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技術 返品・返却システム、返品・返却サーバ及び返品・返却装置

出願人 三菱商事株式会社株式会社ローソン
発明者 草場拓也笠禎彦
出願日 2018年5月7日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2018-089543
公開日 2019年11月14日 (1年0ヶ月経過) 公開番号 2019-197287
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 説明図中 タッチ式ディスプレイ 梱包済み 物流網 牛乳瓶 郵便事業者 宅配事業者 受付店舗
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年11月14日)のものです。
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図面 (16)

課題

消費者が簡便な方法で返品返却できる商品返品・返却システムを提供することである。

解決手段

商品の返品・返却を行うための返品・返却装置であって、コンピュータと、プリンタと、を備え、コンピュータは、消費者が提示する返品・返却予約をしていることを示す返品・返却受付コードを読み取る読み取り部と、読み取り部が読み取った返品・返却受付コードを、外部の返品・返却サーバに送信し、返品・返却サーバから、商品の配送状況を管理するための配送コードを受信する通信部と、返品・返却サーバから送信されてきた配送コードを表示したラベルを、プリンタに印刷させるプロセッサと、を具備し、消費者が、印刷されたラベルを返品・返却に係る商品に貼付することができ、読み取り部が、商品に貼付されたラベルが表示する配送コードを読みとった場合、通信部は、読み取り部が読み取った配送コードを、外部の返品・返却サーバに送信する。

概要

背景

今日、インターネット等を利用した電子商取引が広く利用されている。
このような電子商取引(EC:Electric commerceとも呼ばれる)では、消費者は実際の店舗出向かなくとも商品購入ができるので便利である。また、販売事業者(以下、単に事業者と呼ぶ)にとっても、広い店舗を用意する必要がない等の理由により効率的な販売が可能である。このようなさまざまな利点のため電子商取引は広く利用されている。

しかし、このような便利な電子商取引ではあるが、消費者が実際の商品を見て購入しているわけではないので、消費者が実際の商品を受け取った場合、その実際の商品が意図していた商品ではない場合も想定される。このような場合は、消費者はその商品を返品する(返送する)こともできるのが一般的である。

さらに近年においては、消費者が複数の商品を取り寄せ、自分が所望の商品を選択して購入し、残りの商品を返品する仕組みも利用されている。また、事業者が商品を消費者に対して貸し出し、消費者が宅配事業者等を通じて商品を返却する仕組みも利用されている。その結果、以前にもまして商品の返品・返却の割合は大きく増加している。

従来の返品・返却の流れを示す説明図が図12に示されている。図12には返品・返却のフローが2種類(返品・返却フローAと返品・返却フローB)示されている。

まず、返品・返却フローAは、消費者10が自宅から、宅配事業者14を用いて、返品・返却対象である商品を、購入先であったEC事業者16に向けて配送するフローである。一方、返品・返却フローBは、消費者10が宅配事業者14の店舗12等に返品・返却対象である商品を持ち込み、この店舗12等が宅配事業者14を介して、その商品の購入先であったEC事業者16に向けて配送するフローである。

これらの返品・返却処理は、例えば下記のように実行される。
(ステップ1)消費者10が、EC事業者16が運営するECサイトで返品・返却予約を行う(図13参照)。図13に示すように、消費者10は、ECサイトにて、返品・返却に関するボタンタッチ等(又はクリック)して、返品・返却を申し込む。図13の例では、返品・返却を申し込んだ後、返品・返却理由や、返品・返却数量を入力する画面移行する。これらの返品・返却に関するデータの入力が完了すれば、返品・返却予約が完了する。その後、ECサイトから集荷情報を記載したメールが消費者10宛に配信される。消費者10は、この集荷情報を後述するステップ3で利用する。

EC事業者16は、返品・返却フローAの場合は、上記返品・返却予約を受け付けると、上で述べた集荷情報を記載したメールを消費者10に送信するとともに、宅配事業者14に対して返品・返却処理の実行を依頼する。この依頼は、消費者10宅まで集荷処理を行うことを含む処理である(図12参照)。
また、EC事業者16は、返品・返却フローBの場合は、上記返品・返却予約を受け付けると、上で述べた集荷情報を記載したメールを消費者10に送信する。(図12参照)。
<配送時に、送り状が同されている場合>
なお、EC事業者によっては、商品配送時に、その商品に返品・返却のための送り状(又は配送伝票等)が同梱されている場合がある。その場合は、上記のように、EC事業者のサイトで返品・返却予約を行うとともに、消費者10は、その送り状(配送伝票)に、返品・返却に必要な情報を記入する。必要な情報とは、例えば、返品・返却数量、返品・返却理由、理由区分、等でよい。

(ステップ2)
返品・返却予約後、消費者10は、所定の梱包材でその商品を梱包する(図14参照)。配送時の箱をそのまま利用することができる場合は利用してよいが、他の梱包材でもよい。
<配送時に、送り状が同梱されている場合>
なお、EC事業者によって商品配送時に、その商品に送り状(又は配送伝票等)が同梱されている場合は、消費者10は、梱包に上記送り状を貼付する。

(ステップ3)
次に、消費者10は、上で述べた集荷情報を記載したメールを受信し、その集荷情報を配送された商品の画面(ECサイトの画面)で入力し、集荷に関する日時の入力等を行い、宅配業者14が集荷に来るのを待つ(返品・返却フローA)。消費者10は、自宅に集荷に来る宅配事業者14を待ち、そして宅配事業者14に梱包した商品を渡す。なお、返品・返却フローBの場合は、消費者10は自分で商品を店舗12等に持ち込む。宅配事業者14は、その店舗12で商品を受け取る。

次に、返品・返却フローAの場合は、宅配事業者14は、消費者10の自宅から集荷した商品を、EC事業者16に配送する。返品・返却フローBの場合は、宅配事業者14は、店舗12で受け取った商品を、EC事業者16に配送する。
以上のようにして、商品の返品・返却が完了し、その後、EC事業者16から消費者10に対して所定の方法で返金がなされる場合もある。返金は、銀行振り込みや、ポイントによる返金等様々な方法で行われる。

なお、宅配事業者14には、いわゆる宅配便サービスを提供する事業者の他、郵便事業者も含まれるものとする。また、店舗12等には、いわゆる宅配事業者14のサービスの取次窓口としての一般の小売店の店舗の他、宅配事業者14の支店すなわち宅配事業所も含まれる。

先行特許文献
例えば、下記特許文献1には、個人情報保護性を向上させた商品配達システムが開示されている。この商品配達システムは、ユーザの個人情報が格納された個人情報管理サーバと、配達人が使用する配達人端末と、を備えている。この配達人端末は、荷物配達票情報コードを用いて個人情報管理サーバにアクセスし、配達先情報を取得し表示する。配達人はかかる配達先情報のみで配達を行うので、個人情報が保護されると記載されている。

下記特許文献2には、インターネットを介した商品購入において、個人情報を秘匿した商品購入システムが開示されている。具体的には、商品購入情報商品情報とを分離して購入者の個人情報を商品販売者に開示することなく商品の購入を行うことができると記載されている。

また、下記特許文献3には、商品を代引きで配送した場合の返品の際の解約処理を行える解約ステムが開示されている。特に、お試し商品のみを持った体験型ショップにおける解約タブレット端末を用いた解約処理について開示されている。

概要

消費者が簡便な方法で返品・返却できる商品返品・返却システムを提供することである。商品の返品・返却を行うための返品・返却装置であって、コンピュータと、プリンタと、を備え、コンピュータは、消費者が提示する返品・返却予約をしていることを示す返品・返却受付コードを読み取る読み取り部と、読み取り部が読み取った返品・返却受付コードを、外部の返品・返却サーバに送信し、返品・返却サーバから、商品の配送状況を管理するための配送コードを受信する通信部と、返品・返却サーバから送信されてきた配送コードを表示したラベルを、プリンタに印刷させるプロセッサと、を具備し、消費者が、印刷されたラベルを返品・返却に係る商品に貼付することができ、読み取り部が、商品に貼付されたラベルが表示する配送コードを読みとった場合、通信部は、読み取り部が読み取った配送コードを、外部の返品・返却サーバに送信する。

目的

本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、商品の返品・返却を行える電子商取引向けの商品返品・返却システムであって、消費者が簡便な方法で返品・返却できる商品返品・返却システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

商品返品返却を行うための返品・返却装置であって、コンピュータと、プリンタと、を備え、前記コンピュータは、前記商品を返品・返却したい消費者提示する返品・返却予約をしていることを示す返品・返却受付コードを読み取る読み取り部と、前記読み取り部が読み取った前記返品・返却受付コードを、外部の返品・返却サーバに送信し、前記返品・返却サーバから、前記商品の配送状況を管理するための配送コードを受信する通信部と、前記返品・返却サーバから送信されてきた前記配送コードを表示したラベルを、前記プリンタに印刷させるプロセッサと、を具備し、前記消費者が、印刷された前記ラベルを前記返品・返却に係る商品に貼付することができ、前記読み取り部が、前記商品に貼付された前記ラベルが表示する前記配送コードを読みとった場合、前記通信部は、前記読み取り部が読み取った前記配送コードを、外部の返品・返却サーバに送信することを特徴とする返品・返却装置。

請求項2

前記商品を収容する商品収容部、を備え、前記消費者が、前記ラベルを貼付した前記返品・返却に係る商品を、前記商品収容部に収容することができる請求項1記載の返品・返却装置。

請求項3

前記返品・返却受付コードは、前記消費者が、前記商品の購入レンタル先である電子商取引事業者電子商取引サーバから取得した返品・返却受付コードであることを特徴とする請求項1に記載の返品・返却装置。

請求項4

前記返品・返却受付コードは、前記商品の購入・レンタル先である電子商取引事業者が送付してきた前記商品中に同されている返品・返却予約ラベル上に表示されており、前記読み取り部は、前記返品・返却予約ラベル上の前記返品・返却受付コードを読み取ることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の返品・返却装置。

請求項5

前記返品・返却受付コードは、2次元コード又は1次元コードであることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の返品・返却装置。

請求項6

請求項1から5のいずれか1項に記載の返品・返却装置と、所定の通信路を介して通信し、商品の返品・返却を管理するための前記返品・返却サーバであって、前記商品の返品・返却の処理のデータを登録する返品・返却データベースと、外部との通信を行う通信部であって、返品・返却受付コードを受信する通信部と、前記通信部が前記返品・返却受付コードを受信した場合に、前記返品・返却受付コードに係るレコードを前記返品・返却データベースに登録する制御部と、前記通信部が前記返品・返却受付コードを受信した場合に、前記返品・返却受付コードに対応する配送コードを生成する配送コード生成部と、を備え、前記制御部は、前記配送コード生成部が生成した前記配送コードを、前記通信部に送信し、前記通信部は、前記配送コードを、前記返品・返却受付コードを送信してきた相手先返信することを特徴とする返品・返却サーバ。

請求項7

前記配送コード生成部は、前記返品・返却受付コードを受信される度に、連番となる前記配送コードを順次生成することを特徴とする請求項6記載の返品・返却サーバ。

請求項8

前記制御部は、前記通信部が前記配送コードを受信した場合に、前記配送コードの送信先に応じて、前記返品・返却データベース中の前記配送コードに対応するデータの状況を更新することを特徴とする求項6又は7記載の返品・返却サーバ。

請求項9

前記制御部は、前記通信部が前記配送コードを受信した場合に、前記配送コードの送信先が、返品・返却の宛先である電子商取引事業者の端末である場合は、前記返品・返却データベース中の前記配送コードに対応するデータの状況を返品・返却完了に更新するとともに、前記電子商取引事業者の前記返品・返却受付コードを送信することを特徴とする請求項6から8のいずれか1項に記載の返品・返却サーバ。

請求項10

所定の配送先である店舗に位置する請求項1から5のいずれか1項に記載の返品・返却装置と、前記返品・返却装置と、所定の通信路を介して通信可能な請求項6から9のいずれか1項に記載の返品・返却サーバと、を備えた、商品返品・返却システム

請求項11

所定の物流拠点に位置する請求項1から5のいずれか1項に記載の返品・返却装置と、前記返品・返却装置と、所定の通信路を介して通信可能な請求項6から9のいずれか1項に記載の返品・返却サーバと、を備えた、商品返品・返却システム。

技術分野

0001

本発明は、電子商取引向け返品返却システムに関する。また、電子商取引向け返品・返却システムに用いられる返品・返却サーバに関する。また、当該電子商取引において、商品の返品・返却等に利用することができる返品・返却装置に関する。

背景技術

0002

今日、インターネット等を利用した電子商取引が広く利用されている。
このような電子商取引(EC:Electric commerceとも呼ばれる)では、消費者は実際の店舗出向かなくとも商品購入ができるので便利である。また、販売事業者(以下、単に事業者と呼ぶ)にとっても、広い店舗を用意する必要がない等の理由により効率的な販売が可能である。このようなさまざまな利点のため電子商取引は広く利用されている。

0003

しかし、このような便利な電子商取引ではあるが、消費者が実際の商品を見て購入しているわけではないので、消費者が実際の商品を受け取った場合、その実際の商品が意図していた商品ではない場合も想定される。このような場合は、消費者はその商品を返品する(返送する)こともできるのが一般的である。

0004

さらに近年においては、消費者が複数の商品を取り寄せ、自分が所望の商品を選択して購入し、残りの商品を返品する仕組みも利用されている。また、事業者が商品を消費者に対して貸し出し、消費者が宅配事業者等を通じて商品を返却する仕組みも利用されている。その結果、以前にもまして商品の返品・返却の割合は大きく増加している。

0005

従来の返品・返却の流れを示す説明図が図12に示されている。図12には返品・返却のフローが2種類(返品・返却フローAと返品・返却フローB)示されている。

0006

まず、返品・返却フローAは、消費者10が自宅から、宅配事業者14を用いて、返品・返却対象である商品を、購入先であったEC事業者16に向けて配送するフローである。一方、返品・返却フローBは、消費者10が宅配事業者14の店舗12等に返品・返却対象である商品を持ち込み、この店舗12等が宅配事業者14を介して、その商品の購入先であったEC事業者16に向けて配送するフローである。

0007

これらの返品・返却処理は、例えば下記のように実行される。
(ステップ1)消費者10が、EC事業者16が運営するECサイトで返品・返却予約を行う(図13参照)。図13に示すように、消費者10は、ECサイトにて、返品・返却に関するボタンタッチ等(又はクリック)して、返品・返却を申し込む。図13の例では、返品・返却を申し込んだ後、返品・返却理由や、返品・返却数量を入力する画面移行する。これらの返品・返却に関するデータの入力が完了すれば、返品・返却予約が完了する。その後、ECサイトから集荷情報を記載したメールが消費者10宛に配信される。消費者10は、この集荷情報を後述するステップ3で利用する。

0008

EC事業者16は、返品・返却フローAの場合は、上記返品・返却予約を受け付けると、上で述べた集荷情報を記載したメールを消費者10に送信するとともに、宅配事業者14に対して返品・返却処理の実行を依頼する。この依頼は、消費者10宅まで集荷処理を行うことを含む処理である(図12参照)。
また、EC事業者16は、返品・返却フローBの場合は、上記返品・返却予約を受け付けると、上で述べた集荷情報を記載したメールを消費者10に送信する。(図12参照)。
<配送時に、送り状が同されている場合>
なお、EC事業者によっては、商品配送時に、その商品に返品・返却のための送り状(又は配送伝票等)が同梱されている場合がある。その場合は、上記のように、EC事業者のサイトで返品・返却予約を行うとともに、消費者10は、その送り状(配送伝票)に、返品・返却に必要な情報を記入する。必要な情報とは、例えば、返品・返却数量、返品・返却理由、理由区分、等でよい。

0009

(ステップ2)
返品・返却予約後、消費者10は、所定の梱包材でその商品を梱包する(図14参照)。配送時の箱をそのまま利用することができる場合は利用してよいが、他の梱包材でもよい。
<配送時に、送り状が同梱されている場合>
なお、EC事業者によって商品配送時に、その商品に送り状(又は配送伝票等)が同梱されている場合は、消費者10は、梱包に上記送り状を貼付する。

0010

(ステップ3)
次に、消費者10は、上で述べた集荷情報を記載したメールを受信し、その集荷情報を配送された商品の画面(ECサイトの画面)で入力し、集荷に関する日時の入力等を行い、宅配業者14が集荷に来るのを待つ(返品・返却フローA)。消費者10は、自宅に集荷に来る宅配事業者14を待ち、そして宅配事業者14に梱包した商品を渡す。なお、返品・返却フローBの場合は、消費者10は自分で商品を店舗12等に持ち込む。宅配事業者14は、その店舗12で商品を受け取る。

0011

次に、返品・返却フローAの場合は、宅配事業者14は、消費者10の自宅から集荷した商品を、EC事業者16に配送する。返品・返却フローBの場合は、宅配事業者14は、店舗12で受け取った商品を、EC事業者16に配送する。
以上のようにして、商品の返品・返却が完了し、その後、EC事業者16から消費者10に対して所定の方法で返金がなされる場合もある。返金は、銀行振り込みや、ポイントによる返金等様々な方法で行われる。

0012

なお、宅配事業者14には、いわゆる宅配便サービスを提供する事業者の他、郵便事業者も含まれるものとする。また、店舗12等には、いわゆる宅配事業者14のサービスの取次窓口としての一般の小売店の店舗の他、宅配事業者14の支店すなわち宅配事業所も含まれる。

0013

先行特許文献
例えば、下記特許文献1には、個人情報保護性を向上させた商品配達システムが開示されている。この商品配達システムは、ユーザの個人情報が格納された個人情報管理サーバと、配達人が使用する配達人端末と、を備えている。この配達人端末は、荷物配達票情報コードを用いて個人情報管理サーバにアクセスし、配達先情報を取得し表示する。配達人はかかる配達先情報のみで配達を行うので、個人情報が保護されると記載されている。

0014

下記特許文献2には、インターネットを介した商品購入において、個人情報を秘匿した商品購入システムが開示されている。具体的には、商品購入情報商品情報とを分離して購入者の個人情報を商品販売者に開示することなく商品の購入を行うことができると記載されている。

0015

また、下記特許文献3には、商品を代引きで配送した場合の返品の際の解約処理を行える解約ステムが開示されている。特に、お試し商品のみを持った体験型ショップにおける解約タブレット端末を用いた解約処理について開示されている。

先行技術

0016

特開2017−102568号公報
特開2009−104355号公報
特開2018−18407号公報

発明が解決しようとする課題

0017

さて、図12における返品・返却フローAにおいては、次のような課題がある。
・上記(ステップ3)における集荷時間枠において、消費者10は自宅に待機している必要がある。
・宅配員に消費者10の自宅が知られてしまう。特に女性の消費者10においては自宅を知られることを嫌う割合が高い。

0018

また、図12の返品・返却フローBにおいては、次のような課題がある。
・店舗12等の店員作業が煩雑なものとなりがちである。また、レジスター操作量が増えて、消費者が長い列を作りがちである。

0019

また、返品・返却フローA、B共通の課題として次のような課題が挙げられる。
・宅配事業者16の送り状に、消費者10の住所等の個人情報が記載されるので、個人情報漏洩の恐れがある。
・返送のためのコストが大きい。商品を発送する時と異なり、返品は荷数も少なく、トラックの効率的な運用ができない場合も多い。その結果、返品のための全体的なコストも過大になりがちである。

0020

なお、本文において「返品」とは、返品の申し込みから、返品手続き、商品の返送、代金の返金、までの一連の処理の全体を言う。「返却」とは、事業者が商品を消費者に対して貸し出し、消費者が宅配事業者等を通じて商品を返却するまでの一連の処理の全体を言う。また、本文において「返送」とは、返品・返却の際のEC事業者への商品の配送、すなわちEC事業者に商品を戻すための配送を言う。

0021

本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、商品の返品・返却を行える電子商取引向けの商品返品・返却システムであって、消費者が簡便な方法で返品・返却できる商品返品・返却システムを提供することである。さらに、個人情報の漏洩の可能性がより小さい商品返品・返却システムを提供することである。また、本発明の他の目的は、商品の返品・返却を行える電子商取引向けの商品返品・返却システムであって、返品・返却のためのコストをより小さくすることができる商品返品・返却システムを提供することである。また、本発明は、これら商品返品・返却システムを構成する返品・返却サーバ、返品・返却装置を提供することを目的とする。
なお、本特許において、「返品・返却」とは、特に断っている場合を除き「返品又は返却のいずれか一方又は双方」の意味である。すなわち、本発明は、商品の「返品」又は商品の「返却」のいずれかに用いられる発明であり、さらに、「返品」と「返却」の双方に用いられる場合も含むものである。

課題を解決するための手段

0022

(1)本発明は、上記課題を解決するために、商品の返品・返却を行うための返品・返却装置であって、コンピュータと、プリンタと、を備え、前記コンピュータは、前記商品を返品・返却したい消費者が提示する返品・返却予約をしていることを示す返品・返却受付コードを読み取る読み取り部と、前記読み取り部が読み取った前記返品・返却受付コードを、外部の返品・返却サーバに送信し、前記返品・返却サーバから、前記商品の配送状況を管理するための配送コードを受信する通信部と、前記返品・返却サーバから送信されてきた前記配送コードを表示したラベルを、前記プリンタに印刷させるプロセッサと、を具備し、前記消費者が、印刷された前記ラベルを前記返品・返却に係る商品に貼付することができ、前記読み取り部が、前記商品に貼付された前記ラベルが表示する前記配送コードを読みとった場合、前記通信部は、前記読み取り部が読み取った前記配送コードを、外部の返品・返却サーバに送信することを特徴とする返品・返却装置である。

0023

(2)また、本発明は、前記商品を収容する商品収容部、を備え、前記消費者が、前記ラベルを貼付した前記返品・返却に係る商品を、前記商品収容部に収容することができる(1)記載の返品・返却装置である。

0024

(3)また、本発明は、前記返品・返却受付コードは、前記消費者が、前記商品の購入・レンタル先である電子商取引事業者電子商取引サーバから取得した返品・返却受付コードであることを特徴とする(1)又は(2)に記載の返品・返却装置である。

0025

(4)また、本発明は、前記返品・返却受付コードは、前記商品の購入・レンタル先である電子商取引事業者が送付してきた前記商品中に同梱されている返品・返却予約ラベル上に表示されており、前記読み取り部は、前記返品・返却予約ラベル上の前記返品・返却受付コードを読み取ることを特徴とする(1)から(3)のいずれか1項に記載の返品・返却装置である。

0026

(5)また、本発明は、前記返品・返却受付コードは、2次元コード又は1次元コードであることを特徴とする(1)から(4)のいずれか1項に記載の返品・返却装置である。

0027

(6)本発明は、上記課題を解決するために、(1)から(5)のいずれか1項に記載の返品・返却装置と所定の通信路を介して通信し、商品の返品・返却を管理するための前記返品・返却サーバであって、前記商品の返品・返却の処理のデータを登録する返品・返却データベースと、外部との通信を行う通信部であって、返品・返却受付コードを受信する通信部と、前記通信部が前記返品・返却受付コードを受信した場合に、前記返品・返却受付コードに係るレコードを前記返品・返却データベースに登録する制御部と、前記通信部が前記返品・返却受付コードを受信した場合に、前記返品・返却受付コードに対応する配送コードを生成する配送コード生成部と、を備え、前記制御部は、前記配送コード生成部が生成した前記配送コードを、前記通信部に送信し、前記通信部は、前記配送コードを、前記返品・返却受付コードを送信してきた相手先返信することを特徴とする返品・返却サーバである。

0028

(7)また、本発明は、前記配送コード生成部は、前記返品・返却受付コードを受信される度に、連番となる前記配送コードを順次生成することを特徴とする(6)記載の返品・返却サーバである。

0029

(8)また、本発明は、前記制御部は、前記通信部が前記配送コードを受信した場合に、前記配送コードの送信先に応じて、前記返品・返却データベース中の前記配送コードに対応するデータの状況を更新することを特徴とする(6)又は(7)記載の返品・返却サーバである。

0030

(9)また、本発明は、前記制御部は、前記通信部が前記配送コードを受信した場合に、前記配送コードの送信先が、返品・返却の宛先である電子商取引事業者の端末である場合は、前記返品・返却データベース中の前記配送コードに対応するデータの状況を返品・返却完了に更新するとともに、前記電子商取引事業者の前記返品・返却受付コードを送信することを特徴とする(6)から(8)のいずれか1項に記載の返品・返却サーバである。

0031

(10)また、本発明は、所定の配送先である店舗に位置する(1)から(5)のいずれか1項に記載の返品・返却装置と、前記返品・返却装置と所定の通信路を介して通信可能な(6)から(9)のいずれか1項に記載の返品・返却サーバと、を備えた、商品返品・返却システムである。

0032

(11)また、本発明は、所定の物流拠点に位置する(1)から(5)のいずれか1項に記載の返品・返却装置と、前記返品・返却装置と所定の通信路を介して通信可能な(6)から(9)のいずれか1項に記載の返品・返却サーバと、を備えた、商品返品・返却システムである。

発明の効果

0033

本発明によれば、商品の返品又は返却の際に個人情報が漏洩してしまう可能性を低減する。また消費者が簡便な方法で返品又は返却することができる。加えて、本発明によれば、商品の返品又は返却の際のコストを低減することができる。

図面の簡単な説明

0034

本実施形態に係る電子商取引向け商品配送システム100における返品・返却処理の流れを示す説明図である。
本実施形態に係る電子商取引向け商品配送システム100の構成を示す説明図である。
本実施形態に係る返品・返却サーバ230aの構成を示す構成図である。
本実施形態の返品・返却データベース304の登録内容を示す説明図である。
本実施形態の返品・返却ボックス212aの外観的な構成を示す図である。
本実施形態の返品・返却ボックス212aの機能的な構成を示す図である。
本実施形態のEC事業者サーバ216aの構成を示す説明図である。
本実施形態の返品・返却サービスの処理の流れを示すタイムチャートである。
本実施形態の返品・返却サービスの処理の流れを示すタイムチャートである。
本実施形態の返品・返却サービスの処理の流れを示すタイムチャートである。
本実施形態の返品・返却サービスの処理の流れを示すタイムチャートである。
従来の電子商取引における商品の返品・返却のルートを表す説明図である。
従来の電子商取引における商品の返品の動作の説明図である。
従来の電子商取引における商品の返品の動作の説明図である。
従来の電子商取引における商品の返品の動作の説明図である。

実施例

0035

以下、本発明の好適な実施形態に商品配送システム100を、図面に基づき説明する。
第1.はじめに(基本的考え方、本実施形態の原理
上で説明した従来の電子商取引における返品・返却の際の課題を解決するために、本願発明者らは鋭意検討を続け、一般小売店に対する基幹物流を利用して返品・返却サービスの提供を行うことができる商品配送システムを構築するという思想を生み出すに至った。さらに、消費者の個人情報の漏洩の可能性の低減や、集荷のために自宅で待機しなければならない等の不便性を解消するために、その小売店の店頭に商品の返品・返却のためのボックスを設置するという思想を創造するに至った。このようなさまざまなアイデア有機的に結び付けることにより、以下のような商品配送システムを構築することができた。以下、詳細に説明する。

0036

A.実施形態1
第2.電子商取引向け商品配送システムの処理の基本的な流れ(返品・返却)
図1には、本実施形態1に係る電子商取引向け商品配送システムの処理の流れを示す説明図が示されている。
本実施形態1に係る電子商取引向け商品配送システムは、商品の返品又は返却の処理動作に特徴があるシステムであり、以下、その返品又は返却の処理を中心に説明を行う。
以下の説明では、特に返品の例を中心に説明するが、特に断らない限り、返却の処理動作も同様に実行することができる。すなわち、以下の説明中「返品」とのみ記載されている部分も「返却」と読み替えても同様に実行することができ、そのような場合も本特許の技術的範囲に含まれる。
まず、消費者210は、商品を購入したECサイトにアクセスし、返品・返却予約を行う。この動作は、図12にて説明した動作と同様である。

0037

次に、消費者210は、返品・返却する対象の商品を、所定の小売店の店舗に持ち込み、その店舗内の返品・返却ボックス212aに商品を投函する。この返品・返却ボックス212aはいわゆるKIOSK端末であってもよい。
この返品・返却ボックス212aは、特許請求の範囲の返品・返却装置の好適な一例に相当する。
この店舗212には販売するための商品を配送するための店舗物流網218が備えられている。例えば、この店舗物流網218のトラックは、販売するための商品をその店舗に運ぶために、物流センター220と、店舗212との間を往復する。したがって、トラックは、店舗212で販売するための商品を積載して物流センター220から店舗に向かい、店舗212にて商品をおろした後、積荷が「空」の状態で物流センター220に戻るのが通常である。

0038

本実施形態1において特徴的なことは、この店舗物流網218の帰路において、返品・返却ボックス212aに投函された商品(返品・返却に係る商品)を集荷配送することである。これまで、「空」のトラックを走らせるのみであった店舗物流網218(帰路)を利用して返品・返却の対象である商品の返送を行わせることによって、店舗物流網218を有効に利用することができる。
返品・返却に係る商品を積んだトラックは、店舗物流網218を介して、物流センター220に到着する。物流センター220において、返品・返却に係る商品は、EC事業者216毎に仕分けされて、仕分けの後、各EC事業者216向けに返送される。
この返送は、所定の運送事業者222が実行する。
実際の返送の経路は、店舗物流網218や、運送事業者の運送網の形態によって様々な経路をとってもよい。

0039

このような処理の流れによれば、下記のような本実施形態において特有の効果を奏する。
・消費者210が自分にとって都合の良いタイミングで返品・返却することができる。つまり、消費者210が、自分にとって都合のよい時間に、都合の良い場所の店舗212において、返品・返却が可能なので、消費者210にとって都合のよい時間に返品・返却を実行することが可能である。
・また、従来、消費者210は、返品又は返却のために、宅配事業者向けの送り状(配送伝票等)を記入しなければならなかったが、後述するように、本実施形態ではその必要がないので、簡便に返品又は返却を行うことが可能である。
・店舗212に返品・返却ボックス212aを配置し、消費者210が自らそこに返品・返却に係る商品を投函するので、その店舗212の従業員の負担がほとんどない。本実施形態では後述するように、基本的に消費者210が、自分で返品・返却ボックス212aに投函するので、店舗従業員の手を煩わせる場合は少ない。
・個人情報が直接的に表に出てはいないため、個人情報の漏洩の恐れが小さい。本実施形態では後述するようにQRコード等の2次元コードを利用して、消費者210の情報や返品・返却に関する情報を表現している。さらに、その2次元コードは返品処理を表す配送コードを表しており、この配送コード中には個人情報は含まれていない。したがって、返品・返却の配送の最中の商品には消費者の個人情報は直接には表れない。この結果、個人情報をより厚く保護することができる。
図1に示すように、既存の店舗物流網218の帰路を有効に活用している。したがって、商品の返送コストを削減することができるとともに、物流の効率化に寄与する。

0040

第3−1商品返品・返却システムの構成
図1で示したような処理を実現するための商品返品・返却システム100の全体構成図が図2に示されている。この商品返品・返却システムは、請求の範囲の返品。返却システムの好適な一例に該当する。

0041

消費者
図2に示すように、消費者210は、返品・返却予約を行った後、返品・返却に係る商品を梱包して、店舗212に持ち込み、店舗212の返品・返却ボックス212aに投函する。返品・返却予約は自宅以外で行ってもよい。返品・返却ボックス212aは、店舗212に備え付けられており、消費者210が操作して,返品・返却に係る商品を投函する。なお、梱包は、店舗212に備え付けられているボックス(ダンボール箱等)を利用して店舗212で行ってもよい。

0042

店舗
店舗212には、店舗物流網218に基づき、トラックが定期的に商品を運んでくる。そのトラックのドライバー運転手)は、投函された商品(返品・返却に係る商品)を返品・返却ボックス212aから取り出し、トラックに積み込んで物流センター220まで配送する。
本実施形態1において特徴的なことは、店舗物流網218の「帰路」を利用して、返品・返却に係る商品をいわば集荷・配送したことである。この集荷は、基本的にトラックのドライバーが行うので、店舗従業員は返品・返却ボックス212aの動作には原則として関与しない。

0043

この店舗212は、店舗物流網218の対象であり、定期的なトラック等の商品配送の仕組みがあればどのような店舗212でもよい。小売りチェーン店フランチャイズ店等でよい。また、いわゆるコンビニエンスストアでもよい。
また、店舗の従業員は基本的に返品・返却ボックス212aの動作に関与しないので、店舗としては例えば、無人店舗でもよい。
例えば、自動販売機のみが設置されている施設を本実施形態における「店舗」として利用することもできる。その自動販売機に商品を搬入するためのトラックが定期的に商品を運んでくるので、店舗物流網218が存在するからである。

0044

返品・返却サービスセンター
本実施形態における商品返品・返却システム100の全体の統括を行うものとして、返品・返却サービスセンター230が備えられている。
この返品・返却サービスセンター230は、事業的にはEC事業者216と契約し、返品・返却サービスを提供する。なお、返品・返却サービスセンター230は、この返品・返却サービスを提供するために、消費者210が利用できる返品・返却ボックス212aを店舗212に設置し、消費者210に対する返品・返却サービスの提供も行う。

0045

また、返品・返却サービスセンター230は、物流センター220に対して、返品・返却に係る商品を受け取り、EC事業者216毎に仕分けを行うように依頼する。図2では、EC事業者216を1個しか図示していないが、複数のEC事業者216が存在してよい。また、返品・返却サービスセンター230は、返品・返却に係る商品を適宜保管し、運送事業者222に返品・返却に係る商品を受け渡すように物流センター220に依頼する。また、返品・返却サービスセンター230は、運送事業者222に、物流センター220から返品・返却に係る商品を受けとり、EC事業者216に配送するように依頼する。
このように、返品・返却サービスセンター230は、返品・返却サービスの提供の中枢をなす。
また、返品・返却サービスセンター230は、返品・返却サーバ230aを備えており、返品・返却サービスを集中的に管理している。その動作は後に詳述する。

0046

物流センター
物流センター220は、店舗物流網218を走行するトラックから返品・返却に係る商品を受け取り、EC事業者216ごとに仕分けを行い、また適宜保管を行う。この物流センター220は、既存の種々の物流センター220を利用してよい。また、配送センター倉庫及びそれに類似する施設を利用してもよい。

0047

運送事業者
運送事業者222は、返品・返却サービスセンター230からの依頼を受けて、物流センター220から返品・返却に係る商品を受け取り(図2中、「受渡」と示されている)、宛先であるEC事業者216にトラック等で配送する。この際、EC事業者216毎に既に仕分けされているので、仕分け後の商品を、各トラックがそれぞれ行き先であるEC事業者216に向けて配送する。

0048

EC事業者
EC事業者216は、ECサイトを運営しており、消費者210がECサイトで購入または有償無償に関わらず貸し出した(レンタルした)商品について返品・返却をしようとした場合に利用できる便利な返品・返却サービスの提供を返品・返却サービスセンター230に依頼する。図2中では、EC事業者216は1個であるが、複数存在してよいし、物流センター220が返品・返却に係る商品を、各EC事業者に仕分けを行う。
EC事業者216は、EC事業者サーバ216aを備えており、商品の返品・返却サービスの管理をEC事業者216が行うことができる。その動作は後に詳述する。

0049

第3−2 各拠点の特徴的な装置構成
上述したように、図1で示した各拠点には、特徴的な装置が備えられている。以下、それぞれの装置を説明する。

0050

(a)返品・返却サービスセンター230の返品・返却サーバ230a
図2で説明した通り返品・返却サービスセンター230には、返品・返却サーバ230aが備えられている。この返品・返却サーバ230aの構成が図3に示されている。この図に示すように返品・返却サーバ230aは、返品・返却データベース304と、この返品・返却データベース304への返品・返却に関するデータの登録/読み出しを制御する制御部302と、外部との通信を行う通信部300と、を備えている。

0051

通信部300は、外部との間で通信を行う通信インターフェースであり、例えば、インターネットに接続する通信インターフェースでよい。そのため、外部の所定の端末等は、この通信インターフェース300を介して、返品・返却サーバ230aにアクセスすることができる。インターネットは、請求の範囲の所定の通信路の好適な一例に相当する。

0052

制御部302は、外部からのリクエストによって、返品・返却に関する種々のデータを返品・返却データベース304に登録すること、外部からのリクエストに応じて、返品・返却に関するデータを返品・返却データベース304から読み出して外部に送信すること、等を実行する。具体的な動作については後述する。この制御部302は、例えば、制御部302の動作を記述したプログラムと、このプログラムを実行するCPUとから構成してよい。後述する動作も、このプログラムで記述される。

0053

当該CPUは、請求の範囲のプロセッサの好適な一例に相当する。CPUだけでなく、所定のプログラムに基づき所定の動作を実行するものであれば、どのような手段でもよく、CPUモジュールや、各種マイコン、各種演算プロセッサ演算ユニットであってよい。これらも請求の範囲のプロセッサの好適な一例に相当する。

0054

配送コード生成部306は、返品・返却があった場合、それに対する配送コードを生成する。具体的な動作については、後述する。この配送コード生成部306は、制御部302と同様に、例えば、配送コード生成部306の動作を記述したプログラムと、このプログラムを実行するCPUとから構成してよい。
配送コードは、実際の配送状況を管理するためのコードであり、配送状況を把握するためのコードである。この配送コードが所定の機器から返品・返却サーバ230aに送信されてくると、その送信元に基づき、返品・返却の配送状況を判断することができ、それを次に説明する返品・返却データベース304上に反映させることができる。

0055

返品・返却データベース304には、返品・返却に関するデータを登録するデータベースであり、返品・返却に係る商品毎にデータが登録される。ここで、返品・返却データベース304に格納される項目としては、返品・返却受付コード、状況、受付店舗、物流センター、配送コード、受付日時、等の項目が含まれる。この様子が図4に示されている。

0056

返品・返却受付コードは、返品・返却サービスの開始の際にEC事業者216によって付されるコードであり、この返品・返却受付コードによって、返品・返却予約がされていることを表すことができる。同時に、この返品・返却受付コードは、返品・返却処理を管理する単位を表し、この返品・返却受付コードを用いて、返品・返却の処理の管理を行う事ができる。したがって、返品・返却データベース304には、返品・返却受付コード毎に、状況や受付店舗等が登録されており(図4参照)、それぞれの返品がどのように実行されているか管理することができる。

0057

返品・返却受付コードは、図4に示すように、例えばSR+EC事業者コード6桁+EC事業者用任意設定コード(任意の桁数)から構成される。ここで、SRはサービスを特定するために用いている符号でありSmart Returnの頭文字であり、それ自体は特段の意味を持っていない。他の符号であってもよい。

0058

EC事業者コードは、EC事業者216を識別するためのIDであり、EC事業者216を識別するための6桁の数である。
EC事業者用任意設定コードは、EC事業者216が自由に定めることができる任意の桁数のコードである。例えば、EC事業者任意設定コードは、返品・返却に係る「商品コード」等を含めることが便利である。また、消費者のIDや、製造番号その他のコードを含めて良い。このEC事業者用任意設定コードはEC事業者216が自由に定めてよい。

0059

図4に示すように、返品・返却受付コード「SR0123450123456789」は、EC事業者コードが「012345」であり、EC事業者任意設定コードが「0123456789」であることを意味する。図4に示す例では、返品・返却受付コード「SR0123450123456789」は、受付をした状況であり、受け付けた店舗は東京店であって、その受付日時が2018年3月1日であることが示されている。図4の示す他の例でも、状況や受付店舗、受付日時がそれぞれ管理されている。
例えば、返品・返却受付コード「SR0123450123456791」は、店舗212から回収されたことが「状況」の項目から把握できる。また、返品・返却受付コード「SR0123450123456801」は、店舗212から回収されて物流センター220(物流センター)に帰着したことが示されている。

0060

図4では、項目名として「返品・返却受付コード」を用いたが、これを分解して、「事業者コード」、「EC事業者任意設定コード」の2種項目として返品・返却データベース304で登録・管理をしてもよい。
図4に示す返品・返却データベース304の「状況」は、返品・返却に係る商品が店舗212で受け付けられた状態を示す「受付」、店舗212から回収された状態を示す「店舗回収」、返品・返却に係る商品が物流センター220に帰着した状態を示す「物流センター帰着」等がある。「店舗回収」は「集荷」と呼ぶこともよい。「物流センター帰着」は「着荷」と呼ぶこともよい。その他、状況としては、様々な状況を採用してよい。例えば、物流センター220から発送された状態を示す「EC事業者向け発送」、EC事業者に到着した「EC事業者着」等を採用してもよい。ここで挙げた例は、「状況」の一例にすぎず、より多種の状況を採用してもよいし、より少ない種類の状況を採用してもよい。
図4に示す返品・返却データベース304中の「受付店舗」は、返品・返却に係る商品を受け付けた店舗212を表す。名称はどのような名称でもよい。新宿店、品川店でもよいし、東京第1店等でもよい。返品・返却データベース304中の「物流センター」は、返品・返却に係る返送の中心拠点であり、図2における物流センター220である。物流センター220は受け持つ店舗212がある程度定められており、例えば、「関東センター」という名称の物流センター220は、店舗212である「東京店」と「横店」とを受け持っている。また、「関西センター」という名称の物流センター220は、店舗212である「大阪店」と「神戸店」とを受け持っている。

0061

(b)店舗212の返品・返却ボックス212a
図2で説明した通り、店舗212には、返品・返却ボックス212aが備えられている。この返品・返却ボックス212aの外観的な構成が図5に示されている。
この図に示すように返品・返却ボックス212aは、操作部400と、カメラ401と、プリンタ402と、商品投入口404と、商品収容部406と、商品取り出し口408と、を備えている。

0062

操作部400は、消費者210が操作するタッチパネルの画面である。消費者210は、返品・返却に係る商品を店舗212に持ち込み、返品・返却ボックス212aの操作部400を操作して、返品・返却サービスを申し込む。

0063

操作部400の近傍には、カメラ401が配置されている。消費者210は、スマートホン(Smart Phone)等の画面上に返品・返却受付コードを表す2次元コードを表示させ、これをカメラ401の前にかざして、返品・返却受付コードを読み取らせることができる。
本実施形態において特徴的なことは、消費者210が、あらかじめ返品・返却予約をECサイトで行うことによって、返品・返却受付コードを取得したことである。さらに、本実施形態の特徴的なことは、この返品・返却受付コードを返品・返却ボックス212aに読み取らせることだけで、返品・返却にかかる商品を持ち込んだことを、返品・返却ボックス212aに示ことができることである。さらに、これを返品・返却サーバ230aにも伝えることができる。

0064

このような特徴的な仕組みによって、消費者210は、配送伝票等に所定事項を記入することなく、返品・返却を行うことができる。
また、カメラ401は、請求の範囲の読み取り部の好適な一例に相当する。具体的に言えば、カメラ401、カメラ401を制御して2次元コードを読み取らせるプログラム、およびそのプログラムを実行するCPU(図6において後述する)と、が請求の範囲の読み取り部の好適な一構成例に相当する。
なお、2次元コードを表示したスマートホンではなく、2次元コードが印刷された紙を提示して読み取らせてもよい。
プリンタ402は、返品・返却サービスの利用に際して必要なラベル402aを印刷する。消費者210は、印刷されたラベル402aを、商品を梱包したボックス412に貼付して、商品投入口404から投入する。
ここで、ラベル402aは、請求の範囲のラベルの好適な一例に相当する。
本実施形態によれば、このような簡便な処理によって、消費者210は容易に返品・減却サービスを利用することができる。その結果、電子商取引をより利用しやすくなる。

0065

商品収容部406は、商品投入口404から投入された商品(ボックス412で梱包された商品)を収容する部分である。この商品収容部406には、ドアである商品取り出し口408が設けられている。商品取り出し口408は通常は施錠されており、トラックのドライバーは、その鍵を所持している。トラックのドライバーは、その店舗210に到着した後、返品・返却ボックス212aの商品取り出し口408を解錠して、商品収容部406に収容されている商品を取り出すことができる。このドライバーは、請求の範囲の配送者の好適な一例に相当する。

0066

その後、トラックのドライバーは、上述したように商品取り出し口408を開けて、商品収容部406から商品を取り出してトラックに積載する。商品を回収する際に、操作部400上のタッチパネルとカメラ401を用いて、ボックス412に貼付されたラベルを読み取ることで、返品・返却データベース304の状況を更新する。この動作の詳細は、図10の説明において後述する。
このように、そのトラックは、販売のための商品をその店舗に届けた後、代わりに返品・返却に係る商品を積み込んで、物流センター220に配送する。
本実施形態において特徴的なことは、店舗物流網218のトラックが販売のための商品をその店舗212に配送した後、代わりに、返品・返却に係る商品をトラックに積み込んで物流センター220まで配送したことである。この結果、これまで、帰路では積み荷が空のトラックを走らせていたのに対して、本実施形態によれば、返品・返却に係る商品を運ぶことができ、トラック輸送の効率的な利用を図ることができる。

0067

図5に示す返品・返却ボックス212aの構成の配置は、図5の配置に限定されない。例えば、操作部400は、前面ではなく、天面に配置してもよい。また、商品投入口404を天面に配置してもよい。また、商品取り出し口408を、返品・返却ボックス212aの前面ではなく、側面や背面に設けてもよい。
また、図5では、QRコード等を読み込む手段として、カメラ401を備える例を説明したが、カメラ401に代えて、接触式赤外線スキャナ等が返品・返却ボックス212a上に備え付けられていてもよい。

0068

なお、返品・返却ボックス212aに隣接して、返品・返却に係る商品を梱包するボックス412を収納する410を配置しておくことも好適である。ボックス412は、いわゆるダンボール箱でもよいし厚紙による箱でもよいし、封筒型の収納袋であってもよい。消費者210は返品・返却に係る商品のみを店舗212に持ち込み、このボックス412に入れて、プリンタ402が印刷したラベル402aを貼付して商品投入口404から投入することによって、簡便に返品・返却サービスを利用することができる。

0069

<返品・返却ボックス212aの機能構成
返品・返却ボックス212aの機能的な構成が図6に示されている。
まず、返品・返却ボックス212aは、タブレットコンピュータ500を備えており、返品・返却ボックス212aの機能を統括している。タブレットコンピュータ500のディスプレイ502は、画面操作部400を構成する。このディスプレイ502はいわゆるタッチ式ディスプレイであり、消費者210は画面表示に基づき、所定のメニューをタッチすることによって所望の処理を実行させることができる。

0070

タブレットコンピュータ500は、またディスプレイ502に隣接してカメラ401を備えている。このカメラ401は、図5におけるカメラ401と同一のカメラである。
また、タブレットコンピュータ500は通信部506を備えており、外部との通信を行うことができる。この通信部506によって、図2に示す返品・返却サーバ230a等と通信を行うことができる。この通信部506は、例えばインターネットを介して通信が行える通信インターフェースであってよい。ここで、インターネットは、請求の範囲の所定の通信路の好適な一例に相当する。通信路は、LTEや、地域IP網等、種々の通信路を用いてよい。

0071

タブレットコンピュータ500は、タブレットコンピュータ500の動作を統括し、返品・返却ボックス212aの動作を実行するCPU508を備えている。CPU508は、これらの動作を記述するプログラムを実行することによって、これらの動作を実現している。そのプログラムは、タブレットコンピュータ500内の記憶装置に記憶しておいてよく、また、他の場所に位置する記憶装置に記憶させてもよい。
返品・返却ボックス212aのプリンタ402もこのタブレットコンピュータ500に接続しており、CPU508からアクセスすることができる。CPU508は、プリンタ402に例えばラベル402aを印刷させることができる。
当該CPU508は、請求の範囲のプロセッサの好適な一例に相当する。ただし、CPUの代わりに、CPUモジュール、各種マイコン、各種演算ユニット・演算プロセッサを用いてもよく、これらも請求の範囲のプロセッサの好適な一例に該当する。

0072

また、返品・返却ボックス212aの商品取り出し口408には、その取り出し口408が開いているか否かを検出するドアセンサ510aが備えられており、このドアセンサ510aもタブレットコンピュータ500に接続されている。そして、CPU508は、このドアセンサ510aにアクセスし、商品投入口408が開いているか、閉じられているかを知ることができる。
商品取り出し口408には、さらに、その取り出し口408の扉が施錠されているか否かを検出するロックセンサ510bが備えられており、このロックセンサ510bもタブレットコンピュータ500に接続されている。そして、CPU508は、このロックセンサ510bにアクセスし、商品投入口408の扉が施錠されているか否かを知ることができる。

0073

これら、ドアセンサ510aや、ロックセンサ510bは、オプション的な構成であり、必ずしも必須構成ではない。これは商品取り出し口408の扉を開けることができるのはドライバーだけであり、他者介入する余地が少ないので、タブレットコンピュータ500がドアセンサ510aや、ロックセンサ510bを通じて、商品取り出し口408の状態を必ずしも監視しなくてもよいからである。この場合、例えば、返品・返却ボックス212aは、タブレットコンピュータ500とプリンタ402との部分と、商品収容部406と商品投入口404と商品取り出し口408との部分と、は必ずしも一体でなくてもよい(接続されていなくてもよい)。
また、例えば、タブレットコンピュータ500とプリンタ402とのみから返品・返却ボックス212aを構成しても良い。商品収容部406と商品投入口404と商品取り出し口408との部分とは、別途、施錠可能な収容容器を別体として用意してもよい。

0074

本実施形態において特徴的なことは、消費者210が、自分で返品・返却に係る商品を梱包して、返品・返却ボックス212aの商品投入口404から投函することによって、簡単に返品・返却処理サービスを利用することができることである。具体的なオペレーションは後に詳述する。

0075

(c)EC事業者216のEC事業者サーバ216aとEC事業者端末216b
図2で説明した通り、EC事業者216は、EC事業者サーバ216aを備えている。このEC事業者サーバ216aの構成が図7に示されている。
この図に示すようにEC事業者サーバ216aは、返品・返却受付データベース704と、この返品・返却受付データベース704への返品・返却に関するデータの登録/読み出しを制御する制御部702と、外部との通信を行う通信部700と、返品・返却受付コード生成部706と、を備えている。

0076

通信部700は、外部との間で通信を行う通信インターフェースであり、例えば、インターネットに接続する通信インターフェースでよい。そのため、外部の所定の端末等は、この通信インターフェース700を介して、EC事業者サーバ216aにアクセスすることができる。
制御部702は、外部からのリクエストによって、返品・返却に関する種々のデータを返品・返却受付データベース704に登録すること、外部からのリクエストに応じて、返品・返却に関するデータを返品・返却受付データベース704から読み出して外部に送信すること、等を実行する。

0077

特に、制御部702は、外部の消費者210から送信された返品・返却予約を通信部700を介して受信すると、これを返品・返却受付コード生成部706に送信する。返品・返却受付コード生成部706は、送信されてきた返品・返却予約に基づき、返品・返却受付コードを生成し、制御部702に送信する。返品・返却受付コードは、上記図4で説明した通りである。
制御部702は、この返品・返却受付コードを受信し、通信部700を介して、消費者210に返信することができる。また、制御部702は、かかる返品・返却受付コード毎に、返品処理の状態を管理するためのデータを、返品・返却受付データベース704に登録する。

0078

具体的な動作については後に詳述する。この制御部702や、返品・返却受付コード生成部706は、例えば、制御部702や返品・返却受付コード生成部706の動作を記述したプログラムと、このプログラムを実行するCPUとから構成してよい。後述する動作も、このプログラムで記述される。このCPUは、各種マイコン、各種CPUモジュール、各種演算ユニット、演算プロセッサを使用してよい。

0079

返品・返却受付データベース704には、返品・返却に関するデータを登録するデータベースであり、返品・返却に係る商品毎、生成する返品・返却受付コード毎にデータが登録される。ここで、返品・返却受付データベース704に格納される項目としては、図4の返品・返却データベース304と同様に、返品・返却受付コード、状況、受付店舗、物流センター、配送コード、受付日時、等の項目を含めてよい。これらの様子は図4に示されている通りである。ただし、項目の「状況」は、返品・返却データベース304を参照すればよいので、返品・返却受付データベース704には含めない構成でもよい。

0080

返品・返却受付コードは、既に説明したように、例えばSR+EC事業者コード6桁+EC事業者用任意設定コード(任意の桁数)から構成される。
また、EC事業者サーバ216には、EC事業者サーバ216aだけでなく、EC事業者端末216bも備えておくことが好ましい(図7参照)。このEC事業者端末216bは、インターネット等を介して通信することができる端末であり、パソコンや、スマートホン等で構成することができる。このようなEC事業者端末216bを備えておくことにより、返品・返却配送が完了したこと等を、EC事業者サーバ216aだけでなく、パソコン等で構成したEC事業者端末216bで受信することによって、EC事業者216は、配送完了を迅速に知ることができるというメリットがある。
ただし、EC事業者端末216bは必須構成ではなく、オプション的な構成である。EC事業者216によっては、実際に商品を受領したことを自社で確認できれば十分と考える場合もあるからである。EC事業者端末216bがない場合は、後述する図11の処理動作は実行されなくてもよい。

0081

(d)物流センター220の物流センター端末220a
物流センター220には、物流センター端末220aが備えられている(図2参照)。この物流センター端末220aは、インターネット等を介して通信することができる端末であり、パソコンや、スマートホン等で構成することができる。このような物流センター端末220aを備えておくことにより、商品が店舗212から着荷したこと、及び、商品をEC事業者向けに発送したこと等を、返品・返却サーバ230aに報告することができる。この結果、返品・返却サービスセンター230は、返品・返却サービスの進行状況をより詳細に把握することができる。

0082

第4.返品・返却サービスの流れの詳細
次に、実際の返品・返却サービスの提供の流れの例をタイムチャート等を用いて説明する。
消費者210は、EC事業者216が運営するECサイトにて、所定の商品を数点購入したが、ある商品のサイズが合わないことが判明したので、その商品を返品・返却することにする場合を例にして説明する。

0083

(1)消費者210による返品・返却予約
まず、消費者210は、返品・返却予約を行う。この返品・返却予約の処理の流れを示すタイムチートが図8に示されている。
図8に示すように、ステップS8−1において、消費者210は消費者端末210aから、商品購入に係るECサイトにアクセスする。商品の返品・返却予約を行う。この予約は、従来の技術を説明した図13とほぼ同様の手続きである。

0084

ステップS8−2において、消費者端末210aから、返品・返却予約に関するデータが、ECサイトを運営するEC事業者サーバ216aに送信される。返品・返却予約に関するデータは、返品・返却予約をしたい旨のメッセージ、返品・返却予約を行う消費者の情報、返品する商品番号、等を含むデータであってよい。返品・返却予約に関するデータには、その他、その商品を受注した際の受注情報受注番号、等が含まれていてもよい。
EC事業者サーバ216aの通信部700が返品・返却予約に関するデータを受信し、制御部702に送信する。制御部702は、受信したデータが返品・返却予約であることを検知すると、それを返品・返却受付コード生成部706に送信する。

0085

ステップS8−3において、返品・返却予約を受信した返品・返却受付コード生成部706は、送信されてきた返品・返却予約に関するデータに基づき、返品・返却受付コードを生成する。この返品・返却受付コードは、図4及びその説明文で述べたように、SR+「EC事業所コード(6桁)」+「EC事業者任意設定コード(任意の桁数)」で構成されている。返品・返却受付コード生成部706は、送信されてきた返品・返却予約に関するデータに基づき、商品番号や、受注番号、消費者のID等を利用してEC事業者任意設定コード(任意の桁数)を生成してよく、これをSR+EC事業者コード(6桁)と組み合わせて、返品・返却受付コードを生成してよい。
返品・返却受付コード生成部706は、生成した返品・返却受付コードを、制御部702に送信する。制御部702は、受信した返品・返却受付コードのエントリーを、返品・返却受付データベース704に追加する(登録する)。

0086

また、ステップS8−4において、制御部702は、受信した返品・返却受付コードを、通信部700を介して、消費者端末210aに送信する。送信する内容は、返品・返却受付コードに加えて、返品・返却受付コードを表す2次元コード(例えば、QRコード(登録商標))の画像データや、他のコードであってもよい。また、返品・返却受付コードそのものに代えて、返品・返却受付コードを表す2次元コード等のコードの画像だけでもよい。また、2次元コードは、1次元コードであってもよい。

0087

同ステップS8−4において、消費者端末210aは、返品・返却受付コード、または、返品・返却受付コードを表す2次元コード等の画像データを受信する。なお、消費者端末210aは、受信した返品・返却受付コードを表す画像データを、消費者端末210aのディスプレイに表示する機能、または、受信した返品・返却受付コードを2次元コードの画像に返還して、その画像を消費者端末210aのディスプレイに表示する機能を備えていてもよい。
消費者端末210aは、スマートホンが好適であるが、ノートパソコンや、タブレットコンピュータでもよい。その他、種々の情報機器を消費者端末210aとして使用してよい。

0088

(2)店舗における返品・返却に係る商品の返品・返却ボックス212aへの投函
次に、消費者210は、返品・返却に係る商品を店舗に持ち込んで、返品・返却ボックス212aに投函する。この処理の流れを示すタイムチャートが図9に示されている。

0089

図9に示すように、ステップS9−1において、まず消費者210は、返品・返却に係る商品を店舗212に持ち込む。
ステップS9−2において、消費者210は、返品・返却ボックス210aの操作画面400を操作し、返品・返却サービスの画面を表示させる。表示されたボタンメニューから、2次元コードを選択し(タッチし)、2次元コードの読み取りに移行する。なお、本実施形態では、2次元コードの例として、QRコード(登録商標)を利用している。
返品・返却ボックス212aは、2次元コードの読み取り画面に移行し、カメラ401が2次元コードの読み取りを開始する。その画面の様子が例えば、図6のディスプレイ502(操作画面400)に示されている。

0090

消費者210は、2次元コードを表示させた消費者端末210aをカメラ401の前に提示して、2次元コードを読み取らせる(図6のディスプレイ502の画面参照)。なお、消費者端末210aに1次元バーコードを提示させてもよい。その場合は、消費者210は、図5の操作画面400上でバーコードを選択し(図5の操作画面上の「バーコードの方はこちら」をタッチ)、1次元のバーコードの読み取りを実行させる。

0091

次に、ステップS9−3において、返品・返却ボックス212aは、カメラ401を通じて2次元コードを読み取って得た返品・返却受付コードを、返品・返却サーバ230aに送信する。具体的に言えば、返品・返却ボックス212aのカメラ401が読み取った2次元コードの画像を、CPU508が返品・返却受付コードに変換し、返品・返却サーバ230aに送信する。送信は、インターネットを介して実行してよいが、他の通信網を利用してもよい。

0092

ステップS9−4においては、返品・返却サーバ230aは、返品・返却受付コードを受信する。具体的には、通信部300(図3参照)が、外部からインターネット等を介して返品・返却受付コードを受信する。通信部300は受信した返品・返却受付コードを制御部302に送信し、制御部302は、その返品・返却受付コードに基づき、新たなエントリーを返品・返却データベース304に追加(登録)する。

0093

この場合、制御部302は、その返品・返却受付コードを送信してきた返品・返却ボックス212aから返品を受け付けた店舗212を知ることができる。また、制御部302は、新たなエントリーを登録する際(返品・返却受付コードを受信した際)は、状況を「受付」とする。また、制御部302は、返品・返却受付コードを受信した日時を「受付日時」と認定することができる。このようにして、制御部302は、返品・返却データベース304中に新たなエントリーを登録することができる(図4参照)。このとき、その店舗212を受け持つ物流センターも当該新たなエントリー中に登録してもよい。

0094

次に、返品・返却サーバ230aの制御部302は、受信した返品・返却受付コードを配送コード生成部306に送信する。配送コード生成部306は、その返品・返却受付コードに対応して配送コードを生成する。この配送コードは、返品・返却受付コードと1対1に対応するコードである。配送コードは、例えば、配送コード生成部306が返品・返却受付コードを受信する度に連番で生成してもよく、ユニークな値であればどのように生成してもよい。配送コード生成部306は、生成した配送コードを制御部302に送信する。
本実施形態において特徴的なことは、配送コードとして、返品・返却に係る商品や消費者210とは無関係な数字又は番号を用いていることである。これによって、配送コードをインターネット上で頻繁に送信しても、商品やその消費者210、EC事業者216等の情報が漏洩する可能性を低くすることができる。第3者がこの配送コードを知ることができても、その配送コードだけでは個人情報等の有用な情報を取得することは困難である。

0095

ステップS9−5において、制御部302は、生成された配送コードを、通信部300(及びインターネット)を介して、返品・返却ボックス212aに送信する。

0096

次に、ステップS9−6において、返品・返却ボックス212aの通信部506は、送信されてきた上記配送コードを受信し、CPU508に送信する。CPU508は、プリンタ402に対して、送信されてきた配送コードのラベル402aを印刷させる。これによって、消費者210は、配送コードが印刷されたラベル402aを取得する。このラベルは貼付用粘着ラベルであり、同内容のラベル402aが2枚印刷される。消費者210は1枚を梱包した商品(返品・返却に係る商品)に貼付し、他の一枚は、返品・返却処理の確認のため消費者210自身が保存する。
なお、本実施形態1に係るラベル402aは、請求の範囲のラベルの好適な一例に相当する。

0097

本実施形態1では、例えば下記のような内容がプリンタ402によってラベル402aに印字されている。
配送コード:例えば、「55550001」
受付店舗:例えば、「東京店」
受付日時:例えば、「2018/03/01」
対象EC事業者:例えば、事業者名で表される
返品先:名称、住所
さらに、これらの内容は、通常の文字記号・数字だけでなく、2次元コードでも印字されてもよい。また、上記内容は必ずしも全て印字されていなくてもよい。2次元コードも上記内容を必ずしも全て含んでいなくてもよい。
例えば配送コードだけ印字されていてもよいし、2次元コードも上記配送コードのみ表すように構成してもよい。配送コードを用いて、返品・返却データベース304にアクセスし、商品の詳細を問いあわせることもできるからである。ただし、ドライバー等の「人」が肉眼で把握できれば便利であることもあるので、上記店舗や受付日時等も印字してよい。
本実施形態1において特徴的なことは、返品・返却に係る商品は、かかるラベル402aに記載されている配送コードで管理されていることである。これによって、商品には個人情報が記載されていないので、個人情報が漏洩してしまう可能性を低減することができる。

0098

特に、本実施形態においては、通常の規定通りの動作においては、配送コードを用いて個人情報を読み出すことはない。したがって、返品・返却の動作が正常に行われている限り、個人情報は表に表れることはなく、個人情報は漏洩しないという特徴を有する。
これに対して、上記特許文献1においては、商品の配送を行うに際して、配達人端末は、情報コードを読み取ることによって、商品の配達先情報を取得し表示がなされる(特許文献1の請求項1)。したがって、通常の動作において、個人情報が表示されてしまう。そのため、商品配送の動作が正常に行われている場合であっても、個人情報が漏洩してしまう可能性がある。

0099

次に、ステップS9−7において、消費者210は、ラベルを貼付した商品(梱包済み)を、商品投入口404から投函する。返品・返却ボックス212aの商品収容部406は、郵便ポストのような構造をなしており、一旦投函された商品は、商品取り出し口408の鍵を持っていない者が外部から取り出すことは困難である。商品を取り出すには、商品取り出し口408の鍵を用いて、商品取り出し口408を解錠して開けて、商品収容部406中の商品を取り出す必要がある。その動作は次の図10で説明する。

0100

(3)返品・返却ボックス212aからの商品の集荷、及び配送
さて、店舗212には店舗物流網218に沿ったトラックが巡回している。トラックは、通常は、その店舗212で販売するための商品を運搬してくる。本実施形態において特徴的なことは、その際にそのトラックのドライバーが、返品・返却ボックス212aから返品・返却に係る商品を取り出して集荷し、物流センター220に配送したことである。以下、このような集荷、配送の流れを図10のタイムチャートに基づき説明する。

0101

まず、店舗物流網218に基づくトラックのドライバーは、当該店舗212における販売のための商品を店舗212に届けた後、返品・返却ボックス212aの操作画面400上で操作して、商品の集荷の実行を指示する。この指示をした後は、返品・返却ボックス212aは、集荷に関する動作を実行する。
ステップS10−1において、ドライバーは、商品取り出し口408を解錠して開けて、返品・返却に係る商品を取り出す。ドライバーは、返品・返却ボックス212aの商品取り出し口408の鍵を保有しており、この鍵を用いて商品取り出し口408を開けることができる。
ここで、鍵は種々の鍵(及びそれによって解錠される錠)を利用することができる。
一般的なシリンダー錠及びその鍵でもよいし、様々な鍵を採用してよい。また、テンキー式の錠を用いてもよい。この場合、ドライバーは、鍵として解錠のための数字(番号)を覚えておくことになる。この覚えておく番号が上記の保有する「鍵」の一例となる。番号の他、記号、数字や文字の列(例えば、パスワードと呼ばれる記号、数字の群)を「鍵」の一つとして用いてもよい。その他、ダイヤル式の鍵を採用する場合も、ドライバーは鍵である番号を覚えておき、その番号が「鍵」となる。また、磁気カードICカードを鍵として用いる錠が知られているが、そのような仕組みを利用してもよい。
本特許においては、物理的な鍵を保有するだけでなく、解錠のための番号やパスワードの如き記号、数字や文字(群)を覚えていることも、「鍵を保有する」ことの好適な一例である。

0102

ステップS10−2において、ドライバーは取り出した返品・返却に係る商品に貼付されているラベルを、返品・返却ボックス212aのカメラ401で読み取る。このラベルには上述したように配送コードその他の情報が文字だけでなく、2次元コードでも印字されており、カメラ401で読み込むことによって集荷される商品の配送コードを読み込むことができる。
このドライバーによる2次元コードの読み込みを行うためには、例えば、操作画面400上でそのためのメニューを選び、商品の集荷の際の2次元コード読み取り動作を、タブレットコンピュータ500に開始させることがよい。
これを例えば、集荷読み取りモードと呼ぶ場合もある。

0103

この集荷読み取りモードに移行した返品・返却ボックス212a(タブレットコンピュータ500)は、返品・返却サーバ230aに問い合わせをして、自分が収容している商品の数を問いあわせることができる。この問いあわせを受けた返品・返却サーバ230a(の制御部302)は、返品・返却データベース304を検索し、その店舗212で収容している商品数を求めることができる。これは返品・返却データベース304中の当該店舗212のエントリー中、状況が「受付」のものをカウントすればよい。
この商品の数を受信した返品・返却ボックス212aは、集荷読み取りの動作中、操作画面400上に、その数を表示することが好ましい。この場合、収容数と、読み取った商品数の2種の数を表示しておいてよい。例えば、収容している商品数が最初は10個であり、そのうち、3個をカメラ401で読み取った場合は、例えば、操作画面400上で「3/10」等と表示してよい。ドライバーは、かかる表示を参照することによって、商品を何個読み取ったか、何個残っているか、を知ることができ便利である。

0104

従来から広く行われている商品の集荷手続きでは、ドライバーが携帯端末を保持しており、所定の伝票をその携帯端末で読み取って集荷する手続きが広く採用されている。これに対して本実施形態1によれば、店舗212に配置されている返品・返却ボックス212aの機能を用いてラベルを読み取ることができるので、ドライバーは集荷のための端末を携帯する必要がなくなる。
さらに、テンキー式の錠や,ダイヤル式の錠を利用する場合は、ドライバーは鍵である番号を覚えておけばよいので、一層、自己携行する道具装備を少なくすることができ、業務を行いやすくなる。

0105

ステップS10−3において、返品・返却ボックス212aは、読み取った配送コードその他を返品・返却サーバ230aに送信する。具体的には、カメラ401が読み取った情報(配送コードを含む)を、CPU508が通信部506を介して返品・返却サーバ230aに送信する。

0106

ステップS10−4において、返品・返却サーバ230aは、配送コード等を受信する。これによって、返品・返却サービスセンター230(返品・返却サーバ230a)は、ドライバーが返品・返却に係る商品をドライバーがピックアップした(集荷した。店舗回収した。)ことを知ることができる。

0107

同ステップS10−4において、返品・返却サーバ230aの通信部300が配送コード等を受信し、制御部302に送信する。制御部302は、送信されてきた配送コードに基づき,返品・返却データベース304中の対応するエントリーの状況を更新することができる。例えば、制御部302は、図4に示す返品・返却データベース304の説明図中の「受付」という状況を「店舗回収」に更新する

0108

ステップS10−5において、ドライバーは、返品・返却ボックス212aの商品収容部406から取り出した商品をトラックに積み込む。全ての商品を集荷した後、ドライバーは商品取り出し口408の鍵を施錠する。
ステップS10−6において、ドライバーは、トラックを店舗物流網218に沿って運行し、物流センター220に配送する。

0109

ステップS10−7において、商品が物流センター220に着荷した場合、物流センター端末220aは、到着した商品に貼付されているラベル402aを読み取り、配送コード等の情報を得る。

0110

ステップS10−8において、物流センター端末220aは、読み取った配送コードを、返品・返却サーバ230aに送信する。

0111

ステップS10−9において、返品・返却サーバ230aは、送信されてきた配送コードを受信する。このステップS10−9における動作は、基本的にステップS10−4と同様であるが、状況を「店舗回収」から「物流センター帰着」に更新する点が異なる。

0112

ステップS10−10において、物流センター220において商品がEC事業者216毎に仕分けされて保管される。そして、各EC事業者216向けに発送が順次行われる。

0113

ステップS10−11において、各EC事業者216向けの発送の際に、再びその発送に係る商品のラベルが物流センター端末220aから読み取られ、読み取った配送コードが返品・返却サーバ230aに送られる。

0114

ステップS10−12において、返品・返却サーバ230aは、送信されてきた配送コードを受信する。このステップS10−12における動作は、基本的にステップS10−4と同様であるが、状況を「物流センター帰着」から「EC事業者向け発送」に更新する点が異なる。

0115

このように、本実施形態1では、商品返品・返却システム100の各拠点における処理の度に、配送コードを返品センター230(返品・返却サーバ230a)に送信している。その結果、返品・返却サーバ230aの返品・返却データベース304の登録内容を更新することができる。したがって、外部から返品・返却サーバ230にアクセスして、返品・返却データベース304の内容をチェックすれば、返品処理の進み具合を知ることができ、返品の処理を管理しやすい利便性に富む商品返品・返却システム100を実現することができる。

0116

物流網の帰路の利用
また、本実施形態においては、販売のための商品を配送してきたドライバー(請求の範囲における配送者の好適な一例に相当する)が、返品・返却にかかる商品を集荷していくことによって、いわば物流網の帰路を利用することができる。したがって、物流網の効率的な利用が可能となる。
なお、物流網の帰路を、全く異なるサービスに利用することは従来は一定の困難性が存在した。第1に、異なるサービス間混同が生じ安くなることである。異なるサービスを提供するために、複数の伝票処理をする必要や、異なる携帯端末を使う必要が生じ、それらを一人のドライバーが区別して取り扱う必要があるが、それらを混同する可能性は決して小さくないと考えられる。
第2に、ドライバーの負荷が大きくなることである。結局2種類以上の伝票や端末を使い分ける必要が生じ、単純に負荷が増え、ミスも増えることが予想される。端末のソフトウェアを工夫して、共通の端末を同じように使えるようにすることも考えられるが、同じように使えるので、却って上述した第1の理由に述べたような混同がさらに生じやすくなってしまう。

0117

以上のような理由により、従来は、帰路におけるサービスは、付随的なサービスに限定されているのが通例である。たとえば商品の輸送に用いられるパレットコンテナの回収、販売した商品の不良品の回収、等が主な帰路における作業となっている。また、古典的なサービスであるが、牛乳瓶配達サービスのように、配達の際は、牛乳瓶を配達し、代わりに空き瓶を回収していく、という「帰路における付随的なサービス」は実際に行われていたが、全く別の種類のサービスが帰路において行うことはほとんど行われていなかった。
これに対して、本実施形態においては、ドライバーは、本実施形態の返品・返却サービスを利用するにあたって、何ら新たな装備、端末を持つ必要はない。また、伝票の処理等を行う必要もなく、ただそこにある商品をカメラ401に読み込ませるだけであるので、既存のサービスとの混同が生じる可能性は極めて小さい。少なくとも通常のオペレーションが行われている限り、本実施形態の返品・返却サービスについて、既存のサービスと完全にセパレートすることができ、セキュリティを保ったまま両サービスを併存させることが可能である。これは、要するに店舗212に返品・返却ボックス212aが備え付けられているからである。この返品・返却ボックス212aが店舗212に位置しているので、ドライバーは、商品収容部406から商品を取り出してカメラ401に読み取らせるだけで、集荷が完了する。

0118

本実施形態において特徴的なことは、消費者210が返品・返却のための伝票を一切書く必要がないことであるが、そのことは同時に集荷する人間(ドライバー)にとっても大きなメリットとなっている(ドライバーも伝票を処理する必要がない)。この結果、ドライバーは、なんら新たな装備や新たな伝票を取り扱う必要がなく集荷をすることができるので、結果、物流網218の帰路を利用することが本実施形態において初めて可能になったものである。

0119

返品・返却ボックス212aの位置と帰路
上で説明したように、返品・返却ボックス212は、店舗物流網218(以下、単に物流網218とも呼ぶ)のルートの配送先の一つである店舗212に位置するため、いわゆる物流網218の帰路を利用することができたものである。なお、本実施形態においては、帰路とは、物流ルート中のある店舗212からの下流のルートを帰路として扱っている。例えば、物流ルートの中で、複数の配送先(店舗)を回る場合があるが、それぞれの店舗212にとって、当該店舗212から下流の物流ルートは、当該店舗212から見て「帰路」に相当する。
本実施形態では、返品・返却ボックス212を、物流ルートの途中にある配送先である店舗212に配置したので、物流ルートの帰路(当該店舗212にとっての帰路)を利用することができたものである。
なお、例えば返品・返却ボックス212を物流ルートの店舗212以外の他の物流拠点に配置することもできる。その場合は、その物流拠点から下流の物流ルートが「帰路」となる。

0120

(4)商品のEC事業者216への配送の完了
図10で説明した例では、各EC事業者216への仕分けが完了し、各EC事業者216向けの配送がそれぞれ行われる旨説明した。商品がEC事業者216に届けられた後の処理として、例えば、図11のタイムチャートに示された処理動作を実行してもよい。なお、図11のタイムチャートに示す動作は、オプション的な処理動作であり、EC事業者216によっては、この図11の動作は行わなくてもよい。

0121

まず、ステップS11−1において、EC事業者216に商品が届けられると、その商品のラベルがEC事業者端末216bによって読み取られ、配送コード等が得られる。
ステップS11−2において、EC事業者端末216bは、読み取った配送コードを、返品・返却サーバ230aに送信する。

0122

ステップS11−3において、返品・返却サーバ230aは、送信されてきた配送コードを受信する。このステップS11−32における動作は、基本的にステップS10−4等と同様あるが、状況を「EC事業者向け発送」から「配送完了」に更新する点が異なる。
ステップS11−4において、返品・返却サーバ230aは、返品・返却受付コードをEC事業者サーバ216aに送信する。具体的には、制御部302が、上記「配送完了」へ更新した後、その更新したレコードの返品・返却受付コードを、返品・返却データベース304から読み出し、通信部300を介して、EC事業者サーバ216aに送信する。

0123

ステップS11−5において、EC事業者サーバ216aが、上記返品・返却受付コードを受信する。具体的には、EC事業者サーバ216aの通信部700が返品・返却受付コードを受信し、制御部702に送信する。制御部702は返品・返却受付コードを受信すると、配送が完了した旨が返品・返却サーバ230aの返品・返却データベース304に登録されたことを知ることができ、返品・返却受付データベース704のレコードもその状況を「配送完了」に更新する。
この図11の処理を実行するか否かは、EC事業者216毎に変更してもよい。例えばA事業者は、図11の処理を実行し、B事業者は図11の処理をしない等、EC事業者216毎に変更してもよい。
このようにして、商品の返品・返却の処理が完了する。

0124

返品・返却サーバ230aと個人情報
なお、本実施形態における特徴的な構成である返品・返却サーバ230aは、返品・返却データベース304を備えており、返品・返却を処理を管理している。返品・返却データベース304は、図4に示すような種々の項目からなるデータベースである。この図4に示すように、返品・返却データベース304は、個人情報を基本的に格納していない。
したがって、返品・返却ボックス212aとの間で、インターネット等を通じて通信を行う場合に何らかのエラーが生じても、個人情報が返品・返却ボックス212側に流出することはない。
同様に、本実施形態では、EC事業者端末216bとインターネットを介した通信でも(例えば、上述したステップS11−1)、返品・返却データベース304から個人情報がEC事業者端末216bに漏洩することはない。
これは、他の種類の端末でも同様である。本実施形態では、図2には示されないその他の種類の端末から返品・返却サーバ230aにインターネット等を通じて通信を行い、返品・返却データベース304にアクセスするような処理を取り入れることは可能である。しかし、このような場合でも、たとえ何らかの不正な手段が講じられる場合でもその他の端末に対して個人情報は漏洩しない。
なお、これに対して、例えば上記特許文献1における発明では、個人情報(配達先情報)が表示部に表示されるので(特許文献1の請求項1)、悪意のある者が偶然それを参照すれば、個人情報が漏洩してしまう可能性がある。

0125

以上述べたように、本実施形態1によれば、消費者210の個人情報を含まない配送コードで、返品・返却の状態を管理しているので、個人情報の漏洩の可能性を軽減することができる。
また、返品・返却の処理の各拠点において、商品に貼付されているラベルを適宜読み取り、読み取った配送コードを返品・返却サーバ230aにインターネット等を通じて通知しているので、返品・返却の状況を逐一監視することができる。また、返品・返却に係る商品の集荷に際しては、店舗流通網218のトラックのいわば販売商品の配送の帰りのルートを用いたので、トラックの効率的な利用を図ることができる。

0126

B.実施形態2
第5.実施形態2:EC事業者216が返品・返却予約ラベルを予め商品に同梱して送る場合
上記第3−1、第3−2、第4で説明した実施形態1においては、消費者が予め返品・返却予約を行って、返品・返却受付コードを取得している。そして、この返品・返却受付コードを返品・返却ボックス212aに提示すると、返品・返却ボックス212aが配送コードが印字されたラベルをプリントしていた。そして、消費者210がそのラベルを商品の箱や包装物に貼付して返品・返却ボックス212aに投函した。
しかし、EC事業者216がこの返品・返却受付コードが印字された返品・返却予約ラベルを予め商品に同梱して消費者210に送るように構成してもよい。ここで、「返品・返却受付コードが印字された」とは、返品・返却受付コードを表す2次元コードや1次元コードが印字されていることを言うが、返品・返却受付コードそのものが印字されていてもよい。

0127

さて、このような場合は、消費者210は、EC事業者216が同梱してきた返品・返却受付コードが印字された返品・返却予約ラベルをそのまま返品・返却ボックス212aに提示することができる。返品・返却ボックス212aのカメラ402は、この返品・返却受付コードを読み取る。その結果、当然ながら、返品・返却ボックス212aは、スマートホン等の画面で返品・返却受付コードが提示された場合と同様の動作を実行する。
返品・返却予約
なお、本実施形態2においては、消費者210は、上述した図8のように、返品・返却 予約を行わない場合もあるが、返品・返却予約を行う場合もある。
ECサイト上で返品・返却予約をしても、2次元コードや1次元コードはスマートホンへ発行掲示)されないという場合もあり得ることを考慮したものである。

0128

第6.変形例
6−1.小売店チェーン以外の店舗の例、返品・返却ボックスの配置箇所
(1)他の小売りの店舗
上述した本実施形態では、返品・返却ボックス212aを、例えば、小売店チェーンの「店舗」に配置する例を説明した。しかし、物流網がサービス可能な場所・地域・位置であれば、どのような場所に返品・返却ボックス212aが配置されていてもよい。
例えば、上記例では、小売店チェーンの店舗としたが、物流網がカバーできる店舗であれば、フランチャイズの店舗でもよい。例えばコンビニエンスストアの店舗が好適な例である。この場合は、そのフランチャイズ店舗に対する物流網を、上記小売店に対する店舗物流網218に代えて利用することができる。
また、物流網がカバーしていれば、上記店舗は、いわゆるスーパーマーケット総合スーパーマーケット(GMS)の店舗でもよいし、デパート百貨店)の各店舗でもよい。
これらは、いずれも、請求の範囲の「配送先である店舗」の好適な一例に相当する。

0129

(2)輸送業者、物流拠点
また、上記店舗212はいわゆる郵便事業を行う店舗(郵便局)でもよい。郵便事業においても、郵便物を輸送する物流網が構築されているからである。同様に、店舗物流網218の物流ルートの物流拠点に返品・返却ボックス212aを設置することもよい。また、同様の理由で、郵便ポストに隣接して返品・返却ボックス212aを設置することもよい。郵便ポストも、定期的に郵便物を運送する仕組みをカバーしているからである。
また、上記店舗212は、運送事業者の店舗でもよいし、宅配事業者の店舗でもよい。
これらは、請求の範囲の「物流拠点」の好適な一例に相当する。

0130

(3)自動販売機
上述した実施形態では店舗212の例を説明したが、物流網がサービス可能であれば、人が常駐していない場所、地域、位置に返品・返却ボックス212aを設置してもよい。例えば、上述のように郵便ポストに隣接して設けてもよいし、自動販売機に隣接して返品・返却ボックス212aを配置してもよい。自動販売機に対しては、定期的に商品の補充のためにトラック等(物流網)が巡回しているからである。
この郵便ポストは、請求の範囲の「物流拠点」の好適な一例に相当し、この自動販売機はいわば無人店舗であるから、請求の範囲の「配送先である店舗」の好適な一例に相当する。

0131

(4)交通拠点
上記店舗212に代えて、や、空港高速道路のSA(サービスエリア)等に返品・返却ボックス212aを配置してもよい。これらの場合は、列車飛行機自動車を運送手段とする物流網を、上記店舗物流網218として利用してよい。
この交通拠点は、請求の範囲の「物流拠点」の好適な一例に相当する。

0132

(5)その他
また、上述した店舗に代えて、バス停留所等に隣接して返品・返却ボックス212aを配置してもよい。バスの停留所の場合は、バス自体を運送手段とする物流網と考えてよいからである。したがって、バスの停留所等は、請求の範囲の「物流拠点」の好適な一例に相当する。
6−2.返品と返却の混在
上述した実施形態は、返品サービスだけを提供してもよいし、また、返却サービスだけを提供するシステムとして構築してもよい。
さらに、返品サービスと返却サービスとを混在して提供するようにシステムを構築してもよい。この場合、A事業者は、返品サービスのみを利用し、B事業者は返却サービスのみを利用して、C事業者は返品サービスと返却サービスとの双方を利用するようにしてもよい。

0133

6−3.ドライバー
上述した実施形態では、ドライバーが集荷等の処理を実行する旨説明し、ドライバーが請求の範囲の配送者の好適な一例に相当する。しかし、ドライバー以外の人員が集荷の処理を実行してもよい。例えば、ドライバーの補助者が実行してもよい。この場合は、そのドライバーの補助者が請求の範囲の配送者の好適な一例に相当する。

0134

6−4.その他
(1)また、以上説明した実施形態1、2は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は本実施形態1、2の態様に限定されるものではない。

0135

10、210消費者
12、212店舗
14宅配事業者
16、216 EC事業者
100商品返品・返却システム
210a消費者端末
212a 返品・返却ボックス
216a EC事業者サーバ
218 店舗物流網
220物流センター
222運送事業者
230 返品・返却サービスセンター
230a 返品・返却サーバ
300、700通信部
302、702 制御部
304 返品・返却データベース
400 操作画面
401カメラ
402プリンタ
402a ラベル
404商品投入口
406 商品収容部
408商品取り出し口
410棚
412ボックス(ダンボール箱)
500タブレットコンピュータ
502画面(操作画面)
506 通信部
508 CPU
704 返品・返却受付データベース
706 返品・返却受付コード生成部
A、B 返品・返却フロー

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