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技術 情報処理装置、プログラム及び情報処理方法

出願人 NECパーソナルコンピュータ株式会社
発明者 森一郎
出願日 2018年5月17日 (2年7ヶ月経過) 出願番号 2018-095685
公開日 2019年11月21日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2019-200669
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能 記憶装置の機密保護 音声入出力
主要キーワード 基準情報テーブル 種別パターン スケジューラプログラム 判定モデル 同席者 マウスパット 処理ステップ間 検出タスク
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年11月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

ユーザ情報音声出力する際に、機密にすべき情報のみ秘匿することができる情報処理装置等を提供する。

解決手段

情報処理装置は、ユーザ情報を取得する取得部153と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、取得部153により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認する確認部154と、確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力部170と、を備える。

概要

背景

ユーザのソフトウェアに対する操作を代行するソフトウェアエージェントが存在する。ソフトウェアエージェントは、例えば、ユーザに送られてきた電子メールをチェックして、ユーザに対して当該電子メールの内容を読み上げたり、ユーザの好みに合った商品等をウェブページ上で検索して、検索の結果として、ユーザに新商品を知らせたりする。

一方、ソフトウェアに対する情報セキュリティニーズが高まりつつあり、上記のようなソフトウェアエージェントに対しても機密性の確保が求められている。すなわち、ソフトウェアエージェントが情報を読み上げることにより、ユーザの意図に反して、その情報に含まれる個人情報等が周囲にいる他者に知られる事態を抑止する必要がある。

特許文献1には、通信端末ハンズフリー機能において、プライバシー保護設定がされると、メール等のメッセージを受信し、当該受信メッセージに会社名や人名等のキーワードが含まれると判定された場合には、この受信メッセージの読み上げを実行しない技術が開示されている。このような通信端末によれば、ユーザの個人情報等に関して機密性を確保することができる。

概要

ユーザ情報音声出力する際に、機密にすべき情報のみ秘匿することができる情報処理装置等を提供する。情報処理装置は、ユーザ情報を取得する取得部153と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、取得部153により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認する確認部154と、確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力部170と、を備える。

目的

本発明は、ユーザ情報を音声出力する際に、機密にすべき情報のみを秘匿することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ユーザ情報を取得する取得部と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、前記取得部により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認する確認部と、前記確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力部と、を備える、情報処理装置

請求項2

前記確認部は、前記ユーザに、前記ユーザ情報の開示範囲を確認する確認情報を生成する生成部と、前記ユーザから受け付けた前記確認情報に対する回答情報に基づいて、前記開示範囲を決定する決定部と、を備える、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記取得部は、ユーザ情報を秘匿対象とするか否かの判定基準を示す基準情報を取得し、前記決定部は、前記出力部で出力対象となり得るユーザ情報が登録された場合に、前記基準情報に基づいて、当該ユーザ情報を秘匿対象とするか否かを決定し、前記決定部により前記秘匿対象と決定されたユーザ情報を音声出力する場合、前記秘匿モードに設定する設定部を備える、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報は、前記ユーザ情報の少なくとも一部が、代替情報に置き換えられている、請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記確認部は、前記取得部により取得されたユーザ情報を細分化して、当該細分化されたユーザ情報ごとに開示するか否かを前記ユーザに問い合わせる、請求項1から4のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記出力部は、前記確認部により前記開示範囲が確認されるまで、音声出力を停止する、請求項1から5のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項7

前記ユーザの周囲にいる前記ユーザ以外の人物の存在を検出した場合、前記秘匿モードに設定する検出部を備える、請求項1から6のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項8

コンピュータに、ユーザ情報を取得する取得機能と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、前記取得機能により取得されたユーザ情報の開示範囲を前記ユーザに問い合わせることで確認する確認機能と、前記確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力機能と、を実現させる、プログラム

請求項9

コンピュータが、ユーザ情報を取得するステップと、前記コンピュータが音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、前記取得するステップにより取得されたユーザ情報の開示範囲を前記ユーザに問い合わせることで確認するステップと、前記確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力するステップと、を含む、情報処理方法

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置プログラム及び情報処理方法に関する。

背景技術

0002

ユーザのソフトウェアに対する操作を代行するソフトウェアエージェントが存在する。ソフトウェアエージェントは、例えば、ユーザに送られてきた電子メールをチェックして、ユーザに対して当該電子メールの内容を読み上げたり、ユーザの好みに合った商品等をウェブページ上で検索して、検索の結果として、ユーザに新商品を知らせたりする。

0003

一方、ソフトウェアに対する情報セキュリティニーズが高まりつつあり、上記のようなソフトウェアエージェントに対しても機密性の確保が求められている。すなわち、ソフトウェアエージェントが情報を読み上げることにより、ユーザの意図に反して、その情報に含まれる個人情報等が周囲にいる他者に知られる事態を抑止する必要がある。

0004

特許文献1には、通信端末ハンズフリー機能において、プライバシー保護設定がされると、メール等のメッセージを受信し、当該受信メッセージに会社名や人名等のキーワードが含まれると判定された場合には、この受信メッセージの読み上げを実行しない技術が開示されている。このような通信端末によれば、ユーザの個人情報等に関して機密性を確保することができる。

先行技術

0005

特許第5431645号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に記載された通信端末においては、受信メッセージに機密性の高い個人情報等のキーワードが含まれている場合には、この受信メッセージの読み上げ自体を行わない。このため、ユーザはこの受信メッセージに示された情報を全く得ることができない。このように、機密性を確保する一方で、機密性を確保する必要のない情報もユーザが得られないことは、ソフトウェアの利便性を低下させる。

0007

そこで、本発明は、ユーザ情報音声出力する際に、機密にすべき情報のみを秘匿することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザ情報を取得する取得部と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、取得部により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認する確認部と、確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力部と、を備える。

0009

本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、ユーザ情報を取得する取得機能と、音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、取得機能により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認する確認機能と、確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力する出力機能と、を実現させる。

0010

本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、ユーザ情報を取得するステップと、コンピュータが音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する秘匿モードが設定された場合に、取得するステップにより取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザに問い合わせることで確認するステップと、確認された開示範囲に応じて少なくとも一部が秘匿されたユーザ情報を音声出力するステップと、を含む。

0011

これらの態様によれば、秘匿モードが設定された場合に、ユーザ情報の開示範囲をユーザに確認し、確認された開示範囲に応じてユーザ情報を秘匿するため、機密にすべき情報のみを秘匿することができる。

発明の効果

0012

本発明によれば、ユーザ情報を音声出力する際に、機密にすべき情報のみ秘匿することができる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

第1実施形態に係る携帯端末装置通知方法の一例を説明するための図である。
第1実施形態に係る携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
第1実施形態に係る携帯端末装置の機能構成の一例を示す図である。
第1実施形態に係る携帯端末装置の秘匿化のパターンの一例を示す図である。
第1実施形態に係る携帯端末装置の秘匿化のパターンの一例を示す図である。
第1実施形態に係る携帯端末装置の動作例を示す図である。
第2実施形態に係る携帯端末装置の機能構成の一例を示す図である。
第2実施形態に係る携帯端末装置のデータ構造の一例を示す図である。
第2実施形態に係る携帯端末装置のデータ構造の一例を示す図である。
第2実施形態に係る携帯端末装置の動作例の一例を示す図である。

実施例

0014

添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態(以下、「第1実施形態」という)について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。

0015

[第1実施形態]
(1.概要
図1を参照して、第1実施形態に係るソフトウェアエージェントによる通知方法の概要を説明する。図1に示すように、携帯端末装置100は、ソフトウェアエージェント(以下、単に「エージェント」ともいう)200を搭載した、ユーザ500が使用するスマートフォン等の情報処理装置である。ここで、「ソフトウェアエージェント」とは、ユーザのソフトウェアに対する操作を代行するものであり、本例のエージェント200は、ユーザ500に代わってスケジューラ300のスケジュール情報を確認し、音声で読み上げるものである。スケジューラ300は、個人予定を管理するスケジュール帳機能を有するソフトウェアである。

0016

本実施形態のエージェント200は、更に、ユーザ500以外の他者600がユーザ500の周囲にいる場合に、ユーザにより指定された開示範囲に応じて音声出力する情報を秘匿する機能を有する。

0017

図1に示すように、エージェント200は、ユーザ500から「今日の予定は?」という質問音声入力受け付ける。エージェント200は、この質問に対して、スケジューラ300に登録されたスケジュール情報から、今日の予定に該当するスケジュール情報を検索する。

0018

エージェント200は、検索の結果、今日の予定に該当するスケジュール情報として「会議」が「1件」あることを特定する。この特定した情報に基づいて、「会議が1件あります」という回答を音声出力する。続いて、エージェント200は、ユーザ500から「何の会議?」という質問を音声入力で受け付ける。

0019

エージェント200は、当該質問を受け付けた際、スケジュール情報を音声出力するに先立って、ユーザ500の周囲の状況を調べて他者600の存在を検出する。このような検出の手法としては、例えば、携帯端末装置100の内蔵マイク(不図示)で取得した音声等を解析し、ユーザ以外の音声を認識することで他者600の存在を検出する。

0020

エージェント200は、他者600の存在を検出すると、秘匿モードに設定される。秘匿モードに遷移すると、エージェント200が搭載された携帯端末装置100を使用しているユーザ以外の人物に対して、一定のユーザ情報を秘匿することにより当該情報の機密性が確保される。ここで「ユーザ情報」には、ユーザに関する種々の情報が該当し、例えば、ユーザの個人情報(例えば、スケジュール情報)等が含まれる。

0021

次いで、エージェント200は、秘匿モードが設定されている場合に、ユーザ500に、「会議の内容をお話ししていいですか?」というように、スケジュール情報のうち開示してよい範囲について問い合わせる。ユーザ500から、当該問い合わせに対する「会議名だけ教えて」という回答を受け付けると、当該回答に基づいて、スケジュール情報の開示範囲を「会議名」と決定する。なお、エージェント200は、秘匿モードではない通常のモードの場合、ユーザ500からの上記「何の会議?」の質問に対して、「商品戦略会議です。13:00からボードルームで開催されます。内容は18年度上期商品における新商品投入です。」というようにスケジュール情報をそのまま音声出力する。

0022

エージェント200は、開示範囲として決定された会議名のみを、「商品戦略会議です」というように音声出力する。この際、会議名以外の日時や場所等のスケジュール情報は音声出力しない。このような手法を採ることにより、他者600が傍に存在する環境のもと、機密にする必要がないとユーザが考える会議名は秘匿せずに音声出力することでユーザに知らせ、会議名以外の機密にすべき情報のみを秘匿する。すなわち、本実施形態のソフトウェアエージェントによれば、機密性を確保しつつ、利便性も高められる。

0023

ソフトウェアエージェントは、ユーザ500と他の人物、装置又はソフトウェア等とを仲介するソフトウェア等でもあり、本例のメッセージ読み上げ機能以外の機能を実行することもできる。例えば、ユーザ500と検索エンジン(不図示)とを仲介して、ユーザの検索履歴等を踏まえてユーザの好みに合った商品等をウェブページ上で検索して、検索の結果として、当該ユーザに新商品の情報等をアラーム表示して通知することもできる。

0024

(2.構成)
(2−1.携帯端末装置のハードウェア構成)
図2を参照して、携帯端末装置100のハードウェア構成の一例について説明する。携帯端末装置100は、エージェント200が搭載された情報処理装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末又はラップトップ端末等の情報端末とすることができる。また、携帯端末装置100は、他の例として、通信機能音声操作アシスタント機能を備えるスマートスピーカー等であってもよい。

0025

図2に示すように、携帯端末装置100は、例示的に、プロセッサ110と、記憶装置115と、音声入力装置120と、音声出力装置125とを備える。また、携帯端末装置100は、例えば、通信I/F(インタフェース)130、撮像装置135、操作入力装置140又は表示出力装置145を備えてもよい。

0026

プロセッサ110は、データの演算、加工及び転送、並びにプログラムの実行等を担う処理装置である。また、プロセッサ110は、例えば、入出力する音声に対応する信号の処理(デジタル信号処理又はアナログ信号処理)を行ってもよい。

0027

記憶装置115は、主記憶装置(例えば、揮発性メモリ又はランダムアクセスメモリ等)、補助記憶装置(例えば、不揮発性メモリ等)又は外部記憶装置等のプログラムやデータを記憶する装置である。

0028

音声入力装置120は、音声を検出するための入力装置であり、例えば、マイク等である。音声入力装置120は、例えば、ユーザ500やユーザ500の周囲にいる人物が発する音声を検出する。

0029

音声出力装置125は、音声を出力するための出力装置であり、例えば、スピーカ等である。また、音声出力装置125は、ヘッドフォン又はイヤフォンに音を出力するための装置であってもよい。

0030

通信I/F130は、外部の装置との間でプログラムやデータの送受信を行う装置である。通信I/F130は、例えば、携帯電話通信網用のインタフェースや、Wi-Fiネットワーク等の無線LAN用のインタフェースを含む。通信I/F130は、有線のインタフェースを含んでもよい。

0031

撮像装置135は、画像(静止画又は動画)を撮影する装置である。撮像装置135は、撮影した画像を記憶装置115に記録する。撮像装置135は、例えば、CCD又はCMOSカメラ等であってもよい。

0032

操作入力装置140は、ユーザ500からの操作入力を受け付けるための装置である。操作入力装置140は、例えば、ソフトキーとして、表示出力装置145と一体的に形成されたタッチパネルであってもよい。また、操作入力装置140は、ハードキーとして携帯端末装置100に備え付けられた操作ボタンであってもよい。また、操作入力装置140は、携帯端末装置100の外部に設けられてもよく、例えば、キーボードマウスパット等でもよい。

0033

表示出力装置145は、画像を表示するための出力装置である。表示出力装置145は、例えば、液晶ディスプレイ有機ELディスプレイである。表示出力装置145は、携帯端末装置100の外部に設けられていてもよい。

0034

(2−2.携帯端末装置の機能構成)
図3を参照して、携帯端末装置100の機能構成の一例について説明する。エージェント200は、図3に示す各機能によって実現される。携帯端末装置100は、例示的に、制御部150と、記憶部160と、入力部165と、出力部170とを備える。更に、携帯端末装置100は、通信部175又は撮影部180を備えてもよい。図3に示す各機能は、図2に示す装置のハードウェア及びソフトウェア等によって実現される。具体的には、記憶装置115の記憶領域を用いたり、記憶装置115に格納されたプログラム(エージェント200のエージェントプログラム等)をプロセッサ110が実行したりすることにより実現することができる。

0035

制御部150は、例示的に、ユーザ情報を取得する取得部153と、ユーザ情報の開示範囲を確認する確認部154とを備える。また、制御部150は、例えば、エージェントプログラム以外のプログラムの動作を検出する監視部151、ユーザ以外の人物の存在を検出する検出部152、又はエージェント200を秘匿モードに設定する設定部157を備えてもよい。エージェント200は、秘匿モードが設定されると、ユーザ500が指定する開示範囲に応じて、出力部170が音声出力する情報の少なくとも一部を秘匿する。

0036

監視部151は、ユーザ500のソフトウェアに対する操作をエージェント200が自律的に代行するにあたり、その代行処理を実行するためのトリガーを、各機能部を監視することで検出する。監視部151は、例えば、携帯端末装置100に搭載されているエージェントプログラム以外のプログラムの動作を監視する。監視部151は、監視の結果、検出部152等の各機能部が行うタスクのトリガーを検出する。監視の対象となるプログラムとしては、例えば、スケジューラプログラムメーラープログラム等のユーザ500との仲介相手のプログラムが挙げられる。

0037

監視部151は、例えば、メーラープログラムの動作を監視する場合、電子メールの受信等のイベントを、ユーザ500の電子メールを確認する操作等を代行するトリガーとして検出する。監視部151は、この検出したイベントをユーザ500に通知するため、通知情報の生成タスクを生成部155に実行させ、この通知情報の出力タスクを出力部170に実行させる。このようなイベントの検出にあたっては、例えば、所定のフォルダを一定のサイクルでチェックして、メーラープログラムの受信メール等のメッセージファイルログファイルを検出することで実現してもよい。

0038

検出部152は、ユーザ500の周囲にいる他者600の存在を検出する機能を有する。検出部152は、例えば、ユーザ500からの質問を入力部165が受け付けることをトリガーとして、他者600の存在を検出するタスクを実行するようにしてもよい。この検出タスクのトリガーは、他の例として、監視部151が検出したプログラムの動作によるトリガーでもよい。また、検出部152が他者600の存在を検出した場合、エージェント200は秘匿モードに設定される。

0039

検出部152は、例えば、音声認識技術を用いて、予め記憶部160等に登録したユーザ500の声紋情報と、入力部165が受け付けた音声情報とを照合させてもよい。そして、照合の結果、登録したユーザ500の音声以外の音声が含まれると判定した場合に、検出部152は、ユーザ500の周囲に他者600が存在していると判断するようにしてもよい。

0040

検出部152は、他の例として、画像認識技術を用いて、予め記憶部160等に登録したユーザ500を表す特徴パターンと、撮影部180がユーザ500の周囲を撮影した画像情報とを照合させて、ユーザ以外の特徴パターンを有する者が当該画像情報に映り込んでいると判定した場合に、ユーザ500の周囲に他者600が存在していると判断するようにしてもよい。

0041

取得部153は、記憶部160又は外部の装置等からユーザ情報等の各種情報を取得する。なお、取得部153によるユーザ情報の具体的な取得先については、取得対象のユーザ情報を保有するプログラム等によって異なる。例えば、取得対象のユーザ情報を保有するプログラムがスケジューラプログラムの場合、スケジューラプログラムにおける、取得対象のユーザ情報が含まれるスケジュール情報を管理する場所(例えば、携帯端末装置100の記憶部160、又はメールサーバ若しくはクラウドサーバ等の外部のサーバ装置等)が取得先となる。

0042

取得部153は、例えば、自然言語処理を用いて、入力部165により受け付けたユーザ500からの質問情報を解析する。取得部153は、この解析により、取得対象のユーザ情報、及び、このユーザ情報を保有するプログラム等の取得先を特定する。取得部153は、特定した取得先からユーザ情報を取得する。取得部153は、具体的には、図1に示すように、ユーザ500の質問情報「今日の予定は?」を形態素解析して「今日」及び「予定」という単語を抽出する。取得部153は、抽出した「予定」という単語に基づいて、取得先のプログラムをスケジューラ300と特定する。取得部153は、更に、抽出した「今日」という単語に基づいて、抽出時点システム日付キーにして、今日の予定に該当するスケジュール情報をスケジューラ300から取得する。

0043

確認部154は、秘匿モードが設定された場合に、取得部153により取得されたユーザ情報の開示範囲をユーザ500に問い合わせることで確認する。より詳しくは、ユーザ500が意識しなくとも、他者600の存在等によってエージェント200は秘匿モードに設定され、携帯端末装置100がユーザ情報を音声出力する前に、ユーザ500にユーザ情報のうち開示してよい範囲が確認される。

0044

上記手法によれば、秘匿モードが設定された場合に、ユーザ情報の開示範囲をユーザに確認し、確認された開示範囲に応じてユーザ情報を秘匿するため、機密にすべき情報のみを秘匿することができる。このような手法によれば、エージェント200が本来秘匿にすべきユーザ情報を、ユーザ500に無断で開示してしまうことも抑止することができる。このような手法によるユーザ情報の開示の抑止は、特に、ユーザ500以外の人物によってユーザ情報が登録された場合に有効である。

0045

確認部154は、秘匿モードが設定された場合に、ユーザ情報の開示範囲をユーザ500に問い合わせる方法として、ユーザ情報を細分化して、当該細分化されたユーザ情報ごとに開示するか否かをユーザ500に問い合わせてもよい。

0046

確認部154は、具体的には、図1の例では、ユーザ500からの質問「何の会議?」対して「会議の内容をお話ししていいですか?」とこの会議の予定全般の開示範囲について問い合わせしているが、他の例として、この会議の予定を細分化して、「会議名をお話ししていいですか?」又は「会議の場所をお話ししていいですか?」というように、会議の予定を件名(会議名)や場所といった項目ごとに分けて開示するか否かを問い合わせることもできる。

0047

上記構成によれば、ユーザ500に対して、細分化されたユーザ情報ごとに開示するか否かを確認するため、ユーザ500がユーザ情報の開示範囲を回答する際に自らが開示する項目又は開示しない項目を特定する必要がない。具体的には、図1の例では「会議名だけ教えて」とユーザ500自ら開示する項目を「件名(会議名)」と特定しているが、上記構成によれば、ユーザ500は、問い合わせがあったユーザ情報の項目ごとに開示してよいか否かのみ(「はい」又は「いいえ」のみ)回答すればよい。このため、より利便性の高いソフトウェアエージェントを提供することができる。

0048

確認部154は、例示的に、ユーザ情報の開示範囲を確認する確認情報(以下、単に「確認情報」ともいう)を生成する生成部155と、ユーザ情報の開示範囲を決定する決定部156とを備える。

0049

生成部155は、出力部170で出力するための情報等を生成する。例えば、生成部155は、音声合成処理を用いてテキスト情報から音声出力するための音声信号を生成する。生成部155は、例えば、ユーザ500にユーザ情報の開示範囲を確認するための確認情報、又は監視部151が検出したイベントを通知するための通知情報等を生成してもよい。

0050

生成部155は、例えば、確認情報の生成において、確認すべきユーザ情報を所定の項目ごとに分割することができる。生成部155は、具体的には、図1の例において、ユーザ500の質問情報に該当する会議の予定において、会議の件名や場所といったスケジューラ300の入力フォームごとに分割して確認するよう確認情報を生成してもよい。「所定の項目」とは、ユーザ情報を一定の基準で区分けした構成要素であり、例えば、ユーザ情報を保有するプログラムにおいて管理する項目ごとに区分けしたものでもよい。

0051

生成部155は、例えば、上述のようにして確認された開示範囲に応じて、少なくとも一部を秘匿したユーザ情報(以下、「秘匿化ユーザ情報」ともいう)を生成する。なお、当該生成は、ユーザ情報の一部を削除、又はユーザ情報の一部若しくは全部を変更することも含む。

0052

ユーザ情報の少なくとも一部を秘匿する方法として、具体的には、(1)ユーザ情報における秘匿にすべき一部又は全部を削除する、(2)ユーザ情報における秘匿にすべき一部又は全部を代替情報置換する、といった方法が挙げられる。上記(1)の手法によれば、ユーザ情報の機密性を確保することができる。また、上記(2)の手法によれば、ユーザ情報のうち秘匿すべき箇所は出力せず、代わりに代替情報をユーザ500に提供するため、機密性を確保しつつ、ユーザ500は代替情報による一定の情報を得ることができる。

0053

「代替情報」とは、ユーザ情報における秘匿にすべき箇所を、抽象化上位概念化匿名化、短縮等によって代替する情報である。例えば、ユーザの氏名を代替情報としてイニシャル(例えば、「鈴木花子」であれば「H.Sさん」等)により置換し、日付を代替情報として該当する季節(例えば、「4月5日」であれば「」等)により置換する。

0054

上記ユーザ情報の少なくとも一部を秘匿する方法の例について、上記(1)及び(2)の手法ごとに具体的に説明する。前提として、スケジューラ300に、今日の予定に該当する「時間:18時」、「場所:料亭」及び「件名:特許太郎マスコミ対応について」とするスケジュール情報が登録され、当該登録されたスケジュール情報を問い合わせるユーザ500からの質問「今日の予定は?」があった場合について説明する。なお、通常のモードでは、このような場合エージェント200は、「18時に料亭赤坂です。特許太郎とマスコミ対応についてです。」と上記スケジュール情報をそのまま出力して上記質問に回答するため、生成部155では、秘匿化ユーザ情報の生成は行わない。

0055

上記(1)の手法の具体例として、生成部155は、秘匿モードでは、ユーザ500に確認した上記スケジュール情報の開示範囲が「店の種類(具体的には、ユーザ500から「お店の種類だけ教えて。」と指定された場合等)」であった場合、「料亭です。」といったように、上記スケジュール情報のうち場所の項目「料亭赤坂」においては「赤坂」の部分を削除し、また、時間や件名といった項目に関しては全部を削除して店の種類のみ開示する秘匿化ユーザ情報を生成する。

0056

上記(2)の手法の具体例として、生成部155は、秘匿モードでは、ユーザ500に確認した上記スケジュール情報の開示範囲が「匿名化した人名(具体的には、ユーザ500から「同席者だけ匿名で教えて。」と指定された場合等)」であった場合、上記スケジュール情報のうち人名「特許太郎」を当該人名の代替情報であるイニシャル「T.T」に変換する。生成部155は、上記人名を上記変換したイニシャルに置換して、「T.Tです。」といったように匿名化した人名のみ開示する秘匿化ユーザ情報を生成する。

0057

生成部155は、例えば、ユーザ情報の種別ごとに秘匿方法をパターン化して、秘匿化ユーザ情報を生成してもよい。当該秘匿化のパターンの具体例については、後述の(3.データ構造)において、図4〜5を用いて説明する。

0058

決定部156は、入力部165が受け付けた確認情報に対する回答情報(以下、単に「回答情報」ともいう)に基づいて、ユーザ情報の開示範囲を決定する。決定部156は、例えば、自然言語処理を用いて回答情報を解析することにより、開示範囲を決定してもよい。より具体的には、決定部156は、回答情報の形態素解析や構文解析を行い、開示範囲を特定する形態素(例えば、「会議名」等)を抽出する。決定部156は、抽出した形態素に基づいて、ユーザ情報のどの情報を出力するか、又は、どの部分を秘匿するかといった開示範囲を決定する。

0059

記憶部160は、例えば、エージェントプログラム等のプログラムやユーザ情報等を記憶する。

0060

入力部165は、例えば、ユーザ500から、確認情報に対する回答情報の入力を受け付ける。入力の方法としては、例えば、音声入力や操作入力等の態様がある。

0061

出力部170は、例えば、秘匿モードが設定された場合に、ユーザ500に、確認情報を出力する。出力の方法としては、例えば、音声出力や表示出力等の態様がある。また、出力部170は、例えば、決定部156により決定された開示範囲に応じて秘匿化ユーザ情報を音声出力してもよい。このような構成によれば、ユーザ500の要望に沿った開示範囲に応じて、ユーザ情報の機密にすべき情報のみ秘匿し、それ以外の情報はユーザ500に提供することができる。

0062

出力部170は、例えば、確認部154によりユーザ情報の開示範囲が確認されるまで、音声出力を停止してもよい。出力部170は、具体的には、開示範囲を確認するための確認情報を出力した後、確認部154により開示範囲が確認されるまで(具体的には、決定部156により、当該開示範囲が決定されるまで)、次の音声出力を停止してもよい。

0063

上記手法によれば、ユーザ情報のうち開示してよい範囲についてユーザ500から回答を得るまで、音声出力を停止することができる。これにより、ユーザが秘匿したいと考える情報が意図せず周囲にいる他者に知られる事態を抑止することができる。また、携帯端末装置100においては問い合わせの音声等を何度も出力する冗長な処理を省き、ユーザ500においても何度も同じことを確認される煩わしさを回避することができる。

0064

通信部175は、外部からエージェントプログラム又はユーザ情報等を、ネットワークを介して送受信する。

0065

撮影部180は、ユーザ500やユーザの周囲の画像を撮影する。撮影部180は撮影した画像を記憶部160に記憶する。

0066

(3.データ構造)
(3−1.秘匿化パターン)
図4及び図5を参照して、ユーザ情報の秘匿化パターンの一例について説明する。秘匿化パターン情報700は、秘匿対象のユーザ情報の種別パターン701と、種別パターン701ごとの秘匿化方法702の情報を含む。例えば、秘匿化パターン情報700は、ユーザ情報の種別パターン701が「人名」の場合、このような種別パターンのユーザ情報を秘匿化する方法として秘匿化方法702「情報の一部又は全部をイニシャルに置換」が設定されている。より具体的には、「鈴木花子」という人名の場合、「H.Sさん」として秘匿化するパターンが設けられている。このようなパターンによれば、ユーザ情報ごとに秘匿化の方法を設定しなくとも、同一種別のユーザ情報においては一律同じ方法で秘匿化することができる。

0067

(4.動作)
(4−1.ユーザ情報の通知処理
図6を用いて、携帯端末装置100における動作の一例について説明する。図6は、ユーザ情報の通知処理の流れを示すフロー図である。

0068

まず、携帯端末装置100は、ユーザ500から質問情報の入力を受け付ける(S10)。携帯端末装置100は、当該質問情報に基づいて、他のプログラムからユーザ情報を取得する(S11)。携帯端末装置100は、音声認識技術を用いて、一定期間録音した音声情報等を解析する(S12)。

0069

携帯端末装置100は、音声解析の結果、他者600の存在を検出した場合(S13のYES)、エージェント200を秘匿モードに設定する(S14)。携帯端末装置100は、秘匿モードが設定された場合、確認情報を生成する(S15)。携帯端末装置100は、生成された確認情報を出力する(S16)。携帯端末装置100は、ユーザ500から回答情報の入力を受け付ける(S17)。

0070

携帯端末装置100は、受け付けた回答情報が、出力した確認情報に対する回答情報か否かを判定する(S18)。携帯端末装置100は、当該確認情報に対する回答情報である場合(S18のYES)、当該回答情報に基づいてユーザ情報の開示範囲を決定する(S19)。携帯端末装置100は、決定された開示範囲に応じて秘匿化ユーザ情報を生成する(S20)。携帯端末装置100は、生成した秘匿化ユーザ情報を出力する(S21)。

0071

上記手法によれば、携帯端末装置100が、ユーザ情報を音声出力する際にユーザ以外の人物の存在を検出してユーザ情報を秘匿するため、予め秘匿したユーザ情報を記憶しておく必要がない。このような手法は、秘匿化ユーザ情報を記憶するための所要記憶領域の削減に有効であり、このような手法は、特に、ユーザとソフトウェアエージェントとのやり取りが非定型的な場合に有効である。

0072

携帯端末装置100は、音声解析の結果、他者600の存在を検出しなかった場合(S13のNO)、ユーザ情報を秘匿化せずにそのまま出力する(S22)。携帯端末装置100は、秘匿化ユーザ情報又はユーザ情報の出力を終えると、秘匿モードを解除する(S23)。

0073

前述の各処理ステップは、処理内容矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、1つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、複数に分けて記載されているステップを1ステップとして実行することもできる。なお、後述の図10のフロー図においても同様である。

0074

[第2実施形態]
次に、本発明の第2実施形態について説明する。第2実施形態は、ユーザ情報を音声出力する前に、予めユーザ情報の少なくとも一部を秘匿化しておく形態である。以下、第1実施形態と異なる点を中心に説明する。

0075

(1.概要)
第2実施形態に係るエージェントは、第1実施形態に係るエージェント200と異なり、ユーザ情報が記憶部160に登録された時点又はユーザ500から秘匿対象と指定された時点で秘匿化ユーザ情報を生成し、予め記憶部160に登録しておく。その後、エージェントが秘匿モードに設定され、ユーザ情報を音声出力する際には、この予め登録された秘匿化ユーザ情報を用いて音声出力する。

0076

(2.携帯端末装置の機能構成)
図7を参照して、第2実施形態に係る携帯端末装置1000の機能構成の一例について説明する。携帯端末装置1000は、第1実施形態に係る携帯端末装置100の機能部に加えて、秘匿化ユーザ情報を予め登録する登録部158を備える。また、携帯端末装置1000の記憶部160には、携帯端末装置100の記憶部160に記憶された情報に加えて、秘匿化ユーザ情報が登録される。

0077

取得部153は、ユーザ情報が記憶部160等に登録された場合、登録されたユーザ情報を取得する。取得部153は、例えば、監視部151により、エージェントプログラム以外のプログラムにおける登録処理等が検出された場合に、登録されたユーザ情報を取得する。このような手法によれば、ユーザ情報が新たに登録された際には、ユーザ情報を取得して、自動的にその後の秘匿化処理に続けることができる。

0078

取得部153は、ユーザ情報を秘匿対象とするか否かの判定基準を示す基準情報を記憶部160等より取得する。取得部153は、この基準情報に基づいて、取得されたユーザ情報を秘匿対象とするか否かを判定する。

0079

基準情報は、どのユーザ情報が秘匿対象であるかを示す情報であり、例えば、秘匿対象のユーザ情報をテーブルやリスト形式で記憶部160に登録し、登録されているユーザ情報は秘匿対象であるとして用いられてもよい。基準情報のテーブルの例について、後述の第(3.データ構造)において、図8を用いて説明する。

0080

基準情報は、他の例として、秘匿対象とするユーザ情報が含まれているデータ項目を示す情報でもよい。具体的には、基準情報は、ユーザ情報が含まれているメーラープログラムのメールヘッダー送信者若しくは件名等、又はスケジューラプログラムの件名フォーム若しくは場所フォーム等の特定のデータ項目等であってもよい。より具体的には、基準情報は、秘匿対象とするユーザ情報がメールの送信者である場合、メーラープログラムのヘッダーにある送信者名を示すデータ項目(例えば、「Received: from」に示されるメールアドレス項目等)を設定することで、メールの送信者名は一律秘匿化するようにしてもよい。

0081

基準情報は、他の例として、ユーザ情報を秘匿対象とするか否かを、ユーザ情報のパターン認識によって判定する判定モデルであってもよい。この判定モデルの構築においては、例えば、生成部155が、SVM(Support Vector Machine)等の機械学習を利用する方法が挙げられる。生成部155は、このような機械学習を利用して、記憶部160等に一定期間蓄積した秘匿対象のユーザ情報の特徴となる形態素を定量化して特徴量とし、当該特徴量を教師データとして判定モデルを構築してもよい。決定部156は、判定モデルを用いて、ユーザ情報を秘匿対象とするか否かを決定する。

0082

生成部155は、取得部153による判定の結果、秘匿対象とされたユーザ情報について秘匿化ユーザ情報を生成する。生成部155は、生成した秘匿化ユーザ情報を記憶部160に登録する。

0083

生成部155は、他の例として、入力部に165において、ユーザ情報に対する秘匿対象とするユーザ500からの指定入力を受け付けた場合、指定されたユーザ情報について秘匿化ユーザ情報を生成してもよい。

0084

登録部158は、生成部155により生成された秘匿化ユーザ情報を記憶部160に登録する。

0085

入力部165は、ユーザ500から、出力部170により画面等で出力されたユーザ情報に対して秘匿対象とする指定入力を受け付ける。

0086

出力部170は、ユーザ500から指定されたユーザ情報の開示範囲に応じて、当該ユーザ情報に該当する記憶部160に登録された秘匿化ユーザ情報を出力する。また、出力部170は、入力部165において、記憶部160等に登録されたユーザ情報に対する秘匿対象とする指定入力を受け付けるための画面を出力してもよい。

0087

(3.データ構造)
(3−1.基準情報)
図8を参照して、基準情報のデータ構造の一例について説明する。図8は、基準情報をテーブル形式で記憶部160等に登録する例である。基準情報テーブル800は、秘匿対象のユーザ情報801と、ユーザ情報801の種別を示す種別802と、ユーザ情報801の秘匿方法を示す秘匿化方法803の情報を含む。もちろん、これらの情報が基準情報に全て含まれる必要はなく、また、これら以外の情報が含まれてもよく、基準情報を用いた判定処理等に応じて適宜設定すればよい。

0088

基準情報テーブル800は、例えば、決定部156において、出力対象のユーザ情報をキーとして、当該キーに合致するユーザ情報801が存在する場合には、出力対象のユーザ情報を秘匿対象と決定するように用いられる。また、基準情報テーブル800は、例えば、生成部155において、出力対象のユーザ情報をキーとして、当該キーに合致するユーザ情報801を含むレコードを抽出し、当該抽出されたレコードの秘匿化方法803にしたがって秘匿化ユーザ情報を生成するように用いられてもよい。

0089

ユーザ情報801は、例えば、ユーザの個人情報以外にも、ユーザが取り扱う営業秘密等の秘密情報を含んで構成されてもよい。また、ユーザの個人情報は、例えば、ユーザの氏名、住所電話番号、メールアドレス、スケジュール情報、電子メールの情報又は検索履歴情報等を含んで構成されてもよい。また、ユーザ情報801は、例えば、ユーザの指紋情報眼球虹彩又は声紋情報等の身体的特徴を表す情報を含んで構成されてもよい。

0090

(3−2.秘匿化ユーザ情報)
図9を用いて、秘匿化ユーザ情報のデータ構造の一例について説明する。図9は、秘匿化ユーザ情報をテーブル形式で記憶部160等に登録する例である。秘匿化ユーザ情報テーブル900は、ユーザ情報901と、秘匿化ユーザ情報902の情報を含む。もちろん、これらの情報が秘匿化ユーザ情報テーブルに全て含まれる必要はなく、また、これら以外の情報が含まれてもよく、秘匿化ユーザ情報の登録処理又は出力処理等に応じて適宜設定すればよい。

0091

(4.動作)
(4−1.秘匿化ユーザ情報の登録処理)
図10を用いて、携帯端末装置1000の動作の一例について説明する。図10は、携帯端末装置1000によるユーザ情報の登録処理の流れを示すフロー図である。

0092

携帯端末装置1000は、他のプログラムの動作を監視する(S30)。携帯端末装置1000は、監視の結果、他のプログラムにおけるユーザ情報の登録処理を検出する(S31)。携帯端末装置1000は、登録されたユーザ情報を取得する(S32)。

0093

携帯端末装置1000は、取得したユーザ情報を秘匿対象とするか否か判定する(S33)。携帯端末装置1000は、秘匿対象とすると判定した場合(S33のYES)、秘匿化ユーザ情報を生成する(S34)。携帯端末装置1000は、生成した秘匿化ユーザ情報を登録する(S35)。

0094

上記手法によれば、ユーザ情報の音声出力の際、予め登録された秘匿化ユーザ情報を音声出力するだけでよく、音声出力の度にユーザ情報を秘匿化する必要がない。このような手法は、ユーザ500から質問されて回答するまでの処理等における応答速度の向上に有効である。このような手法による応答速度の向上は、特に、エージェント200とのやり取りにおいて、定型的なやり取りが多いユーザにとって有効である。

0095

[第3実施形態]
次に、本発明の第3実施形態について説明する。第3実施形態は、ユーザ500の周囲にいる他者600の存在を検出しない場合においても、秘匿対象のユーザ情報を音声出力する際には、エージェントを秘匿モードに設定する形態である。以下、第1実施形態及び第2実施形態と異なる点を中心に説明する。

0096

(1.概要)
第3実施形態に係るエージェントは、第1実施形態及び第2実施形態に係るエージェントと異なり、秘匿対象とするユーザ情報を予め決めておき、秘匿対象と決められたユーザ情報を音声出力する場合には、エージェントを秘匿モードに設定する。エージェントは、秘匿モードが設定されると、ユーザ500にユーザ情報の開示範囲を確認し、確認した開示範囲に応じて秘匿化ユーザ情報又はユーザ情報を音声出力する。

0097

上記手法により、他者600の存在を検出するマイク等のセンサが本来検出すべき他者600の存在を検出できなかった場合でも、秘匿対象と決められたユーザ情報を音声出力する場合には、ユーザ500にユーザ情報の開示範囲を確認することができる。このため、より機密性の高いソフトウェアエージェントを提供することができる。

0098

(2.携帯端末装置の機能構成)
決定部156は、例えば、出力部170で音声出力の対象となり得るユーザ情報が他のプログラム等によって記憶部160に登録された場合に、基準情報に基づいて、登録されたユーザ情報を秘匿対象とするか否かを決定する。この登録にあたっては、ユーザ500のアカウントから登録されてもよいし、ユーザ500以外のアカウントから登録されてもよい。

0099

決定部156は、ユーザ情報を秘匿対象とするか否かの決定に基づいて、秘匿対象のユーザ情報と、秘匿対象であることを示す情報とを対応付けて記憶部160に記憶してもよい。この対応付けの方法は、例えば、(1)秘匿対象のユーザ情報に秘匿対象であることを示すタグ情報を付加する方法、(2)ユーザ情報が含まれるテーブルにおいて、秘匿対象のユーザ情報のレコードに秘匿対象であることを示すフラグを立てる方法、(3)秘匿対象のユーザ情報のみをリストアップして登録する方法、といった方法が挙げられる。

0100

設定部157は、例えば、決定部156により秘匿対象と決定されたユーザ情報を音声出力する場合、エージェント200を秘匿モードに設定する。

0101

[変形例]
本発明を上記各実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの形態に限定されない。以下のような変形例も本発明に含まれる。

0102

(1)上記実施の形態では、設定部157は、秘匿対象とされたユーザ情報を音声出力する場合に、エージェントを秘匿モードに設定したが、例えば、ユーザ500から秘匿モードの指定を受け付けた場合にも、エージェントを秘匿モードに設定してもよい。設定部157は、具体的には、ユーザ500から、予め記憶部160に登録された「秘匿に設定」等の所定のキーワードを含む音声情報を入力部165で受け付けたと判定した場合に、エージェントを秘匿モードに設定してもよい。また、設定部157は、例えば、ユーザ500から、「名前を伏せて」等の特定のユーザ情報を秘匿にする指定を受け付けたと判定した場合には、当該特定のユーザ情報のみ秘匿してもよい。

0103

設定部157は、秘匿モードの設定を行うだけでなく、所定のイベントが生じた際に、エージェントの秘匿モードを解除する(通常のモードに戻す)機能を有してもよい。解除の方法としては、例えば、(1)出力部170による出力対象のユーザ情報、又は秘匿化ユーザ情報の出力が終了した場合に解除する、(2)ユーザ500から、予め記憶部160に登録された「秘匿を解除」、「もうしゃべっていいよ」等の所定のキーワードを含む音声情報を入力部165で受け付けたと判定した場合に解除する、といった手法が挙げられる。

0104

設定部157は、上記(2)の手法において、確認部154が、確認すべきユーザ情報を細分化して、当該細分化されたユーザ情報ごとに開示するか否かを問い合わせる場合、この問い合わせの最中に「全部話して」等の所定のキーワードを含む音声情報を入力部165で受け付けたと判定した場合には、当該判定の時点で秘匿モードを解除してもよい。このように問い合わせ最中で秘匿モードが解除された場合、未だ開示するか否かが確認されていない細分化されたユーザ情報については、通常のモードでそのまま出力される。この構成によれば、ユーザ500が確認不要だと判断した、ユーザ情報の開示範囲を確認される煩わしさを回避することができる。

0105

設定部157は、他の例として、ユーザ500からの指定や初期設定等に基づき、デフォルトのモードを通常のモードと秘匿モードのいずれかに設定して、エージェント200を起動させてもよい。また、設定部157は、エージェント200を秘匿モードに設定してから所定時間経過した際に、当該秘匿モードを解除するようにしてもよい。

0106

(2)上記実施の形態では、検出部152は、マイク等の音声センサカメラ等の画像センサを利用して他者600の存在を検出する例を説明したが、いわゆる人感センサを利用して、赤外線、超音波又は可視光等を用いて、ユーザ500がいる所定の領域に二人以上の人がいると判定した場合に、ユーザの周囲に他者600がいるとして、他者600の存在を検出してもよい。

0107

(3)上記実施の形態では、エージェント200が仲介する相手を携帯端末装置100に搭載されたソフトウェアを例に説明したが、当該仲介相手は、SaaS等のクラウドサービスによってネットワークを介して提供されるソフトウェアとしてもよい。

0108

(4)上記実施の形態では、他者600が人である例を説明したが、他者600は、具体的には、ユーザ500以外のアカウントが利用するロボットやスマートスピーカー等の情報処理装置であってもよい。

0109

上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更/改良(たとえば、各実施形態を組み合わせること、各実施形態の一部の構成を省略すること)され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。

0110

100…携帯端末装置、152…検出部、153…取得部、154…確認部、155…生成部、156…決定部、157…設定部、170…出力部

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