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技術 媒体搬送装置、定着装置、および画像形成装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 山崎尋紀
出願日 2018年6月13日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-112498
公開日 2019年12月19日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-214455
状態 未査定
技術分野 シートの分離、振分け、減速、湾曲 ベルト,ローラによる搬送 電子写真における定着 電子写真における紙送り
主要キーワード 通過基準 各駆動ロール 送出器 排出器 シュート部材 搬送軸 中央揃え 非発泡体
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

複数の回転部材熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制する。

解決手段

媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材とを備える。

概要

背景

従来、定着器から送出される媒体を搬送する搬送ロール回転部材)が配備された画像装置が知られている。

例えば特許文献1には、搬送軸に周設される第1搬送部と、第1搬送部よりも回転軸方向外側に配置される第2搬送部と、を備え、第2搬送部の外径が第1搬送部の外径とは異なる定着装置が開示されている。

また、例えば特許文献2には、上ローラと下ローラを有し、下ローラは、上ローラに接触する第1の部分と、第1の部分より通過基準から離れており、第1の部分より直径が小さい第2の部分とを有する記録材搬送手段が開示されている。

概要

複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制する。媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材とを備える。

目的

本発明は、複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、前記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が前記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、を備えたことを特徴とする媒体搬送装置

請求項2

前記複数の回転部材が、駆動力を付与されてその駆動力で前記媒体を搬送するものであることを特徴とする請求項1に記載の媒体搬送装置。

請求項3

前記複数の回転部材に前記駆動力を付与する共通の駆動軸を備えることを特徴とする請求項2に記載の媒体搬送装置。

請求項4

前記搬送部材が、前記強接触領域を挟んだ前記幅方向の両側に前記弱接触領域を有するものであり、前記第2部材が、前記第1部材を挟んだ前記幅方向の両側に位置することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体搬送装置。

請求項5

前記搬送部材が、前記幅方向の一方に前記強接触領域を有し、他方に前記弱接触領域を有するものであり、前記第1部材が、前記幅方向の前記一方に位置し、前記第2部材が、前記幅方向の前記他方に位置することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の媒体搬送装置。

請求項6

前記複数の回転部材が発泡体の部材であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の媒体搬送装置。

請求項7

前記第2部材が、前記第1部材よりも発泡率が高いことを特徴とする請求項6に記載の媒体搬送装置。

請求項8

前記第1部材と前記第2部材が、互いに材質の異なる部材であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の媒体搬送装置。

請求項9

前記第1部材と前記第2部材が、互いに径の異なる部材であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の媒体搬送装置。

請求項10

未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、前記加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、前記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が前記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、を備えたことを特徴とする定着装置

請求項11

未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、前記加熱器から搬送されて来た前記媒体の搬送経路上に、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する複数の回転部材と、を備え、前記複数の回転部材は、前記複数の回転部材よりも前記媒体の搬送方向の下流側に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材における前記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、前記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が前記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含むことを特徴とする定着装置。

請求項12

媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、未定着の前記画像が形成された前記媒体に熱を加える加熱器と、前記加熱器を経て搬送される前記媒体の搬送経路上に配備され、前記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、前記媒体の搬送方向に交わる幅方向について前記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、前記加熱器から前記搬送部材に至る搬送経路の途中に、前記幅方向に並んで配備され、前記媒体に接触して回転することで前記媒体を搬送する回転部材であり、前記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、前記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が前記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、を備えたことを特徴とする画像形成装置

技術分野

0001

本発明は、媒体搬送装置定着装置、および画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来、定着器から送出される媒体を搬送する搬送ロール回転部材)が配備された画像装置が知られている。

0003

例えば特許文献1には、搬送軸に周設される第1搬送部と、第1搬送部よりも回転軸方向外側に配置される第2搬送部と、を備え、第2搬送部の外径が第1搬送部の外径とは異なる定着装置が開示されている。

0004

また、例えば特許文献2には、上ローラと下ローラを有し、下ローラは、上ローラに接触する第1の部分と、第1の部分より通過基準から離れており、第1の部分より直径が小さい第2の部分とを有する記録材搬送手段が開示されている。

先行技術

0005

特開2016−50970号公報
特開2004−139045号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

請求項1に係る媒体搬送装置は、

0008

媒体に熱を加える加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、

0009

上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。
請求項2に係る媒体搬送装置は、請求項1の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材が、駆動力を付与されてその駆動力で前記媒体を搬送するものであることを特徴とする。
請求項3に係る媒体搬送装置は、請求項2の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材に前記駆動力を付与する共通の駆動軸を備えることを特徴とする。
請求項4に係る媒体搬送装置は、請求項1から3の媒体搬送装置において、
上記搬送部材が、上記強接触領域を挟んだ上記幅方向の両側に上記弱接触領域を有するものであり、
上記第2部材が、上記第1部材を挟んだ上記幅方向の両側に位置することを特徴とする。
請求項5に係る媒体搬送装置は、請求項1から3の媒体搬送装置において、
上記搬送部材が、上記幅方向の一方に上記強接触領域を有し、他方に上記弱接触領域を有するものであり、
上記第1部材が、上記幅方向の上記一方に位置し、上記第2部材が、上記幅方向の上記他方に位置することを特徴とする。
請求項6に係る媒体搬送装置は、請求項1から5の媒体搬送装置において、
上記複数の回転部材が発泡体の部材であることを特徴とする。
請求項7に係る媒体搬送装置は、請求項6の媒体搬送装置において、
上記第2部材が、上記第1部材よりも発泡率が高いことを特徴とする。
請求項8に係る媒体搬送装置は、請求項1から5の媒体搬送装置において、
上記第1部材と上記第2部材が、互いに材質の異なる部材であることを特徴とする。
請求項9に係る媒体搬送装置は、請求項1から5の媒体搬送装置において、
上記第1部材と上記第2部材が、互いに径の異なる部材であることを特徴とする。
請求項10に係る定着装置は、
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、

0010

上記加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、

0011

上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。
請求項11に係る定着装置は、
未定着の画像が形成された媒体に熱を加える加熱器と、

0012

上記加熱器から搬送されて来た上記媒体の搬送経路上に、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する複数の回転部材と、
を備え、

0013

上記複数の回転部材は、上記複数の回転部材よりも上記媒体の搬送方向の下流側に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材における上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含むことを特徴とする。
請求項12に係る画像形成装置は、
媒体上に未定着の画像を形成する画像形成部と、
未定着の前記画像が形成された前記媒体に熱を加える加熱器と、

0014

上記加熱器を経て搬送される上記媒体の搬送経路上に配備され、上記媒体に接触することで媒体搬送に寄与し、上記媒体の搬送方向に交わる幅方向について上記媒体との接触が相対的に強い強接触領域と弱い弱接触領域とを有する搬送部材と、

0015

上記加熱器から上記搬送部材に至る搬送経路の途中に、上記幅方向に並んで配備され、上記媒体に接触して回転することで上記媒体を搬送する回転部材であり、上記強接触領域に対応する第1領域に配備された第1部材と、上記弱接触領域に対応する第2領域に配備され熱膨張が上記第1部材の熱膨張よりも小さい第2部材とを含む複数の回転部材と、
を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0016

請求項1に係る媒体搬送装置、請求項10、11に係る定着装置、および請求項12に係る画像形成装置によれば、複数の回転部材の熱膨張が同一である構成と比べ、回転部材が熱膨張した場合であっても、搬送部材との接触強化に伴う不具合を抑制することができる。
請求項2に係る媒体搬送装置によれば、複数の回転部材が従動である場合に較べ、熱膨張の相違による作用が顕著である。
請求項3に係る媒体搬送装置によれば、複数の回転部材が個別駆動である場合に較べ、熱膨張の相違による作用が顕著である。
請求項4に係る媒体搬送装置によれば、弱接触領域に挟まれた央部の強接触領域で不具合が抑制される。
請求項5に係る媒体搬送装置によれば、幅方向の一方に位置する強接触領域で不具合が抑制される。
請求項6に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の材質が発泡体でない場合に較べて熱膨張が少ない。
請求項7に係る媒体搬送装置によれば、発泡率の調整により熱膨張が調整される。
請求項8に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の材質の選択により熱膨張が調整される。
請求項9に係る媒体搬送装置によれば、回転部材の径の調整により熱膨張が調整される。

図面の簡単な説明

0017

画像形成装置の第1実施形態に相当するプリンタ概略構成図である。
送出器排出器の構造を示す側面図である。
送出器と排出器の構造を示す下面図である。
送出器の駆動ロールの詳細を示す図である。
第1の変形例を示す図である。
第2の変形例を示す図である。
第2実施形態における送出器と排出器の構造を示す図である。
第2実施形態における送出器の駆動ロールの詳細を示す図である。

実施例

0018

本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
図1は、画像形成装置の第1実施形態に相当するプリンタの概略構成図である。

0019

図1に示すプリンタ10はモノクロプリンタであり、プリンタ10外で作成された、画像を表す画像信号が、不図示の信号ケーブル等を介して入力される。プリンタ10には、このプリンタ10内の各構成要素の動作を制御する制御部11が備えられており、画像信号はこの制御部11に入力される。そして、プリンタ10では、この制御部11の制御の下で画像信号に基づく画像の形成が行われる。

0020

プリンタ10の下部には用紙トレイ21が備えられていて、用紙トレイ21には、用紙Pが積み重なった状態に収容されている。用紙トレイ21は、用紙Pの補給のために、プリンタ10の本体に対して引出し自在となっている。また、用紙トレイ21としては、互いに異なるサイズの用紙Pが収容された複数の用紙トレイ21が備えられている。

0021

各用紙トレイ21には、紙の用紙Pに替えOHPシートプラスチック紙や封筒などが本発明にいう媒体として収容されてもよい。本実施形態では用紙Pが本発明にいう媒体として収容されているものとしてプリンタ10の動作を説明するが、他の媒体が収容される場合であっても基本的な動作は同様となる。

0022

用紙トレイ21内の用紙Pは、ピックアップロール22およびさばきロール23により取り出され、上方の待機ロール24へと送られる。待機ロール24に到達した用紙Pは、搬送のタイミングが調整されてさらに上方へと搬送される。

0023

このプリンタ10には、矢印Aで示す向きに回転する円柱状の感光体12が備えられ、この感光体12の周囲に、帯電器13、露光器14、現像器15、転写器16、および感光体クリーナ17が配備されている。感光体12、帯電器13、露光器14、現像器15、および転写器16を併せたものが本発明にいう画像形成部の一例に相当する。

0024

帯電器13は感光体12の表面を帯電させ、露光器14は、制御部11から送られてくる画像信号に従って感光体12の表面を露光して静電潜像を形成する。静電潜像は現像器15により現像されてトナー像が形成される。

0025

ここで、上記の待機ロール24は、転写器16に対面した転写位置に感光体12上のトナー像が達するタイミングに合わせて用紙Pを送り出すことで、用紙Pをトナー像と同時に転写位置に到達させる。そして、感光体12上のトナー像は、転写器16の作用を受け、その送り出されてきた用紙P上に転写される。これにより用紙P上に未定着なトナー像が形成されることとなる。

0026

未定着なトナー像が形成された用紙Pは、さらに矢印B方向(上方向)に進み、定着器18に送り込まれる。定着器18で用紙Pは加熱加圧器18aによる加熱および加圧を受けてその用紙P上にトナー像が定着される。その結果、用紙P上には定着トナー像からなる画像が形成される。加熱加圧器18aで加熱加圧された用紙Pは、定着器18の後段(上方)に備えられた送出器18bによって定着器18外に送り出されてさらに上方の排出器19へと向かう。排出器19へと向かった用紙Pはその排出器19によってさらに矢印D方向に送られて排紙台20上に排出される。

0027

定着器18が本発明の定着器の第1実施形態に相当し、送出器18bと排出器19とを併せたものが本発明の媒体搬送装置の第1実施形態に相当する。なお、送出器18bと排出器19との配置としては、図1に示された配置は一例であって、送出器18bと排出器19とが水平方向に並んだ配置や、送出器18bよりも下方に排出器19が位置する配置であってもよい。
送出器18bと排出器19の構造について更に詳しく説明する。
図2および図3は、送出器18bと排出器19の構造を示す図であり、図2には側面図、図3には下面図が示されている。

0028

送出器18bには、駆動ロール31と従動ロール32が備えられ、駆動ロール31は駆動軸36を介してモータ35によって回転駆動される。排出器19にも同様に、駆動ロール33と従動ロール34が備えられ、駆動ロール33は駆動軸38を介してモータ37によって回転駆動される。送出器18bには、駆動ロール31から用紙Pを離すためのシュート部材40も設けられている。

0029

送出器18bの駆動ロール31と排出器19の駆動ロール33の回転駆動によって用紙Pは上方へと搬送される。送出器18bの駆動軸36および排出器19の駆動軸38は、用紙Pの搬送方向に交わる幅方向に延びており、送出器18bの駆動ロール31は、幅方向に並んで複数(ここでは一例として4つ)設けられている。送出器18bの駆動ロール31は従動ロール32と対で設けられているので、本実施形態の例では駆動ロール31と従動ロール32との対が合計で4対設けられている。送出器18bに設けられた4つの駆動ロール31が、本発明にいう複数の回転部材の一例に相当する。

0030

一方、排出器19の駆動ロール33および従動ロール34は、幅方向の央部に一例として2対設けられている。排出器19における駆動ロール33および従動ロール34のこのような配置は、各用紙Pの中央を搬送経路の中央に揃えるいわゆる中央揃えによって複数サイズの用紙Pに対応するための配置である。このような配置により、排出器19の駆動ロール33および従動ロール34と用紙Pは、幅方向の央部に位置する強接触領域Rfと、央部を挟んで幅方向の両側に位置する弱接触領域Rwとでは、相対的に、強接触領域Rfで強く接触する。排出器19の駆動ロール33が、本発明にいう搬送部材の一例に相当する。なお、ここに示す例では、弱接触領域Rwでは排出器19の駆動ロール33および従動ロール34と用紙Pは無接触であるが、本発明にいう弱接触領域では、搬送部材が強接触領域よりも弱く媒体と接触してもよい。

0031

送出器18bと排出器19との間隔は用紙Pの長さよりも短いので、用紙Pの搬送方向前方の部分が排出器19に到達した状態で、用紙Pの搬送方向後方の部分が送出器18bに残っている。従って、用紙Pは、送出器18bと排出器19との双方によって同時に搬送される状態を経ることになる。

0032

また、送出器18bは、図1に示すように、加熱加圧器18aと共に定着器18に組み込まれており、複数の用紙Pが順次に定着器18を通過するのに従い、用紙Pから伝わる熱などで次第に加熱されていく。この加熱により、送出器18bの駆動ロール31が熱膨張して径が増すので、送出器18bによる用紙Pの搬送速度(線速度)が上昇する。この結果、送出器18bと排出器19とで用紙Pの搬送速度に差が生じ、図2点線で示されているように用紙Pの通過位置が変化する。このような通過位置の変化で用紙Pと排出器19の駆動ロール33との接触が強まった場合には、強接触領域Rfと弱接触領域Rwとで画像のグロス差が生じてグロスムラの原因となる虞がある。なお、ここでいう熱膨張とは線膨張係数のことをいう。例えば、ポリアセタール(POM)等のような合成樹脂の線膨張係数は約0.5〜1.0×10-4/℃、エチレンプロピレンジエンゴム(EPDM)等のようなゴムの線膨張係数は約2.0×10-4/℃、ステンレス等のような金属の線膨張係数は約0.1〜1.6×10-4/℃である。

0033

排出器19の駆動ロール33は、本発明にいう搬送部材の一例に相当する。なお、本発明にいう搬送部材としては、例えばリブなどで用紙Pに接触して用紙Pの搬送方向を案内する部材などが設けられてもよい。このようなリブと用紙Pとの接触が強まった場合には、強接触領域Rfで画像のキズが生じる虞がある。
そこで、本実施形態では、以下説明するように、画像のキズやグロスムラなどといった不具合を抑制する構成が採用されている。
図4は、送出器18bの駆動ロール31の詳細を示す図である。

0034

送出器18bの駆動ロール31は、上述したように、駆動軸36の延びる幅方向に並んで複数設けられているが、強接触領域Rf(図3参照)に対応した央部に位置する2つの第1駆動ロール31aと、弱接触領域Rw(図3参照)に対応した両側に位置する2つの第2駆動ロール31bとでは、熱膨張の大きさが異なっている。具体的には、本実施形態では駆動ロール31として発泡体のロールが用いられており、第2駆動ロール31bの方が第1駆動ロール31aよりも発泡率が高い。駆動ロール31が発泡体のロールであることにより、発泡体以外の素材のロールと較べて熱膨張そのものが抑制される。ここで、発泡率とは、発泡体中に空洞部分が占める率のことであり、同一素材の発泡体であれば密度が低いほど発泡率は高い。第1駆動ロール31aと第2駆動ロール31bは、発泡率の調整によって熱膨張の差が調整されている。

0035

第1駆動ロール31aよりも発泡率の高い第2駆動ロール31bは、空洞部分を取り巻く網目構造の部分が第1駆動ロール31aよりも少ないため第1駆動ロール31aに較べて熱膨張率が低い。このため、図中に点線で示されているように、第2駆動ロール31bは第1駆動ロール31aに較べて熱膨張が小さい。このように第1駆動ロール31aと第2駆動ロール31bとで熱膨張が異なることにより、幅方向の央部と両側とで搬送速度に差が生じ、強接触領域Rfに対応した央部の方が、弱接触領域Rwに対応した両側よりも搬送速度が速い。このような搬送速度の差によって用紙Pには、図中の矢印が示すような、央部から両側へと向かういわゆる外捌きに相当する力が掛かることになる。このような外捌きの力は、強接触領域Rfで用紙Pが排出器19の駆動ロール33と接触する接触圧を抑制するように働き、上述した画像の不具合も抑制される。

0036

送出器18bの従動ロール32が熱膨張した場合にも、ニップ圧ニップ幅が増すことで用紙Pの搬送速度(線速度)が上昇する。このため、送出器18bの従動ロール32について、央部と両側とで熱膨張が異なる部材が設けられることでも、上述した外捌きの力が得られ、強接触領域Rfでの接触圧が抑制される。つまり、本発明にいう回転部材としては、送出器18bの従動ロール32が用いられてもよい。但し、送出器18bの駆動ロール31の方が従動ロール32よりも上記外捌きの力が顕著に生じるので、本発明にいう回転部材としては、駆動ロール31の方が好ましい。また、複数の駆動ロール31が共通の駆動軸36によって駆動されているので、第2駆動ロール31bが第1駆動ロール31aに較べて熱膨張が小さいことによる上記外捌きの力の発生が、個別駆動に較べて顕著である。
次に、送出器18bの駆動ロール31が異なる変形例について説明する。
図5は、第1の変形例を示す図である。

0037

第1の変形例では、第1駆動ロール31cと第2駆動ロール31dとが異なる材質の駆動ロールとなっていて、第1駆動ロール31cの素材の方が第2駆動ロール31dの素材よりも熱膨張率が高い。このため、加熱時の熱膨張は第2駆動ロール31dよりも第1駆動ロール31cの方が大きい。

0038

素材(材質)の組み合わせとしては、例えば樹脂とゴム、発泡体と非発泡体などが考えられる。この第1の変形例では、素材(材質)の選択によって第1駆動ロール31cと第2駆動ロール31dとの熱膨張の差が調整されている。例えば、第1駆動ロール31cの素材にはEPDM等のようなゴム、第2駆動ロール31dの素材にはPOM等のような合成樹脂が選択される。
図6は、第2の変形例を示す図である。

0039

第2の変形例では、第1駆動ロール31eと第2駆動ロール31fとが異なる径の駆動ロールとなっている。このため、加熱時の熱膨張は第2駆動ロール31fよりも第1駆動ロール31eの方が大きい。第2の変形例では、駆動ロールのサイズ調整によって第1駆動ロール31eと第2駆動ロール31fとの熱膨張の差が調整されている。

0040

次に、第2実施形態について説明する。第1実施形態ではいわゆる中央揃えで用紙Pが搬送されているのに対し、第2実施形態では、各用紙Pを搬送経路の片側に寄せて揃えるいわゆる片寄せで用紙Pが搬送される。以下、第1実施形態との相違点に着目して第2実施形態を説明する。
図7は、第2実施形態における送出器18bと排出器19の構造を示す図である。図7には、図3に対応した下面図が示されている。

0041

送出器18bには、用紙Pの搬送方向に交わる幅方向に並んで複数(ここでは一例として4つ)の駆動ロール41が設けられている。各駆動ロール41は図示が省略された従動ロールと対になっている。また、各駆動ロール41は共通の駆動軸36によって回転駆動される。

0042

排出器19には、幅方向の一方(ここでは図の右方)に偏って駆動ロール42(および従動ロール)が配備されている。用紙Pは、幅方向の当該一方へと片寄せされて搬送される。このような偏った駆動ロール42の配備により、幅方向の上記一方に位置する強接触領域Rfと、幅方向の他方にに位置する弱接触領域Rwとでは、相対的に強接触領域Rfで用紙Pが駆動ロール42と強く接触する。

0043

第2実施形態でも、送出器18bの加熱により、送出器18bの駆動ロール41が熱膨張して径が増すので、送出器18bによる用紙Pの搬送速度(線速度)が上昇する。この結果、送出器18bと排出器19とで用紙Pの搬送速度に差が生じ、第1実施形態と同様に、画像のキズやグロスムラなどといった不具合の原因となる虞がある。このため、第2実施形態でも、そのような不具合を抑制する構成が採用されている。
図8は、第2実施形態における送出器18bの駆動ロール41の詳細を示す図である。

0044

送出器18bの駆動ロール41は、上述したように、幅方向に並んで複数設けられているが、強接触領域Rfに対応した一方に位置する第1駆動ロール41a,41bと、弱接触領域Rwに対応した他方に位置する第2駆動ロール41c,41dとでは、熱膨張の大きさが異なっている。具体的には、本実施形態でも駆動ロール41として発泡体のロールが用いられており、第2駆動ロール41c,41dの方が第1駆動ロール41a,41bよりも発泡率が高い。

0045

更に、第2実施形態では、2つの第1駆動ロール41a,41bのうち、上記他方側(図の左側)の第1駆動ロール41bの方が、上記一方側(図の右側)の第1駆動ロール41aよりも発泡率が高い。そして、2つの第2駆動ロール41c,41dについても、上記他方側(図の左側)の第2駆動ロール41dの方が、上記一方側(図の右側)の第2駆動ロール41cよりも発泡率が高い。

0046

4つの駆動ロール41は、発泡率の相違によって熱膨張率が相違し、加熱時の熱膨張の大きさも相違する。その結果、幅方向の一方と他方とで搬送速度に差が生じ、強接触領域Rfに対応した一方の方が、弱接触領域Rwに対応した他方よりも搬送速度が速い。

0047

このような搬送速度の差によって用紙Pには、図中の矢印が示すような、一方から他方へと用紙Pを向かわせる力が掛かることになる。このような力は、強接触領域Rfから用紙Pを遠ざける方向の力であり、用紙Pが排出器19の駆動ロール42と接触する接触圧を抑制するように働くので、上述した画像の不具合も抑制される。
第2実施形態でも第1実施形態と同様に、第1駆動ロールと第2駆動ロールとの素材やサイズの相違で熱膨張の差が設けられてもよい。

0048

なお、上述した各実施形態の説明では、ロールの対で媒体が挟まれて搬送される方式が例示されているが、本発明の回転部材は、リブなどの固定部材との間に媒体を挟んで搬送するものであってもよい。

0049

また、上記実施形態ではモノクロのプリンタが例示されているが、本発明は、カラーの装置に応用されてもよいし、ファクシミリコピー機複合機に応用されてもよい。

0050

また、上記実施形態では直接転写方式トナー画像記録媒体上に転写する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、間接転写方式でトナー画像を記録媒体上に転写するものであってもよい。

0051

また、上記実施形態では電子写真方式でトナー画像を形成する装置が例示されているが、本発明にいう画像形成部は、電子写真方式以外の方式で記録媒体上にトナー画像を描画するものであってもよい。

0052

また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。

0053

10……プリンタ、12……感光体、13……帯電器、14……露光器、15……現像器、16……転写器、18……定着器、18a……加熱加圧器、18b……送出器、19……排出器、31,41……駆動ロール、32……従動ロール、33,42……駆動ロール、34……従動ロール、40……シュート部材、Rf……強接触領域、Rw……弱接触領域、31a,31c,31e,41a,41b……第1駆動ロール、31b,31d,31f,41c,41d……第2駆動ロール

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