

請求項12

前記第1固定段及び第2固定段には一部が切欠されて挿入溝が形成され、前記挿入溝を前記固定突起が通過して前記第1固定段にかかることを特徴とする、請求項11に記載の紐調節装置。

請求項13

前記下部ハウジングの内面に段差状に形成される段差溝;及び前記段差溝の内面に結合される固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記回転ヘッドに向かって突設される係止突起を含んでなる係止部材を含んでなり、前記係止部材は前記段差溝の内面から離隔して係止スリットを形成することを特徴とする、請求項8に記載の紐調節装置。

請求項14

前記下部ハウジングの外面に突設される第1係止突起;及び前記回転ユニットの内面に突設され、前記第1係止突起にかかる第2係止突起を含み、前記第1係止突起と前記第2係止突起がかかって回転可能に結合されることを特徴とする、請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置。

請求項15

前記第1及び第2係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることを特徴とする、請求項14記載の紐調節装置。

請求項16

前記第1及び第2係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に位置するように形成されることを特徴とする、請求項14に記載の紐調節装置。

請求項17

前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含む、請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置。

請求項18

前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って段差状に形成され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含む、請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置。

請求項19

前記下部ハウジングの外面に突設される第1係止突起;前記回転ユニットの内面に突設され、前記第1係止突起にかかる第2係止突起;前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含み、前記第1係止突起の上端と前記第2係止突起の下端が接している位置にあるとき、前記回転ベースが前記係止段にかかることを特徴とする、請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置。

請求項20

前記紐挿入部の周囲に沿って突出するようにガイド部が形成されることを特徴とする、請求項7に記載の紐調節装置。

請求項21

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた履物

請求項22

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた衣類

請求項23

前記衣類は、一部が使用者の身体に直接接触する下着であることを特徴とする、請求項22に記載の衣類。

請求項24

前記衣類は、防寒防湿及び防風のいずれか一つ以上の機能を含み、使用者の野外活動時に着用されるアウトドア(outdoor)用であることを特徴とする、請求項22に記載の衣類。

請求項25

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた帽子

請求項26

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた手袋

請求項27

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた腰ベルト

請求項28

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた襟巻き又はスカーフ

請求項29

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたかばん

請求項30

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたジュエリー

請求項31

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた人体支持保護具

請求項32

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた筋骨格支持又は校正用用型製品

請求項33

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた愛玩動物用品。

請求項34

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた寝具製品

請求項35

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたハンガー収納棚などの、長さ調節が必要な家庭生活用品。

請求項36

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたイヤホンなどのように紐の機能が使われる電子製品

請求項37

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いたテント

請求項38

請求項1〜4、8及び9のいずれか一項に記載の紐調節装置を用いた各種のテープ(tape)及びロール(roll)などの収納箱

技術分野

0001

本発明は調節装置に関し、より詳しくは履物かばん衣服などを含む多様な着用製品又は生活用品に使われる紐を回転によって手軽く巻いて引き締め、その結果的な効果として紐の形態又は長さ又は位置あるいは紐にかかる張力などを含む紐の特性を調節することができるようにする紐調節装置に関する。

背景技術

0002

一般に、紐(string)とはその意味において長さに比べて厚さ又は幅が著しく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体に適用可能である。その代表的な例は、紐(string)、ワイヤ(wire)、ロープ(rope)、バンド(band)などを含むことができる。

0003

一般に、履物、かばん、リュックサック、衣服などを含む多様な種類の着用型製品には紐(string)又はこれと類似したもの、例えばワイヤ(wire)又はバンド(band)などを用いた引締/弛緩手段が備えられる。また、例えば重い機械類を取り扱うときは多様な材料のロープ(rope)を使う。例えば、履物の場合、紐がジグザグ形に連結されるように装着され、そのような紐を引き締めることによって履物を使用者の足に密着させることができる。

0004

しかし、履物を履くとか脱ぐ度に紐を解くとか引き締めることは非常に煩わしいから、履物が使用者の足に全く密着しないように紐を完全に全く引き締めなかったままで履物を履くことが一般的である。この場合、運動などのために履物を使用者の足に全く密着させるときには紐を再び引き締め、その後ストリングを再び解いて緩めるなど、使用者の不便をもたらすしかない。また、歩行又は運動中に紐の結びが解ける場合、紐を再び結ばなければならないなどの不便が存在する問題点があった。

0005

このような問題点を解決するために、大韓民国登録特許10−1569461号(ストリング巻取及び巻解装置)が開示されている。

0006

図1は従来技術による紐調節装置の構成を示した図である。
図1に示すように、紐調節装置は、大きくベースユニット100、ミドルユニット200、回転ユニット300及びカバーユニット400で構成され、これらが結合して一つの紐調節装置を構成する。
しかし、このような従来技術による紐調節装置は基本的に4個の構成部品からなって相対的に構造が複雑であるため、製品生産過程が難しい問題点を有し、それによって製造コストが増加することがあり、その紐調節装置の厚さも厚いため、実際製品に適用したとき、製品の美観が低下することがあるなどの問題点を持っている。

発明が解決しようとする課題

0007

本発明は前述したような従来技術の問題点を解決するためのもので、1)部品数の減少、2)構造の簡素化、3)生産過程容易性及び製造コストの低減、4)形状、特に厚さの低減による装着製品審美性増進を確保する紐調節装置を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

前述したような課題を解決するための本発明は、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。

0009

また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの外面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内面に沿って前記係止部材にかかるように突設される係止段を含む回転ユニットを含むことができる。

0010

また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に突設される係止段を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの内側に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。

0011

また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの内面に一端が固定される弾性変形可能な係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記ボビンの周囲に沿って突設され、前記係止部材にかかる係止段を含む回転ユニットを含むことができる。

0012

また、前記係止部材は、一端が固定された固定端、及び前記固定端に対して弾性変形し、前記係止段にかかる自由端を含むことができる。
また、前記係止部材は、前記自由端から前記係止段に向かって突設される第1係止段;前記第1係止段から所定の距離だけ離隔して突設される第2係止段;及び前記第2係止段に斜めに形成され、前記係止段が前記第2係止段に沿って越えるようにする傾斜部をさらに含むことができる。

0013

また、前記ボビンの中央には紐が挿入される紐かけ部が貫設され、前記下部ハウジングの対向する一面には紐が前記紐かけ部を通過して外部に出るように紐挿入部が貫設されることができる。
また、ベース板、前記ベース板に備えられるシリンダー状の下部ハウジング、及び前記下部ハウジングの上端に一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材を含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面、すなわちベースに向かう面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止部材が位置する動線に突設される係止段を含むことができる。

0014

また、ベース板、及び前記ベース板が備えられ、シリンダー状に突出されるように形成される係止段を含む下部ハウジングを含むベースユニット;及び前記下部ハウジングの内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン、前記ボビンが中央に取り付けられる回転ヘッド、及び前記回転ヘッドの下面に前記回転ヘッドの回転時に前記係止段が位置する動線に弾性変形可能に備えられ、前記係止段にかかる係止部材を含む回転ユニットを含むことができる。
また、前記係止部材は、一端が固定された固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記係止段に向かって突設される係止段を含むことができる。
また、前記下部ハウジングの内周面に沿って突設される第1固定段;前記第1固定段から所定の距離だけ離隔した位置に突設される第2固定段;円板状に形成され、前記ボビンの下端に結合され、前記下部ハウジングの内部に位置する回転ベース;及び前記回転ベースに側端に突設され、前記第1固定段又は第2固定段に選択的にかかる固定突起をさらに含むことができる。

0015

また、前記第1固定段及び第2固定段には一部が切欠されて挿入溝が形成され、前記挿入溝を前記固定突起が通過して前記第1固定段にかかることができる。
また、前記下部ハウジングの内面に段差状に形成される段差溝;及び前記段差溝の内面に結合される固定端、前記固定端から伸びる弾性変形可能な自由端、及び前記自由端に前記回転ヘッドに向かって突設される係止段を含んでなる係止部材を含んでなり、前記係止部材は前記段差溝の内面から離隔して係止スリットを形成することができる。

0016

また、前記下部ハウジングの外面に突設される第1係止突起;及び前記回転ユニットの内面に突設され、前記第1係止突起にかかる第2係止突起を含み、前記第1係止突起と前記第2係止突起がかかって回転可能に結合されることができる。
また、前記第1及び第2係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることができる。

0017

また、前記第1及び第2係止突起はその横断面が円弧形に形成され、その円弧の最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に位置するように形成されることができる。
また、前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含むことができる。
また、前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って段差状に形成され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含むことができる。

0018

また、前記下部ハウジングの外面に突設される第1係止突起;前記回転ユニットの内面に突設され、前記第1係止突起にかかる第2係止突起;前記下部ハウジングに連通し、前記ベース板に貫設される貫通ホール;及び前記貫通ホールの内周面に沿って突設され、選択的に前記回転ベースの上端にかかる係止段を含み、前記第1係止突起の上端と前記第2係止突起の下端が接している位置にあるとき、前記回転ベースが前記係止段にかかることができる。
また、前記紐挿入部の周囲に沿って突出するようにガイド部が形成されることができる。

発明の効果

0019

本発明によると、紐調節装置が回転ユニット及びベースユニットのただ2個のユニットで構成されるので、結果的な紐調節装置の1)部品数の減少、2)構造の簡素化、3)生産過程の容易性及び製造コストの低減、4)形状、特に厚さの低減による装着製品の審美性増進を確保することにより、従来技術による先行の紐調節装置が有した問題を解決することになる。

図面の簡単な説明

0020

従来技術による紐調節装置の構成を示した図である。
本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した図である。
本発明の第1実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図である。
本発明の第1実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
本発明の第1実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した垂直断面図である。
本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した水平断面図である。
本発明の第2実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
本発明の第2実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
本発明の第2実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第2実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図である。
本発明の第2実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第3実施例を構成するベースユニットの構成を示した図である。
本発明の第3実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第3実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
本発明の第3実施例による紐調節装置の動作を示した断面図である。
本発明の第3実施例による紐調節装置の構成を示した断面図である。
本発明の第3実施例による紐調節装置の他の構成を示した図である。
本発明の第2実施例による紐調節装置の係止部材の他の実施例を示した図である。
本発明実施例を構成するガイド部の構成を示した図である。
本発明実施例による紐調節装置の係止段及び係止部材の位置変更による実施例の構成を示した図である。

実施例

0021

以下、添付図面に基づいて本発明の全ての実施例を本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。本発明は様々な相異なる形態に具現されることができ、ここで説明する実施例にだけ限定されない。図面において本発明を明確に説明するために説明と関係ない部分は省略し、明細書全般にわたって同一又は類似の構成要素に対しては同じ図面符号を使った。また、広く知られている公知技術の場合、その具体的な説明は省略する。

0022

本明細書全般にわたって“紐(string)”とは長さに比べて厚さ又は幅が大きく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体と定義することができる。その代表的な例としては、紐(string)、ワイヤ(wire)、ロープ(rope)、バンド(band)などを含むことができる。したがって、本明細書全般にわたって前記“紐(string)”は紐(string)、ワイヤ(wire)、ロープ(rope)、バンド(band)などを全て含む広い意味を有すると定義する。

0023

明細書全般にわたって“使用者”という単語は“本発明の紐調節装置が着用、すなわち連結又は付着され、以下で定義する原因動作を発生させるとかあるいは発生した前記原因動作及び紐調節装置の作動結果の効果を受けることになる胴体を有する全ての物体”と定義することができる。よって、本明細書では、人、動物機械装置を主な例として説明するが、必ずしもこれに限定されるものではなく、およそ一定した形態を有する人工的な物体又は自然的な物体、すなわち事物も本発明の“使用者”に含まれることができる。

0024

明細書全般にわたってある部分がある構成要素を“含む”というとき、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くものではなくて他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
明細書全般にわたってある部分が他の部分と“連結”されていると言うとき、これは“直接的に連結”されている場合だけではなく、その中間にさらに他の部分を挟んで“連結”されたものも含む。
また、本明細書全般にわたって“製品”とは“人、動物、機械を含む、使用者の胴体の一部分に着用可能な人工的に製造された物品”と定義され、“紐調節製品”とは“本明細書に記述された発明の思想を有する紐調節装置が装着された人工的に製造された物品”と定義することができる。

0025

また、本明細書全般にわたって“着用”とは本発明の紐調節装置の少なくとも一部分又は前記製品及び前記紐調節製品が“人、動物、機械、事物を含む使用者の胴体一部と接触して維持されるとか、連結されて完全に分離されなかった全ての状態”を含むものと見なさなければならない。例えば、使用者が前記紐調節装置を直接又は他の物体と連結して身体にかけるとか、巻くとか、付着するとか、あるいは掴む方法によって本発明の紐調節装置又は前記製品の一部位と使用者身体の一部の直間接的な接触が維持されるとか又は使用者と本発明の紐調節装置が全く別個に分離されなかったままで連結状態を維持することができることを含む。
したがって、前記“着用”の範囲は本発明の紐調節装置が使用者の一部位に接着剤のような物質を介して付着されるとか、紐調節装置が衣服又は被服類などに結合されて使用者に連結される状態も含む。
明細書全般にわたって“バンド”という単語はその一端と他端が互いに連結されている“リング形”、又はその一端と他端が分離されている“パッチ(Patch)形”を含むものと定義する。

0026

明細書全般にわたって“形状又は形態”という単語は“長さ、幅、高さ、広さ、体積などの変数によって定義される模様”を意味し、よって“形状の変化”は前記長さ、高さなどの模様を定義する前記変数のうち少なくとも一つの変数量が変わるものと定義する。したがって、本明細書全般にわたって本発明の紐調節装置の構成要素及び前記記述された定義の製品の拡張収縮、曲がり、反りなどは“形状変化”に含まれる。
明細書全般にわたって“動き”という単語は“前記紐調節装置の一部又は全部が空間の一位置から他の位置に移動すること”を意味し、よってこれは前記紐調節装置の全部が加速されるとか減速される場合を含む。
明細書全般にわたって“部品”という単語は相互間に連結又は結合されて本発明の紐調節装置を構成する単位構成要素を含む構成要素の集合であるととともに独立的な形状を有する物体を意味する。後で詳細に説明するベースユニット又は回転ユニットなどがその代表的な例示となることができる。

0027

明細書全般にわたって“完全結合”という単語は本発明の紐調節装置の各部分が互いに結合されて、紐を巻き取る方向にだけ回転可能な状態を意味する。また“仮結合”という単語は本発明紐調節装置の一部分が互いに分離されているが、装置全体は一つの装置としてその形状と機能を維持する状態で、紐を巻く方向又は紐を解く方向のいずれの方向にも回転可能な状態を意味する。
以下、図面に基づいて本発明による紐調節装置の構成を詳細に説明する。

0028

第1実施例
図2は本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した図、図3は本発明の第1実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図、図4は本発明の第1実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図5は本発明の第1実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図、図6は本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した垂直断面図、図7は本発明の第1実施例による紐調節装置の構成を示した水平断面図である。

0029

図2図7に基づいて本発明の第1実施例による紐調節装置を説明する。本発明の第1実施例による紐調節装置100は、ベース板111、前記ベース板111を含むシリンダー状の下部ハウジング113及び前記下部ハウジング113に突設される係止段113aを含むベースユニット110;及び前記下部ハウジング113の内部空間に回転可能に取り付けられ、紐が巻かれるボビン160、前記ボビン160が取り付けられる回転ヘッド151及び前記回転ヘッド151の一面に一端が固定されたままで弾性変形可能に形成され、前記係止段113aにかかる係止部材155を含む回転ユニット150を含むことができる。本明細書では前記係止段113aにかかる係止部材155の位置が前記回転ヘッド151の前記一面から下部ハウジング113に向かう例を記述しているが、必ずしもそれに限定されるものではなく、下部ハウジング113に向かっていない面にも適用可能である。

0030

前記ベース板111は板状を有し、必要時にその内面の一部を開口部に形成することもできる。前記ベース板111は下部ハウジング113の一部位を構成する部分であり、よって実際の量産製造時、下部ハウジング113と一体型に製造されることが有利であるので、事実上下部ハウジング113から突出した下部ハウジング113の一部と見なすことがもっと正確である。
図4の一例に示すように、前記ベースユニット110は前記紐調節装置100の回転中心を成すものであり、板状のベース板111と前記ベース板111に連結された下部ハウジング113が取り付けられる。前記下部ハウジング113の外周面に沿って係止段113aが突設される。
図4の一例示に示すように、前記係止段113aは、回転ヘッド151からベース板111に向かって見るとき、断面が直角三角形ラチェットギア状に形成されているが、これは一実施例であるだけ、必要によって多角形、円弧形、又は直線と曲線が組み合わせられた多様な形状に形成されることができる。

0031

前記係止段113aは、前記回転ヘッド151が回転するとき、前記係止部材155が接触したままで越える傾斜面113bと前記回転ヘッド151が反対方向に逆回転しようとするとき、前記係止部材155によって前記逆回転を防止するためにかかる係止面113cから形成されることができる。
前記回転ヘッド151は、ベースユニット110の方向に開放し、回転ヘッド151の面によって取り囲まれる空間、すなわち内部に前記ハウジングの係止段113aが位置して回転する空間である回転空間151a、及び前記回転空間151aの側面に一端が固定された固定端157と前記固定端157を中心として弾性変形する自由端158を含む係止部材155を備える。前記係止部材155は前記係止段113aにかかる。ここで、前記係止部材155の弾性変形のために、前記係止部材155と前記回転空間151aの内面の間に一部が切欠されてなる係止スリット159を含むことができる。

0032

図3に示すように、前記回転ユニット150の骨格は回転ヘッド151によって形成される。前記回転ヘッド151はベースユニット110の方向に開放した形状に形成され、内部で前記係止段113aが回転することができる回転空間151aが形成される。
前記回転空間151aのおよそ中央には紐が巻かれる柱状のボビン160が所定の長さで突設され、前記ベース板111に向かう一端には前記下部ハウジング113の内部に回転可能に取り付けられる板状の回転ベース170が備えられる。
前記係止部材155は一端が前記回転空間151aの内側面に固定された固定端157を含み、前記固定端157から伸びた自由端158が形成されることによって前記固定端157を中心として弾性変形可能に構成される。

0033

前記係止部材155と前記回転空間151aの内側面の間には前記係止スリット159が形成される。前記係止スリット159は前記係止部材155が前記下部ハウジング113の係止段113aに沿って越えるとき、弾性変形するための空間を提供する。
また、前記係止部材155は、前記自由端158から前記ボビン160に向かって突設される第1係止突起155a;前記第1係止突起155aから前記ベース板111から遠くなる方向に所定の距離だけ離隔して前記自由端158から前記ボビン160に向かって突設される第2係止突起155b;及び前記第2係止突起155bに斜めに形成され、必要時に前記係止段113aが前記第2係止突起155bと接触してスライド方式で越えるようにする傾斜部155cをさらに含むことができる。

0034

前記第1及び第2係止突起155a、155bは前記回転ユニット150と前記ベースユニット110が互いに分離しないように固定させる役割をするものであり、前記回転ユニット150と前記ベースユニット110が完全に結合された状態では前記ベースユニット110の係止段113aが前記第2係止突起155bにかかった状態となる。より正確に、前記係止段113aが前記第2係止突起155bによってベース板111から回転ヘッド151の方向に支持されてかかった状態となる。前記完全結合状態では、回転ヘッド151の回転に比例して紐が次第にボビン160に巻かれて解けない。

0035

前記回転ユニット150と前記ベースユニット110が仮結合された状態にあれば、前記係止段113aが前記第1係止突起155aにベース板111から回転ヘッド151の方向に支持されてかかった状態となる。すなわち、前記仮結合状態は前記第1係止突起155aと前記第2係止突起155bの間に前記係止段113aが位置する状態で前記係止段113aが前記傾斜部155cから分離されて係止が解除された状態である。前記仮結合状態では、前記回転ユニット150が前記ベースユニット110に対して前記完全結合状態でのみ可能な一方向回転とは反対方向の逆回転も可能であって、前記ボビン160に巻かれた前記紐が解けることができる状態となる。

0036

完全結合状態では、前記第2係止突起155bの先端に斜めに傾斜部155cが形成される。前記傾斜部155cは前記係止段113aの傾斜面113bと接して、前記回転ユニット150が紐を巻く方向に回転するとき、前記係止部材155が前記係止段113aに沿って易しく越えるように案内する。
完全結合状態で回転ヘッド151が紐を解く方向に逆回転するときには、前記係止段113aの係止面113cに、前記第2係止突起155bの傾斜部155cのうち固定端157から遠くなる方向の端部がかかることによって逆回転が防止される。

0037

図6に示すように、完全結合された状態、すなわち紐を巻く作動のみが可能な状態では、前記回転ベース170が前記下部ハウジング113の底面に全く接触した状態となり、前記第2係止突起155bに前記係止段113aが支持されてかかった状態となる。一方、仮結合状態では、前記係止段113aが前記第1係止突起155aと前記第2係止突起155bの間にサンドイッチのように挟支された状態となる。
前記ボビン160には紐が挿入される紐かけ部165が貫設されることができる。前記ボビン160は少なくとも1個以上の柱状に構成される。前記ボビン160が1個の柱状の場合には、前記紐かけ部165は前記紐が挿入されるように貫設されるとか、前記紐がかけられるように溝又は突起などの多様な形状に形成されることができる。

0038

前記ボビン160が1個以上の柱で形成される場合、前記紐かけ部165は前記ボビン160が互いに離隔して形成されることもでき、あるいはそれぞれの柱に貫設されるとか、前記紐が係止される溝又は突起などの多様な形状に形成されることができる。
前記下部ハウジング113には、紐が前記下部ハウジング113の内外部の間を出入することができるように紐挿入部113dが貫設されることができる。本実施例においては、前記紐挿入部113dが上側から形成されたスリット形状であるが、上側が塞がっている開口部(aperture)又はホール(hole)の形状に形成されることもできる。
前記紐は、設置時、前記紐挿入部113dを通過して挿入された後、前記紐かけ部165にかけられてからさらに向こう側の紐挿入部113dを通過して外部に出ることができる。

0039

本実施例においては前記紐挿入部113dが前記下部ハウジング113の対向面に2個が形成されているが、前記紐挿入部113dは一つのみが形成されることも可能である。すなわち、前記紐は前記紐挿入部113dに入ってから前記紐かけ部165にかけられてから再び同じ紐挿入部113dに入る。したがって、前記紐挿入部113dは少なくとも一つ以上備えられればよいものである。
完全結合状態で、前記回転ユニット150のベースユニット110に対する一方向回転によって前記紐の中間部分が前記ボビン160に巻かれることによって長さが調節されるものである。

0040

ここで、紐がボビンに巻かれることによって紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、紐上に又は係止部材155上に、ストレインゲージ(図示せず)のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー(図示せず)を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電機電子回路(図示せず)で連結すれば、前記紐又は係止部材155上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。
前記紐又は前記係止部材155の伸縮、又はその結果的な効果として紐調節装置100内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーはストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子(elastomer)(図示せず)などが多様に存在し、本発明の紐調節装置の全実施例に適用可能である。

0041

以下では、本発明の第1実施例による紐調節装置100の操作方法図2図7に開示された紐調節装置100の例に基づいて詳細に説明する。
まず、使用者は前記回転ユニット150のボビン160に形成された紐かけ部165に前記紐をかけて取り付ける。この状態で、前記回転ユニット150の回転ベース170が前記ベースユニット110の下部ハウジング113の内部に挿入されるように前記回転ユニット150と前記ベースユニット110を結合させる。このとき、前記紐が前記ベースユニット110の紐挿入部113dを通過するように整列して挿入させる。もしくは、前記ボビン160の前記紐かけ部165と前記紐挿入部113dを整列させた後、紐を前記ベースユニット110の外側から前記紐挿入部113dに押し入れて装着することもできる。

0042

この過程で、前記係止部材155の第1係止突起155aが前記下部ハウジング113の係止段113aと接することになる。このとき、使用者は前記係止部材155の弾性力を克服しながら前記回転ユニット150を押込み、前記係止部材155は弾性変形し、前記第1係止突起155aが係止段113aを越えることになる。このとき、第1係止突起155aが係止段113aと会う第1係止突起155aの面は傾いているので、前記係止段113aを易しく越えることができる。
このような状態が仮結合状態であり、前記係止段113aは前記第1及び第2係止突起155a、155bの間に位置することになる。

0043

前記仮結合状態で前記回転ユニット150と前記ベースユニット110が分離されるように力が加わる場合、前記係止段113aの下端と接する前記第1係止突起155aの面が前記係止段113aに水平にかかるように形成されているので、前記回転ユニット150が前記ベースユニット110から分離されないように制御される。
前記仮結合状態では前記回転ユニット150は紐を巻く方向及び紐を解く方向への両方向回転が可能である。
前記仮結合状態で、使用者が前記回転ユニット150を前記ベース板111の方向にさらに挿入すれば、前記係止段113aが前記第2係止突起155bに沿って越え、前記係止段113aが前記傾斜部155cにかかった状態となる。より詳細に、前記係止段113aの係止面113cが前記第2係止突起155bにかかって完全に結合された状態となる。このようになれば、前記回転ユニット150は一方向、すなわち紐を巻く方向にだけ回転可能になる。

0044

前記回転ユニット150の回転過程を説明すると、使用者が前記回転ヘッド151を握って紐を巻く方向に回転させれば、前記第2係止突起155bの傾斜部155cとこれに対向する前記係止段113aの傾斜面113bが互いに接することになり、前記傾斜面113bに沿って前記傾斜部155cが移動することによって前記係止部材155が前記係止スリット159の方向に弾性変形しながら回転する。
前記傾斜部155cが前記傾斜面113bを外れると、前記傾斜部155cの他側面(図示せず)に前記係止段113aの係止面113cがかかって移動に対する抵抗を受けるので、前記回転ユニット150の反対方向への回転が制限され、位置は固定される。

0045

このように、完全結合状態で前記回転ユニット150が紐を巻く方向に連続的に回転するとき、前述した作用が繰り返されるにつれて前記ボビン160に紐が次第に巻かれることによって紐調節装置100の外部での紐の長さが調節される。
巻かれた紐をそれ以上巻かずに解くためには、回転ユニット150がベースユニット110に対して前記紐を巻く方向であるかその反対方向であるかにかかわらず、自由に回転することができなければならない。この状態を仮結合状態と定義した。すなわち、使用者が完全結合状態にある前記紐調節装置100の前記回転ヘッド151を握ってベース板111から遠くなる方向に引っ張ると前記仮結合状態に転換される。その作動原理は、完全結合状態で前記係止段113aの係止面113cと係止部材155の傾斜部155cの一側面が会って互いに力をやり取りしながら移動に抵抗してから互いに分離されることによって前記抵抗が消滅されるからである。完全結合状態で、前記係止段113aは第2係止突起155bによって支持されてかかっているが、仮結合状態では係止段113aが第2係止突起155bに沿って越えて第1係止突起155aと第2係止突起155bの間に位置する。このとき、係止段113aは第1係止突起155aに支持されてかかる。

0046

図21を参照すると、前記係止段113a及び前記係止部材155の位置は互いに交替可能である。すなわち、前記係止段113aが前記回転ユニット150に形成され、前記係止部材155が前記下部ハウジング113に形成されることも可能であろう。相互間の位置が変更されても動作原理には何らの影響がないというのは当業者に明らかであろう(図21の(a)参照)。
また、前記係止段113aが前記下部ハウジング113の内部に形成され、前記係止部材155が前記ボビンに形成されるとか(図21の(c)参照)、前記係止段113aが前記ボビンの円周に沿って形成され、前記係止部材155が前記下部ハウジング113に形成されること(図21の(b)参照)も可能であろう。このような場合、前記係止段113aと前記係止部材155が前記下部ハウジング113の内部に位置するので、前記下部ハウジング113の半径が相対的に大きく形成されなければならないであろう。

0047

また、本実施例では前記係止段113aと前記係止部材155が互いに接する位置が前記下部ハウジング113の上端部にあるものを例として挙げたが、その位置は前記下部ハウジング113の中間、下端など、必要によって多様に設定することが可能であろう。
以上で本発明の第1実施例を説明した。その主要特徴は、完全結合時、紐が解ける方向への逆回転防止機能と完全結合/仮結合間の転換機能、及び仮結合時、回転ユニット150がベースユニット110から分離されないようにすることの3種の機能の全てが係止段113aと係止部材155間の係止接触によってなされるという点である。

0048

図20を参照すると、前記紐挿入部113dの周囲に沿って突出するようにガイド部190が形成されることができる。前記ガイド部190は前記紐挿入部113dの入口に相当する部分を取り囲むようにしたものである。図20では前記ベース板111の一部が折り曲げられて前記ガイド部190を形成したが、これとは違い、別個に形成されることも可能であろう。
前記ガイド部190は、前記紐調節装置100の使用時、前記紐が遊動しながら前記回転ユニット150と前記ベースユニット110に接触し、その振動によって結合状態が解除されることを防止する役割をする。

0049

これに比べ、後述する本発明の第2及び第3実施例では、1)完全結合時、紐が解ける方向への逆回転を防止する機能は係止部材220、320と係止段253、353間の係止接触によって、2)完全結合と仮結合間の変換及び3)仮結合時、回転ユニット250、350がベースユニット210、310から分離されないようにすることの二つの機能は回転ベース270の固定突起270aと第1及び第2固定段215a、215b間の係止接触によって(実施例2)、下部ハウジングの第1係止突起340と回転ユニットの第2係止突起343の係止接触及び回転ベース370と係止段311b間の係止接触によって(実施例3)具現されるという特徴の相違点を中心として以下で記述する。

0050

第2実施例
以下では、図面に基づいて本発明の第2実施例による紐調節装置200の構成を詳細に説明する。ここで、本発明の第1実施例と同一の構成、機能及び作動方法は繰り返して記述せず、本発明の第1実施例と違う構成、機能及び作動方法を重点的に記述する。
本発明の第2実施例による紐調節装置200は、1)係止段253及び係止部材220の位置及び方向、及び2)回転ベース270の固定突起270aと第1及び第2固定段215、216間の係止接触などが第1実施例と違うものであり、その相違点を主として説明する。

0051

図8は本発明の第2実施例による紐調節装置の構成を示した断面図、図9は本発明の第2実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図10は本発明の第2実施例を構成する回転ユニットの構成を示した図、図11は本発明の第2実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図である。
本発明の第2実施例による紐調節装置200によると、ベース板211を含み、少なくとも一方向に開放したシリンダー状の下部ハウジング213、及び前記下部ハウジング213の固定された一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材220を含むベースユニット210;及び少なくとも一部が前記下部ハウジング213の内部に回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン260、前記ボビン260がおよそ中央に取り付けられる回転ヘッド251、及び前記回転ヘッド251の一面に、前記回転ヘッド251の回転時に前記係止部材220が位置する動線に沿って前記係止部材220と向き合うように形成される係止段253を含む回転ユニット250を含むことができる。

0052

第2実施例による紐調節装置200は、前記係止部材220が前記下部ハウジング213に形成され、前記係止段253が前記回転ユニット250の一面に取り付けられるように構成されることができる。もちろん、図示されてはいないが、先の第1実施例のように、前記係止段253が前記下部ハウジング213に形成され、前記係止部材220が前記回転ヘッド251に形成されることも可能であろう。
前記ベース板211は単一板状に形成されるとか、単一板ではなくて前記下部ハウジング213の外周面に沿って突設されることも可能であろう。

0053

前記係止部材220は、前記下部ハウジング213に連結された固定端223、前記固定端223から伸びる弾性変形が可能な自由端221、及び前記自由端221に前記回転ヘッド251に向かって突設される係止突起225を含んでなり、前記係止部材220の弾性変形のために、前記係止部材220の自由端221と前記下部ハウジング213の間には一部が切欠されることによって係止スリット227が形成されることができる。図面で、前記係止部材220は前記下部ハウジング213の回転ヘッド251に向かう端部を前記一部位の一例として開示している。

0054

前記係止部材220は前記下部ハウジング213の先端の一部が切欠されることによって形成されるもので、前記固定端223に対して前記自由端221が前記回転ヘッド251の方向に弾性変形できるように形成されるものである。前記係止部材220と前記下部ハウジング213の間には係止スリット227が貫設されることにより、前記係止部材220がさらに他の方向に変形できるようにするための追加空間を提供する。
前記回転ユニット250、正確には前記回転ヘッド251の内側底面、すなわちベースユニット210に向かう一面には、前記回転ユニット250の回転時に前記係止部材220が位置する動線に沿って前記係止部材220と向き合うように、前記係止段253が形成される。前記係止段253は、完全結合状態で、前記回転ヘッド251が紐を巻く方向に回転するとき、前記係止部材220が越える方式で接触する傾斜面253bと、紐が解ける方向に回転するとき、前記係止部材220がかかって超えることができない方式で接触する係止面253cとを含んでいる。

0055

したがって、前記係止段253を前記係止部材220が越えるとか又はかかって越えることができないとかすることにより、前記回転ユニット250の回転方向を完全結合又は仮結合状態に必要な機能を発揮するように制御するものである。
本発明による紐調節装置200は、前記下部ハウジング213の内周面に沿って突設される第1固定段215;前記第1固定段215から一定距離だけ離隔して前記第1固定段215に平行に突設される第2固定段216;板状に形成され、前記ボビン260において前記回転ヘッド251から遠くなる方向の一端に結合され、前記下部ハウジング213の内部に位置する回転ベース270;及び前記回転ベース270の端部からさらに突設され、完全結合時は前記第1固定段215にかかり、仮結合時は第1固定段215と第2固定段216の間にかかる固定突起270aをさらに含むことができる。

0056

すなわち、前記回転ベース270の端部から突設される前記固定突起270aが前記第1固定段215にかかっているうちに前記回転ユニット250が前記ベースユニット210に完全結合された状態が維持される。また、前記固定突起270aが第1固定段215と第2固定段216の間にかかっているうちに前記回転ユニット250と前記ベースユニット210が仮結合状態に維持される。
前記第1固定段215の一部が切欠されることによって挿入溝215aが形成され、前記挿入溝215aを前記固定突起270aが通過して前記第1固定段215にかかることができる。完全結合時、前記固定突起270aは前記第1固定段215の下端部にかからなければならない。このために、前記固定突起270aが前記挿入溝215aを通過するようにしたものである。

0057

前記第2固定段216にも、第1固定段215と同様に、前記挿入溝が形成されることができる。
仮結合時には前記固定突起270aが第1固定段215の上部と第2固定段215bの下部の間にサンドイッチのように挟まる状態となる。前記第2固定段216はおよそ紐挿入部213bのベース板211側の端部の位置より前記固定突起270aの厚さだけもっと回転ヘッド251側に近くに位置し、下部ハウジング213の内周面に沿って備えられる。したがって、紐挿入部213aがまるで前記第1固定段215において前記挿入溝215aのような役割をすることになる利点がある。

0058

また、前記紐が前記ボビン260に巻かれることによって紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、紐上に又は係止部材220上に、ストレインゲージ(図示せず)のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー(図示せず)を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電気電子回路(図示せず)で連結すれば、前記紐又は係止部材220上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。前記紐又は前記係止部材220の伸縮又はその結果的な効果として紐調節装置200内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーとしては、ストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子(elastomer)(図示せず)などが多様に存在する。このような特性は本明細書全般にわたって記述された全ての実施例に共通的に適用可能である。

0059

以下では本発明の第2実施例による紐調節装置200の動作過程を詳細に説明する。
まず、使用者は前記回転ユニット250のボビン260に形成された紐かけ部265に紐を連結し、前記ベースユニット210の紐挿入部213aに前記紐が通過するように回転ヘッド251を整列し、前記回転ユニット250を前記ベースユニット210に押し込んで結合させる。
このとき、前記回転ユニット250の固定突起270aが前記ベースユニット210の紐挿入部213aを通過するように整列して結合させる。前記回転ユニット250が前記ベースユニット210に結合されるとき、前記固定突起270aが前記紐挿入部213aの開放した入口側に整列されて入れられた後、前記紐挿入部213aの前記入口の反対方向の端部付近に到達したときに方位角の方向に回転すれば前記第1固定段215と前記第2固定段216の間に位置して仮結合状態に到達する。その後、前記固定突起270aがさらに方位角の方向に回転して前記挿入溝215cと整列されたとき、回転ユニット250をベース板211の方向にさらに押し入れれば完全結合状態に到達する。

0060

前記回転ユニット250と前記ベースユニット210が全く結合されれば、前記係止部材220が前記係止段253にかかった状態となり、この状態で前記回転ユニット250を回転させれば、前記固定突起270aが前記第1固定段215の下端部に支持されることにより、紐を巻く方向にだけ回転することができるようになる。
一方、前記固定突起270aが前記第1固定段215と前記第2固定段215bの間に置かれる仮結合状態では、前記回転ユニット250が前記ベースユニット210から離脱しないように回転軸方向への移動が制限され、前記係止部材220と前記係止段253が互いに会わないので、前記回転ユニットは紐を巻く方向及び紐を解く方向の両方向に自由に回転することができるようになる。

0061

この仮結合状態で前記固定突起270aが前記紐挿入部213aに位置するように整列されて回転ヘッド251の方向に引っ張られば、前記回転ユニット250がベースユニット210から分離されることができる。
第2実施例において、前記下部ハウジング213の前記係止部材220と前記回転ユニット250の係止段253は前記回転ヘッド251の回転軸上の位置が互いに異なる面にあるとともに互いに向き合っている配置を詳細に記述したものである。
しかし、前記係止部材220と前記係止段253が互いに向き合いながらも位置が互いに替わるように配置されることもできる。例えば、前記下部ハウジング213に前記係止段253が備えられ、前記回転ユニット250に前記係止部材220が備えられることによって互いに向き合うようになっても装置の作動原理、作動方法及び作動結果は同一であるものである。

0062

また、前述した本発明の第2実施例では前記係止部材220が前記下部ハウジング213の先端に位置すると説明されているが、前記係止部材220は前記下部ハウジング213の外面に備えられるとか(図19の(a))、又は前記下部ハウジング213の内面上に備えられることもできる(図19の(b))。
前記係止部材220と前記係止段253が回転ユニット250とベースユニット210のいずれのユニットに配置されるか、前記接触位置が下部ハウジング213の外側壁であるか内側壁であるか又は前記回転ヘッド251に向かう端部付近であるかによって多様な実施例が存在することができるものである。このような多様な実施例は、前記係止部材220と前記係止段253が互いに向き合うように配置されている限り、その作動原理、作動方法及び作動結果は先に詳細に記述した本発明の第2実施例と同一であることを理解することができる。

0063

すなわち、前述した説明では係止段253と係止部材220が下部ハウジング213の先端で会うように配置及び構成された例を説明したが、実際には係止段253と係止部材220の接触は前記端部である必要はなく、下部ハウジング213のシリンダーの外側壁であるか内側壁であるかにかかわらず、前記シリンダーの長さに沿ってどの位置にも配置及び構成されることができる。
以上で本発明の第2実施例を説明した。本発明の第1実施例と違う主要特徴として、本発明の第2実施例では、1)完全結合時、紐が解ける方向への逆回転を防止する機能は前記係止部材220と前記係止段253間の係止接触によって達成することができ;2)完全結合と仮結合間の転換及び3)仮結合時、回転ユニット250がベースユニット210から分離されないようにすることの2種の機能は回転ベース270の固定突起270aと第1及び第2固定段215a、215b間の係止接触によって具現されるという特徴の相違点を理解することができる。

0064

第3実施例
以下では図12図17に基づいて本発明の第3実施例による紐調節装置300の構成を詳細に説明する。ここで、本発明の第1実施例及び第2実施例と同一の構成、機能及び作動方法は繰り返し記述せず、前記本発明の第1実施例及び第2実施例と違う構成、機能及び作動方法を重点的に記述する。
図12は本発明の第3実施例を構成する回転ユニットの構成を示した断面図、図13は本発明の第3実施例を構成するベースユニットの構成を示した図、図14は本発明の第3実施例を構成するベースユニットの構成を示した断面図、図15は本発明の第3実施例による紐調節装置の構成を示した断面図、図16は本発明の第3実施例による紐調節装置の完全結合時の構成及び動作を示した断面図、図17は本発明の第3実施例による紐調節装置の仮結合時の構成と動作を示した断面図である。

0065

本発明の第3実施例によると、ベース板311を含み、少なくとも一方向に開放又は開口したシリンダー状の下部ハウジング313、及び前記下部ハウジング313に連結された一端に対して弾性変形可能に備えられる係止部材320を含むベースユニット310;及び前記下部ハウジング313の内部に少なくとも一部が回転可能に取り付けられ、外面に紐が巻かれるボビン360、前記ボビン360がおよそ中央に取り付けられる回転ヘッド351、及び前記回転ヘッド351のうち前記ベースユニット310に向かう一面に、前記回転ヘッド351の回転時に前記係止部材320が位置する動線に沿って形成される係止段353を含む回転ユニット350を含むことができる。

0066

図13に示すように、本発明の第3実施例によると、前記係止部材320の構成の一部が第2実施例と違っている。第3実施例によると、前記下部ハウジング313の内面に段差状に形成される段差溝329;及び前記段差溝329に結合される固定端321、前記固定端321から伸びる弾性変形可能な自由端323、前記自由端323から前記係止段353に向かって形成される係止突起325を含んでなる係止部材320を含んでなり、前記係止部材320は前記段差溝329の内面から離隔して係止スリット327a、327bを形成することができる。

0067

本実施例のように、前記ベース板311は板状を有するとか又は前記下部ハウジング313の外周面に突設されることもできる。
また、紐(図示せず)がボビン360に巻かれることによって前記紐にかかる張力を測定することもできる。例えば、前記紐上に又は前記係止部材320上にストレインゲージ(図示せず)のように物体の伸縮によって電気的抵抗が比例して変わるセンサー(図示せず)を付着し、このセンサーをホイートストンブリッジ回路のように信号を読んで伝達することができる電機電子回路(図示せず)で連結すれば、前記紐又は前記係止部材320上の伸縮を電気的信号の変化に変えて表現することができる。前記紐又は前記係止部材320の伸縮又はその結果的な効果として紐調節装置300内の一部位の微細な形状変化を測定することができるセンサーとしては、ストレインゲージ又はキャパシタンスセンサー、インダクタンスセンサー、マグネチックフィールドセンサー又は圧電素子(elastomer)(図示せず)などが多様に存在する。このような特性は本明細書全般にわたって記述された全ての実施例に共通して適用可能である。

0068

第2実施例では係止スリット227が下部ハウジング213に貫設されたが、第3実施例の場合、前記係止部材320は、係止スリット327a、327bが前記係止部材320の全体にわたって形成されるが前記下部ハウジング313の側壁は貫通しないように形成されるものである。すなわち、前記段差溝329の一側面に前記係止部材320が結合された片持ち梁状を有する。

0069

しかし、前記段差溝329は前記下部ハウジング313のシリンダー外側壁の一部が存在することによって形成されるものであり、前記外側壁の一部は前記係止部材320の作動が外部の使用者に見えないようにし、装置全体の審美性を増進させる要素はあるが、前記係止部材320の機能に全然影響を及ぼさないので、前記該当外側壁の一部は備えなくても良い。この場合、前記段差溝329がない代わり、前記係止スリット327a、327bは貫通されるようにあるいは開口部の形態に形成されることができる。
前記係止部材320の前記回転ユニット350の係止段353にかかる構成と弾性変形する過程は前記本発明の第2実施例と同様である。

0070

本発明の第3実施例によると、前記下部ハウジング313の外面に形成される第1係止突起340;及び前記回転ユニット350の内面に形成され、前記第1係止突起340にかかる第2係止突起343を含み、前記第1係止突起340と前記第2係止突起343がかかることによって前記回転ユニット350及び前記ベースユニット310が回転可能に結合されることができる。ここで、本発明の第3実施例による紐調節装置300は完全結合状態にあると言える。
第1係止突起340及び第2係止突起343はその一部が方位角の方向に切欠されるように構成されることもできる。ここで、前記第1係止突起340及び第2係止突起343の切欠される部分の個数及びそれらの角度位置及び角度幅などは互いに違うように形成されることができる。

0071

図13及び図14に示すように、前記ベースユニット310の下部ハウジング313の外周面に沿って第1係止突起340が形成されており、図15のように、前記回転ユニット350の内面には前記第1係止突起340と対応する第2係止突起343が形成されたことを確認することができる。
前記紐調節装置300が完全に結合された状態となれば、前記第1係止突起340の下端部に前記第2係止突起343の上端部の一部がかかった状態となる。

0072

図15に示すように、前記第1及び第2係止突起340、343はその横断面が円弧形に形成され、その円弧のうち最も大きく突出した部分が中央に位置するように形成されることができる。すなわち、前記第1及び第2係止突起340、343の横断面の形状が正確な円弧形であってもよいものである。
図15で、点線C及びC’は前記第1及び第2係止突起340、343の中心線を示したものであり、前記第1及び第2係止突起340、343のうち最も大きく突出した部分が前記中心線と同一線上に位置する。
図16を参照すると、前記第1及び第2係止突起345、347はその横断面が円弧形に形成され、その円弧のうち最も大きく突出した部分が前記係止突起の中央に対して一側に偏った位置に形成されることができる。

0073

図15及び図16による第1及び第2係止突起340、343、345、347の違いは形状にある。図16によると、前記第1及び第2係止突起345、347の最も突出した部分がその中心線に対して下側に偏った位置に形成されている。また、前記第1及び第2係止突起345、347の最も突出した部分がその中心線に対して回転ヘッド351側に偏った位置に形成されるように構成されることもできる(図示せず)。これは、前記第1及び第2係止突起345、347が互いにかかる過程とかかった状態で相互間の結合力調節能力を必要によって向上させるためである。
一方、前記第1及び第2係止突起345、347は共に突出した形状の係止突起の例を重点的に説明したが、必ずしもそのような突出形状の例に限定される必要はない。前記第1及び第2係止突起345、347のうち一係止突起が円周に沿って陷沒したリング形溝又はトレンチ(trench)に構成され、他の係止突起が突出した形状であっても前述した機能を発揮することができることが分かる。

0074

図15を参照すると、第3実施例は、前記下部ハウジング313に連通し、前記ベース板311に貫設される貫通ホール311a;及び前記貫通ホール311aの内周面に沿って形成され、選択的に前記回転ベース370の上端にかかる係止段311bを含むことができる。
図16は完全結合状態を示す。ここで、前記第2係止突起343が前記第1係止突起340より前記ベース板370に近くに位置する。また、前記係止段311bと前記ベース板370は互いに接触せず、その間に離隔距離が発生する。

0075

また、図18のように、前記係止段311bは、必要によって、前記貫通ホール311aのベース板311の入口付近で前記下部ハウジング313の内側壁に段差が形成されることもできる。
前記貫通ホール311aを通過して前記ボビン360が位置することができ、前記ボビン360のベース板311側の末端の前記回転ベース370が、紐調節装置300の仮結合状態で、前記係止段311bにかかるように結合される。
これは、前記回転ベース370が前記係止段311bにかかるようにして、前記第1及び第2係止突起340、343の結合が解除されても前記回転ユニット350と前記ベースユニット310が完全に分離されない状態となるようにするためである。

0076

図17に示すように、前記下部ハウジング313の外面に形成される第1係止突起340;前記回転ユニット350の内面に形成され、前記第1係止突起340にかかる第2係止突起343;前記下部ハウジング313に連通し、前記ベース板311に貫設される貫通ホール311a;及び前記貫通ホール311aの内周面に沿って形成され、選択的に前記回転ベース370の回転ヘッド351側の面にかかる係止段311bを含み、前記第1係止突起340の前記回転ヘッド351側の端の一部と前記第2係止突起343の前記ベース板311側の端の一部が接触状態を維持したままで前記回転ベース370が前記係止段311bにかかることができる。

0077

これは、前記回転ベース370が前記係止段311bにかかった状態で前記第1係止突起340及び前記第2係止突起343が互いに完全に分離されないようにして、前記回転ユニット350及び前記ベースユニット310の相対回転時に遊動することとベースユニット310と回転ユニット350が完全に分離されることを防止するためである。
一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例において、前記紐挿入部113d、213a、313aは一方向が開放したU形を有する様々な貫通口又は開口部として表現されたが、必ずしもその形状に制限される必要はなく、円形又は多角形又は全ての曲線と直線の組合せで構成することができる全ての開口部であればその機能を発揮することができる。

0078

一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、長さに比べて厚さ又は幅が大きく違う特徴を有し、曲がって巻かれることができる特性を有する全ての種類の物体に適用可能である。その代表的な例としては、紐(string)、ワイヤ(wire)、ロープ(rope)、バンド(band)などを含む。特に、バンド(band)の場合、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置において、紐挿入部とボビンの長さをバンドの幅に合わせて設定して構成すれば、バンドを巻くとか収納することができる機能を有することになることを易しく類推することができる。
既存のトレキングシューズなどに装着されている既存の商用製品の紐調節で(図示せず)はいずれも内部の金属性ワイヤ芯の周りプラスチックのような合成樹脂被覆を加えた金属ワイヤ合成樹脂被覆紐(図示せず)を用いる。前記金属ワイヤ合成樹脂被覆紐は引張強度が強いという利点があるが、鋭角で折れる方式の巻かれ作用ができないという深刻な欠点を持っている。

0079

このような前記欠点は、1)履物に装着されて使われるとき、該当紐調節装置の他にも履物の多数箇所に別個の紐ガイド部(図示せず)を装着しなければならない煩わしさと、2)紐調節装置内のボビンの直径を小さくすればいけないという制限条件を与える。したがって、既存の紐調節装置は直径が大きくて厚さが厚くなる制限要素を脱しにくかった。
一方、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、前記金属ワイヤ合成樹脂被覆紐を使うことができるように直径及び厚さを調節することができるだけでなく、ナイロンポリエステル、綿、羊毛(wool)などを含む、一般的に使われる全ての種類の紐を使うことができるように紐を小直径で巻くことができるように考案された。したがって、本発明の紐調節装置は直径が小さくて厚さが薄く製造されることができ、よって薄くて小さな紐調節装置が必要な多様な製品群相応しい。

0080

また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、前記紐挿入部及びボビンに同時に1本以上の紐をかけて巻くことができる利点を有する。より詳細に記述すると、前記紐挿入部を通過して前記ボビンにかけられる紐の厚さの総和が前記紐挿入部の直径又はボビンの紐係止部位の空間の大きさに収容できるように小さい場合、1本以上の紐が同時に同じ許容空間で巻かれることができるという唯一の利点を有する。
また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、紐の長さ調節によって、1)形状又は構造などの特性が変化する必要がある全ての産業的製品に、又は2)前記特性が変化して前記産業的製品が外部と連結される特性の意図的調節が必要な全ての製品群に適用可能である。

0081

また、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、その原理上、前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて出入する紐の収納空間及び収納状態を必要によって開閉調節するロック機能を含む紐収納箱の機能が必要な全ての着用製品を含む全ての産業製品群に適用可能である。
そのような製品群の代表的な例としては、1)履物、2)衣服(例えば、ブラジャーコルセットオールインワン補正下着などを含む下着及びズボンアウトドアジャケットパッディングガウン雨具などを含む上着)、3)帽子、4)手袋、5)腰ベルト及び革帯、6)かばん、7)ネックレスペナントなどを含む各種のジュエリー、8)支持具又は保護具、9)筋骨格支持又は校正用着用型製品、10)愛玩動物用服、ガウン、などを含む愛玩動物用着用製品、11)マットレスカバー枕カバークッションなどを含む寝具製品、12)ハンガー収納棚などの長さ調節が必要な家庭生活用品、13)イヤホンなどの紐の機能が使われる電子製品、14)テント、15)各種のテープ(tape)及びロール(roll)の収納箱、16)及び遮光膜などを含み、広範囲である。

0082

したがって、本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置が前記列挙された製品群に適用される実施概念について以下で記述する。作動原理はつぎのようである。
1)前記紐調節装置100、200、300に装着されて外部に露出された前記紐の一部位を該当適用製品の一部位に固定して装着した後、紐調節装置を作動させれば、該当製品の部位が紐調節装置100、200、300側に向かって移動することによって前記製品の形状を調節することができるとか、2)前記紐調節装置100、200、300に装着されて外部に露出された紐が該当製品の一部位と連結されるとともに前記紐の端部が互いに会って連結されるように装着して前記紐調節装置を作動させれば、該当製品の部位が紐の引き締める力によって移動するとか又は形状が変形することができるものである。このような二つの製品作動原理は以下で記述された全ての製品群に共通して適用可能である。

0083

1)履物
前記紐調節装置100、200、300のベース板111、211、311を履物の布又は他の部位に連結装着し、靴紐を前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて収納してかけ、靴紐の残り部分を通常の履物上に備えられた靴紐穴を通じてかければ靴紐調節及び収納装置として用いることができる。ここで、紐調節装置は履物に固定装着されることもでき、履物に固定装着されていないままで靴紐のみを巻く役割をするようにすることができる。

0084

2)衣服
前記紐調節装置100、200、300のベース板111、211、311を衣服の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて収納した後、前記紐の他端を服の一部位に固定装着してから前記紐調節装置100、200、300を作動させれば、前記紐の他端に固定装着された衣服の一部位が前記紐調節装置100、200、300に向かって移動する。このような原理を用いて衣服の形状を変形して衣服の機能を強化する例が図20、図21及び図22に提示されている。
ブラジャー又はオールインワン補正下着を含む下着の場合、例えば中央部位に装着された前記紐調節装置100、200、300の回転ヘッド151、251、351を回転させれば、両側のブラジャーカップが中央に移動して使用者の胸形状が脹れるようにするとか、身に合うように引き締めることができる。
また、防寒又は防風又は防湿機能が強化して野外活動に適するように製作されたアウトドア服のうち、例えば運動服ズボンの場合、ズボン腰部の一部に装着された前記紐調節装置100、200、300の回転ヘッド151、251、351を回転させれば、ズボンの腰部の周長を減らすとか、あるいはフード(hood)を有するアウトドアジャケットの場合、フード、又は及び衣服の端部周長を調節するときに使用して、顔、腰又はなどの使用者の所望部位にもっと密着させることができるものである。
また、このような下着又はアウトドア用服だけでなく、一般的なスーツシャツ、ジャケット、ニットなどの全ての種類の衣服に適用することができることを理解することができる。

0085

3)帽子
前記紐調節装置100、200、300のベース板111、211、311を帽子の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて収納した後、前記紐の他端を帽子の一部位、例えば帽子周長調節用バンドに連結することにより、帽子の周長を調節するのに使うことができる。

0086

4)手袋
手袋の手首などの部位に適用することができ、適用例は前記帽子への適用例と同様である。
5)襟巻き及びスカーフ
首に巻くとか肩にかける襟巻き及びスカーフ製品の場合、適用例は前記衣服及び帽子への適用方式と同様である。すなわち、襟巻き又はスカーフの一部位に本発明の紐調節装置100、200、300を装着し、前記紐調節装置に巻かれるように連結された紐の一端又は一部分を襟巻き又はスカーフの一部分に連結した後、必要時に前記紐調節装置100、200、300を作動させれば、紐が巻かれながら引っ張られて襟巻き又はスカーフの該当部位が引き締められることにより、実際の使用時に襟巻き又はスカーフがたびたび解けて使用者から下る傾向を防止することができる。

0087

6)腰ベルト及び革帯
前記紐調節装置100、200、300のベース板111、211、311を腰ベルト又は革帯の一部分に固定又は連結して装着し、紐を前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて収納した後、前記紐の他端を腰ベルト又は革帯の一部位、例えば一端部に連結して装着した後、前記紐調節装置100、200、300を作動させれば、前記紐に連結された腰ベルト又は革帯の一部位が前記紐調節装置100、200、300に向かって移動して腰ベルト又は革帯の形状が使用者の着用部位にもっと合うように調節される(図示せず)
7)かばん
前記紐調節装置100、200、300のベース板111、211、311をかばんの一部分に固定又は連結して装着し、前記紐挿入部113d、213a、313aを通じて収納された前記紐の他端をかばんの他の部位に連結し、前記装置を作動させれば、内容物がいっぱいになって外側に内圧を受けるかばんの形状を維持するとか、かばんの入口を開閉するとか、かばんの取っ手部の長さを手軽く調節するとかするなどの多様な機能を果たすことができることになる。ここで、前記かばんの一部位と他の部位の例としては、a)かばんの一側の広い面又はその角部の一部とかばんの反対側の広い面又はその角部の一部、b)かばん本体の狭い側面の一部と他の側面の一部、c)かばんの取っ手ストラップとかばん本体の間、d)かばん入口の開閉機能をするバンド一部位とかばん本体などの多数があり得る。

0088

8)ネックレス、ペナント、腕輪などを含む各種のジュエリー
ネックレス、ペナント、腕輪などの飾り用製品は基本的に紐状のネックレス、ペナント、腕輪が少なくとも一つ以上の飾り用副資材ぶら下げている形態が大部分である。前記飾り用副資材として本紐調節装置100、200、300を適用して前記ネックレス、腕輪、ペナントを装着する場合、使用者の要求に応えて該当製品の長さを手軽く調節することができるようになるものである(図示せず)。
9)人体支持保護具
人体の関節又は筋骨格を支持するとか補正するときに必要な各種の支持具又は保護具用製品が多様に存在する。このような製品は着用後に着用部位を圧迫してロックする装置であり、本紐調節装置100、200、300を前記支持具又は保護具製品の一部位に装着し、紐を前記製品の一部位に装着して作動させれば、紐の長さが減少するにつれて前記支持具又は保護具の連結部位間の距離が減少し、着用部位を加圧して支えることができるようになる。

0089

10)筋骨格支持又は校正用着用型製品
前記支持具又は保護具と同様な作動原理で前記紐調節装置100、200、300を適用することができる。特に、人体校正用コルセットなどには、複数の紐調節装置100、200、300を装着させ、前記コルセット製品の複数の位置を選別的に連結して、多様な方式、すなわち多様な方向及び位置で着用部位を加圧して校正効果を高めることができる。
11)愛玩動物用服、ガウン、綱などを含む愛玩動物用着用製品
人々と同じく愛玩動物のための多様な衣類製品があり、そのうち形状を被着用愛玩動物に合うように調節することができるように紐を内蔵する製品が多様にある。このような製品に紐調節装置100、200、300を適用する原理は前述した衣服の例と同様である。

0090

12)マットレスカバー、枕カバー、クッションなどを含む寝具製品
多様な寝具製品は、内部にクッションが存在し、そのクッションを包むカバーは紐を用いて入口を絞るように構成されている。前記使用者人体に着用する衣服の例と同様な方式を適用するために、前記紐調節装置100、200、300を前記寝具製品カバーに装着して作動させれば、寝具製品の入口開放部位の大きさ及び全体形状を調節することができる。
13)ハンガー、収納棚などの長さ調節が必要な家庭生活用品
ハンガー(hanger)を例として挙げることができる各種の生活収納装置は基本的に長さを調節することができる棒又は棒構造の機能を有することが好ましい。前記紐調節装置100、200、300を1本の棒(棒A)構造の内外部に装着し、前記紐調節装置100、200、300に装着された紐の他部位を他の棒(棒B)構造の一部位に連結した後、前記棒Aと棒Bを、互いに位置移動することができるように、例えば挿入連結して一つの棒構造に作ることができる。前記棒Bに紐を固定装着し、前記紐調節装置100、200、300を作動させれば、前記棒Aと前記棒Bが互いに近くなるように移動することができる。

0091

また、前記棒Bに連結された紐がさらに伸びて他の固定点で方向を棒A側に転換するガイド(図示せず)を通過する方式で前記紐調節装置に戻って再装着されることによって閉鎖した紐構造になった場合には、紐調節装置100、200、300が作動すれば、棒Bと棒Aが互いに遠くなる方向に動くので、棒Aと棒Bの全長が延びることができる。
このような紐調節装置を装着した棒構造をハンガーなどの生活収納キャビネット製品の構造に適用する場合、サイズ及び幅を変化させることができるハンガーなどの生活収納キャビネット製品が可能である。
14)イヤホンなどのように紐の機能が使われる電子製品
モバイル器機から発生する音響を使用者ので聞くために多様なイヤホン製品がある。耳に着用されるイヤホン部位とモバイル機器などの音響生成器機は互いに紐で連結されている。このような既存のイヤホン製品は紐の長さを便利に調節することができる装置が必要である。前記紐調節装置100、200、300はイヤホンコードの一部位に装着し、イヤホンコードを巻かれる綱と定義して作動すれば、手軽くイヤホンコードの長さを調節して前記紐調節装置の内部空間に収納し、使用者が便利にイヤホンコードを維持することができるようになる。

0092

15)テント
各種のテントは、その形状を起立して維持するために、多様な紐を連結して使用する。テントに使われる紐又は綱を前記紐調節装置100、200、300に装着して綱の長さを調節し、連結されたテントの各部位に力を加えてテントの起立形状を維持するとか、未使用時にテントを折り畳んで保管するときに使うことができる。
16)各種のテープ(tape)及びロール(roll)
スコッチ登録商標)テープなどの事務用接着テーププラスチックハウジングの内部に一種の突出したシリンダー状構造物に接触状態で回転することができる構造物に巻かれて回転することができるように構成されている。もしくは、紙又は合成樹脂又は金属ロール(paper roll)もシリンダー状構造物に巻かれて収納され、使用時に前記シリンダー状構造物が逆回転して、巻かれているテープ又は紙ロール延長方向に解く。このようなテープ又はロール(roll)を収納して放出することができる長さ調節用収納箱にも本紐調節装置100、200、300を活用することができる。

0093

17)傘、日傘及び遮光膜
傘又は日傘の核心構造は長い棒状柱の一端に取っ手が装着され、傘の他端から傘骨(rib)が突出し、前記傘骨と前記棒状柱を互いに連結するストレッチャー(stretcher)を核心部品として含んでなる。前記ストレッチャー(stretcher)と連結され、前記傘の棒状柱に沿って移動してストレッチャーによる傘の展開を調節するランナー(runner)によって傘の展開角度を調節することができる。
本発明の紐調節装置100、200、300を前記傘又は日傘の取っ手部に装着し、紐を前記棒状柱の内部に挿入し、紐の他端を前記傘骨(rib)に直接連結した後、紐調節装置を回転させて紐を巻くことにより、前記傘骨(rib)が広がって傘又は日傘が展開する角度を調節することができるようになる。すなわち、前記ストレッチャー(stretcher)及びランナー(runner)を備えていないもっと簡単な傘又は日傘の構造を具現することができるようになる。このような原理は建物又は野外に設置する遮光膜構造物にも共通して適用可能であることが分かる。

0094

本明細書全般にわたって記述された全ての実施例の紐調節装置は、その内部に力、形状、位置、姿勢、時間、加速度、振動、温度、湿度、圧力、音、光、電磁場などを含む多様な物理的変数を測定する電気電子センサー(図示せず)を付着又は内蔵して使うこともできる。また、前記物理的変数を測定する独立的なセンサー装置(図示せず)と連結されるとか、隣接させて使うこともでき、またスマートウォッチ(図示せず)又はモバイルフォン(図示せず)などを含むモバイル器機(図示せず)と連動して活用することもできる。
したがって、本発明の範囲は本明細書の前記詳細な説明によって裏付けられる後述の特許請求範囲によって決定され、特許請求範囲の意味及び範囲そしてその均等概念から導出される全ての変更又は変形の形態は本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。

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