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技術 作業機械の上部旋回体

出願人 コベルコ建機株式会社
発明者 小泉幸雄山上貴頌渡邉拓也有田隆一稲田景子濱口裕充
出願日 2018年6月18日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2018-115641
公開日 2019年12月26日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-218168
状態 未査定
技術分野 ジブクレーン(門形、ケーブルクレーン) 建設機械の構成部品
主要キーワード 前側ブロック 後側ブロック 起伏部材 上がり力 差込側 固定式クレーン 片側部分 スライド規制
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年12月26日)のものです。
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図面 (20)

課題

前側ブロック後側ブロックとを容易に着脱でき、かつ、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保できるようにする。

解決手段

上部旋回体20は、前側ブロック30と、前側ブロック30の後側X2部分に着脱可能である後側ブロック50と、を備える。前側ブロック30の前側結合部33は、前側ブロック30の後側X2部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられる。後側ブロック50の後側結合部53は、後側ブロック50の前側X1部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられ、前側結合部33に対してスライド方向Sにスライドすることで前側結合部33に着脱可能である。

概要

背景

例えば特許文献1などに、前側ブロック後側ブロックとに分離可能上部旋回体が記載されている。

概要

前側ブロックと後側ブロックとを容易に着脱でき、かつ、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保できるようにする。上部旋回体20は、前側ブロック30と、前側ブロック30の後側X2部分に着脱可能である後側ブロック50と、を備える。前側ブロック30の前側結合部33は、前側ブロック30の後側X2部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられる。後側ブロック50の後側結合部53は、後側ブロック50の前側X1部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられ、前側結合部33に対してスライド方向Sにスライドすることで前側結合部33に着脱可能である。

目的

本発明では、前側ブロックと後側ブロックとを容易に着脱でき、かつ、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保できる上部旋回体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

前側ブロックと、前記前側ブロックの後側部分着脱可能である後側ブロックと、を備え、前記前側ブロックは、前記前側ブロックの後側部分の、上側部分から下側部分にわたって設けられる前側結合部を備え、前記後側ブロックは、前記後側ブロックの前側部分の、上側部分から下側部分にわたって設けられ、前記前側結合部に対してスライド方向スライドすることで前記前側結合部に着脱可能である後側結合部を備える、作業機械上部旋回体

請求項2

請求項1に記載の作業機械の上部旋回体であって、互いに結合される前記前側結合部および前記後側結合部の一方は、横方向に凹んだ形状を有する溝部を備え、互いに結合される前記前側結合部および前記後側結合部のうち前記溝部を有する方とは異なる方は、突出部を備え、前記突出部は、横方向に突出した形状を有し、前記溝部に着脱可能である、作業機械の上部旋回体。

請求項3

請求項1または2に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記前側ブロックに対する前記後側ブロックのスライド方向の位置を固定する固定部を備える、作業機械の上部旋回体。

請求項4

請求項3に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記固定部は、前記前側ブロックおよび前記後側ブロックを、スライド方向に直交する方向に貫通するピン孔と、前記ピン孔に差し込まれるピンと、を備える、作業機械の上部旋回体。

請求項5

請求項4に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記前側ブロックは、前側スライド規制部を備え、前記後側ブロックは、前記前側スライド規制部に接触したときに、前記前側ブロックに対する前記後側ブロックのスライド方向の移動を規制する後側スライド規制部を備え、前記後側スライド規制部は、前記前側スライド規制部に接触したときに、前記前側ブロックの前記ピン孔の位置と前記後側ブロックの前記ピン孔の位置とが互いに合うように構成される、作業機械の上部旋回体。

請求項6

請求項1〜5のいずれか1項に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記前側結合部および前記後側結合部のそれぞれは、前側ほど下側に配置されるように上下方向に対して傾斜する、作業機械の上部旋回体。

請求項7

請求項6に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記前側ブロックは、前記前側結合部よりも上側に設けられる前側上部接触面と、前記前側結合部よりも下側に設けられる前側下部接触面と、を備え、前記後側ブロックは、前記後側結合部よりも上側に設けられ、前記前側上部接触面に接触可能な後側上部接触面と、前記後側結合部よりも下側に設けられ、前記前側下部接触面に接触可能な後側下部接触面と、を備え、前記前側上部接触面、前記後側上部接触面、前記前側下部接触面、および前記後側下部接触面のそれぞれの上下方向に対する傾斜角度は、前記前側結合部および前記後側結合部のそれぞれの上下方向に対する傾斜角度よりも小さい、作業機械の上部旋回体。

請求項8

請求項1〜7のいずれか1項に記載の作業機械の上部旋回体であって、前記前側ブロックは、スライド方向に対して傾斜する前側楔面を備え、前記後側ブロックは、前記前側楔面に面接触可能な後側楔面を備える、作業機械の上部旋回体。

技術分野

0001

本発明は、作業機械上部旋回体に関する。

背景技術

0002

例えば特許文献1などに、前側ブロック後側ブロックとに分離可能な上部旋回体が記載されている。

先行技術

0003

特開2010−195542号公報

発明が解決しようとする課題

0004

同文献に記載の技術では、前側ブロックと後側ブロックとが、大型のピンで連結される。そのため、ピンの着脱作業に時間および労力がかかるので、前側ブロックと後側ブロックとの着脱作業に時間および労力がかかる。一方、前側ブロックと後側ブロックとの着脱が容易になるように上部旋回体を構成する場合、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保することが重要である。

0005

そこで、本発明では、前側ブロックと後側ブロックとを容易に着脱でき、かつ、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保できる上部旋回体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の作業機械の上部旋回体は、前側ブロックと、前側ブロックの後側部分に着脱可能である後側ブロックと、を備える。前記前側ブロックは、前側結合部を備える。前記前側結合部は、前記前側ブロックの後側部分の、上側部分から下側部分にわたって設けられる。前記後側ブロックは、後側結合部を備える。前記後側結合部は、前記後側ブロックの前側部分の、上側部分から下側部分にわたって設けられ、前記前側結合部に対してスライド方向スライドすることで前記前側結合部に着脱可能である。

発明の効果

0007

上記構成により、前側ブロックと後側ブロックとを容易に着脱でき、かつ、前側ブロックと後側ブロックとの結合力を確保できる。

図面の簡単な説明

0008

作業機械1を横から見た図である。
図1に示す前側ブロック30と後側ブロック50とが結合された状態を横から見た図である。
図2に示す前側ブロック30と後側ブロック50とが分離された状態を横から見た図である。
図2に示す前側ブロック30と後側ブロック50との結合部分を横から見た図である。
図4に示す前側ブロック30を横から見た図である。
図5に示す前側ブロック30を後および上から見た斜視図である。
図5および図6のF7部分を示す斜視図である。
図5および図6のF8部分を示す斜視図である。
図4に示す後側ブロック50を横から見た図である。
図9に示す後側ブロック50を前および上から見た斜視図である。
図9および図10のF11部分を示す斜視図である。
図9および図10のF12部分を示す斜視図である。
図4のF13−F13矢視断面図である
図4のF14矢視図である。
図4のF15矢視図である。
図1に示す前側ブロック30および後側ブロック50などを横から見た図であり、モーメントM1などを示す図である。
図1に示す前側ブロック30および後側ブロック50などを横から見た図であり、モーメントM2などを示す図である。
第2実施形態の図4相当図であり、一部断面図である。
図18のF19部分を示す断面図である。
図18のF20部分を示す断面図である。
第2実施形態の図7相当図である。
第2実施形態の図8相当図である。
第2実施形態の図11相当図である。
第2実施形態の図12相当図である。

実施例

0009

(第1実施形態)
図1図17を参照して、第1実施形態の上部旋回体20を備える作業機械1について説明する。

0010

作業機械1は、図1に示すように、作業を行う機械であり、例えば建設作業を行う建設機械である。作業機械1は、例えばクレーンである。作業機械1は、下部本体11と、ブーム13と、起伏装置15と、上部旋回体20と、を備える。

0011

下部本体11は、上部旋回体20を支持する。下部本体11は、例えば走行可能であり、クローラを備えてもよく、ホイールを備えてもよい。下部本体11は、走行可能でなくてもよい。作業機械1がクレーンの場合、作業機械1は、例えば移動式クレーンであり、クローラクレーンでもよく、ホイールクレーンでもよい。作業機械1がクレーンの場合、作業機械1は、固定式クレーンでもよい。

0012

ブーム13は、上部旋回体20に起伏(回転)可能に取り付けられる。ブーム13の先端部は、ワイヤロープを介してフック14を吊り下げる。ブーム13は、上部旋回体20の、例えば前側X1部分に取り付けられる。「前側X1」などの方向の詳細については後述する。上部旋回体20に対するブーム13の回転軸の方向は、横方向Yである(上部旋回体20に対するマスト15a(後述)の回転軸の方向も同様)。

0013

起伏装置15は、ブーム13を起伏させる装置(起伏ユニット)である。起伏装置15は、マスト15aと、ガイライン15cと、下部スプレッダ15eと、上部スプレッダ15gと、起伏ロープ15iと、を備える。

0014

マスト15a(起伏部材)は、上部旋回体20に起伏(回転)可能に取り付けられる。マスト15aは、上部旋回体20の、例えば前側X1部分に取り付けられる。マスト15aは、ブーム13よりも後側X2に配置される。マスト15aの姿勢には、作業姿勢、および輸送姿勢図2参照)などがある。マスト15aが作業姿勢のとき、マスト15aの先端部は、マスト15aの基端部よりも後側X2に配置される(後傾する)。図2に示すように、輸送姿勢のマスト15aの姿勢は、作業姿勢のマスト15a(図1参照)の姿勢よりも後側X2に倒された姿勢である。輸送姿勢のマスト15aは、前後方向Xとほぼ一致する方向に延びるように配置され、上部旋回体20の後側ブロック50(後述)に設けられたストッパ(図示なし)に載せられる。

0015

ガイライン15cは、図1に示すように、ブーム13の先端部とマスト15aの先端部とに接続される。下部スプレッダ15eおよび上部スプレッダ15gのそれぞれは、起伏ロープ15iが掛けられる複数のシーブを備える。下部スプレッダ15eは、上部旋回体20の後側X2部分に配置される。上部スプレッダ15gは、マスト15aの先端部に配置される。起伏ロープ15iは、下部スプレッダ15eおよび上部スプレッダ15gに掛け回される。起伏ロープ15iは、起伏ウインチ(図示なし)により、巻き取りおよび繰り出しされる。すると、下部スプレッダ15eと上部スプレッダ15gとの間隔が変わり、上部旋回体20に対してマスト15aが起伏し、上部旋回体20に対してブーム13が起伏する。

0016

なお、起伏装置15の構成は、変形されてもよい。例えば、マスト15aに代えて、ガントリ(起伏部材)が設けられてもよい。このガントリは、ブーム13の起伏時に、上部旋回体20に対して起伏しない。この場合、ガントリの先端部に下部スプレッダ15eが設けられ、ガントリの先端部とブーム13の先端部との間に上部スプレッダ15gが設けられ、上部スプレッダ15gとブーム13の先端部とにガイライン15cがつながれる。上部旋回体20の輸送時および組立分解時のガントリの配置は、上部旋回体20の輸送時および組立分解時のマスト15aの配置(後述)と同様でもよい。

0017

上部旋回体20は、下部本体11よりも上側Z1に配置され、下部本体11に対して旋回可能である。上部旋回体20は、運転室21と、カウンタウエイト23と、メインフレーム25と、を備える。運転室21は、メインフレーム25に支持され、例えばメインフレーム25の前側X1端部に支持される。カウンタウエイト23は、メインフレーム25の後側X2端部に支持される、おもりである。

0018

メインフレーム25は、構造物および機器類を支持する。メインフレーム25が支持する物は、例えば、ブーム13、マスト15a、起伏ウインチ(図示なし)、運転室21、カウンタウエイト23、および、原動機を含むパワーユニットなどである。メインフレーム25は、分離可能に構成される(分割構造を有する)。メインフレーム25は、前側ブロック30と、後側ブロック50と、固定部70(図4参照)と、を備える。

0019

前側ブロック30と後側ブロック50とは、互いに着脱可能(結合可能、分離可能)である。図2に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とは、互いに結合された状態(結合状態)になることが可能である。このとき、前側ブロック30と後側ブロック50とが互いに分離することが阻止される。図3に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とは、互いに分離された状態(分離状態)になることが可能である。

0020

(方向)
図1に示すように、下部本体11に対する上部旋回体20の旋回の回転軸の方向(回転軸が延びる方向)を、上下方向Zとする。上下方向Zにおいて、下部本体11から上部旋回体20に向かう側を上側Z1とし、その逆側を下側Z2とする。上下方向Zに直交する方向であって、前側ブロック30と後側ブロック50とが対向する方向を、前後方向Xとする。前後方向Xにおいて、後側ブロック50から前側ブロック30に向かう側を前側X1とし、その逆側を後側X2とする。例えば、前後方向Xにおいて、カウンタウエイト23から、メインフレーム25へのブーム13の取付け部に向かう側は、前側X1である。上下方向Zおよび前後方向Xに直交する方向を、横方向Yとする。図3に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とが着脱されるときに、前側ブロック30に対して後側ブロック50がスライドする方向を、スライド方向Sとする。スライド方向Sにおいて、一方側を差込側S1(スライド方向第1側)とし、その逆側を引抜側S2(スライド方向第2側)とする。スライド方向Sおよび横方向Yのそれぞれに直交するする方向を、スライド直交方向Tとする。

0021

前側ブロック30は、メインフレーム25の前側X1部分を構成する。前側ブロック30は、前側本体部31と、前側結合部33と、図5に示す前側接触面35と、前側板状部37と、前側スライド規制部39と、を備える。

0022

前側本体部31は、図6に示すように、前側側板上部板31aと、前側側板31bと、前側側板下部板31cと、前側連結部31gと、を備える。前側側板31b・31bは、前側本体部31の横方向Y両側(左右)の側面を構成する板である。前側側板上部板31aは、前側側板31bの上側Z1端部から、横方向Y(例えば両側)に突出する板である。前側側板下部板31cは、前側側板31bの下側Z2端部から、横方向Y(例えば両側)に突出する板である。前側連結部31gは、横方向Y両側の前側側板31b・31aどうしを横方向Yに連結する部分である。前側連結部31gは、例えば前側本体部31の底板などである。前側連結部31gの一部または全部は、前側側板下部板31cと兼ねられてもよい。

0023

前側結合部33は、図4に示すように、後側ブロック50の後側結合部53(後述)が着脱可能に結合される部分である。図5に示すように、前側結合部33は、前側ブロック30の後側X2部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって(連続して)設けられる。前側結合部33の上側Z1端部は、前側ブロック30の後側X2部分の、上下方向Zにおける中央よりも上側Z1に配置される。前側結合部33の上側Z1端部は、前側ブロック30の後側X2部分の、上側Z1端部の近傍に配置されてもよく、上側Z1端部に配置されてもよい。前側結合部33の下側Z2端部は、前側ブロック30の後側X2部分の、上下方向Zにおける中央よりも下側Z2に配置される。前側結合部33の下側Z2端部は、前側ブロック30の後側X2部分の、下側Z2端部の近傍に配置されてもよく、下側Z2端部に配置されてもよい。図6に示すように、前側結合部33・33は、後側ブロック50の横方向Y両側に設けられる。

0024

この前側結合部33は、図4に示すように、スライド方向Sに延びる(スライド方向Sは、前側結合部33が延びる方向である)。前側結合部33は、前側ブロック30と後側ブロック50との結合部分(分割線、例えば分割斜面)に沿って延びる。前側結合部33は、前側X1ほど下側Z2に配置されるように、上下方向Zに対して傾斜する。前側結合部33は、上下方向Zと一致する方向に延びてもよい。前側結合部33は、横方向Yから見たときに直線状に延びる。なお、前側結合部33は、横方向Yから見たときに円弧状に延びてもよい。スライド方向Sは、円弧に沿った方向(円周方向)でもよい。図7に示すように、前側結合部33は、溝部33aを備える。例えば、前側結合部33は、前壁部33cと、側壁部33eと、凸部33gと、を備える。

0025

溝部33a(係合溝部)は、後側結合部53の突出部53a(図11参照、後述)を差し込み可能な部分である。溝部33aは、スライド方向Sに沿って延びる。溝部33aは、横方向Yに凹んだ形状を有する。溝部33aは、前側結合部33の内側(内部)に設けられる。溝部33aは、1つの前側結合部33に、例えば2つ設けられ、1つのみ設けられてもよい(1つのみ設けられる場合は図示なし)。1つの前側結合部33に溝部33aが2つ設けられる場合の、前側結合部33の構成(形状など)は、例えば次の通りである。前側結合部33は、後側ブロック50の後側側板51b(図11参照、後述)が通る部分が開放した枠状であり、後側X2部分が開放した枠状である。前側結合部33は、スライド方向Sから見てC字状である。溝部33aは、前壁部33c、側壁部33e、および凸部33gのそれぞれの内面により構成される。

0026

前壁部33cは、前側結合部33の前側X1部分を構成する。前壁部33cは、前側側板31bの後側X2端部から横方向Y(例えば両側)に延びる。前壁部33cは、例えば板状または略板状などである。例えば板状または略板状などである点は、側壁部33eおよび凸部33gも同様である。側壁部33eは、前壁部33cから後側X2に延びる。側壁部33eは、前壁部33cの横方向Y端部(例えば両端部)から後側X2に延びる。側壁部33eは、前壁部33cの上側Z1端部から下側Z2端部にわたって(全長にわたって)設けられる(図6、7、8参照)。凸部33gは、側壁部33eから横方向Yに突出する。凸部33gは、前壁部33c、側壁部33e、および凸部33gで溝部33aを形成する向きに、側壁部33eから突出する。凸部33gは、前壁部33cとの間にスライド直交方向Tの間隔をあけた位置に配置される。凸部33gは、側壁部33eの全長にわたって設けられる(図6、7、8参照)。なお、前側結合部33の構成は、溝部33aを形成できれば、上記の構成でなくてもよい。

0027

前側接触面35は、図4に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のときに、後側接触面55(後述)に接触可能な部分である。前側接触面35は、後側接触面55から受ける前後方向Xの力を支持する部分であり、例えば前側結合部33よりも合理的に後側ブロック50から伝わる力を支持するための部分である。図6に示すように、前側接触面35は、前側上部接触面35aと、前側下部接触面35cと、を備える。

0028

この前側接触面35の、上下方向Zに対する傾きは、次のように設定される。ここでは、前側結合部33が上下方向Zに対して傾斜する場合について説明する。前側接触面35の(前側上部接触面35aおよび前側下部接触面35cのそれぞれの)上下方向Zに対する傾斜角度は、前側結合部33の上下方向Zに対する傾斜角度よりも小さい(図5参照)。以下では、前側結合部33が上下方向Zに対して傾斜する必要はない。

0029

前側上部接触面35aは、後側上部接触面55a(図4参照、後述)から受ける力を支持する。前側上部接触面35aは、前側ブロック30の上側Z1部分に設けられる。前側上部接触面35aは、前側結合部33よりも上側Z1に設けられる。前側上部接触面35a・35aは、前側ブロック30の横方向Y両側に設けられる(前側下部接触面35cも同様)。例えば、前側接触面35は、前後方向Xおよび横方向Yに延びる板の後側X2の面である(前側下部接触面35cも同様)。前側接触面35は、前側側板上部板31aの後側X2の面でもよく、前側側板上部板31aとは異なる部材(図示なし)の後側X2の面でもよい。図7に示すように、前側上部接触面35aは、上部凸部35a1を備える。

0030

上部凸部35a1は、後側X2に突出する形状を有する。上部凸部35a1は、前側上部接触面35aのうち上部凸部35a1以外の部分(例えば前側上部接触面35aの横方向Y外側部分)に対して後側X2に突出する。例えば、上部凸部35a1は、前側上部接触面35aの横方向Y中央部分に設けられる。

0031

前側下部接触面35cは、図4に示すように、後側下部接触面55cから受ける力を支持する。図6に示すように、前側下部接触面35cは、前側ブロック30の下側Z2部分に設けられる。前側下部接触面35cは、前側結合部33よりも下側Z2に設けられる。前側下部接触面35cは、前側側板下部板31cの後側X2の面でもよく、前側側板下部板31cとは異なる部材の後側X2の面でもよい(図示なし)。図8に示すように、前側下部接触面35cは、下部凹部35c1を備える。

0032

下部凹部35c1は、前側X1に凹んだ形状を有する。下部凹部35c1は、前側下部接触面35cのうち下部凹部35c1以外の部分(例えば前側下部接触面35cの横方向Y外側部分)に対して前側X1に凹む。例えば、下部凹部35c1は、前側下部接触面35cの横方向Y中央部分に設けられる。

0033

前側板状部37は、前側結合部33に対して、前側側板下部板31cを補強する(補強部)。前側板状部37は、前側ピン孔71a(後述)が形成される部分である(前側ピン孔71a形成部)。図4に示すように、前側板状部37は、前側ブロック30に対する後側ブロック50の横方向Yの移動を規制する(前側横移動規制部)。前側板状部37は、上記の複数の機能のうち、一部の機能のみを有してもよい。図6に示すように、前側板状部37は、前側ブロック30の後側X2端部かつ下側Z2端部に配置される。前側板状部37は、前後方向Xおよび上下方向Zに延びる板状である。前側板状部37は、前側結合部33と前側側板下部板31cとを連結することで、前側結合部33に対して前側側板下部板31cを補強する。前側板状部37は、前側結合部33および前側側板下部板31cのそれぞれに、溶接により固着される。前側板状部37は、前側結合部33の下側Z2部分と、前側側板下部板31cの後側X2部分(例えば前側結合部33の下側Z2端部から後側X2に突出する部分)と、を連結する。前側板状部37は、前側ブロック30の横方向Y両側に設けられる。前側ブロック30の横方向Y片側部分において、図8に示すように、前側板状部37は、横方向Yに間隔をあけて2枚設けられ、1枚のみ設けられてもよい。

0034

前側スライド規制部39は、図3に示すように、後側スライド規制部59(後述)と接触することで、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの移動を規制する。前側スライド規制部39は、前側ブロック30に後側ブロック50を取り付けるとき(結合時、組立時)に、後側スライド規制部59と接触するように構成される。図8に示すように、前側スライド規制部39は、例えば前側側板下部板31cの上側Z1の面であり、例えば2枚の前側板状部37の間の部分などである。前側スライド規制部39は、前側側板下部板31cとは別に設けられてもよい。例えば、前側下部接触面35cが、前側スライド規制部39として機能してもよい。

0035

後側ブロック50は、図3に示すように、メインフレーム25の後側X2部分を構成する。後側ブロック50は、前側ブロック30の後側X2部分に着脱可能である。図2に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のとき、後側ブロック50は、前側ブロック30から後側X2に延びる。図9に示すように、後側ブロック50は、後側本体部51と、後側結合部53と、後側接触面55と、後側板状部57と、後側スライド規制部59と、を備える。

0036

後側本体部51は、図10に示すように、後側側板上部板51aと、後側側板51bと、後側側板下部板51cと、後側連結部51gと、を備える。後側側板上部板51aは、後側側板51bの上側Z1端部から、横方向Y(例えば両側)に突出する板である。後側側板51b・51bは、後側本体部51の横方向Y両側(左右)の側面を構成する板である。後側側板下部板51cは、後側側板51bの下側Z2端部から、横方向Y(例えば両側)に突出する板である。後側連結部51gは、横方向Y両側の後側側板51b・51bどうしを横方向Yに連結する部分である。後側連結部51gは、例えば後側本体部51の底板などである。後側連結部51gの一部または全部は、後側側板下部板51cと兼ねられてもよい。

0037

後側結合部53は、図4に示すように、前側結合部33が着脱可能に結合される部分である。図9に示すように、後側結合部53は、後側ブロック50の前側X1部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって(連続して)設けられる。後側結合部53の上側Z1端部は、後側ブロック50の前側X1部分の、上下方向Zにおける中央よりも上側Z1に配置される。後側結合部53の上側Z1端部は、後側ブロック50の前側X1部分の、上側Z1端部の近傍に配置されてもよく、上側Z1端部に配置されてもよい。後側結合部53の下側Z2端部は、後側ブロック50の前側X1部分の、上下方向Zにおける中央よりも下側Z2に配置される。後側結合部53の下側Z2端部は、後側ブロック50の後側X2部分の、下側Z2端部の近傍に配置されてもよく、下側Z2端部に配置されてもよい。図10に示すように、後側結合部53・53は、後側ブロック50の横方向Y両側に設けられる。

0038

この後側結合部53は、図4に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のときに、横方向Yから見たときに前側結合部33と一致またはほぼ一致するように、スライド方向Sに延びる。後側結合部53は、前側結合部33に対してスライド方向Sにスライドすることで、前側結合部33に着脱可能である。後側結合部53は、前側結合部33に対して、差し込み可能かつ引き抜き可能である。後側結合部53は、前側結合部33に結合された状態のときに、前側結合部33に対する、スライド方向Sに直交する方向(横方向Yおよびスライド直交方向T)への移動を規制するように構成される。図11に示すように、後側結合部53は、突出部53aを備える。例えば、後側結合部53は、突出部材53cを備える。

0039

突出部53a(係合部)は、溝部33a(図7参照)に着脱可能である。突出部53aは、スライド方向Sに沿って延びる。突出部53aは、横方向Yに突出した形状を有する。1つの後側結合部53に設けられる突出部53aの数は、1つの前側結合部33(図7参照)に設けられる溝部33a(図7参照)の数と同じであり、例えば2つであり、1つのみでもよい(図示なし)。図13に示すように、突出部53aは、溝部33aに差し込まれた状態のときに、前側ブロック30に対する後側ブロック50の前後方向Xおよび横方向Yへの移動を規制できるように配置される。具体的には、突出部53aは、溝部33aの前側X1の面(例えば前壁部33c)に対向する。突出部53aは、溝部33aの後側X2の面(例えば凸部33gの前側X1の面)に対向する。突出部53aは、溝部33aの横方向Yの面(例えば側壁部33e)に対向する。例えば、2つの突出部53a・53aは、2つの溝部33a・33aに横方向Yに対向し、2つの溝部33a・33aに横方向Yに挟まれるように配置される。1つの後側結合部53に突出部53aが2つ設けられる場合の、後側結合部53の構成は、例えば次の通りである。後側側板51bおよび後側結合部53は、スライド方向Sから見てT字状である。図11に示すように、突出部53aは、板状の突出部材53cにより構成される。

0040

突出部材53cは、後側側板51bの前側X1端部に固定され、後側側板51bの前側X1端部から横方向Y外側(例えば横方向Y両側)に延びる。図12に示すように、突出部材53cは、先細り部53c1を備える。先細り部53c1は、前側結合部33(図7参照)に後側結合部53を差し込みやすくするための部分である。先細り部53c1は、突出部材53cの差込側S1端部に設けられ、突出部材53cの下側Z2端部に設けられる。先細り部53c1の横方向Yの幅は、差込側S1ほど狭い。先細り部53c1の厚さ(スライド直交方向Tの寸法)は、差込側S1ほど薄くてもよい(図24参照)。

0041

(溝部33aと突出部53aとの配置の変形例)
上記の例では、図6に示す前側結合部33が溝部33aを備え、図10に示す後側結合部53が突出部53aを備えた。一方、後側結合部53が、溝部33a(図6参照)と同様の溝部を備え、図6に示す前側結合部33が、突出部53a(図10参照)と同様の突出部を備えてもよい。さらに詳しくは、図4に示すように、互いに結合される前側結合部33および後側結合部53の一方は、溝部33a(図6参照)を備える。互いに結合される前側結合部33および後側結合部53のうち、溝部33a(図6参照)を有する方とは異なる方は、突出部53a(図10参照)を備える。前側結合部33(図6参照)および後側結合部53(図10参照)は、メインフレーム25の左右(横方向Y両側)に設けられる。例えば、図6に示す右側の前側結合部33の構成と、左側の前側結合部33と構成と、が同じでもよく、相違してもよい(後側結合部53(図10参照)も同様)。例えば、右側の前側結合部33が溝部33aを備える場合に、左側の前側結合部33は、突出部53a(図10参照)と同様の突出部を備えてもよい。

0042

後側接触面55は、図4に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のときに、前側接触面35に接触可能な部分であり、前側接触面35と面接触が可能である。後側接触面55は、前側接触面35に前後方向Xの力を伝える部分であり、例えば後側結合部53よりも合理的に前側ブロック30に力を伝えるための部分である。図10に示すように、後側接触面55は、後側上部接触面55aと、後側下部接触面55cと、を備える。

0043

この後側接触面55の、上下方向Zに対する傾きは、次のように設定される。ここでは、後側結合部53が上下方向Zに対して傾斜する場合について説明する。後側接触面55の(後側上部接触面55aおよび後側下部接触面55cのそれぞれの)上下方向Zに対する傾斜角度は、後側結合部53の上下方向Zに対する傾斜角度よりも小さい(図9参照)。以下では、後側結合部53が上下方向Zに対して傾斜する必要はない。

0044

後側上部接触面55aは、前側上部接触面35a(図4参照)に接触可能であり、前側上部接触面35aに力を伝える。後側上部接触面55aは、後側ブロック50の上側Z1部分に設けられる。後側上部接触面55aは、後側結合部53よりも上側Z1に設けられる。後側上部接触面55a・55aは、後側ブロック50の横方向Y両側に設けられる(後側下部接触面55cも同様)。例えば、後側接触面55は、前後方向Xおよび横方向Yに延びる板の前側X1の面である(後側下部接触面55cも同様)。後側接触面55は、後側側板上部板51aの前側X1の面でもよく、後側側板上部板51aとは異なる部材の前側X1の面でもよい(図示なし)。図11に示すように、後側接触面55は、上部凹部55a1を備える。

0045

上部凹部55a1は、上部凸部35a1(図7参照)に接触可能であり、上部凸部35a1を差し込み可能である。上部凹部55a1は、後側X2に凹む形状を有する。上部凹部55a1は、後側上部接触面55aのうち上部凹部55a1以外の部分(例えば後側上部接触面55aの横方向Y外側部分)に対して後側X2に凹む。例えば、上部凹部55a1は、後側上部接触面55aの横方向Y中央部分に設けられる。

0046

後側下部接触面55cは、図4に示すように、前側下部接触面35cに接触可能であり、前側下部接触面35cに力を伝える。図10に示すように、後側下部接触面55cは、後側ブロック50の下側Z2部分に設けられる。後側下部接触面55cは、後側結合部53よりも下側Z2に設けられる。後側下部接触面55cは、後側側板下部板51cの前側X1の面でもよく、後側側板下部板51cとは異なる部材(図示なし)の前側X1の面でもよい。図12に示すように、後側下部接触面55cは、下部凸部55c1を備える。

0047

下部凸部55c1は、前側X1に突出する形状を有する。下部凸部55c1は、後側下部接触面55cのうち下部凸部55c1以外の部分(例えば後側下部接触面55cの横方向Y外側部分)に対して前側X1に突出する。例えば、下部凸部55c1は、後側下部接触面55cの横方向Y中央部分に設けられる。

0048

上記の例では、図7に示す前側ブロック30が、上部凸部35a1および下部凹部35c1(図8参照)を備え、図11に示す後側ブロック50が、上部凹部55a1および下部凸部55c1(図12参照)を備えた。一方、図7に示す前側ブロック30が、上部凹部55a1(図11参照)に対して前後方向X逆向きに構成された凹部を備え、図11に示す後側ブロック50が、上部凸部35a1(図7参照)に対して前後方向X逆向きに構成された凸部を備えてもよい。また、図8に示す前側ブロック30が、下部凸部55c1(図12参照)と前後方向X逆向きに構成された凸部を備え、図12に示す後側ブロック50が、下部凹部35c1(図8参照)と前後方向X逆向きに構成された凹部を備えてもよい。

0049

後側板状部57は、図12に示すように、後側ピン孔71cが形成される部分である(後側ピン孔71c形成部)。図4に示すように、後側板状部57は、前側ブロック30に対する後側ブロック50の横方向Yの移動を規制する(前側横移動規制部)。後側板状部57は、上記の2つの機能のうち1つの機能のみを有してもよい。図10に示すように、後側板状部57は、後側ブロック50の前側X1端部かつ下側Z2端部に配置される。後側板状部57は、前後方向Xおよび上下方向Zに延びる板状である。後側板状部57は、例えば後側側板51bの一部でもよく、後側側板51bとは別に設けられてもよい。図4に示すように、後側板状部57は、前側板状部37と横方向Yに対向する位置に配置される。これにより、前側ブロック30に対する後側ブロック50の横方向Yの移動を規制できる。また、前側ピン孔71a(図8参照)と、図12に示す後側ピン孔71c(後述)と、を連通させることが可能になる。図8に示すように、1つの前側結合部33に対して前側板状部37・37が、横方向Yに間隔をあけて2枚設けられる場合、後側板状部57(図12参照)は、2枚の前側板状部37・37に挟まれる位置に配置される。これにより、前側板状部37に対する後側板状部57の横方向Y両側の移動を規制できる。また、後側板状部57(図12参照)に対して横方向Y両側でピン73(図4参照、後述)を支持できるので、ピン73を確実に支持しやすい。

0050

後側スライド規制部59は、図3に示すように、前側スライド規制部39に接触し、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの移動を規制する。後側スライド規制部59は、前側ブロック30に後側ブロック50を取り付けるときに、前側スライド規制部39に接触可能である。図9に示すように、後側スライド規制部59は、例えば後側側板51bの一部であり、例えば後側側板51bの下側Z2の面であり、例えば後側板状部57の下側Z2の面である。後側スライド規制部59は、後側側板51bとは別に設けられてもよい。例えば、後側下部接触面55cが、後側スライド規制部59として機能してもよい。

0051

固定部70は、図4に示すように、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの位置を固定する(スライド方向Sの移動を規制する)。固定部70は、前側ブロック30に対する後側ブロック50の位置が所定の結合位置のときに、前側ブロック30に対する後側ブロック50の、差込側S1および引抜側S2への移動を規制する。上記「所定の結合位置」とは、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のときの、前側ブロック30に対する後側ブロック50の位置(相対位置)である。固定部70は、ピン73を用いたものでもよく、ピン73以外の金具などを用いたものなどでもよい。例えば、固定部70は、ピン孔71と、ピン73と、を備える。

0052

ピン孔71は、ピン73が差し込まれる孔(さらに詳しくは孔の内面)である。ピン孔71は、前側ブロック30および後側ブロック50を、スライド方向Sに直交する方向(例えば横方向Y)に貫通する。ピン孔71は、例えば、前側ブロック30および後側ブロック50の下側Z2部分などに配置される。ピン孔71は、前側ピン孔71a(図5参照)と、後側ピン孔71c(図9参照)と、を備える。図5に示すように、前側ピン孔71aは、前側ブロック30に設けられ(形成され)、例えば、前側板状部37に設けられる。図9に示すように、後側ピン孔71cは、後側ブロック50に設けられ、例えば後側板状部57に設けられる。前側スライド規制部39(図5参照)と後側スライド規制部59とが接触したときに、前側ピン孔71a(図5参照、後述)の位置と、後側ピン孔71c(図9参照、後述)の位置と、が互いに合う。ピン73(結合ピン)は、図4に示すように、ピン孔71に差し込まれる。

0053

(作動)
図3に示す上部旋回体20は、下記の作動が可能となるように構成される。

0054

(輸送時)
メインフレーム25の輸送時には、前側ブロック30と後側ブロック50とは、互いに分離された状態とされ、別々に輸送される。このとき、マスト15aは、後側ブロック50に仮止めされる。このとき、前側ブロック30に運転室21(図1参照)が取り付けられていてもよい。

0055

(組立時)
メインフレーム25の組立時には、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合される。メインフレーム25の組立は、例えば作業機械1(図1参照)が用いられる現場作業現場)などで、例えば次のように行われる。前側ブロック30は、下部本体11(図1参照)に取り付けられた状態とされる。後側ブロック50(およびマスト15a)は、補助クレーン(図示なし)により吊り上げられ、前側ブロック30に取り付けられる。このとき、後側結合部53は、前側結合部33に取り付けられる。具体的には、図10に示す突出部53aは、図6に示す溝部33aに差し込まれる(挿入される)。そして、図3に示す後側ブロック50は、前側ブロック30に対して、差込側S1に移動させられる。このとき、後側ブロック50は、前側結合部33および後側結合部53により、スライド方向Sにガイドされ、スライド方向Sに直交する方向への移動が規制される。

0056

前側ブロック30に対して後側ブロック50が差込側S1に移動すると、図4に示すように、後側板状部57は、横方向Yから見て前側板状部37と重なる位置に配置され、2枚の前側板状部37・37(図8参照)の間に差し込まれる。後側ブロック50が所定の結合位置まで差込側S1に移動すると、後側スライド規制部59(図9参照)は、前側スライド規制部39(図5参照)に接触する。よって、前側ブロック30に対する後側ブロック50の差込側S1への移動が規制される。この状態では、後側ブロック50の引抜側S2への移動は規制されていない。後側スライド規制部59(図9参照)が前側スライド規制部39(図5参照)に接触したとき、前側ピン孔71a(図5参照)の位置と後側ピン孔71c(図9参照)の位置とが互いに合う。この状態で、ピン孔71にピン73が差し込まれることで、前側ブロック30に対する後側ブロック50の引抜側S2への移動も規制される。その結果、前側ブロック30と後側ブロック50とが(メインフレーム25が)結合状態になる。

0057

(分解時)
メインフレーム25の分解時には、前側ブロック30と後側ブロック50とが分離される。前側ブロック30と後側ブロック50との分離は、前側ブロック30と後側ブロック50との結合とは逆の手順により行われる。具体的には、ピン73がピン孔71から取り外され、図3に示すように、後側ブロック50が補助クレーンにより引抜側S2に引き抜かれる。

0058

(メインフレーム25に作用する力)
図16に示すように、メインフレーム25が結合状態のとき、メインフレーム25に作用する力は、例えば次のようになる。

0059

(吊り荷重が無い、または小さい場合)
フック14(図1参照)に作用する荷重(吊り荷重)が無い場合、または小さい場合(詳細は後述)、メインフレーム25に作用する力は、例えば次のようになる。マスト15aから、起伏ロープ15iを介して、後側ブロック50に作用する荷重を、荷重Fとする。カウンタウエイト23(図1参照)から、後側ブロック50に作用する荷重を、荷重Wとする。荷重Fの上側Z1向きの成分が、荷重Wよりも小さい場合、後側ブロック50には、後側ブロック50の前側X1部分に対して後側X2部分を下側Z2に押し下げようとする向きのモーメントM1(図16における反時計回りのモーメント)が作用する。

0060

後側ブロック50にモーメントM1が作用するとき、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの上側Z1部分には、引張力Psが作用する。引張力Psの方向は、前後方向X(前後方向Xに対して傾いた方向を含む)であり、スライド直交方向Tである。引張力Psは、図4に示す後側結合部53の上側Z1部分と、前側結合部33の上側Z1部分と、に作用する(前側結合部33の上側Z1部分に支持される)。具体的には、図13に示す突出部53a(例えば突出部材53c)の後側X2の面は、溝部33aの後側X2の面(例えば凸部33gの前側X1の面)に支持される(具体例A1)。この具体例A1については、下記の引張力Pst(図17参照)および引張力Psn(図17参照)が、メインフレーム25に作用する場合も同様である。前側結合部33と後側結合部53とに引張力Ps(図16参照)が作用するとき、突出部材53cおよび凸部33gには、せん断力が作用する。引張力Ps(図16参照)によるせん断力に十分耐えうる強度を持つように、突出部材53cおよび凸部33gが構成され(設計され)、例えば板厚が定められる(具体例A2)。この具体例A2については、下記の引張力Pst(図17参照)および引張力Psn(図17参照)がメインフレーム25に作用する場合も同様である。

0061

図16に示すように、後側ブロック50にモーメントM1が作用するとき、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの下側Z2部分には、圧縮力Pctおよび、圧縮力Pcnが作用する。圧縮力Pctの方向は、前後方向X(前後方向Xに対して傾いた方向を含む)であり、前側ブロック30と後側ブロック50との結合部分におけるメインフレーム25の下側Z2の面に沿う方向などである(後述する引張力Pst(図17参照)も同様)。圧縮力Pcnの方向は、上下方向Z(上下方向Zに対して傾いた方向を含む)であり、圧縮力Pctの方向に直交する方向である(後述する引張力Psn(図17参照)も同様)。これらの圧縮力の少なくとも一部は、図4に示す後側結合部53の下側Z2部分と、前側結合部33の下側Z2部分と、に作用する(前側結合部33の下側Z2部分に支持される、受け止められる)。その結果、後側側板51bの下側Z2部分の力は、後側結合部53および前側結合部33を介して、前側側板31bの下側Z2部分に支持される。具体的には、図13に示す突出部53a(例えば突出部材53c)の前側X1の面は、溝部33aの前側X1の面(例えば前壁部33c)に支持される(具体例A3)。この具体例A3については、下記の圧縮力Pc(図17参照)がメインフレーム25に作用する場合も同様である。

0062

図16に示すように、後側ブロック50にモーメントM1が作用するとき、前後方向Xの圧縮力Pctは、主に、図4に示す後側下部接触面55cと、前側下部接触面35cと、に作用する(前側下部接触面35cに支持される)。図16に示す圧縮力Pctおよび圧縮力Pcnに十分耐えうる強度を持つように、図4に示す前側側板31b、前側下部接触面35c(例えば前側側板下部板31c)、後側側板51b、および後側下部接触面55c(例えば後側側板下部板51c)が構成される。前側板状部37が、前側結合部33と前側側板下部板31cとの角部を補強する場合は、前側側板下部板31cの曲げ応力に対する強度を向上させることができる。

0063

(吊り荷重が大きい場合)
フック14(図1参照)に作用する荷重(吊り荷重)が大きい場合、図17に示すメインフレーム25に作用する力は、例えば次のようになる。荷重Fの上側Z1向きの成分が荷重Wよりも大きい場合、後側ブロック50には、後側ブロック50の前側X1部分に対して後側X2部分を上側Z1に持ち上げようとする向きのモーメントM2(図17における時計回りのモーメント)が作用する。

0064

後側ブロック50にモーメントM2が作用するとき、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの上側Z1部分には、圧縮力Pcが作用する。圧縮力Pcの方向は、前後方向X(前後方向Xに対して傾いた方向を含む)であり、前側ブロック30と後側ブロック50との結合部分におけるメインフレーム25の上側Z1の面に沿う方向などである。圧縮力Pcは、主に、図4に示す後側上部接触面55aと前側上部接触面35aとに作用する(前側上部接触面35aに支持される)。このとき、圧縮力Pc(図17参照)に十分耐えうる強度を持つように、前側上部接触面35a(例えば前側側板上部板31a)、および後側上部接触面55a(例えば後側側板上部板51a)が構成される。

0065

図17に示すように、後側ブロック50にモーメントM2が作用するとき、圧縮力Pcの少なくとも一部は、図4に示す後側結合部53の上側Z1部分と、前側結合部33の上側Z1部分と、に作用する(前側結合部33の上側Z1部分に支持される)。その結果、後側側板51bの上側Z1部分の力は、後側結合部53および前側結合部33を介して、前側側板31bの上側Z1部分に支持される(詳細は上記の具体例A3を参照)。

0066

図17に示すように、後側ブロック50にモーメントM2が作用するとき、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの下側Z2部分には、前後方向Xの引張力Pstと、上下方向Zの引張力Psnと、が作用する。これらの引張力は、後側結合部53および前側結合部33のそれぞれの下側Z2部分に作用する(前側結合部33の下側Z2部分に支持される)。具体的には例えば、突出部53a(例えば突出部材53c)の下側Z2部分の後側X2の面は、溝部33aの下側Z2部分の後側X2の面(例えば凸部33gの前側X1の面)に支持される(詳細は上記の具体例A2を参照)。

0067

図17に示す荷重Fの大きさおよび方向により、前側ブロック30に対して後側ブロック50を引抜側S2に移動させようとする作用力Puが、後側ブロック50に働く場合がある。作用力Puは、図4に示す固定部70により支持される。

0068

スライド方向Sが上下方向Zと一致する場合について検討する。この場合、後側ブロック50が上側Z1に持ち上がろうとする力(持ち上がり力)を、前側結合部33では支持できない。そのため、持ち上がり力は、固定部70のみで支持されることになる。すると、固定部70が大きくなり、例えばピン73が大径になる。一方、スライド方向Sが上下方向Zに対して傾斜し、後側結合部53の上側Z1に前側結合部33が配置される場合、後側ブロック50の持ち上がり力は、前側結合部33により上側Z1から支持される。よって、スライド方向Sの作用力Pu(図17参照)を小さくできる。よって、固定部70での支持力を小さくでき、固定部70を小型に構成でき、例えばピン73を小径にできる。なお、スライド方向Sは、上下方向Zと一致してもよい。

0069

ピン73を小さくできる場合は、次の効果が得られる。ピン73を小さくできる場合は、ピン73の着脱(挿入、引抜)の作業が容易になる。例えば、ピン73の着脱を行う装置(伸縮シリンダなど)を、不要にできる、または小さくできる。その結果、メインフレーム25の分解および組立の、作業効率を向上させることができ、作業時間を短縮でき、労力を軽減できる。また、ピン73を小さくできる場合は、ピン73を支持する部材(例えば前側板状部37および後側板状部57など)、およびその周辺の部材を小さくできる。よって、メインフレーム25を、簡素に構成でき、軽量に構成できる。よって、メインフレーム25の製作コストを削減できる。

0070

また、前側結合部33は、前側ブロック30の上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられ、後側結合部53は、後側ブロック50の上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられる。よって、前側結合部33が、例えば前側ブロック30の上側Z1部分のみに設けられる場合や、前側ブロック30の下側Z2部分のみに設けられる場合などに比べ、前側結合部33で支持可能な力を大きくできる。その結果、ピン73をより小さくできる。

0071

(横方向Yへの移動規制
前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のとき、前側ブロック30に対する後側ブロック50の横方向Y両側への移動が規制される。さらに詳しくは、互いに結合した前側結合部33と後側結合部53とは、互いに横方向Yへの移動が規制される。具体的には、図13に示すように、溝部33aと突出部53aとは、互いに横方向Yへの移動が規制される。また、図14に示すように、上部凸部35a1と、上部凸部35a1に差し込まれた上部凹部55a1とは、互いに横方向Y両側への移動が規制される。また、図15に示すように、下部凹部35c1と、下部凹部35c1に差し込まれた下部凸部55c1とは、互いに横方向Y両側への移動が規制される。また、図4に示す前側板状部37と、前側板状部37に横方向Yに対向する後側板状部57とは、互いに横方向Yへの移動が規制される。

0072

(効果)
図1に示す作業機械1の上部旋回体20による効果は次の通りである。

0073

(第1の発明の効果)
作業機械1の上部旋回体20は、図3に示すように、前側ブロック30と、前側ブロック30の後側X2部分に着脱可能である後側ブロック50と、を備える。

0074

[構成1−1]前側ブロック30は、前側結合部33を備える。前側結合部33は、前側ブロック30の後側X2部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられる。後側ブロック50は、後側結合部53を備える。後側結合部53は、後側ブロック50の前側X1部分の、上側Z1部分から下側Z2部分にわたって設けられる。

0075

[構成1−2]後側結合部53は、前側結合部33に対してスライド方向Sにスライドすることで前側結合部33に着脱可能である。

0076

上記[構成1−2]では、前側結合部33と後側結合部53とを着脱することで、前側ブロック30と後側ブロック50とを容易に着脱できる。さらに、上部旋回体20は、上記[構成1−1]を備える。よって、前側結合部33および後側結合部53が、メインフレーム25の上側Z1部分および下側Z2部分のいずれか一方のみに設けられる場合などに比べ、前側結合部33と後側結合部53との結合力(支持可能な力)を大きくできる。よって、前側ブロック30と後側ブロック50とを容易に着脱でき、かつ、前側ブロック30と後側ブロック50との結合力を確保できる。

0077

また、上記[構成1−1]により、次の効果が得られてもよい。上記[構成1−1]では、前側結合部33と後側結合部53とで、前側ブロック30と後側ブロック50との結合力を確保できる。その結果、前側ブロック30と後側ブロック50とを結合するための、前側結合部33および後側結合部53以外の構成(例えば固定部70(図4参照))を、無くせる、または小さくできる。よって、上部旋回体20を軽量化できる。

0078

(第2の発明の効果)
[構成2]図4に示すように、互いに結合される前側結合部33および後側結合部53の一方(図4では前側結合部33)は、図6に示すように、溝部33aを備える。溝部33aは、横方向Yに凹んだ形状を有する。図4に示すように、互いに結合される前側結合部33および後側結合部53のうち溝部33aを有する方とは異なる方(図4では後側結合部53)は、図10に示すように、突出部53aを備える。突出部53aは、横方向Yに突出した形状を有し、溝部33a(図6参照)に着脱可能である。

0079

上記[構成2]では、図13に示すように、横方向Yに突出する突出部53aが、横方向Yに凹んだ溝部33aに取り付けられる。よって、前側結合部33に対する後側結合部53の、前側X1、後側X2、および横方向Y(右側および左側の少なくとも一方)への移動を規制できる。

0080

(第3の発明の効果)
[構成3]図4に示すように、上部旋回体20は、固定部70を備える。固定部70は、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの位置を固定する。

0081

上記[構成1−2]では、後側ブロック50は、前側ブロック30に対してスライド方向Sにスライド可能である。一方、作業機械1(図1参照)で作業が行われるときには、前側ブロック30と後側ブロック50とが互いに固定されている必要がある。そこで、上記[構成3]では、固定部70は、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの位置を固定する。よって、前側ブロック30と後側ブロック50とを、確実に固定できる。

0082

(第4の発明の効果)
[構成4]固定部70は、ピン孔71と、ピン73を備える。ピン孔71は、前側ブロック30および後側ブロック50を、スライド方向Sに直交する方向に貫通する。ピン73は、ピン孔71に差し込まれる。

0083

上記[構成4]により、固定部70を、ピン73を用いた簡易な構成にできる。

0084

(第5の発明の効果)
[構成5−1]図3に示すように、前側ブロック30は、前側スライド規制部39を備える。後側ブロック50は、後側スライド規制部59を備える。後側スライド規制部59は、前側スライド規制部39に接触したときに、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの移動を規制する。

0085

[構成5−2]後側スライド規制部59は、前側スライド規制部39に接触したときに、図5に示す前側ブロック30の前側ピン孔71aの位置と、図9に示す後側ブロック50の後側ピン孔71cの位置と、が互いに合うように構成される。

0086

上記[構成5−1]により、図3に示す前側ブロック30に後側ブロック50を取り付けるときに、後側スライド規制部59が前側スライド規制部39に接触すると、前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの移動が規制される。このときに、上記[構成5−2]のように、図5に示す前側ピン孔71aの位置と、図9に示す後側ピン孔71cの位置とが互いに合う。よって、図3に示す前側ブロック30に対する後側ブロック50のスライド方向Sの位置決めを容易にでき、かつ、図5に示す前側ピン孔71aと図9に示す後側ピン孔71cとの位置合わせを容易にできる。

0087

(第6の発明の効果)
[構成6]図4に示すように、前側結合部33および後側結合部53のそれぞれは、前側X1ほど下側Z2に配置されるように上下方向Zに対して傾斜する。

0088

上部旋回体20は、上記[構成6]を備える。よって、前側ブロック30と後側ブロック50とが結合状態のときに、前側ブロック30に対して後側ブロック50を上側Z1に持ち上げようとする力が後側ブロック50に作用した場合、力は次のように作用する。この場合、後側ブロック50を上側Z1に持ち上げようとする力は、後側結合部53から前側結合部33に伝わり、前側結合部33に上側Z1から支持される。よって、前側ブロック30と後側ブロック50とにスライド方向Sに作用する作用力Pu(図17参照)を抑制できる。その結果、固定部70が設けられる場合は、固定部70を小さくできる。

0089

(第7の発明の効果)
前側ブロック30は、前側上部接触面35aと、前側下部接触面35cと、を備える。[構成7−1a]前側上部接触面35aは、前側結合部33よりも上側Z1に設けられる。[構成7−1b]前側下部接触面35cは、前側結合部33よりも下側Z2に設けられる。

0090

後側ブロック50は、後側上部接触面55aと、後側下部接触面55cと、を備える。[構成7−2a]後側上部接触面55aは、後側結合部53よりも上側Z1に設けられ、前側上部接触面35aに接触可能である。[構成7−2b]後側下部接触面55cは、後側結合部53よりも下側Z2に設けられ、前側下部接触面35cに接触可能である。

0091

[構成7−3a]前側上部接触面35aおよび後側上部接触面55aのそれぞれの上下方向Zに対する傾斜角度は、前側結合部33および後側結合部53のそれぞれの上下方向Zに対する傾斜角度よりも小さい。[構成7−3b]前側下部接触面35cおよび後側下部接触面55cのそれぞれの上下方向Zに対する傾斜角度は、前側結合部33および後側結合部53のそれぞれの上下方向Zに対する傾斜角度よりも小さい。

0092

図17に示すように、後側ブロック50の前側X1部分に対して後側X2部分を上側Z1に持ち上げようとするモーメントM2が発生した場合、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの上側Z1部分に、前後方向Xの圧縮力Pcが作用する。そこで、図4に示す上部旋回体20は、上記[構成7−1a]、[構成7−2a]、および[構成7−3a]を備える。よって、これらの構成の少なくとも1つを備えない場合に比べ、前側上部接触面35aおよび後側上部接触面55aが、前後方向Xの圧縮力Pcを確実に(合理的に)支持できる。

0093

図16に示すように、後側ブロック50の前側X1部分に対して後側X2部分を下側Z2に押し下げようとするモーメントM1が発生した場合、前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの下側Z2部分に、前後方向Xの圧縮力Pctが作用する。そこで、図4に示す上部旋回体20は、上記[構成7−1b]、[構成7−2b]、および[構成7−3b]を備える。よって、これらの構成の少なくとも1つを備えない場合に比べ、前側下部接触面35c、および後側下部接触面55cが、前後方向Xの圧縮力Pctを確実に(合理的に)支持できる。

0094

(第2実施形態)
図18図24を参照して、第2実施形態の上部旋回体220(図18参照)について、第1実施形態との相違点を説明する。なお、第2実施形態の上部旋回体220のうち、第1実施形態との共通点については、第1実施形態と同一の符号を付すなどして、説明を省略した。相違点は、前側ブロック30が前側楔面241(図19、20参照)を備え、後側ブロック50が後側楔面261(図19、20参照)を備える点である。

0095

前側楔面241および後側楔面261は、図19に示すように、前側ブロック30と後側ブロック50との隙間によるガタ付きを抑制する部分である。前側楔面241および後側楔面261は、前側ブロック30に対する後側ブロック50の、スライド直交方向Tのガタ付きを抑制することで、前側ブロック30と後側ブロック50との結合をより強固にする。前側結合部33と後側結合部53とが結合されるときに、前側楔面241と後側楔面261とが互いに接触する。この接触により、後側楔面261と前側楔面241との圧縮力(スライド直交方向Tの圧縮力)が増える。前側楔面241および後側楔面261のそれぞれは、このスライド直交方向Tの圧縮力が増えるように(増える向きに)、スライド方向Sに対して傾斜する。

0096

前側楔面241は、1つの前側結合部33に対して複数設けられ、図19および図20に示す例では2か所に設けられ、例えば3か所以上設けられてもよい(後側楔面261も同様)。例えば、前側楔面241は、前側上部楔面241a(図19参照)と、前側下部楔面241c(図20参照)と、を備える。

0097

前側上部楔面241aは、図19に示すように、前側ブロック30の上側Z1部分に設けられる。横方向Yから見たとき、前側上部楔面241aの引抜側S2の端を通り、スライド方向Sに延びる仮想線を、仮想線Laとする。横方向Yから見たとき、前側上部楔面241aは、仮想線Laからの後側X2および下側Z2(スライド直交方向Tにおける後側結合部53側)への距離が差込側S1ほど大きくなるように、スライド方向Sに対して傾斜する。図21に示すように、前側上部楔面241aは、例えば前側結合部33の内部に設けられ、例えば前壁部33cに設けられる(前側下部楔面241c(図22参照)も同様)。前側上部楔面241aは、前側上部楔部材241a1の後側X2の面を構成する。

0098

前側上部楔部材241a1は、差込側S1ほど厚く構成された、テーパ状の板状部材である(後述する前側下部楔部材241c1(図22参照)も同様)。前側上部楔部材241a1は、例えば前側結合部33に固定され、例えば前壁部33cに固定される(前側下部楔部材241c1(図22参照)も同様)。

0099

前側下部楔面241cは、図20に示すように、前側ブロック30の下側Z2部分に設けられ、前側上部楔面241a(図19参照)よりも下側Z2に配置される。横方向Yから見たとき、前側下部楔面241cの引抜側S2の端を通り、スライド方向Sに延びる仮想線を、仮想線Lcとする。横方向Yから見たとき、前側下部楔面241cは、仮想線Lcからの後側X2および下側Z2(スライド直交方向Tにおける後側結合部53側)への距離が差込側S1ほど大きくなるように、スライド方向Sに対して傾斜する。図22に示すように、前側下部楔面241cは、前側下部楔部材241c1の後側X2の面を構成する。

0100

後側楔面261は、図19に示すように、前側楔面241に面接触可能である。後側楔面261は、例えば、後側上部楔面261aと、後側下部楔面261c(図20参照)と、を備える。

0101

後側上部楔面261aは、前側上部楔面241aに面接触可能であり、前側上部楔面241aと平行である。後側上部楔面261aは、後側ブロック50の上側Z1部分に設けられる。図23に示すように、後側上部楔面261aは、例えば後側結合部53に設けられ、例えば突出部材53cに設けられる(後側下部楔面261c(図24参照)も同様)。後側上部楔面261aは、後側上部楔部材261a1の前側X1の面を構成する。後側上部楔部材261a1は、差込側S1ほど薄く構成された、テーパ状の板状部材である。後側上部楔部材261a1は、例えば後側結合部53に固定され、例えば突出部材53cの前側X1の面に固定される。

0102

後側下部楔面261cは、図20に示すように、前側下部楔面241cに面接触可能である。後側下部楔面261cは、後側ブロック50の下側Z2部分に設けられ、後側上部楔面261a(図19参照)よりも下側Z2に配置される。図24に示すように、後側下部楔面261cは、例えば突出部材53cの前側X1の面を構成し、例えば先細り部253c1の前側X1の面を構成する。図20に示すように、後側下部楔面261cは、突出部材53cに対して、スライド直交方向Tにおける前壁部33c側に突出しない。よって、後側結合部53が前側結合部33に差し込まれるとき(図3参照)、突出部材53cの下側Z2端部を、図21に示す前側結合部33の上側Z1端部に差し込みやすい。なお、図24では、スライド方向Sと一致する方向に延びる先細り部53c1(第1実施形態での先細り部53c1)を二点鎖線で示す。また、後側下部楔面261cは、後側上部楔面261a(図23参照)と同様に、突出部材53cに固定されたテーパ状の板状部材の前側X1の面などでもよい。

0103

(作動(組立時))
図18に示す上部旋回体220は、下記の作動が可能となるように構成される。第1実施形態と同様に、後側ブロック50が、前側ブロック30に対して差込側S1に移動させられ、前側ブロック30に取り付けられる。このとき、図19および図20に示すように、後側楔面261は、前側楔面241に接触する。さらに詳しくは、図19に示すように、後側上部楔面261aは、前側上部楔面241aに接触する。図20に示すように、後側下部楔面261cは、前側下部楔面241cに接触する。すると、後側ブロック50が差込側S1に移動するにしたがって、前側ブロック30と後側ブロック50とがスライド直交方向Tに離れる側に移動しようとする。一方、前側結合部33および後側結合部53は、前側ブロック30に対する後側ブロック50の、スライド直交方向Tかつ後側X2への移動を規制する。その結果、後側楔面261と前側楔面241との圧縮力が高くなる。よって、前側ブロック30と後側ブロック50との、スライド直交方向Tの隙間によるガタ付きが抑制される。

0104

(メインフレーム25に作用する力)
図18に示す前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの下側Z2部分に、図16に示す圧縮力Pctおよび圧縮力Pcnが生じる場合、次のようになる。この場合、これらの圧縮力の少なくとも一部は、図20に示す前側下部楔面241cと後側下部楔面261cとに作用する(前側下部楔面241cに支持される、受け止められる)。また、図18に示す前側ブロック30および後側ブロック50のそれぞれの上側Z1部分に、図17に示す圧縮力Pcが生じる場合、次のようになる。この場合、圧縮力Pcの少なくとも一部は、図19に示す前側上部楔面241aと後側上部楔面261aとに作用する(前側上部楔面241aに支持される、受け止められる)。

0105

(効果)
図18に示す上部旋回体220による効果は次の通りである。

0106

(第8の発明の効果)
[構成8]図19に示すように、前側ブロック30は、スライド方向Sに対して傾斜する前側楔面241を備える。後側ブロック50は、前側楔面241に面接触可能な後側楔面261を備える。

0107

上記[構成8]により、前側結合部33と後側結合部53とが結合されるときに、後側楔面261と前側楔面241との圧縮力を増やせる。その結果、前側ブロック30と後側ブロック50との、隙間によるガタ付きを抑制できる。よって、前側ブロック30と後側ブロック50とをより強固に結合できる。

0108

(変形例)
上記実施形態は様々に変形されてもよい。例えば、各構成要素の配置や形状が変更されてもよい。例えば、構成要素の数が変更されてもよく、構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、構成要素どうしの固定や連結などは、直接的でも間接的でもよい。

0109

図2に示すように、スライド方向Sは、上記実施形態では直線方向であった。一方、前側結合部33および後側結合部53が横方向Yから見て円弧状である場合は、スライド方向Sは、この円弧状に沿った円周方向でもよい。

0110

図6に示すように、1つの前側ブロック30に前側結合部33が2つ(左右に)設けられるところ、1つの(左側または右側の)前側結合部33に溝部33aが1つのみ設けられてもよい。この場合、左側の前側結合部33の溝部33aの向きと、右側の前側結合部33の溝部33aの向きとは、横方向Yに互いに逆向きに設けられる。また、この場合、図10に示す1つの後側結合部53に突出部53aが1つのみ設けられる。そして、左側の後側結合部53の突出部53aの向きと、右側の左側の後側結合部53の突出部53aの向きとは、横方向Yに互いに逆向きに設けられる。この構成では、前側結合部33と後側結合部53とが、メインフレーム25の左右それぞれの部分で結合されることで、前側ブロック30に対する後側ブロック50の横方向Y両側の移動の規制が可能となる。

0111

1作業機械
20、220上部旋回体
30前側ブロック
33 前側結合部
33a 溝部
35a 前側上部接触面
35c 前側下部接触面
39 前側スライド規制部
50後側ブロック
53 後側結合部
53a 突出部
55a 後側上部接触面
55c 後側下部接触面
59 後側スライド規制部
70 固定部
71ピン孔
71a 前側ピン孔(前側ブロック30のピン孔71)
71c 後側ピン孔(後側ブロック50のピン孔71)
73ピン
241 前側楔面
261 後側楔面
Sスライド方向
X1 前側
X2 後側
Y 横方向

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