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技術 包装用容器

出願人 シーピー化成株式会社
発明者 山本敏之中塚伸哉関口尚男片島真小川恭司川西流雲
出願日 2018年6月15日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-114660
公開日 2019年12月26日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-218069
状態 未査定
技術分野 容器の蓋 一体成形容器
主要キーワード 三角形状面 直線状延 摘み操作 錯視効果 平面視台形状 非回転対称性 ブロッキング防止用 張力負荷
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年12月26日)のものです。
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図面 (15)

課題

容器本体への被収容物の収容時に、作業者の技量によらずに容器本体の特定位置への被収容物の偏在を促すことができる包装用容器を実現する。

解決手段

包装用容器(1)は、容器本体(2)と透明な蓋体(4)とを備える。容器本体(2)は、底面部(21)とフランジ部(32)とを有する。フランジ部(32)が、斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部(34)を含む。底面部(21)に、台形隆起部(22)が形成されているとともに、その上底対応部位が傾斜延在部(34)の頂部側に位置するように配置されている。

概要

背景

例えばスーパーコンビニエンスストア等の各種店舗において、包装用容器に収容された状態で弁当惣菜等の食品販売されている。包装用容器に収容されて販売される食品において、その彩りボリューム感等の見栄えは、価格と共に、消費者購買意欲結び付き得る非常に重要な要素となっている。この点、価格や原材料等を表示したラベルを見やすくするとともに中に収容された食品の視認性を良好なものとすることを意図した包装用容器が、例えば特開2004−244116号公報(特許文献1)に開示されている。

この特許文献1の包装用容器は、蓋体20が、フラットな上面21と、この上面21の1/4程度の幅に形成された傾斜面22とを備えている。ラベルLを貼付する傾斜面22を上面21の1/4程度の幅とすることで、購買者は、蓋体20の大部分を占めてフラットな上面21の中央から中の食品を視認しやすくなっている。また、貼付されるラベルLが購買者の視線に対して略直角となるように傾斜面22を傾斜させることで、購買者はラベルLの記載事項を確認しやすくなっている。

しかし、特許文献1の包装用容器でも、食品の一部がラベルの陰に隠れてしまうことは避けられず、例えば容器本体に食品が略均等に盛り付けられる場合等には、中の食品の視認性は必ずしも十分とは言えなかった。食品の盛付時に後工程でのラベルの貼付位置を考慮して特定の食品を特定の位置に偏在させることも考えられるが、作業者の技量次第の面があった。

概要

容器本体への被収容物の収容時に、作業者の技量によらずに容器本体の特定位置への被収容物の偏在を促すことができる包装用容器を実現する。包装用容器(1)は、容器本体(2)と透明な蓋体(4)とを備える。容器本体(2)は、底面部(21)とフランジ部(32)とを有する。フランジ部(32)が、斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部(34)を含む。底面部(21)に、台形隆起部(22)が形成されているとともに、その上底対応部位が傾斜延在部(34)の頂部側に位置するように配置されている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

容器本体と、前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備える包装用容器であって、前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、前記フランジ部が、前記底面部が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部を含み、前記底面部に平面視台形状台形隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の上底対応部位が前記傾斜延在部の頂部側に位置するように配置されている包装用容器。

請求項2

前記フランジ部が、前記底面部が接地している状態で水平面に沿う水平延在部をさらに含み、前記傾斜延在部が、前記水平延在部の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成され、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の下底対応部位が前記水平延在部に沿うように配置されている請求項1に記載の包装用容器。

請求項3

前記周壁部における前記台形状隆起部の上底対応部位及び一対の脚対応部位に対応する位置に、前記容器本体の中心側に向けて窪む凹状部が設けられ、前記凹状部に、前記上底対応部位又は前記脚対応部位に沿って延びるリブが形成されている請求項1又は2に記載の包装用容器。

請求項4

前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、前記容器本体と前記蓋体とが嵌合した状態で、前記ラベル領域が、前記傾斜延在部の麓部側に位置するように配置されている請求項1から3のいずれか一項に記載の包装用容器。

請求項5

容器本体と、前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備える包装用容器であって、前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、前記フランジ部が、直線状に延びる直線状延在部と、前記直線状延在部の両端部から円弧状に延びる円弧状延在部と、を含み、前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の下底対応部位が前記直線状延在部に沿い、かつ、上底対応部位が前記円弧状延在部側に位置するように配置されている包装用容器。

請求項6

底面部を有する容器本体と、前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備え、前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されている包装用容器。

技術分野

0001

本発明は、包装用容器に関する。

背景技術

0002

例えばスーパーコンビニエンスストア等の各種店舗において、包装用容器に収容された状態で弁当惣菜等の食品販売されている。包装用容器に収容されて販売される食品において、その彩りボリューム感等の見栄えは、価格と共に、消費者購買意欲結び付き得る非常に重要な要素となっている。この点、価格や原材料等を表示したラベルを見やすくするとともに中に収容された食品の視認性を良好なものとすることを意図した包装用容器が、例えば特開2004−244116号公報(特許文献1)に開示されている。

0003

この特許文献1の包装用容器は、蓋体20が、フラットな上面21と、この上面21の1/4程度の幅に形成された傾斜面22とを備えている。ラベルLを貼付する傾斜面22を上面21の1/4程度の幅とすることで、購買者は、蓋体20の大部分を占めてフラットな上面21の中央から中の食品を視認しやすくなっている。また、貼付されるラベルLが購買者の視線に対して略直角となるように傾斜面22を傾斜させることで、購買者はラベルLの記載事項を確認しやすくなっている。

0004

しかし、特許文献1の包装用容器でも、食品の一部がラベルの陰に隠れてしまうことは避けられず、例えば容器本体に食品が略均等に盛り付けられる場合等には、中の食品の視認性は必ずしも十分とは言えなかった。食品の盛付時に後工程でのラベルの貼付位置を考慮して特定の食品を特定の位置に偏在させることも考えられるが、作業者の技量次第の面があった。

先行技術

0005

特開2004−244116号公報

発明が解決しようとする課題

0006

容器本体への被収容物の収容時に、作業者の技量によらずに容器本体の特定位置への被収容物の偏在を促すことができる包装用容器の実現が望まれる。

課題を解決するための手段

0007

本開示に係る包装用容器は、
容器本体と、前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、前記底面部が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部を含み、
前記底面部に平面視台形状台形隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の上底対応部位が前記傾斜延在部の頂部側に位置するように配置されている。

0008

この構成によれば、容器本体のフランジ部が斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部を含むことで、当該傾斜延在部の頂部側に向かうに従い、周壁部の高さが高くなって現実収容能力が高くなる。そして、底面部に形成される台形状隆起部を、その上底対応部位が傾斜延在部の頂部側に位置するように配置することで、錯視効果により、傾斜延在部の頂部側の収容能力をより高く錯覚させることができる。よって、容器本体への被収容物の収容時に、容器本体における傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在を促すことができる。錯視効果を利用して、作業者の技量によらずに、傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在を促すことができる。

0009

以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。

0010

一態様として、
前記フランジ部が、前記底面部が接地している状態で水平面に沿う水平延在部をさらに含み、
前記傾斜延在部が、前記水平延在部の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成され、
前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の下底対応部位が前記水平延在部に沿うように配置されていることが好ましい。

0011

この構成によれば、錯視効果により、傾斜延在部の頂部側の収容能力をより一層高く錯覚させることができ、傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在をさらに促すことができる。

0012

一態様として、
前記周壁部における前記台形状隆起部の上底対応部位及び一対の脚対応部位に対応する位置に、前記容器本体の中心側に向けて窪む凹状部が設けられ、
前記凹状部に、前記上底対応部位又は前記脚対応部位に沿って延びるリブが形成されていることが好ましい。

0013

この構成によれば、周壁部に凹状部を設けことで容器本体を把持しやすくなり、また、凹状部にリブを形成することで容器本体の強度を高めることができるとともに容器本体を把持する際の滑り止めを図ることができる。また、凹状部にリブを形成することで容器本体の収容領域が相対的に狭まり、被収容物の詰まり感を高めることができる。さらに、そのリブを利用して、それを台形状隆起部の周囲に沿って設けることにより、台形状隆起部の存在感を増大させることができる。よって、錯視効果により、傾斜延在部の頂部側の収容能力をより一層高く錯覚させることができ、傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在をさらに促すことができる。

0014

一態様として、
前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、
前記容器本体と前記蓋体とが嵌合した状態で、前記ラベル領域が、前記傾斜延在部の麓部側に位置するように配置されていることが好ましい。

0015

この構成によれば、容器本体における傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在によって相対的に被収容物が疎となる傾斜延在部の麓部側にラベルが貼付されることになる。よって、ラベルの陰に隠れてしまうことになる被収容物の量を極力少なく抑えることができ、被収容物の視認性を高めることができる。

0016

本開示に係るもう1つの包装用容器は、
容器本体と、前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、直線状に延びる直線状延在部と、前記直線状延在部の両端部から円弧状に延びる円弧状延在部と、を含み、
前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の下底対応部位が前記直線状延在部に沿い、かつ、上底対応部位が前記円弧状延在部側に位置するように配置されている。

0017

この構成によれば、フランジ部の非回転対称性に基づき、例えば直線状延在部側を手前側とし、円弧状延在部側を奥側とする方向性想起させることができる。また、そのような方向性に合わせて、台形状隆起部を、その下底対応部位が直線状延在部側(手前側)に位置し、上底対応部位が円弧状延在部側(奥側)に位置するように配置することで、容器本体の手前側と奥側とを明確に認識させることができる。よって、被収容物の収容作業を行う作業者が容器本体の手前側と奥側とを誤認してしまうのを抑制することができる。

0018

本開示に係るもう1つの包装用容器は、
底面部を有する容器本体と、
前記容器本体に嵌合される透明な蓋体と、を備え、
前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されている。

0019

この構成によれば、台形状隆起部の非回転対称性に基づき、例えば下底対応部位側を手前側とし、上底対応部位側を奥側とする方向性を想起させることができる。よって、被収容物の収容作業を行う作業者が容器本体の手前側と奥側とを誤認してしまうのを抑制することができる。

0020

本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。

図面の簡単な説明

0021

包装用容器の分解斜視図
容器本体の平面図
蓋体の平面図
包装用容器の分解側面図
包装用容器の分解正面図
図2におけるVI−VI断面図
容器本体の底面部(裏側)の拡大図
開蓋操作時の様子を示す正面図
開蓋操作時の様子を示す平面図
別態様の容器本体の平面図
別態様の容器本体の平面図
別態様の容器本体の平面図
別態様の容器本体の平面図
別態様の蓋体の平面図

実施例

0022

包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、弁当や惣菜等の食品を被収容物としてその内部に収容する包装用容器(食品包装用容器)1を例として説明する。

0023

図1に示すように、包装用容器1は、容器本体2と、容器本体2に嵌合される透明な蓋体4とを備えている。包装用容器1は、シート成形によって形成されている。包装用容器1を構成する容器本体2及び蓋体4が、それぞれ、シート成形によって形成されている。容器本体2及び蓋体4は、例えば厚みが0.1mm〜3mm(好ましくは0.2mm〜1.5mm)の合成樹脂シート熱成形(例えば真空成形圧空成形真空圧空成形、及び熱板成形等)して形成することができる。容器本体2と蓋体4とで、シート厚が異なっても良い。

0024

容器本体2及び蓋体4を構成する合成樹脂シートとしては、例えばポリオレフィン系樹脂シートポリスチレン系樹脂シート、及びポリエステル系樹脂シート等の熱可塑性樹脂シートを用いることができる。これらは、発泡シートであっても良いし、非発泡シートであっても良い。また、積層シートを用いることもでき、積層シートとしては、例えば発泡シートにフィルムラミネートしたフィルムラミネート発泡シート、共押出ラミネートシート、及び押出ラミネートシート等を用いることができる。

0025

容器本体2は、例えば黒色や白色等の有色であっても良いし、無色透明であっても良い。本実施形態の蓋体4は、無色透明に形成されている。蓋体4を無色透明とすることで、被収容物たる食品を外から視認しやすくできる。なお、容器本体2及び蓋体4の少なくとも一方には、模様等のデザインが付されていても良い。

0026

容器本体2は、食品を収容する深皿状の器である。図1図2図4図6に示すように、容器本体2は、底面部21と、周壁部26と、フランジ部32とを備えている。底面部21は、容器本体2の底部を形成している。図2に示すように、底面部21は、平面視で台形状に形成されている。ここで、「台形状」とは、全体として見たときに台形と見做すことができる形状を意味する。全体として略台形であれば、例えば少なくとも1つの辺部が僅かに湾曲したり捩れたりしていても良いし、少なくとも1つの頂点が丸みを帯びていても良い。本実施形態の底面部21は、等脚台形状に形成されている。

0027

底面部21には、平面視台形状の台形状隆起部22が形成されている。台形状隆起部22は、底面部21の中央部に形成されている。台形状隆起部22の上面は、平坦面に形成されている。本実施形態の台形状隆起部22は、平面視で等脚台形状に形成されており、下底対応部位22Lと、上底対応部位22Uと、一対の脚対応部位22Sとを有する。下底対応部位22Lと上底対応部位22Uとが互いに平行に配置され、一対の脚対応部位22Sが、下底対応部位22Lと上底対応部位22Uとをそれぞれの端部で接続するように配置されている。下底対応部位22Lは、上底対応部位22Uよりも長い。

0028

台形状隆起部22の周囲には、平面視台形状の台形状溝部23が形成されている。台形状溝部23は、4つの頂点に対応する領域が若干外向きに膨らむ、四隅膨出台形状に形成されている。また、図6図7に示すように、容器本体2の外面(裏面)側には、当該容器本体2を接地させるための接地部24が設けられている。本実施形態のように、容器本体2が合成樹脂シートの熱成形によって形成される場合には、接地部24と台形状溝部23とは表裏一体の関係であり、接地部24は、台形状溝部23の形状に応じた四隅膨出台形状に形成されている。なお、「接地」とは、作業台陳列台等の上に載置することを意味する。

0029

また、接地部24は、等脚台形状に形成されており、下底対応部位24Lと、上底対応部位24Uと、一対の脚対応部位24Sとを有する。下底対応部位24Lと上底対応部位24Uとが互いに平行に配置され、一対の脚対応部位24Sが、下底対応部位24Lと上底対応部位24Uとをそれぞれの端部で接続するように配置されている。下底対応部位24Lは、上底対応部位24Uよりも長い。

0030

また、図7に示すように、上底対応部位24Uにおける直線部の長さを第一長さL1、上底対応部位24Uと脚対応部位24Sとの間の膨出角部における上底対応部位24U側の頂点間の間隔を第二長さL2、上底対応部位24Uと脚対応部位24Sとの間の膨出角部における脚対応部位24S側の頂点間の間隔を第三長さL3とすると、第二長さL2は第一長さL1よりも長く、第三長さL3は第二長さL2よりもさらに長くなっている。さらに、下底対応部位24Lにおける直線部の長さを第四長さL4、下底対応部位24Lと脚対応部位24Sとの間の膨出角部の頂点間の間隔を第五長さL5とすると、第四長さL4は第三長さL3よりも長く、第五長さL5は第四長さL4よりもさらに長くなっている。

0031

周壁部26は、底面部21の周縁から上方に延びている。周壁部26は、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。周壁部26は、底面部21から上方に延びる第一傾斜部26Aと、第一傾斜部26Aから連続して上方に延びる第二傾斜部26Bとを有する。第二傾斜部26Bは、底面部21に対する傾斜角度が第一傾斜部26Aに比べて緩くなっている。また、第一傾斜部26Aは、平坦面に形成された平坦面部26fと、平坦面部26fの両端部から連続する曲面に形成されて当該平坦面部26fと共に底面部21を取り囲む曲面部26cとを含む。図2に示すように、平坦面部26fは、台形状隆起部22の下底対応部位22Lに対応する位置に設けられている。曲面部26cは、台形状隆起部22の上底対応部位22U及び一対の脚対応部位22Sに対応する位置に設けられている。

0032

周壁部26の第一傾斜部26Aには、容器本体2の中心側に向けて窪む凹状部27が形成されている。凹状部27は、複数箇所に形成されている。本実施形態では、3つの凹状部27が、曲面部26cに形成されて、台形状隆起部22の上底対応部位22U及び一対の脚対応部位22Sに対応する位置に設けられている。このような凹状部27を設けることで、手指を凹状部27に引っ掛けて、容器本体2を把持しやすくなっている。

0033

凹状部27には、水平リブ28が形成されている。複数の凹状部27のそれぞれに、複数条の水平リブ28が形成されている。これらの水平リブ28は、水平面に対して平行に延びるように形成されている。また、水平リブ28は、台形状隆起部22の上底対応部位22U及び一対の脚対応部位22Sに沿って延びるように形成されている。このような水平リブ28を設けることで、凹状部27の強度を高めることができるとともに、凹状部27に手指を引っ掛ける際の滑り止めを図ることができる。本実施形態では、水平リブ28が「リブ」に相当する。

0034

図2に示すように、周壁部26の第二傾斜部26Bは、複数の三角形状面部29を含んでいる。互いに隣り合う2つの三角形状面部29どうしの間の共通の辺部(共通辺部29C)は、周壁部26を斜めに横断して延びている。このため、この共通辺部29Cにより、外力に対してより大きな抵抗力を付与することができ、容器本体2の強度を向上させることができる。また、共通辺部29Cが周壁部26を斜めに横断して延びることで、当該共通辺部29C自体が視認されやすくなるとともにその両側の三角形状面部29でそれぞれ反射する光が適度に分散されて、見栄えが良くなる。よって、容器本体2のデザイン性を向上させることができる。

0035

また、一部の三角形状面部29には、傾斜リブ30が形成されている。傾斜リブ30は、水平面に対して傾斜して延びるように形成されている。本実施形態では、複数の三角形状面部29が互いに周方向に隣り合うように順次配置されているとともに、1つおきの三角形状面部29に傾斜リブ30が形成されている。すなわち、傾斜リブ30が形成された三角形状面部29と、傾斜リブ30が形成されていない三角形状面部29とが、周方向に交互に配置されている。傾斜リブ30が形成された三角形状面部29では、当該三角形状面部29の略全域に亘るように、複数の傾斜リブ30が互いに平行に並ぶ状態で分散して設けられている。

0036

このような傾斜リブ30を設けることで、共通辺部29Cとそれに交差する複数の傾斜リブ30とが協調して、外力に対してさらに大きな抵抗力を付与することができ、容器本体2の強度をさらに向上させることができる。また、傾斜リブ30が略全域に亘って形成された複数の三角形状面部29の頂点がいずれも周方向の同じ方向(図2の例では時計回り方向)を向くことで、周壁部26の全体でまるで旋回するかのような動的な美感を創出することができる。よって、容器本体2のデザイン性を向上させることができる。

0037

フランジ部32は、周壁部26の上端部から外側に延びている。図2図4図5に示すように、フランジ部32は、直線に沿って延びる直線状延在部33と、円弧に沿って延びる円弧状延在部34とを有する。直線状延在部33は、底面部21が接地している状態で水平面に沿って延びるように配置される。本実施形態では、直線状延在部33が「水平延在部」に相当する。円弧状延在部34は、底面部21が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜するように配置される。また、円弧状延在部34は、直線状延在部33の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成されている。本実施形態では、円弧状延在部34が「傾斜延在部」に相当する。フランジ部32の外縁には、垂下部37が設けられている。

0038

なお、このような構成では、周壁部26の高さは、直線状延在部33側(傾斜した円弧状延在部34の麓部34b側)において最も低く、円弧状延在部34の頂部34t側に向かうに従って次第に高くなっている(図4を参照)。従って、容器本体2の内部に形成される収容部Aの収容能力は、直線状延在部33側(円弧状延在部34の麓部34b側)に比べて、円弧状延在部34の頂部34t側で大きくなっている。なお、頂部34tは、底面部21が接地している状態で、円弧状延在部34の中で最も高い位置を占める部分であり、麓部34bは、円弧状延在部34の中で最も低い位置を占める部分である。

0039

本実施形態において、底面部21に形成された台形状隆起部22は、フランジ部32(直線状延在部33及び円弧状延在部34)との関係で、以下の態様で配置されている。図2に示すように、台形状隆起部22は、その下底対応部位22Lが直線状延在部33に沿うように(直線状延在部33に平行に)配置されている。また、台形状隆起部22は、その上底対応部位22Uが円弧状延在部34の頂部34t側に位置するように配置されている。すなわち、台形状隆起部22は、周壁部26の高さが相対的に低い直線状延在部33側に下底対応部位22Lが位置し、かつ、周壁部26の高さが相対的に高い円弧状延在部34の頂部34t側に上底対応部位22Uが位置するように配置されている。

0040

こうすることで、錯視効果により、収容部Aにおける円弧状延在部34の頂部34t側の収容能力をより高く錯覚させることができる。台形状隆起部22の上底対応部位22Uを円弧状延在部34の頂部34t側に配置することによって奥行き感を創出するとともに、その奥行き感によって奥側の周壁部26をより高く錯覚させて、収容部Aにおける奥側の収容能力をより高く錯覚させることができる。よって、容器本体2への被収容物の収容時(例えば食品の盛付時)に、容器本体2における奥側への被収容物の偏在を促すことができる。錯視効果を利用して、作業者の技量によらずに、奥側への被収容物の偏在を促すことができる。

0041

しかも、強度アップや滑り止めのために凹状部27に設けられた水平リブ28が、台形状隆起部22の上底対応部位22U及び一対の脚対応部位22Sに沿って延びるように形成されている。このため、水平リブ28により、台形状隆起部22の存在感を増大させることができる。よって、収容部Aにおける奥側の収容能力をより一層高く錯覚させることができ、奥側への被収容物の偏在をさらに促すことができる。

0042

水平面に対する円弧状延在部34の傾斜角度θ図6を参照)は、特に限定されないが、例えば7°以上14°以下であることが好ましい。傾斜角度θが7°未満であると、手前側と奥側とで周壁部26の高さにあまり差異が生じず、収容部Aにおける奥側の収容能力を十分には高めにくい。傾斜角度θが14°を超えて大きくなると、周壁部26における奥側が過度急傾斜となり、被収容物の安定性が悪くなる可能性がある。水平面に対する円弧状延在部34のより好ましい傾斜角度θは8°以上11°以下であり、さらに好ましくは9°である。

0043

図1に示すように、蓋体4は、容器本体2に対してその上部開口を覆うように嵌合される。図1図3図5に示すように、蓋体4は、天面部41と、周壁部46と、フランジ部52とを備えている。天面部41は、蓋体4の天井部を形成している。天面部41は、平面視で半月盆状(円の一部を直線的に切り欠いた形状)に形成されている。

0044

周壁部46は、天面部41の周縁から下方に延びている。周壁部46は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように傾斜状に形成されている。周壁部46は、矩形状平坦面部47と、複数の三角形状面部48とを有する。矩形状平坦面部47は、半月盆状の天面部41の直線部分に対応する位置に形成されている。この矩形状平坦面部47には、商品名や価格、原材料等を表示したラベルLが貼付される(図1を参照)。ラベルLは、矩形状平坦面部47に直接貼付されても良いし、包装用容器1の全体をラップで包んだ状態で、矩形状平坦面部47を土台としてラップを介して貼付されても良い。本実施形態では、矩形状平坦面部47が「ラベル領域」に相当する。矩形状平坦面部47は、蓋体4の全体に対して1/5〜1/3(図示の例では1/4程度)の範囲の幅を有するように形成されている。

0045

三角形状面部48は、半月盆状の天面部41の円弧部分に対応する位置に形成されている。互いに隣り合う2つの三角形状面部48どうしの間には、周壁部46を斜めに横断して延びる段部48Sが形成されている。このため、この段部48Sにより、外力に対してより大きな抵抗力を付与することができ、蓋体4の強度を向上させることができる。また、複数の三角形状面部48の頂点がいずれも周方向の同じ方向(図3の例では反時計回り方向)を向くことで、周壁部46の全体でまるで旋回するかのような動的な美感を創出することができる。よって、蓋体4のデザイン性を向上させることができる。

0046

周壁部46の下端部には、多数の蓋体4を重ねる際に互いに密着してしまうのを回避するための凸部49(ブロッキング防止用凸部)が、複数箇所に分散して形成されている。

0047

フランジ部52は、周壁部46の下端部から外側に延びている。フランジ部52は、容器本体2のフランジ部32に重ね合わされる。フランジ部52は、容器本体2のフランジ部32に対応する形状に形成されており、直線状延在部53と、円弧状延在部54とを有する。直線状延在部53は、矩形状平坦面部47に対応する位置に形成されている。直線状延在部53は、容器本体2と蓋体4とが嵌合して底面部21が接地している状態で水平面に沿って延びるように配置される。円弧状延在部54は、複数の三角形状面部48に対応する位置に形成されている。円弧状延在部54は、容器本体2と蓋体4とが嵌合して底面部21が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜するように配置される。また、円弧状延在部54は、直線状延在部53の両端部から上方に向けて延びるように形成されている。

0048

フランジ部52の外縁には、垂下部57が設けられている。垂下部57は、全周に亘って連続的に設けられている。この垂下部57の上下長さは、容器本体2の垂下部37の上下長さよりも長い。そして、垂下部57の下部領域には、内方に突出する係合突条58が、周方向に沿って形成されている。本実施形態では、複数の係合突条58が、周方向に分散して設けられている。係合突条58は、容器本体2に蓋体4が取り付けられた状態で、容器本体2の垂下部37の下端縁に下方から係合する。すなわち、本実施形態の包装用容器1は、外嵌合タイプの包装用容器として構成されている。

0049

なお、容器本体2と蓋体4とが嵌合(外嵌合)した状態で、蓋体4の矩形状平坦面部47は、容器本体2の直線状延在部33側(傾斜した円弧状延在部34の麓部34b側)に位置するように配置されている。上記のとおり、本実施形態では、底面部21に形成された台形状隆起部22により、容器本体2への被収容物の収容時(例えば食品の盛り付け時)に、容器本体2の奥側(円弧状延在部34の頂部34t側)への被収容物の偏在が促される。このことは、容器本体2における手前側(直線状延在部33側)で、被収容物が相対的に少なくなる(疎となる)ことに繋がる。このように、容器本体2の奥側への被収容物の偏在によって相対的に被収容物が疎となる手前側(直線状延在部33側)にラベルLを貼付することで、ラベルLの陰に隠れてしまうことになる被収容物の量を極力少なく抑えることができる。よって、被収容物の視認性を高めることができる。

0050

また、本実施形態では、容器本体2のフランジ部32及び蓋体4のフランジ部52が、いずれも、直線状延在部33,53と円弧状延在部34,54とを組み合わせて構成されている。フランジ部32,52は、いずれも非回転対称であり、直線状延在部33,53側を手前側とし、円弧状延在部34,54側を奥側とする方向性が想起される形状となっている。また、そのような方向性に合わせて、底面部21に形成された台形状隆起部22は、下底対応部位22Lが手前側に位置し、上底対応部位22Uが奥側に位置するように配置されている。よって、これらの相乗効果で、作業者に対して容器本体2の手前側と奥側とを明確に認識させることができる。仮に手前側と奥側とで周壁部26の高さに差異がなかったとしても、フランジ部32,52の形状と台形状隆起部22の形状とが相俟って、作業者に対して容器本体2の手前側と奥側とを明確に認識させることができる。

0051

本実施形態において、蓋体4には、開蓋時に摘み操作するための摘み片は特に設けられていない。このため、そのような摘み片が運搬中や陳列中に他物に引っかかる心配がほとんどなく、不用意に開蓋するおそれが少ない。また、包装用容器1の全体をラップで包む場合に、ラップにかかる張力負荷を軽減することができ、ラップを破れにくくすることができる。

0052

本実施形態の包装用容器1を開蓋するには、まず、容器本体2及び蓋体4をそれぞれ片手ずつで把持した状態で、両者を相対回転させる。すると、図8に示すように、容器本体2のフランジ部32における直線状延在部33と円弧状延在部34との間の一方の角部35に、蓋体4のフランジ部52における直線状延在部53が乗り上がる形となって、容器本体2と蓋体4との全周に亘る嵌合が一部解除される。但し、この時点では、フランジ部32,52の広い範囲で垂下部37の下端縁に係合突条58が係合して、未だ、容器本体2と蓋体4とが部分的に嵌合したままである。

0053

この状態で、図9に示すように、蓋体4のフランジ部52における直線状延在部53と円弧状延在部54との間の一方の角部55が、平面視で、容器本体2のフランジ部32における直線状延在部33よりも外側に突出した位置に配置される。この外側に突出した状態の角部55は、“摘み片”としての機能を発揮し得る。そして、突出した角部55を摘んで持ち上げ操作することにより、相対回転操作によって容器本体2から外れ始めていた蓋体4を、容器本体2から完全に取り外すことができる。このように、蓋体4のフランジ部52の角部55を必要時に現出する摘み片として利用して、開蓋操作を容易に行うことができる。

0054

或いは、容器本体2と蓋体4とをさらに相対回転させても良い。すると、蓋体4のフランジ部52における角部55までが容器本体2のフランジ部32における直線状延在部33に乗り上がる形となって、容器本体2から蓋体4が完全に外れる。このように、容器本体2と蓋体4とを所定角度を超えて相対回転させるだけで、開蓋操作を容易に行うことができる。蓋体4のフランジ部52の角部55を摘み操作するか、容器本体2と蓋体4とを相対回転操作し続けるかは、当該操作を行う者が、自身にとってやりやすい方を選択すれば良い。

0055

蓋体4の周壁部46に形成された三角形状面部48は、頂点がいずれも周方向の同じ方向を向いて、まるで旋回するかのような動的な美感を創出している。そして、そのような旋回感は、開蓋操作を行うための蓋体4に対する回転操作示唆するものとなっている。開蓋操作を行う者は、複数の三角形状面部48によって創出される旋回感に従い、その旋回方向に沿って蓋体4を回転させることで、上述したように、開蓋操作を容易に行うことができる。

0056

〔その他の実施形態〕
(1)上記の実施形態では、容器本体2の周壁部26に凹状部27が形成され、その凹状部27に水平リブ28が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば周壁部26に凹状部27が形成されるだけで、水平リブ28は形成されなくても良い。このような構成でも、少なくとも容器本体2を把持しやすくなる。或いは、周壁部26に凹状部27が形成されなくても良い。この場合、周壁部26における台形状隆起部22の上底対応部位22U及び一対の脚対応部位22Sに対応する位置に、水平リブ28が形成されても良いし、そのような水平リブ28が形成されなくても良い。

0057

(2)上記の実施形態では、容器本体2の周壁部26が複数の三角形状面部29を含み、その一部の三角形状面部29に傾斜リブ30が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば周壁部26に複数の三角形状面部29が形成されるだけで、傾斜リブ30は形成されなくても良い。或いは、周壁部26に三角形状面部29が形成されなくても良い。蓋体4側の構成に関しても同様であり、蓋体4の周壁部46に三角形状面部48が形成されなくても良い。

0058

(3)上記の実施形態では、容器本体2のフランジ部32を構成する円弧状延在部34が斜め上方に向けて傾斜する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば円弧状延在部34が傾斜せずに水平面に沿って延びるように配置されても良い。この場合、蓋体4のフランジ部52の円弧状延在部54も、水平面に沿って延びるように配置される。このような構成でも、フランジ部32,52の形状と台形状隆起部22の形状とが相俟って、作業者に対して容器本体2の手前側と奥側とを明確に認識させることができる。

0059

(4)上記の実施形態において、例えば図10に示すように、容器本体2の底面部21(例えば台形状隆起部22)に容器本体2の属性を示す属性標識25を設けても良い。属性標識25は、例えば容器本体2としての商品名、型番、原材料、各種特性電子レンジ加熱可否耐熱特性耐油特性等)等の属性を示すものであって良い。属性標識25は、文字記号、図形、及びこれらの2つ以上の組み合わせで構成することができ、図示の例では、電子レンジでの加熱が可能であること及び商品名を示す、2行の文字列とされている。本例のように属性標識25が複数行に分かれて設けられる場合には、台形状隆起部22の下底対応部位22L側から上底対応部位22U側に近づくにつれて、属性標識25がより小さく表示されても良い。通常、属性標識25は、容器本体2の外面側から見てその意味内容知覚できるように設けられることから、収容部A側から見ると本来の表示に対して反転した表示となる。このため、属性標識25を収容部A側から見た場合、それぞれの意味内容を知覚するよりも前に、それらの大小関係に意識が向かいやすい。よって、底面部21に台形状隆起部22を設けることによる錯視効果をより効果的に発揮させることができる。

0060

(5)上記の実施形態では、容器本体2のフランジ部32が、直線状延在部33と円弧状延在部34とを組み合わせた平面視半月盆状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、フランジ部32の平面視形状はその他の形状に形成されて良い。例えば図10図11に示すように、フランジ部32が、複数の直線状延在部を含む形状(図示の例ではレーストラック状八角形状)に形成されても良い。この場合、台形状隆起部22は、その下底対応部位22Lがフランジ部32における最も低い位置にある直線状延在部に沿うように配置されると良い。或いは、例えば図12に示すように、フランジ部32が、円弧状延在部だけを含む平面視円形状に形成されても良い。

0061

(6)上記の実施形態において、例えば図13に示すように、蓋体4に、開蓋するための操作方法を示す操作標識44を設けても良い。操作標識44は、文字、記号、図形、及びこれらの2つ以上の組み合わせで構成することができ、図示の例では、湾曲した矢印記号と文字列「OPEN」との組み合わせとされている。操作標識44は、シート成形時に凹凸を形成することによって設けても良いし、事後的に絵柄を付すことによって設けても良い。或いは、操作標識44が印刷されたラベル等を貼付することによって設けても良い。このような操作標識44を設けることで、使用者に対して、開蓋するための操作方法を分かりやすく伝えることができる。特に、蓋体4の周壁部46に三角形状面部48が形成される場合には、その三角形状面部48によって創出される旋回感とも相俟って、開蓋するための操作方法を明確に伝えることができる。

0062

(7)上記の実施形態では、開蓋時に摘み操作するための摘み片が蓋体4に設けられていない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、蓋体4に開蓋用の摘み片を設けても良い。

0063

(8)上記の実施形態では、被収容物として食品を収容する包装用容器1(食品包装用容器)を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、食品以外の他の物品を収容するのに、上述した包装用容器1を用いても良い。

0064

(9)上述した各実施形態(上記の実施形態及びその他の実施形態を含む;以下同様)で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。

0065

1包装用容器
2容器本体
4蓋体
21 底面部
22台形状隆起部
22L下底対応部位
22U上底対応部位
22S 脚対応部位
26周壁部
27 凹状部
28水平リブ(リブ)
32フランジ部
33直線状延在部(水平延在部)
34円弧状延在部(傾斜延在部)
34t 頂部
34b 麓部
47矩形状平坦面部(ラベル領域)
L ラベル

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