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技術 打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置

出願人 株式会社ティ・カトウ
発明者 加藤俊行
出願日 2018年6月18日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2018-115400
公開日 2019年12月26日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-217576
状態 特許登録済
技術分野 可搬型釘打ち機およびステープラー
主要キーワード 込ピッチ 可変連結 抜止ピン 上下振幅 突出孔 接触タイミング エアプラグ 非真円形状
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度を向上することができる、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置を提供する。

解決手段

込機2に装着して使用する打込補助ユニット1であって、コンタクト部14を対象材16に向けて突出させた状態で打込機2を支持するベース20と、ベース20に回転自在に支持される回転軸24と、回転軸24が連結されるローラー22とを備え、ベース20をローラー22により対象材16に沿って走行させたとき、ローラー22の外周面22aと回転軸24とはローラー22の径方向において変化する径方向距離Lを存して離間し、径方向距離Lは、その変化に応じてコンタクト部14と対象材16とが離接する大きさを有する。

概要

背景

特許文献1には、打ち込みの対象材に対するコンタクト部の接触と、トリガレバーの操作とを同時に行うことにより、コンタクト部からが発射されて対象材に打ち込まれる釘打ち機が開示されている。

概要

打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度を向上することができる、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置を提供する。打込機2に装着して使用する打込補助ユニット1であって、コンタクト部14を対象材16に向けて突出させた状態で打込機2を支持するベース20と、ベース20に回転自在に支持される回転軸24と、回転軸24が連結されるローラー22とを備え、ベース20をローラー22により対象材16に沿って走行させたとき、ローラー22の外周面22aと回転軸24とはローラー22の径方向において変化する径方向距離Lを存して離間し、径方向距離Lは、その変化に応じてコンタクト部14と対象材16とが離接する大きさを有する。

目的

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、前記コンタクト部から止具が発射されて前記対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、前記コンタクト部を前記対象材に向けて突出させた状態で前記打込機を支持するベースと、前記ベースに回転自在に支持される回転軸と、前記回転軸が連結されるローラーとを備え、前記ベースを前記ローラーにより前記対象材に沿って走行させたとき、前記ローラーの外周面と前記回転軸とは前記ローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、前記径方向距離は、その変化に応じて前記コンタクト部と前記対象材とが離接する大きさを有する、打込補助ユニット。

請求項2

前記ローラーの外周長は、前記コンタクト部から前記対象材に打ち込まれる止具の打込ピッチを規定する、請求項1に記載の打込補助ユニット。

請求項3

前記ローラーに対する前記回転軸の連結を前記ローラーの回転に伴い前記ローラーの中心位置と偏心位置との間に亘って変化させる可変連結機構を備え、前記可変連結機構は、前記径方向距離を前記ベースの走行に伴い変化させる、請求項2に記載の打込補助ユニット。

請求項4

前記可変連結機構は、前記回転軸の端部が連結される連結部材と、前記ローラーにおいて前記連結部材を前記ローラーの径方向にスライド自在に支持するスライド部とからなる、請求項3に記載の打込補助ユニット。

請求項5

前記回転軸は、前記ローラーの偏心位置に連結される、請求項2に記載の打込補助ユニット。

請求項6

前記ローラーは、側面視で非真円形状をなす、請求項2に記載の打込補助ユニット。

請求項7

一対の前記ローラーが前輪として設けられ、前記ベースに回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持された後輪としてのキャスターをさらに備える、請求項1から6の何れか一項に記載の打込補助ユニット。

請求項8

一対の前記ローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる、請求項1から6の何れか一項に記載の打込補助ユニット。

請求項9

前輪及び後輪としての前記ローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える、請求項1から6の何れか一項に記載の打込補助ユニット。

請求項10

請求項1から9の何れか一項に記載の前記打込補助ユニットと前記打込機とを一体に備える、打込装置

技術分野

0001

本発明は、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、打ち込みの対象材に対するコンタクト部の接触と、トリガレバーの操作とを同時に行うことにより、コンタクト部からが発射されて対象材に打ち込まれる釘打ち機が開示されている。

先行技術

0003

特開2017−77613号公報

発明が解決しようとする課題

0004

板材等の対象材には、建築物に規定の耐力を付与するべく、所定のピッチで多数の釘を打ち込む必要がある。このため、作業員は、重い釘打ち機を抱え且つ打込箇所を確認しながら移動しつつ、多数の打込箇所に釘を順次打ち込む。このような打込作業は、作業者にとって過大な労力を要するものであり、時間が掛かるために作業効率の悪化を招いていた。また、労力及び時間を要する割には打込ピッチのずれが生じやすく、打込作業に係る作業精度の低下をも招いていた。

0005

本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、打込作業に係る作業負担を軽減し、作業効率及び作業精度を向上することができる、打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明の打込補助ユニットは、対象材へのコンタクト部の接触に基づいて、コンタクト部から止具が発射されて対象材に打ち込まれる打込機に装着して使用する打込補助ユニットであって、コンタクト部を対象材に向けて突出させた状態で打込機を支持するベースと、ベースに回転自在に支持される回転軸と、回転軸が連結されるローラーとを備え、ベースをローラーにより対象材に沿って走行させたとき、ローラーの外周面と回転軸とはローラーの径方向において変化する径方向距離を存して離間し、径方向距離は、その変化に応じてコンタクト部と対象材とが離接する大きさを有する。

0007

好ましくは、ローラーの外周長は、コンタクト部から対象材に打ち込まれる止具の打込ピッチを規定する。
好ましくは、ローラーに対する回転軸の連結をローラーの回転に伴いローラーの中心位置と偏心位置との間に亘って変化させる可変連結機構を備え、可変連結機構は、径方向距離をベースの走行に伴い変化させる。

0008

好ましくは、可変連結機構は、回転軸の端部が連結される連結部材と、ローラーにおいて連結部材をローラーの径方向にスライド自在に支持するスライド部とからなる。
好ましくは、回転軸は、ローラーの偏心位置に連結される。
好ましくは、ローラーは、側面視で非真円形状をなす。
好ましくは、一対のローラーが前輪として設けられ、ベースに回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持された後輪としてのキャスターをさらに備える。

0009

好ましくは、一対のローラーが前輪及び後輪の少なくとも何れか一方として設けられる。
好ましくは、前輪及び後輪としてのローラーを連動して回転させる連動部材をさらに備える。
一方、本発明の打込装置は、前述した何れかの打込補助ユニットと打込機とを一体に備える。

発明の効果

0010

本発明の打込補助ユニット、及び、それを備えた打込装置によれば、打込作業に係る作業負担を軽減し、作業効率及び作業精度を向上することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1実施形態に係る打込補助ユニットを打込機に装着した状態を示す側面図である。
打込補助ユニットの分解斜視図である。
回転軸の支持部材の斜視図である。
ローラーの斜視図である。
連結部材の分解斜視図である。
ベースの走行に伴いローラーが(a)初期状態、(b)45°回転、(c)90°回転、(d)135°回転、(e)180°回転したときのローラーの模式的な側面図である。
本発明の第2実施形態に係る打込補助ユニットの可変連結機構の側面図である。
図7の変形例となる可変連結機構の側面図である。
本発明の第3実施形態に係る打込補助ユニットのローラーの側面図である。
本発明の第4実施形態に係る打込補助ユニットのローラーの側面図である。
図10の変形例となるローラーの側面図である。
図10の別の変形例となるローラーの側面図である。
本発明の第5実施形態に係る打込補助ユニットの前後ローラーの側面図である。
図13の変形例となる前後ローラーの側面図である。
図13の別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
図13のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
図13のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。
図13のさらに別の変形例となる前後ローラーの側面図である。

実施例

0012

以下、図面に基づき本発明の各実施形態について説明する。
<第1実施形態>
図1は、本発明の第1実施形態に係る打込補助ユニット1(以下、補助ユニット1ともいう)を打込機2に装着した状態を示す側面図を示す。打込機2は、例えば釘を打ち込むための釘打機であって、ハウジング4、マガジン6、コンタクトアーム8、ハンドルグリップ10等を備えている。なお、以下、釘を止具として発射する打込機2への適用例を説明するが、打込機2は、ねじやU字状の針(ステープル)等、他の形態の止具を打ち込むものであっても良い。

0013

ハウジング4には、図示しないコンプレッサが収容され、このコンプレッサは打込機2の空気圧式アクチュエータを構成する。コンプレッサは、ハンドルグリップ10の端に設けたエアプラグ12から供給されるエアから圧縮エアを生成し、この圧縮エアが図示しないドライバ駆動源として利用される。なお、ドライバを駆動するアクチュエータは、空気圧式に限らず、ガス燃焼式電気式、ばね式等であっても良い。

0014

マガジン6には、多数の釘が保持されたロール状のシート巻回されて収容され、マガジン6の釘はドライバ等の駆動に伴いコンタクトアーム8、ひいてはコンタクトアーム8に順に供給される。なお、打込機2は。マガジン6の代わりに、釘を配列して収容したカートリッジを備えていても良い。圧縮エアによって駆動されるドライバがマガジン6から供給される釘を打撃し、打撃された釘はコンタクトアーム8に形成された図示しない射出路を通ってコンタクトアーム8の先端に設けたコンタクト部14から発射され、板材等の対象材16に打ち込まれる。

0015

ハウジング4にはトリガレバー18が設けられ、トリガレバー18とコンタクト部14とは打込機2の安全機構を構成する。作業者がトリガレバー18を引くと同時にコンタクト部14を対象材16に接触させ、コンタクト部14がコンタクトアーム8の内部に押し込まれ、このコンタクト部14の押し込みが機械的、或いは電気的に検知される。

0016

コンタクト部14の押し込み検知によって、アクチュエータひいてはドライバが駆動することにより、マガジン6の釘がコンタクトアーム8を経てコンタクト部14に供給され、コンタクト部14から対象材16に向けて発射される。つまり、打込機2は、安全機構によって、対象材16へのコンタクト部14の接触に基づいて、トリガレバー18の操作を同時に行う場合に限り釘を発射するように構成されている。

0017

このように構成される打込機2は、トリガレバー18を引いた状態で、対象材16へのコンタクト部14の接触タイミングを調整することにより、対象材16に所定の打込ピッチで釘を打ち込むことが可能である。しかし、従来、作業員は、打込機2をハンドルグリップ10において把持しながら抱え、対象材16の打ち込み箇所を確認しながら移動しつつ、多数の打込箇所に時間をかけて釘を順次打ち込む作業を行わなければならなかった。

0018

打込機2は、硬質材用の高出力仕様のものだと、例えば3kgから4kg程度の重量を有するものがある。作業員は、このような重い打込機2を抱えつつ移動しながら打込作業を行わなければならないため、作業者に過大な作業負担を強いるとともに、作業効率の悪化を招いていた。また、打込作業は、労力及び時間を要する割には打込ピッチのずれが発生しやすく、作業精度の低下をも招いていた。

0019

そこで、本実施形態では、補助ユニット1を打込機2に装着することにより、打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度の向上を実現している。以下、図1から図5を参照して補助ユニット1について詳しく説明する。
図1に示すように、補助ユニット1は、コンタクト部14を対象材16に向けて突出させた状態で打込機2を支持するベース20を備えている。

0020

ベース20には、矢印で示す走行方向で見たときの前部に一対のローラー22が前輪として設けられている。一対のローラー22は、ベース20に回転自在に支持された回転軸24により連結されている。ベース20には、その走行方向で見たときの後部にキャスター26が後輪として設けられている。キャスター26は、ベース20の底壁20aの下面に回転自在に、且つ水平方向に揺動可能に支持されている。

0021

キャスター26を後輪として設けたことにより、ベース20の走行時、走行方向に対するベース20の後部の振れ許容され、ベース20の走行自由度が高められる。
補助ユニット1は、コンタクト部14に取り付けられる保護部材28を含む。保護部材28は、円環形状のキャップであり、コンタクト部14の機能を阻害しない範囲でコンタクト部14の主に外周面を覆って保護する。なお、打込機2やコンタクト部14の仕様、或いは、対象材16の材質によっては、保護部材28の装着は不要の場合もあり得る。

0022

図2は、補助ユニット1の分解斜視図を示す。なお、図2では保護部材28の図示を省略している。ベース20は、底壁20aと、底壁20aの少なくとも一部から立設された側壁20bとを有している。底壁20aは、打込機2の下部に位置するコンタクトアーム8及びマガジン6の配置が可能な形状及び大きさを有している。底壁20aには、コンタクトアーム8及びマガジン6を配置した状態で、コンタクト部14のみを下方に突出させるための突出孔30が開けられている。

0023

突出孔30にコンタクトアーム8を差し込んでコンタクト部14を下方に突出させ、マガジン6を底壁20aに載置することにより、打込機2をベース20に安定支持させ、ベース20と一体的に安定走行させることができる。回転軸24の両端部は、一対のローラー22に組み付けられた連結部材32にそれぞれ嵌合される。回転軸24は、四角柱形状をなしているため、ベース20の走行時にローラー22に対し回転軸24が空回りすることが阻止され、ベース20の安定走行を実現可能である。

0024

なお、回転軸24は、四角柱以外の多角形断面、或いは、楕円断面を含む非真円断面を有していても良い。また、回転軸24は、円形断面でも良く、この場合には回転軸24の空回りは許容される。しかし、ベース20の走行中にローラー22が対象材16に引っ掛かった場合に、回転軸24が空回りすることによりベース20の横転が阻止されるため好適である。

0025

また、回転軸24は、両端部が抜止ピン34によって連結部材32からの抜け止め措置が施され、これによりローラー22の脱落が防止されている。連結部材32には回転軸24の連結孔36が形成されている。連結孔36は、回転軸24を嵌合支持しつつ、その脱着を可能とする嵌め合い寸法を有している。すなわち、抜止ピン34と連結部材32とはローラー22の脱着機構38を構成し、抜止ピン34を取り外し、連結孔36から回転軸24を引き抜くことにより、ローラー22の取り外し及び交換が可能である。

0026

底壁20aには、回転軸24の軸線方向に対向する2つの挿通部40が上方に突出して設けられている。2つの挿通部40には、回転軸24が挿通される挿通孔42と、挿通部40の突出方向に沿って挿通孔42の縁に形成される第1嵌合溝44とがそれぞれ設けられている。第1嵌合溝44には、回転軸24の支持部材46が取り付けられ、これより回転軸24がベース20に回転自在に支持される。支持部材46は、底壁20aの下面にビス48で取り付けられ、また、キャスター26も、底壁20aの下面にビス50で取り付けられる。

0027

図3は、回転軸24の支持部材46の斜視図を示す。支持部材46は、ベース20に対する取付部52、取付部52から立設された一対の第1嵌合部54、第1嵌合部54から支持部材46の延設方向に延設された一対の調整部56を有した屈曲形状をなしている。取付部52にはビス孔52aが形成され、ビス孔52aを挿通したビス48により支持部材46が底壁20aの下面に取り付けられる。一対の第1嵌合部54は、ベース20の2つの挿通部40の第1嵌合溝44にそれぞれ嵌合される。

0028

一対の調整部56は、第1嵌合溝44に嵌合される第1嵌合部54の位置を調整する際に把持可能な部位である。一対の調整部56を持ちながら第1嵌合溝44に対して第1嵌合部54をスライドさせることにより、第1嵌合部54の高さ位置を調整することができる。この調整を行うことにより、ベース20に対する回転軸24の支持位置の最下端が規定され、これよりベース20に対する回転軸24ひいてはローラー22の高さ位置が調整される。

0029

図4は、ローラー22の斜視図を示す。ローラー22の外周面22aには多数の刃58が形成されている。刃58は、ベース20が走行する際に対象材16に適度に喰い付くことにより、ローラー22の滑りを防止する。なお、ローラー22の外周面22aにゴムベルト等を巻回してローラー22の滑り防止措置を施しても良い。また、前述したように、ローラー22には、回転軸24を連結するための連結部材32が組み付けられている。

0030

ローラー22には、その径方向に連結部材32をスライド自在に拘束、支持するスライド部60が形成されている。スライド部60は、ローラー22の径方向中央に径方向に沿って開けられたスライド孔62と、スライド孔62の縁に径方向に沿って形成され、連結部材32をスライド自在に拘束する第2嵌合部64とから構成されている。なお、前輪としてのローラー22は対となって2つ設けられるが、前輪を1つのローラー22で構成しても良い。

0031

図5は、連結部材32の分解斜視図を示す。連結部材32は、同一の略直方体形状となる2つの構成部材66を組み合わせることにより構成されている。連結部材32の両側部を構成する構成部材66の第1側面66aには、連結部材32として組み合わせたときにローラー22の第2嵌合部64をスライド自在に拘束する第2嵌合溝68が形成されている。

0032

構成部材66の第1側面66aと反対側の第2側面66bには、連結部材32として組み合わせたときに連結孔36を形成する連結溝70が第2嵌合溝68の延設方向と直交する方向に延設されている。また、第2側面66bには、連結溝70の延設方向と直交する方向に、連結溝70の形状を阻害しない範囲で、凸状部72と凹状溝74とが平行に延設されている。

0033

このように構成された同一形状の2つの構成部材66のうちの一方の構成部材66の第2嵌合溝68をローラー22のスライド部60の一方の第2嵌合部64に嵌め込み、この一方の構成部材66をスライド孔62に組み付ける。次に、他方の構成部材66を一方の構成部材66と凸状部72及び凹状溝74を反転した姿勢とする。

0034

そして、前述した一方の第2嵌合部64の嵌め込み箇所とはスライド部60の径方向にずれた箇所で、他方の構成部材66の第2嵌合溝68をスライド孔62の他方の第2嵌合部64に嵌め込み、他方の構成部材66をスライド孔62に組み付ける。
次に、2つの構成部材66の何れか一方又は双方をスライド孔62においてスライドさせ、互いの凸状部72と凹状溝74とを合致させ、2つの構成部材66の嵌め込み箇所のずれを解消する。

0035

これにより、図1及び図2に示したような、2つの構成部材66を組み付けた状態の連結部材32がスライド孔62にスライド自在に強固に拘束されて取り付けられる。連結部材32は、回転軸24の回転、スライド孔62におけるスライド、ベース20の上下運動等に伴い高負荷が掛かるため、所定の剛性が要求される。

0036

しかし、前述したような2つの構成部材66の組み付けにより拘束される連結部材32を形成したことにより、ビス等を用いなくとも、連結部材32の剛性を効果的に高めることができる。また、連結部材32を前述した手順と逆の手順によって2つの構成部材66に分解するだけで容易にローラー22の交換を行うことが可能である。また、連結部材32は、同一形状の2つの構成部材66を組み付けて構成するため、誤組み付けを生じることはなく、同一形状であるために製造に係る煩雑さが回避され、補助ユニット1の生産性向上にも寄与する。

0037

なお、連結部材32及び構成部材66は、図5に示した形状に限定されず、側面視で連結部材を円形状とし、構成部材を半円形状とすることも可能である。しかし、連結部材32を側面視で矩形状としたことにより、連結部材32を側面視で円形状とした場合に比して、ローラー22の第2嵌合部64に対する連結部材32の第2嵌合溝68の接触面積を大きく確保することができる。従って、補助ユニット1の経年使用によるビスの劣化や脱落、接触面積が過小であることに起因した連結部材32やローラー22の脱落を懸念する必要はなく、補助ユニット1の耐久性及び信頼性を高めることができる。

0038

図6は、ベース20の走行に伴いローラー22が(a)初期状態、(b)45°回転、(c)90°回転、(d)135°回転、(e)180°回転したときのローラー22の模式的な側面図を示す。
本実施形態の場合、ローラー22の外周面22aと回転軸24とは、ベース20を対象材16に沿って走行させることにより、ローラー22の径方向においてLm(最小値)からLn(通常値)に亘って変化する径方向距離Lを存して離間している。

0039

この径方向距離Lは、その変化に応じてコンタクト部14と対象材16とが離接する大きさとなっている。本実施形態の補助ユニット1は、打込機2が載置されたベース20を走行させることにより、径方向距離Lが変化し、これによりベース20ひいては打込機2が上下運動する。このとき、トリガレバー18を引いた状態でコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングでコンタクト部14から釘を発射させる。

0040

また、本実施形態では、連結部材32と、ローラー22のスライド部60のスライド孔62とが可変連結機構76を構成する。可変連結機構76は、ローラー22に対する回転軸24の連結をローラー22の回転に伴いローラー22の中心位置と偏心位置との間に亘って変化させ、ひいては径方向距離Lをベース20の走行に伴い変化させる。以下、図6を参照して、ベース20の走行によってローラー22が回転したときの可変連結機構76の作動と径方向距離Lの変化について説明する。

0041

先ず、図6(a)に示す仮の初期状態においては、スライド孔62の延設方向が鉛直方向に合致し、連結部材32は、打込機2の重量によってスライド孔62の最下端にスライドされている。この場合、径方向距離Lは最小値Lmとなり、ローラー22に対する回転軸24の連結はローラー22の偏心位置で行われる。このとき、ベース20の前部は対象材16に近づくようにして下方に傾斜し、コンタクト部14が対象材16に接触し、このタイミングでトリガレバー18を引くことによりコンタクト部14から釘が発射される。

0042

次に、図6(b)に示す45°回転状態においては、スライド孔62の延設方向が鉛直方向に対して45°傾斜し、連結部材32は、スライド孔62の延設方向における中央部にスライドされる。この場合、径方向距離Lは通常値Lnとなり、ローラー22に対する回転軸の連結はローラーの中心位置で行われる。このとき、ベース20は対象材16とほぼ平行の図1に示したようなフラットな姿勢となり、コンタクト部14は対象材16に接触せず、たとえトリガレバー18を引いていたとしてもコンタクト部14から釘は発射されない。

0043

次に、図6(c)に示す90°回転状態においては、スライド孔62の延設方向が鉛直方向に対して90°傾斜して水平方向と合致し、連結部材32は、スライド孔62の図6(b)のときとほぼ同じ位置に位置付けられる。この場合、径方向距離Lは通常値Lnとなり、ローラー22に対する回転軸24の連結はローラー22の中心位置で行われる。このとき、ベース20は図1に示したフラットな姿勢となり、コンタクト部14は対象材16に接触せず、コンタクト部14から釘は発射されない。

0044

次に、図6(d)に示す135°回転状態は、図6(b)に示した45°回転状態との場合と同様に、径方向距離Lは通常値Lnとなり、ローラー22に対する回転軸24の連結はローラー22の中心位置で行われる。このとき、ベース20はフラットな姿勢となり、コンタクト部14は対象材16に接触せず、コンタクト部14から釘は発射されない。

0045

次に、図6(e)に示す180°回転状態は、図6(a)に示した初期状態の場合と同様に、径方向距離Lは最小値Lmとなり、ローラー22に対する回転軸24の連結はローラー22の偏心位置で行われる。また、ベース20の前部が対象材16に近づくようにして下方に傾斜し、コンタクト部14が対象材16に接触し、このタイミングでトリガレバー18を引くことによりコンタクト部14から釘が発射される。

0046

図6(a)の初期状態のときの対象材16に対するローラー22の接地点Pは、図6(e)の状態のときにローラーの外周長の1/2の位置まで移動している。すなわち、本実施形態の場合、ベース20を走行させたとき、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが2回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチの2倍の値となる。換言すると、ローラー22の外周長の1/2が打込ピッチとなる。

0047

このように、本実施形態の補助ユニット1は、ローラー22の外周長により、コンタクト部14から対象材16に打ち込まれる釘の打込ピッチが規定される。例えば、ベース20に外周長が30cmとなるローラー22を取り付ければ、ローラー22が1回転する間にコンタクト部14から対象材16への釘の発射が2回行われ、打込ピッチを15cmとすることができる。従って、作業員は、打込箇所を目視で確認しなくとも、ベース20を走行させるだけで自動的に所望の打込ピッチで釘を打ち込むことが可能である。また、脱着機構38を利用してローラー22を取り外し、異なる直径及び外周長を有するローラー22に交換することにより、打込ピッチを所望の値に容易に変更することができる。

0048

また、図6に示した動作から明らかなように、可変連結機構76によってローラー22に対する回転軸24の連結位置が偏心位置になった図6(a)、図6(e)のときにのみ、コンタクト部14が降下して釘が打ち込まれる。本実施形態の場合、それ以外の図6(b)から図6(d)では、ローラー22に対する回転軸24の連結位置は中心位置となり、コンタクト部14は通常の位置に留まる。これにより、打込作業におけるベース20の不要な上下運動を極力抑制することができるため、ベース20の走行をより一層安定的に行うことができる。

0049

以上のように本実施形態では、補助ユニット1を打込機2に装着し、補助ユニット1においてベース20の走行中に変化するローラー22の外周面22aと回転軸24との間の径方向距離Lを規定する。そして、この径方向距離Lをその変化に応じてコンタクト部14と対象材16とが離接する大きさに設定している。

0050

これにより、打込機2を載置したベース20を対象材16に走行させるだけの簡単な作業で、打込機2の重量を利用して、コンタクト部14を対象材16に間欠的に接触させることができる。従って、この接触タイミングでトリガレバー18を引いた状態にしておけば、コンタクト部14から釘が発射される。

0051

従って、作業員は、釘の打込作業において、重い打込機2を抱える必要はなく、打込箇所を確認しながら移動する必要もないため、多数の打込箇所に容易に且つ短時間で釘を順次打ち込んでいくことが可能である。従って、補助ユニット1により、打込作業に係る作業負担を軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度の向上を実現することができる。

0052

また、補助ユニット1では、ローラー22の外周長によって釘の打込ピッチが規定される。これにより、作業員は、打込箇所を目視で確認しなくとも、自動的に所望の打込ピッチで釘を容易に且つ精度良く打ち込むことが可能である。従って、打込作業に係る作業負担をさらに軽減し、打込作業に係る作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。

0053

また、補助ユニット1が可変連結機構76を備えることにより、打込作業におけるベース20の上下運動を極力抑制することができるため、ベース20の走行をより一層安定的に行うことができる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。

0054

しかも、可変連結機構76を設けたことにより、ベース20を走行させたとき、ローラー22が1回転する間にコンタクト部14を対象材16に釘を2回打ち込むことが可能であり、ローラー22の外周長は打込ピッチの2倍の値となる。これにより、ローラー22の1回転あたりのコンタクト部14の接触が1回しか到来しない場合に比して、より大径となるローラー22を使用することができる。このため、ベース20の走行をより一層安定化することができ、また、短時間でより一層多数の釘の打込も可能となる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。

0055

また、作業員が補助ユニット1を用いて打込作業を行うと、可変連結機構76において連結部材32がスライド孔62をスライドする。このため、作業員はベース20を走行させながら、連結部材32がスライドする感覚をベース20から手に伝わる振動等によって容易に認識することができる。これにより、熟練した作業員でなくとも、連結部材32が偏心位置に移動して釘が打ち込まれるタイミングを容易に体得することが可能である。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。

0056

<第2実施形態>
以下、図7及び図8を参照して、本発明の第2実施形態に係る補助ユニット1の可変連結機構80について説明する。図7は、本実施形態に係る補助ユニット1の可変連結機構80の側面図であり、図8は、図7の変形例となる可変連結機構82の側面図である。なお、以降では、主として第1実施形態と異なる内容について説明し、第1実施形態と同内容については図面に同符号を付して説明を省略したり、或いは、図示しないで説明を省略したりすることがある。以降の他の実施形態についても同様とする。

0057

図7に示す可変連結機構80は、側面視で三角形状をなす連結部材84を備え、この連結部材84はローラー22に形成された側面視で三角形状をなすスライド孔86にスライド自在に拘束されている。この場合には、連結部材84は、その1つの角部がスライド孔86の1つの隅部に合致するべく、ローラー22の径方向を含む3方向にスライドする。

0058

これにより、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが3回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチの3倍の値となる。なお、図7には、コンタクト部14が対象材16に接触したときのローラー22の接地点Pと、そのときの径方向距離Lの最小値Lmとを図示しており、以降の他の図の説明においても同様とする。

0059

連結部材84をスライド孔86において3方向にスライドさせるようにしたことにより、打込作業におけるベースの上下運動における振幅を低減することができるため、ベース20の走行をより一層安定的に行うことができる。しかも、ローラー22の1回転あたりの対象材16に対するコンタクト部14の接触が3回到来する。これにより、打込ピッチを変えない場合には、第1実施形態の場合に比してより大径となるローラー22が使用可能となる。

0060

この場合にはベース20の走行をより一層安定化することができ、また、短時間でより一層多数の打込も可能となる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。なお、連結部材84は、第1実施形態の場合のように2つの構成部材から形成しても良いし、3つ或いは1つの構成部材から形成しても良い。

0061

図8に示す可変連結機構82は、側面視で円形状をなす連結部材88を備え、この連結部材88はローラー22に形成された側面視で三方凹形状をなすスライド孔90にスライド自在に拘束されている。この場合には、図7の場合と同様に、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが3回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチの3倍の値となる。

0062

また、連結部材88は、スライド孔90の3つの湾曲凹部に向けてローラー22の径方向を含む3方向に、図7の場合に比してより一層滑らかにスライドする。従って、本変形例の補助ユニット1は、打込作業におけるベース20の上下振幅を抑制しつつ、図7の場合に比して、ベース20の走行をより一層安定的に行うことができる。従って、打込作業に係るさらなる作業負担軽減、作業効率及び作業精度のさらなる向上を図ることができる。

0063

<第3実施形態>
以下、図9を参照して、本発明の第3実施形態に係る補助ユニット1のローラー22について説明する。図9は、本実施形態に係る補助ユニット1のローラー22の側面図であり、このローラー22は、連結部材32及び可変連結機構76を備えておらず、側面視で円形状をなしている。また、回転軸24は、ローラー22の偏心位置に直接に連結されている。すなわち、ベース20の走行に伴う径方向距離Lの変化は、ローラー22の偏心位置に回転軸24を直結したことによって達成される。

0064

本実施形態の場合、ベース20を走行させたとき、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが1回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチと等しい値となる。この場合には、ローラー22の偏心位置に回転軸24を連結するだけで良く、ローラー22ひいては補助ユニット1を簡素な構造とすることができる。従って、打込作業に係る作業負担軽減、作業効率及び作業精度の向上を図りつつ、補助ユニットの生産性を向上することができる。

0065

<第4実施形態>
以下、図10から図12を参照して、本発明の第4実施形態に係る補助ユニット1のローラー22について説明する。図10から図12は、本実施形態に係る補助ユニット1の異なる形状のローラー22の側面図である。

0066

図10に示すように、本実施形態のローラー22は、第3実施形態の場合と同様に連結部材及び可変連結機構を備えておらず、回転軸24は、ローラー22の中心位置に直接に連結されている。また、ローラー22は側面視で楕円形状をなしている。すなわち、ベース20の走行に伴う径方向距離Lの変化は、ローラーの外径の変化によって達成される。

0067

本実施形態の場合、ベース20を走行させたとき、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが2回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチの2倍の値となる。
また、図11及び図12に示すように、ローラー22を側面視で楕円形状以外の非真円形状にしても良い。これらの場合であっても、ベース20の走行に伴う径方向距離Lの変化をローラー22の外径の変化によって達成可能である。

0068

図11の場合には、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが1回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチと等しい値となる。一方、図12の場合には、ローラー22の1回転あたりにコンタクト部14が対象材16に接触するタイミングが3回到来し、ローラー22の外周長は打込ピッチの3倍の値となる。

0069

従って、本実施形態の場合には、ローラー22を側面視で楕円形状を含む非真円形状にするだけで良く、ローラー22ひいては補助ユニット1を簡素な構造とすることができる。このため、打込作業に係る作業負担軽減、作業効率及び作業精度の向上を図りつつ、補助ユニット1の生産性を向上することができる。

0070

<第5実施形態>
以下、図13から図18を参照して、本発明の第5実施形態に係る補助ユニット1の前後ローラー92、94について説明する。図13から図18は、本実施形態に係る補助ユニット1の異なる形状、形態の前後ローラー92、94の側面図である。前後ローラー92、94には、これまで説明した種々のローラー22を適用可能であり、その例を以下に説明する。

0071

図13に示す場合には、キャスター26の代わりに一対又は単一の後ローラー94を後輪としてベース20に設けている。前ローラー92は、その偏心位置に回転軸24が連結されるのに対し、後ローラー94は、前ローラー92に比して小径であり、後ローラー94の中心位置にその回転軸96が連結される。さらに、前後ローラー92、94を設ける場合、ベース20に対する回転軸24、96の支持位置は、図13に示すようにベース20の高さ方向に異ならしめても良いし、ベース20の同一高さとしても良く、以降の図14から図18の場合も同様である。

0072

図14に示す場合には、図13の場合とは逆に、前ローラー92はその中心位置に回転軸24が連結され、後ローラー94は前ローラー92に比して大径であり、後ローラー94の偏心位置に回転軸96が連結される。
図15に示す場合には、前後ローラー92、94に無端ベルト(連動部材)98を巻回し、前後ローラー92、94を連動して回転させるようにしても良い。

0073

また、図16に示すように、前後ローラー92、94をロッド(連動部材)100で連結して連動回転させるようにしても良い。図15及び図16に示す場合には、前後ローラー92、94を同期回転させることができるため、ベース20をより一層安定して走行させることが可能である。

0074

また、図17及び図18に示すように、第4実施形態において説明した側面視で非真円形状のローラー22を前後ローラー92、94の何れかに使用しても良い。
以上説明した本実施形態の場合には、ベース20に前後ローラー92、94を設けたことにより、打込作業におけるベース20の上下運動のバリエーション多様化を図ることができる。従って、対象材16の形状等、補助ユニット1を使用する種々の環境に適応した動作が可能な補助ユニット1を提供することができる。

0075

以上で本発明の各実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、ベース20の走行は作業員がベース20自体を押し出すことにより行われるが、ベース20に上方に延びる図示しない操作棒を取り付け、この操作棒を押し出すことによりベース20を走行させるようにしても良い。これにより、打込作業における作業員のの負担等が軽減され、さらなる作業負担軽減と作業効率向上とを図ることができる。

0076

また、上記実施形態では、ベース20の走行は手動で行われるが、ローラー22を駆動する図示しないモータ等の駆動源をベース20に搭載し、補助ユニット1を自動走行させるようにしても良い。これにより、打込作業において、さらなる作業負担軽減と作業効率向上とを図ることができる。

0077

また、上記実施形態の補助ユニット1は、既存の打込機2に装着した状態で使用することを前提としているが、補助ユニット1を打込機2に一体に備えた打込装置を形成しても良い。この打込装置であっても、補助ユニット1を打込機2に装着した場合と同様の作用効果を奏することは勿論である。

0078

1 打込補助ユニット
2 打込機
14コンタクト部
20ベース
22、92、94ローラー
22a外周面
24回転軸
26キャスター
32、84、88連結部材
60スライド部
76、80、82可変連結機構
98無端ベルト(連動部材)
100ロッド(連動部材)

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