図面 (/)

技術 金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法

出願人 日下部電機株式会社
発明者 高井勝
出願日 2018年5月29日 (3年3ヶ月経過) 出願番号 2018-102014
公開日 2019年12月5日 (1年8ヶ月経過) 公開番号 2019-206019
状態 特許登録済
技術分野 棒・菅の矯正 かしめ結合と拡管装置及び管端の縮径・拡径
主要キーワード 管軸まわり 局部形状 移動順番 接触寸法 不特定位置 螺旋間隔 螺旋軌跡 外部ローラー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年12月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

加工前後の径寸法を変化させず、金属管端部の真円度と径寸法の精度向上を両立する金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法を提供する。

解決手段

第一の配置押込制御部201は、複数の外部ローラーを、金属管の一端部の第一の位置又は内側の第二の位置のいずれかの開始位置に配置し、その傾斜角と距離とを調整し、金属管外表面に押し込む。第二の配置押込制御部202は、複数の内部ローラーを、複数の外部ローラーに交互に位置し、且つ、金属管軸方向に重複配置し、傾斜角を外部ローラーと同等にし、内部ホルダーと内部ローラーの両回転軸間の内部ローラーの距離を調整し、内表面に押し込む。第一の回転移動制御部203は、複数の外部ローラーを回転させ移動させる。第二の回転移動制御部204は、複数の内部ローラーを、複数の外部ローラーとの位置を保つように回転させ、外部ローラーとの軸方向の重複を保つように完了位置に移動させる。

概要

背景

金属管外表面又は内表面に複数のローラーを金属管の軸に対して傾けて同心円状に配置した装置により金属管を圧延、縮管、拡管する装置が種々存在する。これらの装置では、圧延・縮管・拡管する時に管の真円度を向上させる。

例えば、特開平7−246403号公報(特許文献1)には、金属管の外表面に同心円状に複数個圧延ローラーを配置して、該ローラー群管軸まわりに回転させつつ管外径に圧下を加えるプラネタリー絞り圧延機により金属管に絞り加工をする装置が開示されている。

特開2007−61889号公報(特許文献2)には、チューブの内表面に同心円状に複数個のローラーを配置して、該ローラー群の外接円が構成する拡管径を転動させることにより拡管する工具が開示されている。又、特開平8−229613号公報(特許文献3)には、金属管の外表面と内表面に、金属管の軸と平行のローラー軸を有する複数のローラーを配置して、金属管の径及び周方向に繰り返し曲げ変形を行うパイプの真円度矯正方法及び装置が開示されている。更に、国際公開第2010/061745号(特許文献4)には、所定の金型で金属管の軸方向(長手方向)の端部における内外面の特定位置を拘束して、端部の局部形状を加工するUOE金属管管端形状矯正装置が開示されている。

概要

加工前後の径寸法を変化させず、金属管端部の真円度と径寸法の精度向上を両立する金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法を提供する。第一の配置押込制御部201は、複数の外部ローラーを、金属管の一端部の第一の位置又は内側の第二の位置のいずれかの開始位置に配置し、その傾斜角と距離とを調整し、金属管外表面に押し込む。第二の配置押込制御部202は、複数の内部ローラーを、複数の外部ローラーに交互に位置し、且つ、金属管軸方向に重複配置し、傾斜角を外部ローラーと同等にし、内部ホルダーと内部ローラーの両回転軸間の内部ローラーの距離を調整し、内表面に押し込む。第一の回転移動制御部203は、複数の外部ローラーを回転させ移動させる。第二の回転移動制御部204は、複数の内部ローラーを、複数の外部ローラーとの位置を保つように回転させ、外部ローラーとの軸方向の重複を保つように完了位置に移動させる。

目的

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、加工前後の金属管の径寸法を殆ど変化させずに、金属管の端部の真円度と径寸法の精度との向上を両立させることが可能な金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

外部ホルダーの回転軸周りに同一円状に等間隔に配置された複数の外部ローラーを、金属管の一端部の第一の位置又は前記金属管の軸方向の内側の第二の位置のいずれかの開始位置に配置し、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の成す外部ローラーの傾斜角と、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の外部ローラーの距離とを調整することで、前記複数の外部ローラーを前記開始位置の金属管の外表面の周りに押し込む第一の配置押込制御部と、内部ホルダーの回転軸の周りに同一円状に等間隔に配置された複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の周方向に沿って交互に位置し、且つ、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の軸方向に重複するように配置し、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の成す内部ローラーの傾斜角を前記外部ローラーの傾斜角と同等にし、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の内部ローラーの距離を調整することで、前記複数の内部ローラーを、前記開始位置の金属管の内表面の周りに押し込む第二の配置押込制御部と、前記複数の外部ローラーを前記外周面の周りに押し込んだ状態で、当該外表面の周りに回転させるとともに、前記第一の位置又は前記第二の位置のうち、前記開始位置以外の完了位置に移動させる第一の回転移動制御部と、前記複数の内部ローラーを前記内表面の周りに押し込んだ状態で、前記複数の外部ローラーと前記複数の内部ローラーとの交互の位置を保つように回転させるとともに、前記外部ローラーと前記内部ローラーとの軸方向の重複を保つように、前記完了位置に移動させる第二の回転移動制御部と、前記複数の外部ローラーを前記外表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる第三の回転移動制御部と、前記複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーと別個に、又は、同時に、前記内表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる第四の回転移動制御部と、を備える金属管端部加工装置

請求項2

前記金属管は、金属管保持部により固定され、前記第一の回転移動制御部は、前記外部ホルダーを前記外部ホルダーの回転軸を中心に回転させながら、前記開始位置から前記完了位置まで移動させ、前記第二の回転移動制御部は、前記複数の外部ローラーと前記複数の内部ローラーとの交互の位置と軸方向の重複とを保つように、前記内部ホルダーを前記内部ホルダーの回転軸を中心に回転させながら移動させる請求項1に記載の金属管端部加工装置。

請求項3

前記第一の回転移動制御部は、前記外部ホルダーにおける前記金属管の軸方向の移動を固定した上で、当該外部ホルダーを回転させることで、前記複数の外部ローラーを外表面の周りに回転させるとともに、前記外部ホルダーに対して前記金属管を前記開始位置から前記完了位置まで移動させ、前記第二の回転移動制御部は、前記内部ホルダーにおける前記金属管の軸方向の移動を固定した上で、前記外部ローラーと前記内部ローラーとの交互の位置を保つように、前記内部ホルダーを回転させながら、前記外部ローラーと前記内部ローラーとの軸方向の重複を保つように、前記内部ホルダーに対して前記金属管を前記開始位置から前記完了位置まで移動させる請求項1に記載の金属管端部加工装置。

請求項4

外部ホルダーの回転軸の周りに同一円状に等間隔に配置された複数の外部ローラーを、金属管の一端部の第一の位置又は前記金属管の軸方向の内側の第二の位置のいずれかの開始位置に配置し、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の成す外部ローラーの傾斜角と、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の外部ローラーの距離とを調整することで、前記複数の外部ローラーを前記開始位置の外表面の周りに押し込む第一の配置押込制御ステップと、内部ホルダーの回転軸の周りに同一円状に等間隔に配置された複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の周方向に沿って交互に位置し、且つ、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の軸方向に重複するように配置し、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の成す内部ローラーの傾斜角を前記外部ローラーの傾斜角と同等にし、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の内部ローラーの距離を調整することで、前記複数の内部ローラーを、前記開始位置の内表面の周りに押し込む第二の配置押込制御ステップと、前記複数の外部ローラーを前記外表面の周りに押し込んだ状態で、当該外表面の周りに回転させるとともに、前記第一の位置又は前記第二の位置のうち、前記開始位置以外の完了位置に移動させる第一の回転移動制御ステップと、前記複数の内部ローラーを前記内表面の周りに押し込んだ状態で、前記複数の外部ローラーと前記複数の内部ローラーとの交互の位置を保つように回転させるとともに、前記外部ローラーと前記内部ローラーとの軸方向の重複を保つように、前記完了位置に移動させる第二の回転移動制御ステップと、前記複数の外部ローラーを前記外表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる第三の回転移動制御ステップと、前記複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーと別個に、又は、同時に、前記内表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる第四の回転移動制御ステップと、を備える金属管端部加工方法

技術分野

0001

本発明は、金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法に関する。

背景技術

0002

金属管の外表面又は内表面に複数のローラーを金属管の軸に対して傾けて同心円状に配置した装置により金属管を圧延、縮管、拡管する装置が種々存在する。これらの装置では、圧延・縮管・拡管する時に管の真円度を向上させる。

0003

例えば、特開平7−246403号公報(特許文献1)には、金属管の外表面に同心円状に複数個圧延ローラーを配置して、該ローラー群管軸まわりに回転させつつ管外径に圧下を加えるプラネタリー絞り圧延機により金属管に絞り加工をする装置が開示されている。

0004

特開2007−61889号公報(特許文献2)には、チューブの内表面に同心円状に複数個のローラーを配置して、該ローラー群の外接円が構成する拡管径を転動させることにより拡管する工具が開示されている。又、特開平8−229613号公報(特許文献3)には、金属管の外表面と内表面に、金属管の軸と平行のローラー軸を有する複数のローラーを配置して、金属管の径及び周方向に繰り返し曲げ変形を行うパイプの真円度矯正方法及び装置が開示されている。更に、国際公開第2010/061745号(特許文献4)には、所定の金型で金属管の軸方向(長手方向)の端部における内外面の特定位置を拘束して、端部の局部形状を加工するUOE金属管管端形状矯正装置が開示されている。

先行技術

0005

特開平7−246403号公報(段落番号0006)
特開2007−61889号公報(段落番号0007)
特開平8−229613号公報(段落番号0008)
国際公開第2010/061745号(段落番号0009)

発明が解決しようとする課題

0006

円筒形の金属管のうち、例えば、電縫管は、通常、肉厚が一定の金属板ロール成形により管状に曲げ、当該曲げ金属板の両端部を突き合わせて溶接することで製造される。製造された金属管は、例えば、所定の寸法に切断され、当該切断された金属管の軸方向(長手方向)の端部と他の軸方向の金属管の端部とを所定の接合方法(例えば、溶接、ネジ切り)で接合して使用される。二つの金属管の接合を精度高く行うためには、金属管の端部の真円度と径寸法の精度の向上を図る必要があり、そのためには、曲げ・溶接により発生した残留応力分散化を行う必要がある。

0007

ここで、金属管の切断時の変形は、切断条件等の調整により改善することが出来るものの、開放される残留応力を制御することは難しい。そのため、金属管の軸方向の両端部の真円度と径寸法の精度は、金属管の曲げの成型時の残留応力の開放により、一般的に、金属管の軸方向の中央部の真円度と径寸法の精度に比較して悪化している。

0008

上述の特許文献1に開示された技術では、金属管を圧下し絞り加工する時に、金属管の真円度と径寸法の精度の向上が報告されている。しかしながら、特許文献1に開示の装置は、金属管の外表面のみにローラーを配置し、外側から金属管を圧下する機構である。そのため、外表面に局部的な凹形状を有する金属管の両端部を加工(矯正)する場合に、外側からのローラーによる圧下では、金属管が変形し、加工後の金属管の径寸法が短くなり、金属管の両端部の真円度と径寸法の精度の向上を両立させることが困難という課題がある。

0009

又、上述の特許文献2に開示された技術では、金属管の内表面のみにローラーを配置し、内側から金属管を拡げる機構である。そのため、内表面に局部的な凸形状を有する金属管の両端部を加工する場合に、内側からのローラーによる拡径では、上述と同様に、金属管が変形し、加工後の金属管の径寸法が長くなり、真円度と径寸法の精度の向上を両立させることは困難という課題がある。

0010

更に、上述の特許文献3に開示された技術では、金属管の外表面と内表面に複数のローラーを配置して、金属管の径及び周方向に繰り返し曲げ変形を行うことで、真円度の向上効果が報告されている。しかしながら、特許文献3に開示の装置では、ローラー軸が金属管の軸と平行に配置されるため、金属管の軸方向に繰り返し曲げ変形を与えることは出来ず、金属管の軸方向の残留応力を均一化する効果は期待出来ない。特に、ロール成型と溶接で製造される電縫管のような、金属管の軸方向の残留応力が金属管の両端部の真円度を悪化させていると考えられる金属管では、その真円度の向上効果に限度がある。

0011

電縫管には、通常、電縫管の溶接部付近に局部的にった形状が発生する。これは、例えば、金属板の成形工程において金属板の両端部の曲げが不十分な状態で当該両端部が溶接された場合に生じる。溶接部付近では残留応力が大きいため、後工程の成形加工では、金属管の真円度を矯正することが出来ない場合がある。この溶接部付近の局部形状は、例えば、金属管を軸方向から見て小さい凸形状を持つ山頂部と、小さい凹形状を持つ裾野部とを組み合わせた曲線形状である。このような形状は、金属管の端部の外表面又は内表面をローラーで押し込みつつ転がしたとしても、端部の局部形状を精度高く真円度にして矯正することは難しい。

0012

又、金属管の端部の内表面をローラーで拡管した後に、当該端部の外表面をローラーで縮管する方法も考えられる。しかしながら、そのような方法では、金属管の残留応力が大きい場合に、端部の局部形状の加工が不十分となり、矯正性能が不足する。一方、矯正性能を上げるために、ローラーで金属管の端部を過大に拡管したり縮管したりすると、金属管が変形し、加工後の金属管の径寸法を加工前の金属管の径寸法に維持することが出来ず、金属管の端部の真円度と径寸法の精度とが両立することが出来ない。

0013

金属管の端部の局部形状に対する対策として、上述の特許文献4に開示された技術では、所定の金型で金属管の端部における内外面の特定位置を拘束する方法が報告されている。しかしながら、金型で拘束する方法では、特定位置以外の不特定位置における凸凹形状を矯正することが難しく、金属管の端部の全体としての真円度と径寸法の精度の向上は困難という課題がある。

0014

そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、加工前後の金属管の径寸法を殆ど変化させずに、金属管の端部の真円度と径寸法の精度との向上を両立させることが可能な金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

本発明に係る金属管端部加工装置は、第一の配置押込制御部と、第二の配置押込制御部と、第一の回転移動制御部と、第二の回転移動制御部と、第三の回転移動制御部と、第四の回転移動制御部と、を備える。第一の配置押込制御部は、外部ホルダーの回転軸周りに同一円状に等間隔に配置された複数の外部ローラーを、金属管の一端部の第一の位置又は前記金属管の軸方向の内側の第二の位置のいずれかの開始位置に配置し、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の成す外部ローラーの傾斜角と、前記外部ホルダーの回転軸と前記外部ローラーの回転軸との間の外部ローラーの距離とを調整することで、前記複数の外部ローラーを前記開始位置の金属管の外表面の周りに押し込む。第二の配置押込制御部は、内部ホルダーの回転軸の周りに同一円状に等間隔に配置された複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の周方向に沿って交互に位置し、且つ、前記複数の外部ローラーに対して前記金属管の軸方向に重複するように配置し、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の成す内部ローラーの傾斜角を前記外部ローラーの傾斜角と同等にし、前記内部ホルダーの回転軸と前記内部ローラーの回転軸との間の内部ローラーの距離を調整することで、前記複数の内部ローラーを、前記開始位置の金属管の内表面の周りに押し込む。第一の回転移動制御部は、前記複数の外部ローラーを前記外表面の周りに押し込んだ状態で、当該外表面の周りに回転させるとともに、前記第一の位置又は前記第二の位置のうち、前記開始位置以外の完了位置に移動させる。第二の回転移動制御部は、前記複数の内部ローラーを前記内表面の周りに押し込んだ状態で、前記複数の外部ローラーと前記複数の内部ローラーとの交互の位置を保つように回転させるとともに、前記外部ローラーと前記内部ローラーとの軸方向の重複を保つように、前記完了位置に移動させる。第三の回転移動制御部は、前記複数の外部ローラーを前記外表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる。第四の回転移動制御部は、前記複数の内部ローラーを、前記複数の外部ローラーと別個に、又は、同時に、前記内表面の周りに逆回転させながら、前記開始位置まで移動させる。

0016

本発明に係る金属管端部加工方法は、第一の配置押込制御ステップと、第二の配置押込制御ステップと、第一の回転移動制御ステップと、第二の回転移動制御ステップと、第三の回転移動制御ステップと、第四の回転移動制御ステップと、を備える。金属管端部加工方法の各ステップは、金属管端部加工装置の各部に対応する。

発明の効果

0017

本発明によれば、加工前後の金属管の径寸法を殆ど変化させずに、金属管の端部の真円度と径寸法の精度との向上を両立させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0018

本発明に係る金属管端部加工装置の概略を示す正面図と左側面図と機能ブロック図である。
複数の外部ローラーと金属管との関係と、複数の内部ローラーと金属管との関係とを示す左側面図である。
外部ローラーの傾斜角と外部ローラーの接触円半径と外部ローラーの押込量との関係を示す左側面図と正面図である。
本発明の実施形態に係る金属管端部加工方法の実行手順を示すためのフローチャートである。
外部ホルダーと内部ホルダーとを開始位置に移動させる場合の一例を示す正面図(図5A)と、外部ホルダーと内部ホルダーとを開始位置に配置した場合の一例を示す左側面図と正面図(図5B)と、である。
外部ホルダーと内部ホルダーとを完了位置に移動させる場合の一例を示す左側面図と正面図(図6A)と、外部ホルダーを開始位置に移動させる場合の一例を示す左側面図と正面図(図6B)と、である。
内部ホルダーを開始位置に移動させる場合の一例を示す左側面図と正面図(図7A)と、外部ホルダーと内部ホルダーとを初期位置に退避させる場合の一例を示す正面図(図7B)と、である。
金属管の内径が大きく、金属管の厚みが薄い場合の外部ローラーと内部ローラーとの配置の一例を示す左側面図(図8A)と、金属管の内径が小さく、金属管の厚みが厚い場合の外部ローラーと内部ローラーとの配置の一例を示す左側面図(図8B)と、である。
全ての外部ローラーの回転軸を所定の傾斜角で傾斜させる方法の一例を示す正面図と左側面図(図9A)と、外部ローラーと内部ローラーとの軸方向の重複の位置関係の一例を示す正面図(図9B)と、である。
外部ローラーの螺旋軌跡螺旋間隔と外部ローラーの軸方向の寸法との関係の一例を示す正面図(図10A)と、内部ローラーの螺旋軌跡の螺旋間隔と外部ローラーと内部ローラーの軸方向の寸法との関係の一例を示す正面図(図10B)と、である。
本発明の他の実施形態に係る金属管端部加工方法の実行手順を示すためのフローチャートである。
行き工程で外部ホルダーと内部ホルダーとを別個に移動させる場合の一例を示す正面図(図12A)と、戻り工程で外部ホルダーと内部ホルダーとを同時に移動する場合の一例を示す正面図(図12B)と、である。
本発明の他の実施形態に係る金属管端部加工方法の実行手順を示すためのフローチャートである。
行き工程で外部ホルダーと内部ホルダーとを回転させ、金属管を移動させる場合の一例を示す正面図(図14A)と、戻り工程で外部ホルダーと内部ホルダーとを逆回転させ、金属管を移動させる場合の一例を示す正面図(図14B)と、である。
本発明の実施形態における各機構部の具体的な構成を示す正面図と平面図と右側面図とである。
2台の金属管端部加工装置で金属管の両端部を同時に加工する場合の行き工程の一例を示す左側面図と正面図と右側面図(図16A)と、戻り工程の一例を示す左側面図と正面図と右側面図(図16B)と、である。
実施例1の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフである。
比較例1の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフである。
比較例2の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフである。

0019

以下に、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。

0020

本発明に係る金属管端部加工装置1は、図1に示すように、複数(6個)の外部ローラー10を回転可能に支持する外部ホルダー11と、複数(6個)の内部ローラー12を回転可能に支持する内部ホルダー13と、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを回転させたり移動させたりする制御部2とを備える。

0021

複数の外部ローラー10は、外部ホルダー11の軸方向から見て、外部ホルダー11の回転軸11aの周りに同一円状に等間隔に配置されている。複数の外部ローラー10の回転軸10aが、外部ホルダー11の回転軸11aを中心として外円Coを描いており、当該描かれる外円Coの半径は、加工対象の金属管3の外側の半径よりも大きく設計される。外円Coの半径は、外部ローラー10の回転軸10aと外部ホルダー11の回転軸11aとの間の外部ローラー10の距離を意味し、調整可能に構成される。

0022

又、複数の内部ローラー12も、同様に、内部ホルダー12の軸方向から見て、内部ホルダー13の回転軸13aの周りに同一円状に等間隔に配置されている。複数の内部ローラー12の回転軸12aが、内部ホルダー13の回転軸13aを中心として内円Ciを描いており、当該描かれる内円Ciの半径は、加工対象の金属管3の内側の半径よりも小さく設計される。内円Ciの半径は、同様に、内部ローラー12の回転軸12aと内部ホルダー13の回転軸13aとの間の内部ローラー12の距離を意味し、調整可能に構成される。

0023

又、各外部ローラー10の回転軸10aは、外部ホルダー11の回転軸11aに対して所定の傾斜角αoで傾斜している。ここで、外部ローラー10の回転軸10aに対する外部ローラー10の回転軸10aの傾斜とは、外部ローラー10の回転軸10aが外部ホルダー11の回転軸11aに対してねじれの位置にあることを意味し、外部ローラー10の回転軸10aと外部ホルダー11の回転軸11aは、平行でなく、且つ、交差していない位置関係である。外部ローラー10の回転軸10aと外部ホルダー11の回転軸11aとの間の成す外部ローラー10の傾斜角αoは、調整可能に構成される。

0024

又、各内部ローラー12の回転軸12aは、同様に、内部ホルダー13の回転軸13aに対して、外部ローラー10の回転軸10aと同等方向を向くように所定の傾斜角αiで傾斜しており、内部ローラー12の回転軸12aは、内部ホルダー13の回転軸13aに対してねじれの位置にあり、内部ローラー12の回転軸12aと内部ホルダー13の回転軸13aとは、平行でなく、且つ、交差していない位置関係である。内部ローラー12の回転軸12aと内部ホルダー13の回転軸13aとの間の成す内部ローラー12の傾斜角αiは、調整可能に構成される。

0025

ここで、内部ローラー12の回転軸12aの傾斜について、内部ローラー12の回転軸12aの傾斜角αiが、外部ローラー10の回転軸10aの傾斜角αoと同等であれば好ましいが、内部ローラー12の回転軸12aの傾斜角αiと外部ローラー10の回転軸10aの傾斜角αoとの差異が、所定の範囲内であっても良い。

0026

さて、外部ホルダー11は、金属管3の一端部3bからその付近までの外表面に挿通可能に構成され、外部ホルダー11の回転軸11aを金属管3の軸3aに対応させた状態で、初期位置(退避位置)から金属管3の一端部3bを介して金属管3の軸方向の外側に進退可能に設けられている。内部ホルダー13も、同様に、金属管3の一端部3bからその付近までの内表面に挿通可能に構成され、内部ホルダー13の回転軸13aを金属管3の軸3aに対応させた状態で、初期位置から金属管3の一端部3bを介して金属管3の軸方向の内側に進退可能に設けられている。

0027

又、外部ホルダー11は、外部ホルダー11の回転軸11aを中心に回転可能に設けられ、内部ホルダー13も、同様に、内部ホルダー13の回転軸13aを中心に回転可能に設けられている。

0028

制御部2は、外部ローラー10の配置と外部ローラー10の傾斜角αo及び距離の調整とを司る機構部と、内部ローラー12の配置と内部ローラー12の傾斜角αi及び距離の調整とを司る機構部と、外部ホルダー11の回転及び移動を司る機構部と、内部ホルダー13の回転及び移動を司る機構部とのそれぞれに連結しており、各機構部を制御することで、金属管3の外表面に対して外部ローラー10を押し込んだり、金属管3の内表面に対して内部ローラー12を押し込んだり、外部ホルダー11と内部ホルダー13を同時に又は別個独立に回転させたり移動させたりすることが出来る。制御部2は、例えば、各機構部として、第一の配置押込制御部201と、第二の配置押込制御部202と、第一の回転移動制御部203と、第二の回転移動制御部204と、第三の回転移動制御部205と、第四の回転移動制御部206と、を備える。各部は、プログラム化されており、制御部2は、外部から信号の入力を受けると、各部を動作させる(各部の詳細な動作は後述する)。

0029

金属管3は、金属管保持部4により保持される。金属管保持部4は、例えば、金属管3の軸方向の中央部を保持部で保持するクランプ装置を挙げることが出来る。

0030

ここで、金属管3と接触する各外部ローラー10の接触面が構成する外部ローラー10の接触円Ctoの半径Rtoは、下記のように決定される。即ち、図2に示すように、外部ローラー10の接触円Ctoの半径Rtoは、外円Coの半径Rcoから外部ローラー10の半径r10を減算した減算値となり、金属管3の外側の半径Roから所定の押込量Yoを減算した減算値に相当する。外部ローラー10の押込量Yoは、金属管3の種類(例えば、材質、外径、厚み、製造方法等)に応じて適宜設定される。例えば、金属管3が硬質の場合は、外部ローラー10の押込量Yoは大きく設定され、金属管3が軟質の場合は、外部ローラー10の押込量Yoは小さく設定される。

0031

又、金属管3と接触する各内部ローラー12の接触面が構成する内部ローラー12の接触円Ctiの半径Rtiも、同様に、下記のように決定される。即ち、内部ローラー12の接触円Ctiの半径Rtiは、内円Ciの半径Rciから内部ローラー12の半径r12を減算した減算値となり、金属管3の内側の半径Riから所定の押込量Yiを減算した減算値に相当する。内部ローラー12の押込量Yiも、同様に、金属管3の種類に応じて適宜設定される。

0032

ここで、外部ローラー10の押込量Yoは、下記のように調整される。即ち、図3に示すように、外部ローラー10の傾斜角αoが増加すると、外部ローラー10の接触円Ctoの半径Rtoは減少する。そのため、外部ローラー10の傾斜角αoを増加させることで、外部ローラー10の押込量Yoを増加させることが出来る。又、外円Coの半径Rcoに対応する外部ローラー10の距離doを減少させれば、外部ローラー10の傾斜角αoを一定に保った上で外部ローラー10の押込量Yoを増加させることが出来る。

0033

一方、内部ローラー12の押込量Yiの調整は、外部ローラー10の操作と逆になり、内部ローラー12の傾斜角αiを増加させることで、内部ローラー12の押込量Yiを減少させることが出来る。又、内円Ciの半径Rciに対応する内部ローラー12の距離diを増加させれば、内部ローラー12の傾斜角αiを一定に保った上で内部ローラー12の押込量Yiを増加させることが出来る。

0034

さて、次に、図4図7を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、図5Aに示すように、一端部の加工対象の金属管3が金属管保持部4で固定される。

0035

次に、金属管端部加工装置1の制御部2に準備信号が入力されると、制御部2の第一の配置押込制御部201が、複数の外部ローラー10を金属管3の一端部3bの第一の位置X1(開始位置)に配置し、外部ローラー10の傾斜角αoと外部ローラー10の距離doとを調整することで、複数の外部ローラー10を開始位置の外表面の周りに押し込む(図4:S101)。

0036

第一の配置押込制御部201の配置及び押し込みの方法に特に限定は無い。例えば、第一の配置押込制御部201は、外部ホルダースライド機構部を操作して、特定の傾斜角αoと特定の距離doとが予め調整された複数の外部ローラー10を有する外部ホルダー11を初期位置X0から金属管3の一端部3bの第一の位置X1までスライド移動させる。この際、外部ホルダー11の回転軸11aは金属管3の軸3aに一致する。すると、図5Bに示すように、外部ホルダー11内の複数の外部ローラー10は、金属管3の一端部3bの外表面Soの周りに配置されるとともに、外表面Soの周りを押し込まれる。尚、外部ローラー10の傾斜角αoと外部ローラー10の距離doとの調整は、制御部2の自動制御によりなされる。

0037

次に、制御部2の第二の配置押込制御部202が、複数の内部ローラー12を、複数の外部ローラー10に対して金属管3の周方向に沿って交互に位置し、且つ、複数の外部ローラー10に対して金属管3の軸方向に重複するように配置し、内部ローラー12の傾斜角αiを外部ローラー10の傾斜角αoと同等にし、内部ローラー12の距離diを調整することで、複数の内部ローラー12を、第一の位置X1(開始位置)の内表面Siの周りに押し込む(図4:S102)。

0038

第二の配置押込制御部202の配置及び押し込みの方法に特に限定は無い。例えば、第二の配置押込制御部202は、内部ホルダースライド機構部を操作して、特定の傾斜角αiと特定の距離diとが予め調整された複数の内部ローラー12を有する内部ホルダー13を初期位置X0から第一の位置X1までスライド移動させる。この際、内部ホルダー13の回転軸13aは金属管3の軸3aに一致する。これにより、内部ホルダー13は外部ホルダー11内に位置し、複数の内部ローラー12は、複数の外部ローラー10に対して金属管3の軸方向に重複する。

0039

ここで、内部ホルダー13をスライド移動させる前に、複数の内部ローラー12が、複数の外部ローラー10に対して金属管3の周方向に沿って交互に位置していない場合(例えば、複数の外部ローラー10に対して金属管3の周方向に沿って重複している場合)、第二の配置押込制御部202は、内部ホルダー13の回転軸13aを所定の回転角だけ回転させて、複数の内部ローラー12を複数の外部ローラー10に対して金属管3の周方向に沿って交互に位置させた上で、内部ホルダー13をスライド移動させても良い。

0040

すると、図5Bに示すように、内部ホルダー13内の複数の内部ローラー12は、金属管3の一端部3bの内表面Siの周りに配置されるとともに、外表面Soの周りを押し込まれる。尚、内部ローラー12の傾斜角αiと内部ローラー12の距離diとの調整は、制御部2の自動制御によりなされる。

0041

ところで、上述では、制御部2が、複数の外部ローラー10の配置と押し込みと、複数の内部ローラー12の配置と押し込みとをそれぞれ別個に行っているが、第二の配置押込制御部202が、第一の配置押込制御部201の動作に連動して、上述の動作を行うことで、複数の外部ローラー10の配置と押し込みと、複数の内部ローラー12の配置と押し込みとを同時に行っても構わない。これにより、無駄の無い動作を実現することが出来る。

0042

さて、複数の外部ローラー10の配置と複数の内部ローラー12の配置とが確認され、金属管端部加工装置1の制御部2に開始信号が入力される。すると、制御部2は、金属管3の一端部3bからその付近までを加工するための行き工程を実行する。

0043

具体的には、制御部2の第一の回転移動制御部203は、複数の外部ローラー10を外表面Soの周りに押し込んだ状態で、当該外表面Soの周りに回転させるとともに、第一の位置X1から金属管3の軸方向の内側の第二の位置X2(完了位置)まで移動させる(図4:S103)。

0044

ここで、第一の回転移動制御部203の回転及び移動の方法に特に限定は無い。例えば、第一の回転移動制御部203は、外部ホルダー回転機構部に所定の回転方向(例えば、時計回り)と所定の回転数とを設定し、外部ホルダー進退機構部に第一の位置X1から第二の位置X2までの所定の移動距離Dを設定する。

0045

そして、第一の回転移動制御部203は、外部ホルダー進退機構部を外部ホルダー回転機構部に連動させて、外部ホルダー回転機構部と外部ホルダー進退機構部とを同時に起動し、外部ホルダー11を外部ホルダー11の回転軸11aを中心に回転させながら、金属管3の一端部3bの第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させる。

0046

ここで、押し込み状態の複数の外部ローラー10は、外部ホルダー11の回転軸11aに対して傾斜しているため、複数の外部ローラー10の回転により、外部ホルダー11に金属管3の軸方向の内側への推進力ねじり力)が働き、複数の外部ローラー10は、自動的に金属管3の軸方向の内側に移動する。そのため、第一の回転移動制御部203は、主に、外部ホルダー回転機構部を動作させ、必要に応じて、外部ホルダー進退機構部を動作させる。

0047

すると、外部ホルダー11に保持される複数の外部ローラー10は、押し込み状態で、金属管3の軸3aに対して金属管3の外表面Soの周りを螺旋回転しながら、第一の位置X1から第二の位置X2まで移動する。この際、各外部ローラー10は、金属管3の外表面Soを圧下しながら、外表面Soを滑らずに螺旋回転する。

0048

続いて、制御部2の第二の回転移動制御部204は、複数の内部ローラー12を内表面Siの周りに押し込んだ状態で、複数の外部ローラー10と複数の内部ローラー12との交互の位置を保つように回転させるとともに、外部ローラー10と内部ローラー12との軸方向の重複を保つように、第二の位置X2に移動させる(図4:S104)。

0049

ここで、第二の回転移動制御部204の回転及び移動の方法に特に限定は無い。例えば、第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー回転機構部に、外部ホルダー11と同一の回転方向(時計回り)と同等の回転数とを設定する。尚、内部ホルダー13の回転数は、外部ホルダー11の回転数と同等に設定されると好ましいが、複数の外部ローラー10と複数の内部ローラー12との交互の位置が保持されるように、内部ホルダー13の回転数と外部ホルダー11の回転数との差異が、所定の範囲内に設定されても良い。

0050

又、第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー進退機構部に、外部ホルダー11と同等の移動距離Dを設定する。ここでも、上述と同様に、内部ホルダー13の移動距離Dは、外部ホルダー11の移動距離Dと同等に設定されると好ましいが、内部ローラー12と外部ローラー10との軸方向の重複を保つように、内部ホルダー13の移動距離Dと外部ホルダー11の移動距離Dとの差異が、所定の範囲内に設定されても良い。

0051

そして、第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー回転機構部を外部ホルダー回転機構部に連動させるとともに、内部ホルダー進退機構部を外部ホルダー進退機構部に連動させる。第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー回転機構部と内部ホルダー進退機構部とを同時に起動し、図6Aに示すように、外部ホルダー11の回転と移動に連動して、内部ホルダー13を内部ホルダー13の回転軸13aを中心に回転させながら、第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させる。ここでは、内部ホルダー13の回転と移動は、外部ホルダー11の回転と移動と同時に行われる。

0052

尚、ここでも、押し込み状態の複数の内部ローラー12は、内部ホルダー13の回転軸13aに対して傾斜し、且つ、外部ローラー10の傾斜角αoと同等の傾斜角αiを有するため、複数の内部ローラー12の回転により、内部ホルダー13に金属管3の軸方向の外側への推進力が働く。そのため、第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー回転機構部とともに内部ホルダー進退機構部を動作させる。

0053

すると、今度は、内部ホルダー13に保持される複数の内部ローラー12は、外部ローラー10の螺旋回転と移動に対応して、複数の外部ローラー10との交互の位置と複数の外部ローラー10との軸方向の重複とを保って、押し込み状態で、金属管3の内表面Siの周りを螺旋回転しながら、第一の位置X1から第二の位置X2まで移動する。この際、各内部ローラー12は、金属管3の内表面Siを圧下しながら、内表面Siを滑らずに螺旋回転する。

0054

これにより、金属管3の一端部3bからその付近までの間(第一の位置X1と第二の位置X2との間)は、外表面Soから複数の外部ローラー10の螺旋回転による押し込みを受けながら、内表面Siから複数の内部ローラー12の螺旋回転による押し込みを交互に受けることになる。

0055

ここで、本発明の作用効果について説明すると、先ず、外部ローラー10又は内部ローラー12の単独での押し込みでは、金属管3に対する外部ローラー10又は内部ローラー12の押し込み部の間隔に、ローラー径による制限があるため、金属管3の曲げの曲線曲率(矯正曲率)の大きさは制限される。ここで、ローラー径による制限とは、ローラーの剛性を確保するために、ローラー径を小さくして押し込み部の間隔を小さくすることに限界があるという意味である。

0056

一方、本発明では、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みにより、外部ローラー10又は内部ローラー12の単独での押し込みと同等の押込量で、金属管3に対する外部ローラー10と内部ローラー12との押し込み部の間隔を小さく出来るため、金属管3の矯正曲率は大きく出来る。

0057

又、複数の外部ローラー10と複数の内部ローラー12との等間隔の配置により、押し込み部の間隔が均一になっている。更に、外部ローラー10の回転軸10aと内部ローラー12の回転軸12aとは金属管3の軸3aに対してねじりの位置に配置されているため、金属管3を外側と内側の両方から金属管3の径方向・周方向・軸方向の三方向で増減する繰り返し曲げを加えることが可能となる。そのため、残留応力の方向が複雑で、局部的な凸凹形状があっても、金属管3の残留応力の低減化・均一化を行い、当該金属管3の一端部3bとその付近を適切に矯正することが可能となる。

0058

更に、金属管3を外側と内側の両方から交互に押し込むことで、金属管3の拡管と縮管とが交互に同時に起こるため、加工前後の金属管3の径寸法を殆ど変化させずに、金属管3の径寸法の精度を向上させる。例えば、金属管3の端部の規格公差が厳しい場合であっても、金属管3の一端部3bの径寸法を公差内に収めることが可能となる。従って、本発明では、加工前後の金属管3の径寸法を殆ど変化させずに、金属管3の真円度と径寸法の精度との向上との両立を共に向上させることが可能となる。

0059

尚、上述では、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを同時に回転させながら第一の位置X1から第二の位置X2に移動させたが、複数の外部ローラー10と複数の内部ローラー12との交互の位置と軸方向の重複とを保つのであれば、外部ホルダー11を先に回転させ、その次に内部ホルダー13を回転させても良いし、内部ホルダー13を先に回転させ、その次に外部ホルダー11を回転させても良い。第一の回転移動制御部203と第二の回転移動制御部204との駆動順番に特に限定は無い。

0060

又、第一の回転移動制御部203の回転及び移動の途中で、外部ローラー10の押込量Yoが不適である場合、第一の配置押込制御部201が、外部ローラー10の傾斜角αoと外部ローラー10の距離doとを調整することで、外部ローラー10の押込量Yoを最適化しても良い。同様に、第二の回転移動制御部204の回転及び移動の途中で、内部ローラー12の押込量Yiが不適である場合、第二の配置押込制御部202が、内部ローラー12の傾斜角αiと内部ローラー12の距離diとを調整することで、内部ローラー12の押込量Yiを最適化しても良い。

0061

さて、外部ホルダー11と内部ホルダー13とが第二の位置X2まで到達すると、外部ホルダー11と内部ホルダー13との回転と移動とが停止し、行き工程が完了する。

0062

すると、次に、制御部2は、戻り工程を実行する。具体的には、制御部2の第三の回転移動制御部205は、第二の位置X2の複数の外部ローラー10を外表面Soの周りに逆回転させながら、第一の位置X1まで移動させる(図4:S105)。

0063

ここで、第三の回転移動制御部205の回転及び移動の方法に特に限定は無い。例えば、第三の回転移動制御部205は、外部ホルダー回転機構部に行き工程と同等の回転数と逆の回転方向(反時計回り)とを設定し、外部ホルダー進退機構部に行き工程と同等の移動距離Dを設定する。ここで、戻り工程の回転数は、行き工程の回転数と同等に設定されると好ましいが、金属管3の種類に応じて適宜設計される。

0064

そして、第三の回転移動制御部205は、外部ホルダー進退機構部を外部ホルダー回転機構部に連動させて、外部ホルダー回転機構部と外部ホルダー進退機構部とを同時に起動し、外部ホルダー11を逆回転させながら、第二の位置X2から第一の位置X1まで移動させる。

0065

ここで、複数の外部ローラー10の逆回転により、外部ホルダー11に金属管3の軸方向の外側への推進力が働き、複数の外部ローラー10は、自動的に金属管3の軸方向の外側に移動する。

0066

すると、複数の外部ローラー10は、今度は、押し込み状態で、金属管3の軸3aに対して逆の回転方向で金属管3の外表面Soの周りを螺旋回転しながら、第二の位置X2から第一の位置X1まで移動する。

0067

ここで、戻り工程では、外部ローラー10の単独の押し込みとなり、金属管3の矯正曲率は小さくなる。そのため、行き工程での大きな矯正曲率により矯正した形状・寸法を、より整えることが可能となる。

0068

そして、図6Bに示すように、外部ホルダー11が、第二の位置X2(言い換えると、内部ホルダー13)から所定の離間距離dまで離れる。すると、次に、制御部2の第四の回転移動制御部206は、第二の位置X2の複数の内部ローラー12を、別個に、逆回転させながら、第一の位置X1まで移動させる(図4:S106)。

0069

ここで、第四の回転移動制御部206の回転及び移動の方法に特に限定は無い。例えば、第四の回転移動制御部206は、内部ホルダー回転機構部に外部ホルダー11と同等の回転数と逆の回転方向(反時計回り)とを設定し、内部ホルダー進退機構部に外部ホルダー11と同等の移動距離Dを設定する。ここで、戻り工程における内部ホルダー13の回転数は、戻り工程における外部ホルダー11の回転数と同等に設定されると好ましいが、金属管3の種類に応じて適宜設計される。

0070

そして、第四の回転移動制御部206は、内部ホルダー進退機構部を内部ホルダー回転機構部に連動させて、内部ホルダー回転機構部と内部ホルダー進退機構部とを同時に起動し、内部ホルダー13を第二の位置X2から第一の位置X1まで逆回転させながら移動させる。

0071

ここで、複数の内部ローラー12の逆回転により、内部ホルダー13に金属管3の軸方向の内側への推進力が働くため、第四の回転移動制御部206は、内部ホルダー回転機構部とともに内部ホルダー進退機構部を動作させる。

0072

すると、複数の内部ローラー12は、今度は、押し込み状態で、金属管3の軸3aに対して逆の回転方向で金属管3の内表面Siの周りを螺旋回転しながら、第二の位置X2から第一の位置X1まで移動する。

0073

ここでも同様に、戻り工程では、内部ローラー12の単独の押し込みとなり、金属管3の矯正曲率は小さくなる。そのため、行き工程での大きな矯正曲率により矯正した形状・寸法を、より整えることが可能となる。

0074

更に、図7Aに示すように、内部ホルダー13を、外部ホルダー11との間を離間距離dだけ保ちながら移動させることで、外部ローラー10の押し込みと内部ローラー12の押し込みとの重複を防止する。離間距離dは、例えば、内部ローラー12の軸方向の寸法以上に設定される。

0075

尚、外部ホルダー11と内部ホルダー13の移動順番に特に限定は無く、行き工程での残留応力の低減・均一化の達成度合いにより、適宜決定することが出来る。例えば、第四の回転移動制御部206が、先に、複数の内部ローラー12を逆回転させながら、第二の位置X2から移動させた後に、第三の回転移動制御部205が、複数の外部ローラー10を逆回転させながら、第二の位置X2から移動させても良い。又、金属管3の一端部3bとその付近に過度の矯正が生じなければ、第四の回転移動制御部206は、複数の内部ローラー12を、複数の外部ローラー10と同時に、逆回転させながら移動させても構わない。

0076

更に、上述と同様に、第三の回転移動制御部205の回転及び移動の途中で、外部ローラー10の押込量Yoが不適である場合、第一の配置押込制御部201が、外部ローラー10の傾斜角αoと外部ローラー10の距離doとを調整しても良い。同様に、第四の回転移動制御部206の回転及び移動の途中で、内部ローラー12の押込量Yiが不適である場合、第二の配置押込制御部202が、内部ローラー12の傾斜角αiと内部ローラー12の距離diとを調整しても良い。

0077

さて、外部ホルダー11と内部ホルダー13とが第一の位置X1まで到達すると、外部ホルダー11と内部ホルダー13との回転と移動とが停止し、戻り工程が完了する。

0078

すると、金属管端部加工装置1の制御部2に退避信号が入力され、第一の配置押込制御部201は、外部ローラー10の押し込みを解除し、外部ホルダー11を金属管3の一端部3b(第一の位置X1)から離間して、複数の外部ローラー10を退避させる(図4:S107)。

0079

例えば、第一の配置押込制御部201は、外部ホルダースライド機構部を操作して、図7Bに示すように、外部ホルダー11を第一の位置X1から初期位置X0までスライド移動させ、外表面Soの周りへの外部ローラー10の押し込みを解除し、複数の外部ローラー10を初期位置X0に退避させる。

0080

尚、外部ローラー10の押し込みを解除するには、第一の配置押込制御部201によって、外部ローラー10の傾斜角αoと外部ローラー10の距離doとを調整する必要がある。

0081

次に、第二の配置押込制御部202は、内部ローラー12の押し込みを解除し、内部ホルダー13を金属管3の一端部3b(第一の位置X1)から離間して、複数の内部ローラー12を退避させる(図4:S108)。

0082

例えば、第二の配置押込制御部202は、内部ホルダースライド機構部を操作して、図7Bに示すように、内部ホルダー1を第一の位置X1から初期位置X0までスライド移動させ、内表面Siの周りへの内部ローラー12の押し込みを解除し、複数の内部ローラー12を初期位置X0に退避させる。これにより、外部ホルダー11と内部ホルダー13は最初の状態に戻る。

0083

ここでも、内部ローラー12の押し込みを解除するには、第二の配置押込制御部202によって、内部ローラー12の傾斜角αoと内部ローラー12の距離diとを調整する必要がある。

0084

尚、上述では、制御部2が、外部ホルダー11の退避と内部ホルダー13の退避とをそれぞれ別個に行っているが、上述と同様に、外部ホルダー11の退避と内部ホルダー13の退避とを同時に行っても構わない。

0085

外部ホルダー11と内部ホルダー13の退避が完了すると、金属管保持部4に固定された加工後の金属管3が取り出される。次に、一端部3bを加工すべき金属管3が存在すれば、金属管3が金属管保持部4に固定され、S101に戻って、各ステップを行えば良い。

0086

ところで、本発明の実施形態では、外部ローラー10の数と内部ローラーの数とをそれぞれ6個に構成したが、外部ローラー10の数と内部ローラーの数とは、加工前の金属管3の種類に応じて、少なくとも3個以上に構成される。又、外部ローラー10の数と内部ローラーの数とをそれぞれ増加させて、金属管3に対する外部ローラー10と内部ローラー12との押し込み部の間隔を狭くし、金属管3の矯正曲率を大きくしても良い。

0087

又、本発明の実施形態では、内部ローラー12の数(6個)を外部ローラー10の数(6個)と同一に構成したが、内部ローラー12の数に対する外部ローラー10の数は、加工前の金属管3の種類に応じて適宜設計変更される。例えば、図8Aに示すように、金属管3の内径が大きく、金属管3の厚みが薄い場合、外部ローラー10の数(6個)は、内部ローラー12の数(6個)と同一に構成される。一方、図8Bに示すように、金属管3の内径が小さく、金属管3の厚みが厚い場合、外部ローラー10の数(6個)は、内部ローラー12の数(3個)の2倍以上に構成される。

0088

又、本発明の実施形態では、内部ローラー12の形状に特に限定は無い。内部ローラー12の形状は、内部ローラー12の軸方向の寸法に応じて適宜設計されるものの、例えば、樽形状であると、内部ローラー12を金属管の内表面Siに押し込んで螺旋回転させた際に、内部ローラー12の両端部の角部が金属管3の内表面Siに接触せずに済み、金属管3の内表面Siへの損傷を防止するため、好ましい。ここで、樽形状とは、両端部が縮径となるテーパー形状を有する円筒形状を意味し、楕円形状や球形状を含んでも良い。又、外部ローラー10の形状に特に限定は無いが、例えば、外部ローラー10の形状は、円筒形状又は樽形状であると、好ましい。

0089

又、本発明の実施形態では、各外部ローラー10の傾斜角αoと各内部ローラー12の傾斜角αiとに特に限定は無いが、例えば、各外部ローラー10の傾斜角αoは、金属管3の軸3aに対して5度〜30度の範囲内であり、各内部ローラー12の回転軸12aの傾斜角αiも、同様に、金属管3の軸3aに対して5度〜30度の範囲内であると、好ましい。この場合、外部ホルダー11の回転と移動により形成される外部ローラー10の螺旋軌跡を、内部ホルダー13の回転と移動により形成させる内部ローラー12の螺旋軌跡と確実に重複させることが出来るため、加工前後の金属管3の径寸法を殆ど変化させずに、金属管3の真円度及び径寸法の精度との向上を両立させることが出来る。

0090

ここで、全ての外部ローラー10の回転軸10aを所定の傾斜角αoで傾斜させる方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになされる。図9Aに示すように、複数の外部ローラー10の一端部10bを、第一の円管状のホルダー90の回転軸90aの周りに同一円状に等間隔に配置するとともに、各外部ローラー10の一端部10bを第一の円管状のホルダー90に対して回動部で回転可能に保持する。回動部は、例えば、ボールジョイントを採用することが出来る。次に、複数の外部ローラー10の他端部10cを、第二の円管状のホルダー91の回転軸91aの周りに同一円状に等間隔に配置するとともに、各外部ローラー10の他端部10cを第二の円管状のホルダー91に対して回動部で回転可能に保持する。ここで、第一の円管状のホルダー90の回転軸90aは、第二の円管状のホルダー91の回転軸91aに一致させた状態であり、各外部ローラー10の回転軸10aは、第一の円管状のホルダー90の回転軸90aと第二の円管状のホルダー91の回転軸91aとに対して平行である。そして、第二の円管状のホルダー91を第二の円管状のホルダー91の回転軸91aに対して所定の回転角βだけ回転させる。すると、全ての外部ローラー10の一端部10bと他端部10cとが第二の円管状のホルダー91の回転に伴って回動し、全ての外部ローラー10の回転軸10aが、第二の円管状のホルダー91の回転軸91aに対して、各外部ローラー10の回転軸10aと同等の傾斜角αoだけ傾斜した状態となる。ここで、第一の円管状のホルダー90の回転軸90aと第二の円管状のホルダー91の回転軸91aとは、外部ホルダー11の回転軸11aに一致する。これにより、全ての外部ローラー10の回転軸10aを傾斜角αoで容易に傾斜させることが出来る。又、全ての内部ローラー12の回転軸12aを傾斜角αiで傾斜させる方法も同様である。尚、各外部ローラー10の回転軸10aの両端部10b、10cをそれぞれ別個に固定して、各外部ローラー10の回転軸10aをそれぞれ別個に傾斜させる方法を採用しても構わない。内部ローラー12についても同様である。

0091

又、本発明の実施形態では、外部ローラー10に対して金属管3の軸方向に重複する内部ローラー12の位置に特に限定は無いが、例えば、図9Bに示すように、内部ローラー12の軸方向の中央の位置a12が、外部ローラー10の軸方向の中央の位置a10と一致すると、金属管3の残留応力の低減化の観点から、好ましい。尚、内部ローラー12の軸方向の中央の位置a12が、外部ローラー10の軸方向の中央の位置a10と一致する必要は無く、外部ローラー10の軸方向の中央の位置a10を中心とした所定の範囲a内であれば、内部ローラー12が、外部ローラー10の一部又は全部と金属管3の軸方向に重複するか、又は接近するため、金属管3の残留応力の低減化に寄与する。所定の範囲aは、例えば、外部ローラー10の軸方向の寸法の半分以下、又は、金属管3の外径の40%以下の接近距離を想定する。

0092

又、本発明の実施形態では、行き工程において、外部ホルダー11の回転数に特に限定は無いが、例えば、図10Aに示すように、外部ホルダー11の回転数は、外部ローラー10の螺旋軌跡Hの螺旋間隔Pが当該外部ローラー10の軸方向の寸法L10(厳密には、金属管3の外表面Soと外部ローラー10の軸方向の接触寸法)以下になるように設定されると、好ましい。外部ローラー10の螺旋軌跡Hの螺旋間隔Pが外部ローラー10の軸方向の寸法L10以下であると、外部ローラー10により押し込まれる領域に重複部分Oが生じるため、外表面Soに対する外部ローラー10の押し込みをなく行うことが可能となる。尚、外部ローラー10の押し込みは、金属管3の種類に応じて、外部ローラー10により押し込まれない不押込領域が生じたとしても、金属管3の一端部3bの真円度と径寸法の精度を向上させることが出来る場合がある。そのため、外部ホルダー11の回転数は、金属管3の種類に応じて適宜設計変更される。又、内部ホルダー13の回転数は、複数の外部ローラー10と複数の内部ローラー12との交互の位置と軸方向の重複とを保つように設定される。そのため、内部ホルダー13の回転数は、外部ホルダー11の回転数に対応して決定される。例えば、内部ホルダー13の回転数は、図10Bに示すように、内部ローラー12の螺旋軌跡Hの螺旋間隔Pが外部ローラー10の軸方向の寸法L10以下、又は内部ローラー12の軸方向の寸法L12(厳密には、金属管3の内表面Siと内部ローラー12の軸方向の接触寸法)以下になるように設定される。

0093

さて、本発明の実施形態では、行き工程において、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを同時に回転させながら第一の位置X1から第二の位置X2に移動させ、戻り工程において、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを、別個に逆回転させながら、第二の位置X2から第一の位置X1に移動させたが、この構成と逆の構成でも構わない。

0094

具体的には、図11図12を参照しながら説明する。先ず、S201とS202は、S101とS102と同様である。次に、行き工程において、図12Aに示すように、第三の回転移動制御部205が、複数の外部ローラー10を外表面Soの周りに回転させながら、第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させ(図11:S203)、第四の回転移動制御部206が、複数の内部ローラー12を、複数の外部ローラー10と別個に、内表面Siの周りに回転させながら、第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させる(図11:S204)。

0095

行き工程において、外部ローラー10と内部ローラー12とが別個に回転移動するため、外部ローラー10と内部ローラー12との単独の押し込みが行われ、行き工程では、金属管3の矯正曲率は小さい。

0096

そして、戻り工程において、図12Bに示すように、第一の回転移動制御部203は、第二の位置X2(開始位置)における複数の外部ローラー10を外表面Soの周りに逆回転させながら、第一の位置X1まで移動させる(図11:S205)。これに伴い、第二の回転移動制御部204は、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の位置と軸方向の重複とを保つように、複数の内部ローラー12を内表面Siの周りに逆回転させながら第一の位置X1まで移動させる(図11:S206)。

0097

戻り工程において、外部ローラー10と内部ローラー12とが同時に回転移動するため、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みが行われ、今度は、戻り工程で、金属管3の矯正曲率は大きくなる。最後に、S207とS208は、S107とS108と同様である。この場合は、第二の位置X2が開始位置となり、第一の位置X1が完了位置となる。この構成であっても、第一の位置X1と第二の位置X2との間の金属管3において、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みが同様に行われるため、本発明の作用効果を有する。

0098

又、本発明の実施形態では、金属管3を固定し、外部ホルダー11と内部ホルダーとを同時に回転させながら移動させたが、金属管3に対して外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みを行う構成であれば、上述した外部ホルダー11と内部ホルダーにおける金属管3の軸方向の移動を平行移動とした場合に、外部ホルダー11と内部ホルダーとの平行移動を固定した上で、外部ホルダー11と内部ホルダーとを同時に回転させながら、金属管3を第一の位置X1と第二の位置X2との間で移動させる構成でも構わない。

0099

具体的には、図13図14を参照しながら説明する。先ず、S301とS302は、S101とS102と同様である。次に、行き工程において、図14Aに示すように、第一の回転移動制御部203は、第一の位置X1において、外部ホルダー11の平行移動を固定した上で、外部ホルダー11を回転させることで、複数の外部ローラー10を外表面Soの周りに回転させるとともに、外部ホルダー11に対して金属管3を第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させる(図13:S303)。

0100

これに伴い、第二の回転移動制御部204は、内部ホルダー13の平行移動を固定した上で、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の位置を保つように、内部ホルダー13を回転させながら、外部ローラー10と内部ローラー12との軸方向の重複を保つように、内部ホルダー13に対して金属管3を第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させる(図13:S304)。

0101

外部ホルダー11は、平行移動を固定されているため、外部ホルダー11の回転軸11aを中心に回転することしか出来ない。内部ホルダー13も同様である。ここで、複数の外部ローラー10の回転により、金属管3に外部ホルダー11の軸方向の内側への推進力が働く一方、複数の内部ローラー12の回転により、金属管3に内部ホルダー13の軸方向の外側への推進力が働く。そのため、第一の回転移動制御部203と第二の回転移動制御部204は、金属管3に軸方向の駆動力を与えて金属管3を移動させる。

0102

そして、戻り工程において、図14Bに示すように、第三の回転移動制御部205が、平行移動が固定された外部ホルダー11を逆回転させながら、金属管3を第二の位置X2から第一の位置X1まで移動させ(図13:S305)、これに伴い、第四の回転移動制御部206が、平行移動が固定された内部ホルダー13を逆回転させる(図13:S306)。

0103

ここでも、複数の外部ローラー10の逆回転により、金属管3に外部ホルダー11の軸方向の外側への推進力が働く一方、複数の内部ローラー12の逆回転により、金属管3に内部ホルダー13の軸方向の内側への推進力が働く。そのため、第三の回転移動制御部205及び第四の回転移動制御部206は、金属管3に軸方向の駆動力を与えて金属管3を移動させる。最後に、S307とS308は、S107とS108と同様である。

0104

この構成であっても、第一の位置X1と第二の位置X2との間の金属管3において、外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みが同様に行われるため、本発明の作用効果を有する。

0105

又、他の実施形態として、外部ホルダー11と内部ホルダー13との回転と移動を固定し、行き工程において、金属管3を金属管3の回転軸3aを中心に回転させながら第一の位置X1から第二の位置X2まで移動させ、戻り工程において、金属管3を逆回転させながら第二の位置X2から第一の位置X1まで移動させる構成でも構わない。更に、外部ホルダー11と内部ホルダー13との回転と移動と固定と、金属管3の回転と移動と固定とを適宜組み合わせて、金属管3に対して外部ローラー10と内部ローラー12との交互の押し込みを実現しても良い。

0106

尚、金属管3が回転と移動とを行う場合、金属管保持部4は、制御部2の制御により、金属管3を金属管3の回転軸3aを中心に回転させたり、外部ホルダー11又は内部ホルダー13に対して金属管3の軸3aに沿って移動させたりするよう構成される。

0107

ところで、本発明の実施形態で示した外部ホルダースライド機構部と、内部ホルダースライド機構部と、外部ホルダー進退機構部と、外部ホルダー回転機構部と、内部ホルダー進退機構部と、内部ホルダー回転機構部との具体的な構成は、例えば、下記のように構成される。

0108

図15に示すように、先ず、外部ホルダースライド機構部及び内部ホルダースライド機構部は、ベース150と、2本の直動レール151と、テーブル152と、空圧シリンダ153と、を備える。直動レール151は、ベース150の上に設けられ、金属管3の軸方向に沿って直線状に設けられる。テーブル152は、2本の直動レール151の上に設けられ、直動レール151の上をスライド可能である。空圧シリンダ153は、ベース150とテーブル152との間で伸縮可能に設けられる。テーブル152の上に、外部ホルダー11と内部ホルダー13が設置され、空圧シリンダ153の伸縮を制御することで、2本の直動レール151の上をテーブル152がスライドし、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを初期位置から移動完了位置までの間に進退させることが可能となる。

0109

外部ホルダー進退機構部は、外部ローラー10が金属管3の外表面Soを空回りする場合には、外部ホルダースライド機構部の空圧シリンダ153の伸縮を制御することで、外部ホルダー11を金属管3の一端部3bの位置から移動完了位置までの間に進退させることが可能となる。内部ホルダー進退機構部は、ベース150と内部ホルダー13との間で伸縮可能に設けられた油圧シリンダ154を備える。油圧シリンダ154の伸縮を制御することで、内部ホルダー13を金属管3の一端部3bの位置から移動完了位置までの間に進退させることが可能となる。

0110

又、外部ホルダー回転機構部は、第一の歯車付きベルト155と、第一のモーター156とを備える。第一の歯車付きベルト155は、外部ホルダー11の一端部に設けられた歯車に装着されるとともに、第一のモーター156の回転軸の歯車に装着される。第一のモーター156の回転軸の回転を制御することで、第一のモーター156の回転が第一の歯車付きベルト155を介して外部ホルダー11の回転軸に伝達される。第一の歯車付きベルト155と、第一のモーター156とは、外部ホルダー11の移動とともに移動する。

0111

又、内部ホルダー回転機構部も、同様に、第二の歯車付きベルト157と、第二のモーター158とを備える。第二の歯車付きベルト157は、内部ホルダー13の一端部に設けられた歯車に装着されるとともに、第二のモーター158の回転軸の歯車に装着される。第二のモーター158の回転軸の回転を制御することで、第二のモーター158の回転が第二の歯車付きベルト157を介して内部ホルダー13の回転軸に伝達される。第二の歯車付きベルト157と、第二のモーター158とは、油圧シリンダ154のロッド追従し、内部ホルダー13の移動とともに移動する。

0112

第一のモーター156と第二のモーター158とは、テーブル152上にそれぞれ別の位置に配置されるため、テーブル152上には、第一のモーター156と第二のモーター158との回転軸を受ける軸受ハウジング159内に適宜設けられる。

0113

又、第一のモーター156と第二のモーター158との回転制御方法に特に限定は無く、例えば、第一のモーター156と第二のモーター158にインバーターモーター制御を採用したり、第一のモーター156と第二のモーター158のそれぞれに回転検出センサーを設けて、回転検出センサーの出力信号に基づいて第一のモーター156と第二のモーター158との回転を制御したりする。

0114

尚、上述の構成は、外部ホルダー11の回転及び移動と内部ホルダー13の回転及び移動を想定しているが、外部ホルダー11及び内部ホルダー13の回転と金属管3の移動を想定する場合は、上述の構成は、適宜変更される。

0115

又、本発明の実施形態では、金属管3の一端部3bに金属管端部加工装置1を設けたが、金属管3の他端部に別の金属管端部加工装置を設け、金属管3の両端部を同時に加工しても良い。

0116

例えば、図16に示すように、金属管3の一端部3b(左側の端部)には、第一の金属管端部加工装置5が設けられ、金属管3の他端部3c(右側の端部)には、第二の金属管端部加工装置6が設けられる。行き工程では、図16Aに示すように、第一の金属管端部加工装置5は、第一の外部ホルダー51と第一の内部ホルダー52とを、移動方向から見て所定の回転方向(例えば、時計回り)に回転しながら、金属管3の一端部3bの第一の位置から金属管3の一端部3bの内側の第二の位置まで移動させる。これと同時に、第二の金属管端部加工装置6は、第二の外部ホルダー61と第二の内部ホルダー62とを、移動方向から見て、第一の外部ホルダー51(第一の内部ホルダー52)と同一の回転方向(時計回り)に回転しながら、金属管3の他端部3cの第一の位置から金属管3の他端部3cの内側の第二の位置まで移動させる。

0117

ここで、外部ローラー10の回転軸10aと内部ローラー12の回転軸12aとが傾斜していることで、外部ローラー10と内部ローラー12との回転移動により、金属管3の一端部3b(他端部3c)に、金属管3の周方向の推進力が発生する。そこで、移動方向から見た第二の外部ホルダー61と第二の内部ホルダー62との回転方向を、移動方向から見た第一の外部ホルダー51と第一の内部ホルダー52との回転方向と同一にする。尚、構成上、第一の外部ホルダー51の移動方向から見た第一の外部ホルダー51の回転方向は、第一の外部ホルダー51の移動方向から見た第二の外部ホルダー61の回転方向と逆の関係になる。これにより、金属管3の一端部3bに生じる推進力が金属管3の他端部3cに生じる推進力と相殺するため、金属管3の回転を防止することが出来る。

0118

行き工程が完了すると、次に、戻り工程では、図16Bに示すように、第一の金属管端部加工装置5は、第一の外部ホルダー51と第一の内部ホルダー52とを、行き工程と逆の回転方向(反時計回り)に回転させながら、一端部3bの内側の第二の位置から移動させ、第二の金属管端部加工装置6は、第二の外部ホルダー61と第二の内部ホルダー62とを、行き工程と逆の回転方向(反時計回り)に回転させながら、他端部3cの内側の第二の位置から移動させる。これにより、金属管3の両端部3b、3cを同時に加工することが可能となる。

0119

以下に、本発明における実施例、比較例等を具体的に説明するが、本発明の適用が本実施例などに限定されるものではない。

0120

<実施例1>
図1図4に基づいて、実施例1に係る金属管端部加工装置1を作製した。その時の外部ローラー10の直径は50mmとし、外部ローラー10の数は8本とし、内部ローラー12の直径は45mmとし、内部ローラー12の数は8本とした。外部ローラー10と内部ローラー12とは、金属管の周方向に沿って交互に位置し、金属管の径方向に重複するように配置し、外部ローラー10の傾斜角αoと内部ローラー12の傾斜角αiは、それぞれ5度とした。

0121

次に、材質が鋼材であり、外径が190.7mm、厚みが7.0mm、長さが600mmの金属管(電縫鋼管、STK400−E−G、JIS G 3444)を用意し、加工前の金属管の真円度と外径寸法を測定した。金属管の周方向の角度において、金属管に存在する溶接部を0度とし、金属管の外径寸法を金属管の一端部から見て時計回りに15度間隔で測定し、0度から180度までの外径寸法を測定し、真円度と外径寸法の平均値とを算出した。更に、金属管の一端部から金属管の軸方向の内側に向かって30mmと、50mmと、100mmとの位置を測定位置とし、上述と同様に、真円度と外径寸法の平均値とを算出した。尚、金属管の溶接部の溶接ビードは、製造時に除去されている。

0122

加工前の金属管の外径寸法を測定して、真円度と外形寸法の平均値を算出した後に、この金属管を金属管保持部4により固定し、実施例1の金属管端部加工装置1で金属管3の一端部3bとその付近を加工した。実施例1の金属管端部加工装置1は、行き工程において、外部ローラー10と内部ローラー12とを、外部ローラーと内部ローラーとの金属管の周方向の交互の位置と金属管の軸方向の重複とを保つように、同一の回転方向(時計回り)で同時に回転させながら移動させて、金属管の一端部を加工した。外部ローラーと内部ローラーとの回転数は、約1000rpmである。外部ホルダー11と内部ホルダー13の移動距離は200mmとした。戻り工程において、行き工程の回転方向と逆の回転方向で、外部ローラー10と内部ローラー12とをそれぞれ別個に回転・移動させた。その後、加工後の金属管3の一端部3bに対して上述と同様に外径寸法を測定し、真円度と外径寸法とを算出した。

0123

図17には、実施例1の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフを示す。点線は、加工前の外径寸法を示し、実線は、加工後の外径寸法を示す。図17に示すように、測定位置が100mmの場合、加工前の真円度が0.43mmであるのに対し、加工後の真円度は0.17mmであり、真円度の向上が見られた。更に、測定位置が30mmの場合、加工前の真円度が0.31mmであるのに対し、加工後の真円度は0.10mmであり、金属管の一端部の直近においても、真円度の向上が見られた。更に驚くべきことに、測定位置が30mmの場合の加工前の外径寸法は190.6mmであるのに対し、加工後の外径寸法は190.7mmとなり、殆ど変化しておらず、電縫管に特有の溶接部付近の局部形状が消失していた。従って、実施例1では、加工前後の金属管3の一端部3bの外径寸法を殆ど変化させずに、金属管3の一端部3bの真円度と径寸法の精度との向上を両立させることが出来た。

0124

<比較例1>
実施例1と同様の金属管を用意し、測定位置を30mm、50mm、100mmとして、上述と同様に外径寸法を測定し、真円度と外径寸法とを算出した。又、比較例1の金属管端部加工装置1では、行き工程において、外部ローラー10のみを同一の回転方向(時計回り)と同等の回転数で回転させながら移動させて、金属管の一端部を加工した。外部ホルダー11の移動距離は200mmとした。加工後の金属管3の一端部3bに対して上述と同様に外径寸法を測定し、真円度と外径寸法とを算出した。他の条件は、実施例1と同様である。

0125

図18には、比較例1の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフを示す。図18に示すように、測定位置が100mmの場合、加工前の真円度が0.36mmであるのに対し、加工後の真円度は0.21mmであり、真円度の向上は見られた。

0126

しかしながら、測定位置が30mmの場合、加工前の真円度が0.36mmであるのに対し、加工後の真円度は0.87mmであり、真円度は悪化した。更に、測定位置が30mmの場合の加工前の外径寸法は190.6mmであるのに対し、加工後の外径寸法は189.4mmとなり、加工後の金属管は縮径となり、溶接部付近の局部形状が残存した。従って、比較例1では、加工前後の金属管3の一端部3bの外径寸法が変動し、金属管3の一端部3bの真円度と径寸法の精度との両立を図ることが出来なかった。

0127

<比較例2>
実施例1と同様の金属管を用意し、測定位置を30mm、50mm、100mmとして、上述と同様に外径寸法を測定し、真円度と外径寸法とを算出した。又、比較例2の金属管端部加工装置1では、行き工程において、内部ローラー12のみを同一の回転方向(時計回り)と同等の回転数で回転させながら移動させて、金属管の一端部を加工した。内部ホルダー13の移動距離は200mmとした。加工後の金属管3の一端部3bに対して上述と同様に外径寸法を測定し、真円度と外径寸法とを算出した。他の条件は、実施例1と同様である。

0128

図19には、比較例2の金属管端部加工装置で加工された金属管の一端部付近の0度から180度までの外径寸法のグラフを示す。図19に示すように、測定位置が100mmの場合、加工前の真円度が0.55mmであるのに対し、加工後の真円度は0.24mmであり、真円度の向上は見られた。又、測定位置が30mmの場合、加工前の真円度が0.39mmであるのに対し、加工後の真円度は0.23mmであり、同様に、真円度の向上は見られた。

0129

しかしながら、測定位置が30mmの場合の加工前の外径寸法は190.6mmであるのに対し、加工後の外径寸法は191.2mmとなり、加工後の金属管は拡径となり、溶接部付近の局部形状が残存した。従って、比較例2では、金属管3の一端部3bの真円度の向上は図れるものの、加工前後の金属管3の一端部3bの外径寸法が変動し、径寸法の精度を図ることが出来なかった。

0130

尚、実施例1において、外部ローラー10の傾斜角αoと内部ローラー12の傾斜角αiとをそれぞれ15度に設定し、金属管3の一端部3bとその付近を加工しても、金属管3の一端部3bの真円度と径寸法の精度との向上を両立させることが出来た。又、外部ローラー10の傾斜角αoと内部ローラー12の傾斜角αiとをそれぞれ30度に設定しても、同様の結果が得られた。

0131

更に、本発明において、外部ホルダー11と内部ホルダー13との平行移動を固定した上で、外部ホルダー11と内部ホルダー13とを同時に回転させながら、金属管3を外部ホルダー11と内部ホルダー13との間に移動させる構成であっても、同様の結果が得られた。

実施例

0132

本発明では、金属管端部加工装置1が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラム記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、プログラムを所定の装置に読み出させ、当該装置が各部を実現する。その場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。更に、各部が実行するステップを本発明の金属管端部加工方法として提供することも可能である。

0133

以上のように、本発明に係る金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法は、様々な分野で使用される金属管の端部の加工・矯正に有用であり、加工前後の金属管の径寸法を殆ど変化させずに、金属管の端部の真円度と径寸法精度とを共に向上させることが可能な金属管端部加工装置及び金属管端部加工方法として有効である。

0134

1金属管端部加工装置
10外部ローラー
11外部ホルダー
12内部ローラー
13内部ホルダー
201 第一の配置押込制御部
202 第二の配置押込制御部
203 第一の回転移動制御部
204 第二の回転移動制御部
205 第三の回転移動制御部
206 第四の回転移動制御部
3 金属管

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • JFEスチール株式会社の「 継目無し鋼管の製造方法」が 公開されました。( 2021/06/24)

    【課題】鋼管の矯正時におけるスケール押し込み疵の発生を抑制し、良好な形状と外面性状を有する継目無し鋼管を安価に製造する。【解決手段】製管工程と、この製管工程で得られた鋼管の形状をストレートナーで矯正す... 詳細

  • STS合同会社の「 ダイ」が 公開されました。( 2021/06/24)

    【課題】セットされる板状のワークにおける縁部の一部のみが変更される場合に、その変更部分に対応する部分のみの交換が可能なダイの提供。【解決手段】ダイ10は、ワーク90の縁部90Aに沿ってこの縁部90Aに... 詳細

  • 昭和電工株式会社の「 ワーク矯正方法およびワーク矯正装置」が 公開されました。( 2021/06/24)

    【課題】バタつきの発生を抑制できるワーク矯正方法を提供する。【解決手段】本発明は、矯正ロール11が複数配置されるロール矯正機1を備え、長尺なワークWをその後端部を押動部材23で支持しつつ前方へ押動する... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ