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技術 表面保護フィルム

出願人 日東電工株式会社
発明者 三井数馬佐々木翔悟野中崇弘
出願日 2019年5月29日 (1年7ヶ月経過) 出願番号 2019-099855
公開日 2019年11月7日 (1年1ヶ月経過) 公開番号 2019-194330
状態 拒絶査定
技術分野 積層体(2) 接着剤、接着方法 接着テープ
主要キーワード 液状紫外線吸収剤 濡れ速度 着色基材層 二層ラミネート 着色基材 正サイズ 環状エステルモノマー 熱溶融液
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年11月7日)のものです。
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図面 (2)

課題

被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入検出率が高い表面保護フィルムであり、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材電子部材を提供する。

解決手段

ポリエステル樹脂を主成分とする基材層1と粘着剤層2を有する表面保護フィルム10であって、該基材層が、黒色顔料を含む着色基材層であり、該表面保護フィルムの全光線透過率が5%以下であり、前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含む。

概要

背景

LCD、有機EL、これらを用いたタッチパネルカメラレンズ部、電子機器などの光学部材電子部材は、加工、組立検査輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側表面保護フィルムが貼着される。

このような表面保護フィルムは、通常、基材層粘着剤層を有し、粘着剤層の表面を保護するためにセパレーターが設けられている。このような表面保護フィルムは、セパレーターを剥離して粘着剤層を露出させた後に、光学部材や電子部材などの被着体に貼着され、その後、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材などの被着体から剥離される(例えば、特許文献1、2)。このため、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができることが求められる。

光学部材や電子部材の製造工程においては、不良品を検知するために、該光学部材や該電子部材に対する傷や異物混入の検出を行うことが求められる。

しかし、従来の表面保護フィルムを貼着した光学部材や電子部材は、全体として透明性が高いため、製造工程における傷や異物混入の検出率が低いという問題がある。

概要

被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムであり、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供する。ポリエステル樹脂を主成分とする基材層1と粘着剤層2を有する表面保護フィルム10であって、該基材層が、黒色顔料を含む着色基材層であり、該表面保護フィルムの全光線透過率が5%以下であり、前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含む。

目的

本発明の課題は、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ポリエステル樹脂を主成分として黒色顔料を含む着色基材層粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートからなる群から選ばれる少なくとも1種であり、該表面保護フィルムの全光線透過率が5%以下である、表面保護フィルム。

請求項2

前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含む、請求項1に記載の表面保護フィルム。

請求項3

請求項1または2に記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材

請求項4

請求項1または2に記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材

技術分野

0001

本発明は、表面保護フィルムに関する。また、本発明は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材および電子部材に関する。

背景技術

0002

LCD、有機EL、これらを用いたタッチパネルカメラレンズ部、電子機器などの光学部材や電子部材は、加工、組立検査輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。

0003

このような表面保護フィルムは、通常、基材層粘着剤層を有し、粘着剤層の表面を保護するためにセパレーターが設けられている。このような表面保護フィルムは、セパレーターを剥離して粘着剤層を露出させた後に、光学部材や電子部材などの被着体に貼着され、その後、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材などの被着体から剥離される(例えば、特許文献1、2)。このため、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができることが求められる。

0004

光学部材や電子部材の製造工程においては、不良品を検知するために、該光学部材や該電子部材に対する傷や異物混入の検出を行うことが求められる。

0005

しかし、従来の表面保護フィルムを貼着した光学部材や電子部材は、全体として透明性が高いため、製造工程における傷や異物混入の検出率が低いという問題がある。

先行技術

0006

特開2005−306996号公報
特開2005−309071号公報

発明が解決しようとする課題

0007

本発明の課題は、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することにある。また、本発明の課題は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の表面保護フィルムは、
ポリエステル樹脂を主成分とする基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該基材層が、黒色顔料を含む着色基材層であり、
該表面保護フィルムの全光線透過率が5%以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度90度でのきっかけ剥離力が1N/25mm以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度180度での剥離力が0.1N/25mm以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度が0.05cm2/秒以上である。

0009

1つの実施形態としては、上記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含む。

0010

本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。

0011

本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。

発明の効果

0012

本発明によれば、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。

0014

≪表面保護フィルム≫
本発明の表面保護フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする基材層と粘着剤層を有する。

0015

図1は、本発明の1つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム10は、基材層1と粘着剤層2をこの順に備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。例えば、図1に示すように、粘着剤層2の基材層1と反対の面にセパレーター3を有していてもよい。

0016

セパレーターは、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。

0017

セパレーターの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは20μm〜100μmであり、より好ましくは25μm〜90μmであり、さらに好ましくは30μm〜80μmであり、特に好ましくは35μm〜70μmである。

0018

セパレーターの材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。このような材料の中でも、好ましくは、プラスチックである。セパレーターは、1種の材料から構成されていてもよいし、2種以上の材料から構成されていてもよい。

0019

基材層1の粘着剤層2を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミドポリエチレンイミン長鎖アルキル添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。

0020

本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは25μm〜135μmであり、より好ましくは30μm〜120μmであり、さらに好ましくは35μm〜100μmであり、特に好ましくは35μm〜75μmである。

0021

本発明の表面保護フィルムは、全光線透過率が5%以下であり、好ましくは4.5%以下であり、より好ましくは4%以下であり、さらに好ましくは3.5%以下であり、特に好ましくは3%以下である。全光線透過率の下限値は、好ましくは0%である。本発明の表面保護フィルムの全光線透過率を上記範囲内に調整することによって、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。なお、上記全光線透過率の測定方法の詳細は後述する。

0022

本発明の表面保護フィルムは、ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度90度でのきっかけ剥離力が1N/25mm以下であり、好ましくは0.8N/25mm以下であり、より好ましくは0.5N/25mm以下であり、さらに好ましくは0.3N/25mm以下であり、特に好ましくは0.1N/25mm以下であり、最も好ましくは0.08N/25mm以下である。このきっかけ剥離力の下限値は、好ましくは0.01N/25mmである。本発明の表面保護フィルムの、ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度90度でのきっかけ剥離力を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼付した本発明の表面保護フィルムの剥離のきっかけが容易に得られる。なお、上記きっかけ剥離力の測定方法の詳細は後述する。

0023

本発明の表面保護フィルムは、ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度180度での剥離力が0.1N/25mm以下であり、好ましくは0.08N/25mm以下であり、より好ましくは0.06N/25mm以下であり、さらに好ましくは0.05N/25mm以下であり、特に好ましくは0.04N/25mm以下であり、最も好ましくは0.03N/25mm以下である。この剥離力の下限値は、好ましくは0.005N/25mmである。本発明の表面保護フィルムの、ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度180度での剥離力を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼付した本発明の表面保護フィルムを軽く剥離することができる。なお、上記剥離力の測定方法の詳細は後述する。

0024

本発明の表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度は0.05cm2/秒以上であり、好ましくは0.08cm2/秒以上であり、より好ましくは0.1cm2/秒以上であり、さらに好ましくは1cm2/秒以上であり、特に好ましくは5cm2/秒以上であり、最も好ましくは10cm2/秒以上である。この濡れ速度の上限値は、好ましくは1000cm2/秒であり、より好ましくは100cm2/秒であり、さらに好ましくは50cm2/秒であり、特に好ましくは20cm2/秒である。本発明の表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度を上記範囲内に調整することによって、気泡異物の巻き込みが抑制されて、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。なお、上記濡れ速度の測定方法の詳細は後述する。

0025

本発明の表面保護フィルムは、上記のように、
(a)全光線透過率が5%以下であり、
(b)ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度90度でのきっかけ剥離力が1N/25mm以下であること、
(c)ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度180度での剥離力が0.1N/25mm以下であること、
(d)ガラスに対する濡れ速度が0.05cm2/秒以上であること、
という要件を全て満たすことにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高くなる。

0026

<基材層>
基材層はポリエステル樹脂を主成分とする。具体的には、基材層中のポリエステル樹脂の含有割合は、好ましくは50重量%〜99.99重量%であり、より好ましくは70重量%〜99.95重量%であり、さらに好ましくは90重量%〜99.9重量%であり、特に好ましくは92重量%〜99.7重量%であり、最も好ましくは95重量%〜99.5重量%である。基材層中のポリエステル樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0027

ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。基材層中のポリエステル樹脂は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0028

基材層は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。基材層は、未延伸のものであってもよいし、延伸されたものであってもよい。

0029

基材層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは20μm〜150μmであり、より好ましくは25μm〜125μmであり、さらに好ましくは30μm〜100μmであり、特に好ましくは35μm〜75μmである。

0030

基材層は、黒色顔料を含む着色基材層である。基材層を、黒色顔料を含む着色基材層とすることにより、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。さらに、基材層を着色基材層とする手段として黒色顔料を用いる手段を採用することにより、例えば、着色層(例えば、印刷層)を設ける手段によって基材層を着色基材層とする場合に比べて、着色層の脱落等による着色効果の低下の問題や、着色層の脱落等による製造ライン汚染の問題が軽減される。また、基材層を、黒色顔料を含む着色基材層とすることにより、黒色顔料の均一な分散によって、均一に着色した基材層とすることができ、この点からも、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。

0031

黒色顔料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な黒色顔料を採用し得る。このような黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックチタンブラック黒色酸化クロム黒色酸化鉄カーボンナノチューブアニリンブラックペリレン系顔料、C.I.ソルベントブラック123などが挙げられる。黒色顔料として、好ましくは、カーボンブラックである。

0032

基材層中の黒色顔料の含有割合は、好ましくは0.01重量%〜30重量%であり、より好ましくは0.05重量%〜20重量%であり、さらに好ましくは0.1重量%〜10重量%であり、特に好ましくは0.3重量%〜5重量%であり、最も好ましくは0.5重量%〜1重量%である。基材層中の黒色顔料の含有割合を上記範囲内に調整することによって、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、基材層中の黒色顔料の含有割合を上記範囲内に調整することによって、黒色顔料の均一な分散によって、均一に着色した基材層とすることができ、この点からも、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0033

黒色顔料を基材層中に含有させる方法としては、ポリエステル樹脂を製造するための重合前、重合中、重合後のいずれに添加してもよい。このような方法としては、例えば、ポリエステル樹脂に押出機の中で黒色顔料を直接に溶融させ、分散せしめて添加するコンパウンド化ペレット方法が挙げられる。

0034

基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤紫外線吸収剤光安定剤帯電防止剤充填剤顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。

0035

酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤リン加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ耐熱安定剤、フェノールリン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは1重量%以下であり、より好ましくは0.5重量%以下であり、さらに好ましくは0.01重量%〜0.2重量%である。

0036

紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤トリアジン系紫外線吸収剤ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは2重量%以下であり、より好ましくは1重量%以下であり、さらに好ましくは0.01重量%〜0.5重量%である。

0037

光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは2重量%以下であり、より好ましくは1重量%以下であり、さらに好ましくは0.01重量%〜0.5重量%である。

0038

充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、黒色顔料以外の無機系充填剤などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは20重量%以下であり、より好ましくは10重量%以下であり、さらに好ましくは0.01重量%〜10重量%である。

0039

さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤無機塩多価アルコール金属化合物カーボン等の無機系帯電防止剤、低分子量系帯電防止剤、高分子量系帯電防止剤も挙げられる。

0040

基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって作製することができる。本発明の効果を十分に発現させる点で、例えば、押出機を有する製膜装置において、乾燥したポリエステル樹脂のチップと乾燥した黒色顔料のマスターチップと必要に応じて他の添加剤を混合したものを260〜300℃に加熱された押出機に供給し、溶融してTダイ口金内に導入し押出成型する。この溶融シートを、表面温度10〜60℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。このようにして得られた未延伸フィルムはそのまま使用してもよいし、主に縦方向および横方向に二軸延伸して必要最適な厚みのシート成形してもよい。延伸は、逐次二軸延伸してもよいし、同時に二方向に同時二軸延伸してもよい。また、さらに縦および/または横方向に再延伸を行ってもよい。逐次二軸延伸の一例では、未延伸フィルムを70〜120℃に加熱したロール群に導き、長手方向(縦方向、すなわちフィルムの進行方向)に2〜5倍延伸し、20〜30℃のロール群で冷却する。続いて、長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップ把持しながらテンターに導き、90〜150℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向(横方向)に2〜5倍延伸する。延伸の面積倍率縦延伸倍率×横延伸倍率)は6〜20倍であることが好ましい。面積倍率が6倍未満であると、得られるフィルムの強度が不十分となりやすい傾向があり、逆に20倍を越えると、延伸時に破れを生じやすくなる傾向がある。こうして得られた二軸延伸フィルムは、結晶配向を完了させて平面性や寸法安定性を付与するためにテンター内にて150〜238℃で1〜30秒間の熱処理工程を経て、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取る工程を終了し、適正サイズスリット後、基材層を得ることができる。なお、熱処理工程中では、必要に応じて、横方向あるいは縦方向に3〜12%の弛緩処理を施してもよい。また、この手法に近い未延伸シートを作製し同時二軸延伸する場合についても、延伸の面積倍率は6〜20倍であることが好ましい。また、二軸延伸後に、縦、横いずれか、あるいは両方向に再延伸してもよい。その他、延伸温度倍率は、ポリエステル樹脂に添加する黒色顔料や他の添加剤の添加量に対応して、適宜選択することが好ましい。

0041

<粘着剤層>
粘着剤層は、好ましくは、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含む。粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも1種の粘着剤を含むことにより、きっかけ剥離力が軽く、180度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0042

粘着剤層は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。

0043

粘着剤層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは5μm〜50μmであり、より好ましくは6μm〜40μmであり、さらに好ましくは7μm〜30μmであり、特に好ましくは8μm〜20μmである。

0044

粘着剤層中の粘着剤の含有割合は、好ましくは96重量%〜100重量%であり、より好ましくは97重量%〜100重量%であり、さらに好ましくは98重量%〜100重量%であり、特に好ましくは99重量%〜100重量%である。粘着剤層中の粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力が軽く、180度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0045

〔ウレタン系粘着剤〕
ウレタン系粘着剤はポリウレタン系樹脂を含む。

0046

ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、下限値として、好ましくは40重量%以上であり、より好ましくは50重量%以上であり、さらに好ましくは55重量%以上であり、さらに好ましくは60重量%以上であり、特に好ましくは65重量%以上であり、最も好ましくは70重量%以上であり、上限値として、好ましくは99.999重量%以下であり、より好ましくは99.99重量%以下であり、さらに好ましくは99.9重量%以下であり、さらに好ましくは99重量%以下であり、特に好ましくは95重量%以下であり、最も好ましくは90重量%以下である。ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0047

ポリウレタン系樹脂は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0048

ポリウレタン系樹脂は、ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)を含有する組成物硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。

0049

ポリオール(A)としては、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0050

ポリオール(A)としては、OH基を2個以上有するポリオールであれば、任意の適切なポリオールを採用し得る。このようなポリオール(A)としては、例えば、OH基を2個有するポリオール(ジオール)、OH基を3個有するポリオール(トリオール)、OH基を4個有するポリオール(テトラオール)、OH基を5個有するポリオール(ペンタオール)、OH基を6個有するポリオール(ヘキサオール)などが挙げられる。

0051

本発明においては、ポリオール(A)として、好ましくは、OH基を3個有するポリオール(トリオール)を必須成分として採用する。このようにポリオール(A)としてOH基を3個有するポリオール(トリオール)を必須成分として採用すると、例えば、きっかけ剥離力が軽く、180度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。ポリオール(A)中の、OH基を3個有するポリオール(トリオール)の含有割合は、好ましくは50重量%〜100重量%であり、より好ましくは70重量%〜100重量%であり、さらに好ましくは80重量%〜100重量%であり、さらに好ましくは90重量%〜100重量%であり、特に好ましくは95重量%〜100重量%であり、最も好ましくは実質的に100重量%である。

0052

ポリオール(A)としては、好ましくは、数平均分子量Mnが400〜20000のポリオールを含む。ポリオール(A)中の、数平均分子量Mnが400〜20000のポリオールの含有割合は、好ましくは50重量%〜100重量%であり、より好ましくは70重量%〜100重量%であり、さらに好ましくは90重量%〜100重量%であり、特に好ましくは95重量%〜100重量%であり、最も好ましくは実質的に100重量%である。ポリオール(A)中の、数平均分子量Mnが400〜20000のポリオールの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0053

本発明においては、ポリオール(A)としてOH基を3個有するポリオール(トリオール)を必須成分として採用する場合、好ましくは、数平均分子量Mnが7000〜20000のトリオールと、数平均分子量Mnが2000〜6000のトリオールと、数平均分子量Mnが400〜1900のトリオールとを併用し、より好ましくは、数平均分子量Mnが8000〜15000のトリオールと、数平均分子量Mnが2000〜5000のトリオールと、数平均分子量Mnが500〜1800のトリオールとを併用し、さらに好ましくは、数平均分子量Mnが8000〜12000のトリオールと、数平均分子量Mnが2000〜4000のトリオールと、数平均分子量Mnが500〜1500のトリオールとを併用する。このような3種のトリオールを併用すると、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0054

ポリオール(A)としては、例えば、ポリエステルポリオールポリエーテルポリオールポリカプロラクトンポリオールポリカーボネートポリオールひまし油系ポリオールなどが挙げられる。

0055

ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。

0056

ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコールジエチレングリコール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオール、2,4−ジエチル−1,5−ペンタンジオール、1,2−ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、1,8−デカンジオールオクタデカンジオール、グリセリントリメチロールプロパンペンタエリスリトールヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。

0057

酸成分としては、例えば、コハク酸メチルコハク酸アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸セバシン酸、1,12−ドデカン二酸、1,14−テトラデカン二酸ダイマー酸、2−メチル−1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、2−エチル−1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸イソフタル酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,4−ナフタレンジカルボン酸、4,4’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。

0058

ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオールプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど)、ビスフェノール類ビスフェノールAなど)、ジヒドロキシベンゼンカテコールレゾルシンハイドロキノンなど)などを開始剤として、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイド付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。

0059

ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマー開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。

0060

ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール;上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル炭酸ジエチル炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチルエチルブチル炭酸、エチレンカーボネートプロピレンカーボネート炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール;上記ポリオール成分を2種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール;上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール;などが挙げられる。

0061

ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。

0062

多官能イソシアネート化合物(B)は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0063

多官能イソシアネート化合物(B)としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物(B)としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。

0064

多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートペンタメチレンジイソシアネート、1,2−プロピレンジイソシアネート、1,3−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、2,4,4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。

0065

多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、1,3−シクロペンテンジイソシアネート、1,3−シクロキサンジイソシアネート、1,4−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。

0066

多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、2,4−トリレンジイソソアネート、2,6−トリレンジイソシアネート、2,2’一ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’−トルイジンジイソシアネート、4,4’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、4,4’−ジフェニルジイソシアネート、1,5−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。

0067

多官能イソシアネート化合物(B)としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を有する3量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。

0068

多官能イソシアネート化合物(B)の含有割合は、ポリオール(A)に対して、多官能イソシアネート化合物(B)が、好ましくは5重量%〜60重量%であり、より好ましくは8重量%〜60重量%であり、さらに好ましくは10重量%〜60重量%である。多官能イソシアネート化合物(B)の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0069

ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)における、NCO基とOH基の当量比は、NCO基/OH基として、1.0を超えて5.0以下であり、好ましくは1.1〜5.0であり、より好ましくは1.2〜4.0であり、さらに好ましくは1.5〜3.5であり、特に好ましくは1.8〜3.0である。NCO基/OH基の当量比を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0070

ポリウレタン系樹脂は、ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)を含有する組成物を硬化させて得られる。このような組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール(A)および多官能イソシアネート化合物(B)以外の任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤無機充填剤有機充填剤金属粉、顔料、箔状物軟化剤可塑剤老化防止剤導電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤レベリング剤腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤滑剤溶剤などが挙げられる。

0071

ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ポリウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。

0072

劣化防止剤の含有割合は、ポリオール(A)に対して、好ましくは0.01重量%〜20重量%であり、より好ましくは0.02重量%〜15重量%であり、さらに好ましくは0.03重量%〜10重量%であり、さらに好ましくは0.05重量%〜7重量%であり、さらに好ましくは0.1重量%〜5重量%であり、特に好ましくは0.1重量%〜3重量%であり、最も好ましくは0.1重量%〜1重量%である。劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。

0073

酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤過酸化物分解剤などが挙げられる。

0074

ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。

0075

過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。

0076

フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤ビスフェノール系酸化防止剤高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。

0077

モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾールブチル化ヒドロキシアニソール、2,6−ジ−t−ブチル−4−エチルフェノールステアリン−β−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニルプロピオネートなどが挙げられる。

0078

ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−t−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4’−チオビス(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(3−メチル−6−t−ブチルフェノール)、3,9−ビス[1,1−ジメチル−2−[β−(3−t−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]2,4,8,10−テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどが挙げられる。

0079

高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−t−ブチルフェニルブタン、1,3,5−トリメチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンジルベンゼンテトラキス−[メチレン−3−(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、ビス[3,3’−ビス−(4’−ヒドロキシ−3’−t−ブチルフェニル)ブチリックアシッドグリコールエステル、1,3,5−トリス(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシベンジル)−S−トリアジン−2,4,6−(1H、3H、5H)トリオントコフェノールなどが挙げられる。

0080

硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル3,3’−チオジプロピオネート、ジミリスチル3,3’−チオジプロピオネート、ジステアリル3,3’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。

0081

リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイトジフェニルイソデシルホスファイトフェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。

0082

紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。

0083

ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−オクトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ−4−ジメトキシベンゾフェノン、2,2’−ジヒドロキシ−4,4’−ジメトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5−スルホベンゾフェノン、ビス(2−メトキシ−4−ヒドロキシ−5−ベンゾイルフェニル)メタンなどが挙げられる。

0084

ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−5’−tert−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−tert−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’−tert−ブチル−5’−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−tert−ブチルフェニル)5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ−tert−アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−4’−オクトキシフェニル)ベンゾトリアゾール、2−[2’−ヒドロキシ−3’−(3’’,4’’,5’’,6’’,−テトラヒドロフタルイミドメチル)−5’−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、2,2’メチレンビス[4−(1,1,3,3−テトラメチルブチル)−6−(2H−ベンゾトリアゾール−2−イル)フェノール]、2−(2’−ヒドロキシ−5’−メタアクリロキシフェニル)−2H−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。

0085

サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、p−tert−ブチルフェニルサリシレート、p−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。

0086

シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、2−エチルヘキシル−2−シアノ−3,3’−ジフェニルアクリレート、エチル−2−シアノ−3,3’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。

0087

光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。

0088

ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、[ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルセバケート]、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、メチル1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。

0089

紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス(オクチルフェニル)サルファイド、[2,2’−チオビス(4−tert−オクチフェノラート)]−n−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。

0090

劣化防止剤としては、好ましくは、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である。劣化防止剤としてヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤を含む場合、その含有割合は、ポリオール(A)に対して、好ましくは0.01重量%〜10重量%であり、より好ましくは0.05重量%〜10重量%であり、さらに好ましくは0.1重量%〜10重量%である。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。

0091

ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、例えば、フェノールのOH基が結合した芳香族環炭素原子隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることによって、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。

0092

このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、具体的には、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン(BHT);商品名「IRGANOX1010」(BASF製)、商品名「IRGANOX1010FF」(BASF製)、商品名「IRGANOX1035」(BASF製)、商品名「IRGANOX1035FF」(BASF製)、商品名「IRGANOX1076」(BASF製)、商品名「IRGANOX1076FD」(BASF製)、商品名「IRGANOX1076DWJ」(BASF製)、商品名「IRGANOX1098」(BASF製)、商品名「IRGANOX1135」(BASF製)、商品名「IRGANOX1330」(BASF製)、商品名「IRGANOX1726」(BASF製)、商品名「IRGANOX1425WL」(BASF製)、商品名「IRGANOX1520L」(BASF製)、商品名「IRGANOX245」(BASF製)、商品名「IRGANOX245FF」(BASF製)、商品名「IRGANOX259」(BASF製)、商品名「IRGANOX3114」(BASF製)、商品名「IRGANOX565」(BASF製)、商品名「IRGANOX295」(BASF製)などのヒンダードフェノール系酸化防止剤;商品名「TINUVIN P」(BASF製)、商品名「TINUVIN PFL」(BASF製)、商品名「TINUVIN234」(BASF製)、商品名「TINUVIN326」(BASF製)、商品名「TINUVIN326FL」(BASF製)、商品名「TINUVIN328」(BASF製)、商品名「TINUVIN329」(BASF製)、商品名「TINUVIN329FL」(BASF製)などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤;商品名「TINUVIN213」(BASF製)、商品名「TINUVIN571」(BASF製)などの液状紫外線吸収剤;商品名「TINUVIN1577ED」(BASF製)などのトリアジン系紫外線吸収剤;商品名「TINUVIN120」(BASF製)などのベンゾエート系紫外線吸収剤;商品名「TINUVIN144」(BASF製)などのヒンダードアミン系光安定剤;などが挙げられる。

0093

ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、脂肪酸エステルを含む。ポリウレタン系樹脂が脂肪酸エステルを含むことにより、濡れ速度が向上し得る。脂肪酸エステルは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0094

脂肪酸エステルの含有割合は、ポリオール(A)に対して、好ましくは5重量%〜50重量%であり、より好ましくは7重量%〜40重量%であり、さらに好ましくは8重量%〜35重量%であり、特に好ましくは9重量%〜30重量%であり、最も好ましくは10重量%〜20重量%である。脂肪酸エステルの含有割合を上記範囲内に調整することによって、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステルの含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステルの含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。

0095

脂肪酸エステルの数平均分子量Mnは、好ましくは200〜400であり、より好ましくは210〜395であり、さらに好ましくは230〜380であり、特に好ましくは240〜360であり、最も好ましくは270〜340である。脂肪酸エステルの数平均分子量Mnを上記範囲内に調整することによって、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Mnが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステルの数平均分子量Mnが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。

0096

脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールAラウリン酸エステルステアリン酸ブチルパルミチン酸2-エチルヘキシル、ステアリン酸2-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド2−エチルヘキサン酸セチルミリスチン酸イソプロピルパルミチン酸イソプロピルイソステアリン酸コレステリルメタクリル酸ラウリルヤシ脂肪酸メチルラウリン酸メチルオレイン酸メチルステアリン酸メチルミリスチン酸ミリスチルミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエートペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテートステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、2−エチルヘキサン酸トリグリセライドラウリン酸ブチルオレイン酸オクチルなどが挙げられる。

0097

ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、レベリング剤を含む。ポリウレタン系樹脂がレベリング剤を含むことにより、ゆず肌による外観ムラを防止し得る。レベリング剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0098

レベリング剤の含有割合は、ポリオール(A)に対して、好ましくは0.001重量%〜1重量%であり、より好ましくは0.002重量%〜0.5重量%であり、さらに好ましくは0.003重量%〜0.1重量%であり、特に好ましくは0.004重量%〜0.05重量%であり、最も好ましくは0.005重量%〜0.01重量%である。レベリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、ゆず肌による外観ムラを一層防止し得る。レベリング剤の含有割合が少なすぎると、ゆず肌による外観ムラを防止できないおそれがある。レベリング剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。

0099

レベリング剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なレベリング剤を採用し得る。このようなレベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤フッ素系レベリング剤シリコン系レベリング剤などが挙げられる。アクリル系レベリング剤としては、ポリフローNo.36、ポリフローNo.56、ポリフローNo.85HF、ポリフローNo.99C(いすれも共栄社化学社製)などが挙げられる。フッ素系レベリング剤としては、メガファックF470N、メガファックF556(いずれもDIC社製)などが挙げられる。シリコン系レベリング剤としては、グラディックPC4100(DIC社製)などが挙げられる。

0100

ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。ただし、従来の、いわゆるウレタンプレポリマーを経由させて得られるポリウレタン系樹脂では、本発明の効果が発現し得ないおそれがあるため、ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、好ましくは、ウレタンプレポリマーを経由させてポリウレタン系樹脂を得る方法以外の方法である。

0101

ポリオール(A)と多官能イソシアネート化合物(B)を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、3級アミン化合物などが挙げられる。

0102

有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物錫系化合物チタン系化合物ジルコニウム系化合物鉛系化合物コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。

0103

鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、2−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。

0104

錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライドジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブマイド、ジブチル錫マレエートジブチル錫ジラウレートジブチル錫ジアセテートジブチル錫スルフィドトリブチルメトキシド、トリブチル錫アセテートトリエチルエトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチルオキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、2−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。

0105

チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネートブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。

0106

ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウムジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。

0107

鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、2−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。

0108

コバルト系化合物としては、例えば、2−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。

0109

亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、2−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。

0110

3級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミントリエチレンジアミン、1,8−ジアザビシク口−(5,4,0)−ウンデセン−7などが挙げられる。

0111

触媒は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール(A)に対して、好ましくは0.02重量%〜0.10重量%であり、より好ましくは0.02重量%〜0.08重量%であり、さらに好ましくは0.02重量%〜0.06重量%であり、特に好ましくは0.02重量%〜0.05重量%である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力が軽く、180度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0112

ウレタン系粘着剤は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含んでいてもよい。ウレタン系粘着剤がフルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。ウレタン系粘着剤に含まれ得るイオン性液体は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0113

本発明において、イオン性液体とは、25℃で液状を呈する溶融塩イオン性化合物)を意味する。

0114

イオン性液体は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性にきわめて非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。

0115

イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも1種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性にきわめて非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。

0116

イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式(1)〜(5)で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも1種である。

0117

一般式(1)において、Raは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。

0118

一般式(2)において、Rdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。

0119

一般式(3)において、Rhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。

0120

一般式(4)において、Zは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただしZが硫黄原子の場合、Roはない。

0121

一般式(5)において、Xは、Li原子、Na原子、またはK原子を表す。

0122

一般式(1)で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオンピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。

0123

一般式(1)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、1−エチルピリジニウムカチオン、1−ブチルピリジニウムカチオン、1−へキシルピリジニウムカチオン、1−エチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−へキシル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−4−メチルピリジニウムカチオン、1−オクチル−4−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−3,4−ジメチルピリジニウムカチオン、1,1−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン;1−エチル−1−メチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ブチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ペンチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−へキシルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ヘプチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−プロピルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−ブチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−ペンチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−へキシルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−へプチルピロリジニウムカチオン、1,1−ジプロピルピロリジニウムカチオン、1−プロピル−1−ブチルピロリジニウムカチオン、1,1−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン;1−プロピルピペリジニウムカチオン、1−ペンチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−エチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ブチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ペンチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ヘキシルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−へプチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−プロピルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ブチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ペンチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ヘキシルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−へプチルピペリジニウムカチオン、1−プロピル−1−ブチルピペリジニウムカチオン、1,1−ジメチルピペリジニウムカチオン、1,1−ジプロピルピペリジニウムカチオン、1,1−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン;2−メチル−1−ピロリンカチオン;1−エチル−2−フェニルインドールカチオン;1,2−ジメチルインドールカチオン;1−エチルカルバゾールカチオン;などが挙げられる。

0124

これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、1−エチルピリジニウムカチオン、1−ブチルピリジニウムカチオン、1−へキシルピリジニウムカチオン、1−エチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−へキシル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−4−メチルピリジニウムカチオン、1−オクチル−4−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン;1−エチル−1−メチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ブチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ペンチルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−へキシルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−ヘプチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−プロピルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−ブチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−ペンチルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−へキシルピロリジニウムカチオン、1−エチル−1−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン;1−メチル−1−エチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ブチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ペンチルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−ヘキシルピペリジニウムカチオン、1−メチル−1−へプチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−プロピルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ブチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ペンチルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−ヘキシルピペリジニウムカチオン、1−エチル−1−へプチルピペリジニウムカチオン、1−プロピル−1−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン;などが挙げられ、より好ましくは、1−へキシルピリジニウムカチオン、1−エチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−ブチル−3−メチルピリジニウムカチオン、1−オクチル−4−メチルピリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムカチオン、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムカチオンである。

0125

一般式(2)で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオンテトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。

0126

一般式(2)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、1,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3−ジエチルイミダゾリウムカチオン、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−オクチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−デシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−ドデシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−テトラデシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1,2−ジメチル−3−プロピルイミダゾリウムカチオン、1−エチル−2,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン、1−ブチル−2,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン、1−へキシル−2,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン;1,3−ジメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3−トリメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4−テトラメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,5−テトラメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン;1,3−ジメチル−1,4−ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,3−ジメチル−1,6−ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3−トリメチル−1,4−ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3−トリメチル−1,6−ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4−テトラメチル−1,4−ジヒドロピリミジニウムカチオン、1,2,3,4−テトラメチル−1,6−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン;などが挙げられる。

0127

これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、1,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン、1,3−ジエチルイミダゾリウムカチオン、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−オクチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−デシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−ドデシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−テトラデシル−3−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムカチオンである。

0128

一般式(3)で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。

0129

一般式(3)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、1−メチルピラゾリウムカチオン、3−メチルピラゾリウムカチオン、1−エチル−2−メチルピラゾリニウムカチオン、1−エチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムカチオン、1−プロピル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムカチオン、1−ブチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン;1−エチル−2,3,5−トリメチルピラゾリニウムカチオン、1−プロピル−2,3,5−トリメチルピラゾリニウムカチオン、1−ブチル−2,3,5−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン;などが挙げられる。

0130

一般式(4)で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオンテトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基アルコキシル基、さらにはエポキシ基置換されたものなどが挙げられる。

0131

一般式(4)で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−メチル−N−(2−メトキシエチル)アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。

0132

これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、N,N−ジエチル−N−メチル−N−(2−メトキシエチル)アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−プロピルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ブチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ノニルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N,N−ジプロピルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−プロピル−N−ブチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−ブチル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−ブチル−N−ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N−ペンチル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジメチル−N,N−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−メチル−N−プロピルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−メチル−N−ヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジエチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−エチルアンモニウムカチオン、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、N,N−ジプロピル−N−ブチル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジプロピル−N,N−ジヘキシルアンモニウムカチオン、N,N−ジブチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムカチオン、N,N−ジブチル−N−メチル−N−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、N−メチル−N−エチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。

0133

イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化パーフルオロ化)されていてもよいし、部分的にフッ素化されていてもよい。

0134

このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネートパーフルオロアルカンスルホネート、ビス(フルオロスルホニルイミド、ビス(パーフルオロアルカンスルホニル)イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス(シアノ)パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−(パーフルオロアルカンスルホニル)メチド、トリス(パーフルオロアルカンスルホニル)メチド、トリフルオロアセテートパーフルオロアルキレート、トリス(パーフルオロアルカンスルホニル)メチド、(パーフルオロアルカンスルホニル)トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。

0135

これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス(フルオロスルホニル)イミド、ビス(パーフルオロアルカンスルホニル)イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネートペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス(フルオロスルホニル)イミド、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドである。

0136

ウレタン系粘着剤に含まれ得るイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、1−ヘキシルピリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−オクチル−4−メチルピリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1,1−ジメチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−エチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−メチル−1 −ブチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ペンチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へキシルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へプチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−プロピルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ブチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ペンチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へキシルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へプチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジプロピルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−プロピル−1−ブチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジブチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−プロピルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ペンチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジメチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−エチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−メチル−1−ブチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ペンチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へキシルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へプチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−プロピルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ブチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ペンチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へキシルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へプチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジプロピルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−プロピル−1−ブチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジブチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1,1−ジメチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド,1−メチル−1−エチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ブチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ペンチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へキシルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へプチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−プロピルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ブチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ペンチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へキシルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へプチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1,1−ジプロピルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−プロピル−1−ブチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1,1−ジブチルピロリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−プロピルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−ペンチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1,1−ジメチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−エチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ブチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−ペンチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へキシルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−へプチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−プロピルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ブチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−ペンチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へキシルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−1−へプチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1,1−ジプロピルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド,1−プロピル−1−ブチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1,1−ジブチルピペリジニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチド、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−へキシル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ヘキシル−3−メチルイミダゾリウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1,2−ジメチル−3−プロピルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−プロピル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ブチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−プロピル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−ブチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、1−エチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、1−プロピル−2,3,5−トリメチルピラゾリウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、1−ブチル−2,3,5−トリメチルピラゾリウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−プロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ブチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−エチル−N−ノニルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N,N−ジプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ブチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−プロピル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ブチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ブチル−N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N−ペンチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジメチル−N,N−ジヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−プロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N,N−ヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタン
スルホニル)イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−エチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピル−N−ブチル−N−ヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジプロピルーN,N−ジヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジブチル−N−メチル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジブチル−N−メチル−N−へキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N−メチル−N−エチル−N−プロピル−N−ペンチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−ブチルピリジニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、1−ブチル−3−メチルピリジニウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド,1−エチル−3−メチルイミダゾリウム(トリフルオロメタンスルホニル)トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−(2−メトキシエチル)アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、N,N−ジエチル−N−メチル−N−(2−メトキシエチル)アンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、N,N−ジエチル−N−メチル−N−(2−メトキシエチル)アンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、ジアリルジメチルビス(ペンタフルオロエタンタンスルホニル)イミド、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、リチウムビス(フルオロスルホニル)イミドなどが挙げられる。

0137

これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、1−ヘキシルピリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、1−エチル−3−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、1−ブチル−3−メチルピリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−オクチル−4−メチルピリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピロリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−メチル−1−プロピルピペリジニウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(フルオロスルホニル)イミド、1−ヘキシル−3−メチルイミダゾリウムビス(フルオロスルホニル)イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、リチウムビス(フルオロスルホニル)イミドである。

0138

イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線未来−」((株)シーエムシー出版発行)に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。

0139

下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。

0140

ハロゲン化物法は、反応式(1)〜(3)に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミンハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る(反応式(1)、ハロゲンとしては塩素臭素ヨウ素が用いられる)。

0141

得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造(A−)を有する酸(HA)あるいは塩(MA、Mはアンモニウム、リチウムナトリウムカリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン)と反応させて目的とするイオン性液体(R4NA)が得られる。

0142

0143

水酸化物法は、反応式(4)〜(8)に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物(R4NX)をイオン交換膜法電解(反応式(4))、OH型イオン交換樹脂法(反応式(5))または酸化銀(Ag2O)との反応(反応式(6))で水酸化物(R4NOH)を得る(ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる)。

0144

得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式(7)〜(8)の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体(R4NA)が得られる。

0145

0146

酸エステル法は、反応式(9)〜(11)に示すような反応によって行われる方法である。まず3級アミン(R3N)を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る(反応式(9)、酸エステルとしては、硫酸亜硫酸リン酸亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸メチルホスホン酸ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる)。

0147

得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式(10)〜(11)の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体(R4NA)が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。

0148

0149

中和法は、反応式(12)に示すような反応によって行われる方法である。3級アミンとCF3COOH,CF3SO3H,(CF3SO2)2NH、(CF3SO2)3CH、(C2F5SO2)2NHなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。

0150

0151

上記の反応式(1)〜(12)に記載のRは、水素または炭素数1から20の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。

0152

イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的には、ポリウレタン系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.001重量部〜50重量部であり、より好ましくは0.01重量部〜40重量部であり、さらに好ましくは0.01重量部〜30重量部であり、特に好ましくは0.01重量部〜20重量部であり、最も好ましくは0.01重量部〜10重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。イオン性液体の上記配合量が0.01重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の上記配合量が50重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。

0153

ウレタン系粘着剤は、上記のようなポリウレタン系樹脂、イオン性液体以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。

0154

ウレタン系粘着剤は、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。ウレタン系粘着剤が変性シリコーンオイルを含むことにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。

0155

ウレタン系粘着剤が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ポリウレタン系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.001重量部〜50重量部であり、より好ましくは0.01重量部〜40重量部であり、さらに好ましくは0.01重量部〜30重量部であり、特に好ましくは0.01重量部〜20重量部であり、最も好ましくは0.01重量部〜10重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。

0156

変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業(株)から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。

0157

変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。

0158

ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。

0159

〔アクリル系粘着剤〕
アクリル系粘着剤はアクリル系ポリマーを含む。

0160

アクリル系粘着剤中のアクリル系ポリマーの含有割合は、下限値として、好ましくは40重量%以上であり、より好ましくは50重量%以上であり、さらに好ましくは55重量%以上であり、さらに好ましくは60重量%であり、特に好ましくは65重量%であり、最も好ましくは70重量%であり、上限値として、好ましくは99.999重量%以下であり、より好ましくは99.99重量%以下であり、さらに好ましくは99.9重量%以下であり、さらに好ましくは99重量%以下であり、特に好ましくは95重量%以下であり、最も好ましくは90重量%以下である。アクリル系粘着剤中のアクリル系ポリマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0161

アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分として、アクリル系モノマー(分子中に(メタ)アクリロイル基を有するモノマー)を含むポリマーである。

0162

アクリル系ポリマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。アクリル系モノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0163

アクリル系ポリマーは、ポリマーを構成するモノマー成分として、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、へキシル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、n−ノニル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、n−デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、n−ドデシル(メタ)アクリレート、n−トリデシル(メタ)アクリレート、n−テトラデシル(メタ)アクリレートなどの炭素数6〜14のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、炭素数7〜13のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、n−ノニル(メタ)アクリレート、イソノニル(メタ)アクリレート、n−デシル(メタ)アクリレート、イソデシル(メタ)アクリレート、n−ドデシル(メタ)アクリレート、n−トリデシル(メタ)アクリレートである。(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0164

アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対する(メタ)アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは70重量%〜98重量%であり、より好ましくは80重量%〜98重量%であり、さらに好ましくは85重量%〜〜98重量%であり、特に好ましくは90重量%〜98重量%である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対する(メタ)アクリル酸アルキルエステルの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0165

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含んでいることが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、4−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、6−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、8−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、10−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、12−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレート、(4−ヒドロキシメチルシクロへキシル)メチルアクリレート、N−メチロール(メタ)アクリルアミドビニルアルコールアリルアルコール、2−ヒドロキシエチルビニルエーテル、4−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0166

アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対するヒドロキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは0.1重量%〜15重量%であり、より好ましくは0.5重量%〜13重量%であり、さらに好ましくは2重量%〜10重量%であり、特に好ましくは3重量%〜8重量%である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対するヒドロキシル基含有モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、架橋点が形成されて凝集力が得られるため、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0167

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入することができ、適切な凝集力が得られるという観点から、例えば、多官能モノマーが含まれていてもよい。

0168

多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、1,6へキサンジオールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、N,N´−メチレンビスアクリルアミドなどが挙げられる。多官能モノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0169

アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対する多官能モノマーの含有割合は、好ましくは0.1重量%〜30重量%であり、より好ましくは0.1重量%〜10重量%である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対する多官能モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、架橋点が形成されて凝集力が得られるため、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0170

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、アルキレンオキシド基含有反応性モノマーが含まれていてもよい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0171

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位平均付加モル数としては、界面活性剤を使用した場合の界面活性剤との相溶性の観点から、好ましくは3〜40であり、より好ましくは4〜35であり、さらに好ましくは5〜30である。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数を上記範囲内に調整することにより、界面活性剤使用による被保護体の汚染低減効果が効率よく得られ得る。オキシアルキレン鎖末端は、水酸基のままでもよいし、他の官能基などで置換されていてもよい。

0172

アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対するアルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有割合は、好ましくは10重量%以下であり、より好ましくは7重量%以下であり、さらに好ましくは5重量%以下であり、特に好ましくは3重量%以下であり、最も好ましくは1重量%以下である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対するアルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、界面活性剤使用による被保護体の汚染低減効果が効率よく得られ得る。

0173

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、好ましくは、炭素数1〜6のアルキレン基を有するものが挙げられ、例えば、オキシメチレン基オキシエチレン基オキシプロピレン基オキシブチレン基などが挙げられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は、直鎖でもよいし、分岐していてもよい。

0174

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは、例えば、エチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることが好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを構成成分として有するアクリル系ポリマーを用いることにより、アクリル系ポリマーと界面活性剤との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性のアクリル系粘着剤が得られ得る。

0175

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸アルキレンオキシド付加物;分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤;などが挙げられる。

0176

(メタ)アクリル酸アルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、エトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール(メタ)アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール(メタ)アクリレートなどが挙げられる。

0177

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしての反応性界面活性剤としては、例えば、(メタ)アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などが挙げられる。

0178

アニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式(A1)〜式(A10)で表されるものなどがあげられる。

0179

0180

式(A1)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0181

0182

式(A2)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2およびR7は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3およびR5は同一または異なって、水素またはアルキル基を表し、R4およびR6は同一または異なって、水素、アルキル基、ベンジル基またはスチレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0183

0184

式(A3)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から6のアルキレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0185

0186

式(A4)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0187

0188

式(A5)中のR1は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、R2は炭素数1から6のアルキレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0189

0190

式(A6)中のR1は炭素数1から30の炭化水素基、R2は水素または炭素数1から30の炭化水素基を表し、R3は水素またはプロペニル基を表し、R4は炭素数1から6のアルキレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0191

0192

式(A7)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0193

0194

式(A8)中のR1およびR5は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R2およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R3は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0195

0196

式(A9)中のR1は炭素数1から6のアルキレン基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基を表し、Mは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0197

0198

式(A10)中のR1、R2、およびR3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0から30の炭化水素基(炭素数0の場合はR4がないことを示す)を表し、R5およびR6は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0199

式(A1)〜式(A6)、および、式(A10)〜式(A10)中のXは、アニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、式(a1)〜式(a2)で表されるものが挙げられる。

0200

0201

式(a1)中のM1は水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。

0202

0203

式(a2)中のM2およびM3は同一または異なって、水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。

0204

ノニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式(N1)〜式(N6)で表されるものなどが挙げられる。

0205

0206

式(N1)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0207

0208

式(N2)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2、R3およびR4は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、平均付加モル数n、m、およびlは0〜40であって、(n+m+l)が3〜40となる数を表す。

0209

0210

式(N3)中のR1は水素またはメチル基を表し、R2およびR3は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R4は炭素数1から30の炭化水素基またはアシル基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0211

0212

式(N4)中のR1およびR2は同一または異なって、炭素数1から30の炭化水素基を表し、R3は水素またはプロペニル基を表し、R4は炭素数1から6のアルキレン基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0213

0214

式(N5)中のR1およびR3は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、R2およびR4は同一または異なって、水素、炭素数1から30の炭化水素基、またはアシル基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0215

0216

式(N6)中のR1、R2、およびR3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、R4は炭素数0から30の炭化水素基(炭素数0の場合はR4がないことを示す)を表し、R5およびR6は同一または異なって、炭素数1から6のアルキレン基を表し、平均付加モル数mおよびnは0〜40、ただし(m+n)は3〜40の数を表す。

0217

アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとして、例えば、ブレンマーPME−400、ブレンマーPME−1000、ブレンマー50POEP−800B(以上、いずれも日本油脂社製)、ラテムルPD−420、ラテムルPD−430(以上、いずれも花王社製)、アデカリアソープER−10、アデカリアソープNE−10(以上、いずれも旭電化工業社製)などの市販品を用いてもよい。

0218

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシル基含有モノマー、多官能モノマー、アルキレンオキシド基含有反応性モノマー以外のモノマー(他のモノマー)が含まれていてもよい。他のモノマーとしては、例えば、シアノ基含有モノマービニルエステルモノマー芳香族ビニルモノマーアミド基含有モノマーイミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマーエポキシ基含有モノマービニルエーテルモノマー、N−アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。これらの中でも、凝集力、耐熱性を向上させる観点から、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーが好ましい。また、接着力の向上や、架橋点として働く官能基を有するという観点から、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、N−アクリロイルモルホリンが好ましい。他のモノマーは、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0219

シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリルメタクリロニトリルなどが挙げられる。

0220

ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニルプロピオン酸ビニルラウリン酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられる。

0221

芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレンクロロスチレンクロロメチルスチレンα−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどが挙げられる。

0222

アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、N−ビニルピロリドン、N,N−ジメチルアクリルアミド、N,N−ジメチルメタクリルアミド、N,N−ジエチルアクリルアミド、N,N−ジエチルメタクリルアミド、N,N´−メチレンビスアクリルアミド、N,N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

0223

イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミドイソプロピルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。

0224

アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル(メタ)アクリレート、N,N−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、N,N−ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。

0225

エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル(メタ)アクリレート、メチルグリシジル(メタ)アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。

0226

ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテルエチルビニルエーテルイソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。

0227

アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分(100重量%)に対する他のモノマーの含有割合は、好ましくは0〜40重量%であり、より好ましくは0重量%より多く40重量%以下であり、さらに好ましくは0重量%より多く35重量%以下であり、特に好ましくは0重量%より多く30重量%以下である。

0228

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、被着体に対する粘着力上昇性を抑制するという観点から、カルボキシル基含有モノマースルホ基含有モノマーリン酸基含有モノマー酸無水物基含有モノマーを含まないことが好ましい。すなわち、他のモノマーには、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが含まれないことが好ましい。

0229

アクリル系ポリマーは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分を重合することにより得ることができる。重合方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合光重合活性エネルギー線重合)などが挙げられる。これらの中でも、コストや生産性の観点から、溶液重合が好ましい。得られるアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体ブロック共重合体交互共重合体グラフト共重合体など、いずれでもよい。

0230

溶液重合の方法としては、例えば、モノマー成分、重合開始剤などを、溶剤に溶解し、加熱して重合し、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液を得る方法が挙げられる。

0231

溶液重合に用いられる溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類酢酸エチル酢酸n−ブチル等のエステル類n−ヘキサン、n−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類;シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類メチルエチルケトンメチルイソブチルケトン等のケトン類;などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0232

溶剤の配合割合は、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量(100重量部)に対して、好ましくは10重量部〜1000重量部であり、より好ましくは50重量部〜500重量部である。

0233

溶液重合に用いられる重合開始剤としては、例えば、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、例えば、パーオキシカーボネートケトンパーオキサイドパーオキシケタールハイドロパーオキサイドジアルキルパーオキサイドジアシルパーオキサイドパーオキシエステルなどが挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、t−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−t−ブチルパーオキサイド、t−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ)−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、1,1−ビス(t−ブチルパーオキシ)シクロドデカンなどが挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、例えば、2,2′−アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビス−2−メチルブチロニトリル、2,2′−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2′−アゾビス(2−メチルプロピオン酸)ジメチル、2,2′−アゾビス(4−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリル)、1,1′−アゾビス(シクロヘキサン−1−カルボニトリル)、2,2′−アゾビス(2,4,4−トリメチルペンタン)、4,4′−アゾビス−4−シアノバレリアン酸、2,2′−アゾビス(2−アミジノプロパンジヒドロクロライド、2,2′−アゾビス[2−(5−メチル−2−イミダゾリン−2−イル)プロパン]ジヒドロクロライド、2,2′−アゾビス(2−メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2′−アゾビス(N,N′−ジメチレンイソブチルアミジンヒドロクロライド、2,2′−アゾビス[N−(2−カルボキシエチル)−2−メチルプロピオンアミジン]ハイドレートなどが挙げられる。重合開始剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0234

重合開始剤の配合割合は、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量(100重量部)に対して、好ましくは0.01重量部〜5重量部であり、より好ましくは0.05重量部〜3重量部である。

0235

溶液重合で、加熱して重合する際の加熱温度としては、例えば、50℃〜80℃が挙げられる。加熱時間としては、例えば、1時間〜24時間が挙げられる。

0236

アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは10万〜500万であり、より好ましくは20万〜400万であり、さらに好ましくは30万〜300万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。重量平均分子量が10万より小さい場合は、凝集力が小さくなる可能性があり、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に糊残りが生じ、剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性粘着性の効果が得られないおそれがある。重量平均分子量が500万を超えると、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となる場合がある。

0237

アクリル系ポリマーのガラス転移温度(Tg)は、好ましくは0℃以下であり、より好ましくは−10℃以下である。アクリル系ポリマーのガラス転移温度を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。ガラス転移温度が0℃より高い場合は、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となる場合がある。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成比を変えることにより、調整することができる。

0238

ガラス転移温度(Tg)は、各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度をTgn(℃)としたとき、下記式により求めることができる。

0239

1/(Tg+273)=Σ〔Wn/(Tgn+273)〕

0240

式中、Tg(℃)は共重合体のガラス転移温度、Wn(−)は各モノマーの重量分率、Tgn(℃)は各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度、nは各モノマーの種類を表す。

0241

アクリル系ポリマーの酸価は、好ましくは15以下である。酸価は、自動滴定装置(平産業株式会社製、COM−550)を用いて測定を行い、以下の式より算出できる。
A={(Y−X)×f×5.611}/M
A:酸価
Y:サンプル溶液滴定量(ml)
X:混合溶媒50gのみの溶液の滴定量(ml)
f:滴定溶液ファクター
M:ポリマーサンプルの重量(g)
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液:ポリマーサンプル約0.5gを混合溶媒(トルエン/2−プロパノール蒸留水=50/49.5/0.5、重量比)50gに溶解してサンプル溶液とした。
滴定溶液:0.1N、2−プロパノール性水酸化カリウム溶液和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用
電極ガラス電極;GE−101、比較電極;RE−201
測定モード:石油製品中和価試験

0242

アクリル系粘着剤は、本発明の表面保護フィルムの濡れ性がより向上するという観点から、界面活性剤を含んでいてもよい。

0243

界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体ポリオキシアルキレンアルキルアミン類ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩ジアルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩などのスルホコハク酸塩高級脂肪酸アルカリ金属塩ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤両イオン性界面活性剤などが挙げられる。また、分子中に(メタ)アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。界面活性剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0244

界面活性剤としては、本発明の効果を十分に発現し得る点で、アニオン性界面活性剤が好ましい。特に優れた効果が得られるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類(特に、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム)、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩(特にジオクチルスルホコハク酸ナトリウム)が挙げられる。また、優れた効果が得られる界面活性剤として、式(1)および式(2)で挙げられる化合物も挙げられる。

0245

0246

式(1)中のRは、炭素数1〜12の炭化水素基(特に炭素数10の炭化水素基や炭素数12炭化水素基)を表し、Xはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数nは3〜40の数を表す。

0247

式(2)中のXはアニオン性親水基を表す。

0248

式(1)で挙げられる化合物および式(2)で挙げられる化合物におけるアニオン性親水基としては、式(a1)〜(a2)で表されるものが挙げられる。

0249

式(1)で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン−1−(アリルオキシメチルアルキルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。式(2)で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。

0250

アニオン性界面活性剤は、一般の市販品を用いることができ、例えば、商品名「アクアロンHS−10」(第一工業製薬社製)、商品名「ネオコールP」(第一工業製薬社製)、商品名「ハイテノールN−08」(第一工業製薬社製)などが挙げられる。他にも、商品名「ハイテノールNF−13」(第一工業製薬社製)、商品名「ハイテノールNF−17」(第一工業製薬社製)、商品名「アクアロンKH−10」(第一工業製薬社製)などが挙げられる。

0251

界面活性剤の配合量は、粘着剤層の全重量(100重量%)に対して、好ましくは0.1重量%〜4重量%であり、より好ましくは0.15重量%〜3重量%である。

0252

界面活性剤の配合量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、好ましくは0.2重量部〜4重量部であり、より好ましくは0.2重量部〜3重量部であり、さらに好ましくは0.3重量部〜3重量部である。アクリル系ポリマー100重量部に対する界面活性剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0253

アクリル系粘着剤は、適度な凝集力が得られるという観点から、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤エポキシ系架橋剤メラミン系架橋剤アジリジン系架橋剤、および金属キレート系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。架橋剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0254

イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、2,4−トリレンジイソシアネート、4,4´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート3量体付加物(商品名「コロネートL」日本ポリウレタン工業社製)、トリメチロールプロパン/へキサメチレンジイソシアネート3量体付加物(商品名「コロネートHL」日本ポリウレタン工業社製)、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(商品名「コロネートHX」日本ポリウレタン工業社製)などのイソシアネート付加物などが挙げられる。

0255

エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールA、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂エチレングリシジルエーテルポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、1,6−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリンジアミングリシジルアミン、N,N,N´,N´−テトラグリシジルm−キシレンジアミン(商品名「TETRAD−X」三菱斯化学社製)、1,3−ビス(N,N−ジグリシジルアミノメチル)シクロへキサン(商品名「TETRAD−C」三菱瓦斯化学社製)などが挙げられる。

0256

架橋剤の配合量は、粘着剤層の全重量(100重量%)に対して、好ましくは0.01重量%〜15重量%であり、より好ましくは0.5重量%〜10重量%である。

0257

架橋剤の配合量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、好ましくは0.01重量部〜15重量部であり、より好ましくは0.5重量部〜10重量部であり、さらに好ましくは2重量部〜9重量部であり、特に好ましくは6重量部〜8重量部である。アクリル系ポリマー100重量部に対する架橋剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。

0258

アクリル系粘着剤は、架橋触媒を含んでいてもよい。架橋触媒としては、例えば、テトラ−n−ブチルチタネートテトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒(特にスズ系架橋触媒)が挙げられる。架橋触媒は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0259

架橋触媒の配合量は、粘着剤層の全重量(100重量%)に対して、好ましくは0.004重量%〜0.05重量%であり、より好ましくは0.004重量%〜0.03重量%である。

0260

架橋触媒の配合量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、好ましくは0.001重量部〜0.05重量部であり、より好ましくは0.003重量部〜0.04重量部であり、さらに好ましくは0.005重量部〜0.03重量部である。アクリル系ポリマー100重量部に対する架橋触媒の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、アクリル系ポリマー100重量部に対する架橋触媒の配合量を、上記範囲内に調整することにより、架橋が速やかに進行するため、生産性を向上させることができる。

0261

アクリル系粘着剤は、架橋遅延剤を含んでいてもよい。架橋遅延剤としては、例えば、アセト酢酸メチルアセト酢酸エチルアセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン、2,4−ヘキサンジオンベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、アセチルアセトンが好ましい。架橋遅延剤は、1種のみであってもよいし、2種以上であってもよい。

0262

架橋遅延剤の配合量は、粘着剤層の全重量(100重量%)に対して、好ましくは0.1重量%〜10重量%であり、より好ましくは0.1重量%〜3重量%である。

0263

架橋遅延剤の配合量は、アクリル系ポリマー100重量部に対して、好ましくは0.1重量部〜10重量部であり、より好ましくは0.1重量部〜5重量部であり、さらに好ましくは0.1重量部〜3重量部である。アクリル系ポリマー100重量部に対する架橋遅延剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、180度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、アクリル系ポリマー100重量部に対する架橋遅延剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、アクリル系粘着剤の可使時間を延長することができる。

0264

アクリル系粘着剤は、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、上述の溶液重合方法に用いられる溶剤が挙げられる。

0265

アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、老化防止剤、着色剤(顔料や染料など)、帯電防止剤、粘着付与樹脂などの添加剤を含んでいてもよい。

0266

アクリル系粘着剤は、例えば、アクリル系ポリマー、架橋剤、架橋触媒、架橋遅延剤、その他の添加剤等を混合して調製することができる。

0267

≪表面保護フィルムの製造方法≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。

0268

本発明の表面保護フィルムは、好ましくは、基材層と粘着剤層との積層体を製造することによって得ることができる。

0269

基材層と粘着剤層との積層体は、例えば、
(1)粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
(2)(1)に準じ、セパレーター上に塗布、形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
(3)粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
(4)基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
(5)基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
(6)粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な方法によって準備することができる。

0270

≪用途≫
本発明の表面保護フィルムは、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高いので、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。すなわち、本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。

0271

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「%」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量%」を意味する。

0272

<重量平均分子量>
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)法により測定して得られたものをいう。より具体的には、例えば、GPC測定装置として、商品名「HLC−8220GPC」(東ソー(株)製)を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
分子量測定条件)
サンプル濃度:0.2重量%(テトラヒドロフラン溶液)
サンプル注入量:10μL
・サンプルカラム:TSKguardcolumn SuperHZ−H(1本)+TSKgel SuperHZM−H(2本)
リファレンスカラム;TSKgel SuperH−RC(1本)
溶離液:テトラヒドロフラン(THF)
・流量:0.6mL/min
検出器示差屈折計RI
カラム温度測定温度):40℃

0273

<全光線透過率>
JIS K7361「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法」に規定の方法に準じ、ヘイズメーター(色彩技術研究所製、HM−150型)を用いて、全光線透過率を測定した。

0274

<ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度90度でのきっかけ剥離力>
25mm幅カットしてセパレーターを剥離した表面保護フィルムの粘着剤層側をガラス板硝子工業株式会社製、商品名:マイクロスライドガラスS)の表面に2kgのローラーを用いて貼り合わせた後、23℃、50%RHの条件で20分間放置し、剥離角度90度、剥離速度0.3m/分の条件で剥離し、表面保護フィルムが剥がれ始める時点の最大の力を読み取り、きっかけ剥離力とした。

0275

<ガラスに対する、剥離速度0.3m/分、剥離角度180度での剥離力>
25mm幅にカットしてセパレーターを剥離した表面保護フィルムの粘着剤層側をガラス板(松浪硝子工業株式会社製、商品名:マイクロスライドガラスS)の表面に2kgのローラーを用いて貼り合わせた後、23℃、50%RHの条件で20分間放置し、剥離角度180度、剥離速度0.3m/分の条件で剥離し、表面保護フィルムの剥離力を測定した。

0276

<ガラスに対する濡れ速度>
(1)試験片(表面保護フィルムを2.5cm×15.0cmに切断したもの)の粘着剤層面の一部を被着体(ガラス板(松浪硝子工業株式会社製、商品名:マイクロスライドガラスS))に接触させた状態で、角度を20度〜30度となるように手で保持した。
(2)次に、試験片から手を離し、試験片の粘着剤層面がガラス板と接触して接触部から一方向に濡れ広がる様子をビデオカメラで記録した。なお、上記(1)において、試験片の粘着剤層面の一部を被着体のガラス板に接触させた部分以外から濡れ広がる状態となった場合には、測定・記録は行わなかった。
(3)試験片が全て濡れ広がるまでの時間を記録し、濡れ速度(cm2/秒)=測定面積(25cm2)/記録した秒数(秒)で算出し、濡れ速度(cm2/秒)とした。
(4)なお、測定は独立して3回行い、その平均値を採用した。また、測定は、クラス10000のクリーンルーム(温度23℃、湿度50%RH)の環境下で行った。

0277

<易検査性
ガラス板(松浪硝子工業株式会社製、商品名:マイクロスライドガラスS)にガラス切で約2mmの長さの傷をつけ、傷をつけた面と反対の面に表面保護フィルムを貼り、反射法目視にて、その傷が容易に確認できれば○、確認が困難であれば×とした。

0278

<着色層の脱落>
酢酸エチルを染み込ませたウェスで表面保護フィルムの粘着剤層とは反対側の面を3回擦り、ウェスに色移りが確認されなかった場合は○、確認された場合は×とした。

0279

〔製造例1〕:着色基材(A)の製造
カーボンブラックが1%未満の量で練り込まれたポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ株式会社製、ルミラーX30、厚み=50μm)を、着色基材(A)とした。

0280

〔製造例2〕:透明基材(B)の製造
透明なポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ株式会社製、ルミラーS10、厚み=38μm)を、透明基材(B)とした。

0281

〔製造例3〕:着色基材(C)の製造
透明なポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ株式会社製、ルミラーS10、厚み=38μm)の片方の表面に、グラビア印刷法によって、黒色インクを5回以上塗工したものを、着色基材(C)とした。

0282

〔実施例1〕
ポリオールとして、プレミノールS3011(旭硝子株式会社製、Mn=10000):85重量部、サンニックスGP3000(三洋化成工業製、Mn=3000):13重量部、サンニックスGP1000(三洋化成工業製、Mn=1000)2重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートHX(日本ポリウレタン工業株式会社):18重量部、触媒(日本化学産業株式会社製、商品名:ナーセム第2鉄):0.08重量部、劣化防止剤としてIrganox1010(BASF製):0.5重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル(花王製、商品名:エキセパールIPM):30重量部、希釈溶剤として酢酸エチル:210重量部を配合し、ディスパー撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例1で得られた着色基材(A)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(A)上にウレタン系粘着剤(A)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(1)を得た。
結果を表1に示した。

0283

〔実施例2〕
ポリオールとして、プレミノールS3011(旭硝子株式会社製、Mn=10000):85重量部、サンニックスGP3000(三洋化成工業製、Mn=3000):13重量部、サンニックスGP1000(三洋化成工業製、Mn=1000)2重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートHX(日本ポリウレタン工業株式会社):18重量部、触媒(日本化学産業株式会社製、商品名:ナーセム第2鉄):0.08重量部、劣化防止剤としてIrganox1010(BASF製):0.5重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル(花王製、商品名:エキセパールIPM):30重量部、帯電防止剤として1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(フルオロスルホニル)イミド(第一工業製薬性、商品名:エレクセルAS110):1.25重量部、変性シリコーン信越化学工業製、商品名:KF−6004):0.01重量部、希釈溶剤として酢酸エチル:210重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例1で得られた着色基材(A)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(A)上にウレタン系粘着剤(B)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(2)を得た。
結果を表1に示した。

0284

〔実施例3〕
攪拌羽根温度計窒素ガス導入管冷却器を備えた四つ口フラスコに、2−エチルヘキシルアクリレート200重量部、2−ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2´−アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、溶剤として酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65℃付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は54万、ガラス転移温度(Tg)は−68℃、酸価は0.0であった。
上記アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を酢酸エチルで20重量%に希釈し、この溶液中の固形分100重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(日本ポリウレタン工業社製、商品名:コロネートHX):4重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ(東京ファインケミカル社製、商品名:エンビライザーOL−1、0.5重量%酢酸エチル溶液):0.015重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して3重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例1で得られた着色基材(A)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(A)上にアクリル系粘着剤(A)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(3)を得た。
結果を表1に示した。

0285

〔実施例4〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、2−エチルヘキシルアクリレート200重量部、2−ヒドロキシエチルアクリレート8重量部、重合開始剤として2,2´−アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、溶剤として酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65℃付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は54万、ガラス転移温度(Tg)は−68℃、酸価は0.0であった。
上記アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を酢酸エチルで20重量%に希釈し、この溶液中の固形分100重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体(日本ポリウレタン工業社製、商品名:コロネートHX):5重量部、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム(第一工業製薬社製、商品名:アクアロンHS−10):0.3重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ(東京ファインケミカル社製、商品名:エンビライザーOL−1、0.5重量%酢酸エチル溶液):0.015重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して3重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例1で得られた着色基材(A)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(A)上にアクリル系粘着剤(B)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(4)を得た。
結果を表1に示した。

0286

〔比較例1〕
ポリオールとして、プレミノールS3011(旭硝子株式会社製、Mn=10000):85重量部、サンニックスGP3000(三洋化成工業製、Mn=3000):13重量部、サンニックスGP1000(三洋化成工業製、Mn=1000)2重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートHX(日本ポリウレタン工業株式会社):18重量部、触媒(日本化学産業株式会社製、商品名:ナーセム第2鉄):0.08重量部、劣化防止剤としてIrganox1010(BASF製):0.5重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル(花王製、商品名:エキセパールIPM):30重量部、希釈溶剤として酢酸エチル:210重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例2で得られた透明基材(B)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、透明基材(B)上にウレタン系粘着剤(A)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(C1)を得た。
結果を表1に示した。

0287

〔比較例2〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート190重量部、アクリル酸5重量部、重合開始剤として2,2´−アゾビスイソブチロニトリル0.4重量部、溶剤として酢酸エチル312重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を65℃付近に保って6時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は54万、ガラス転移温度(Tg)は−68℃、酸価は0.0であった。
上記アクリル系ポリマー溶液(40重量%)を酢酸エチルで20重量%に希釈し、この溶液中の固形分100重量部に対して、架橋剤として1,3−ビス(N,N−グリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(三菱瓦斯化学製、商品名:TETRAD−C):6重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例1で得られた着色基材(A)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(A)上にアクリル系粘着剤(C)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(C2)を得た。
結果を表1に示した。

0288

〔比較例3〕
ポリオールとして、プレミノールS3011(旭硝子株式会社製、Mn=10000):85重量部、サンニックスGP3000(三洋化成工業製、Mn=3000):13重量部、サンニックスGP1000(三洋化成工業製、Mn=1000)2重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートHX(日本ポリウレタン工業株式会社):18重量部、触媒(日本化学産業株式会社製、商品名:ナーセム第2鉄):0.08重量部、劣化防止剤としてIrganox1010(BASF製):0.5重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル(花王製、商品名:エキセパールIPM):30重量部、希釈溶剤として酢酸エチル:210重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例3で得られた着色基材(C)にアプリケータで乾燥後の厚みが10μmとなるよう塗布し、乾燥温度130℃、乾燥時間2分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材(C)上にウレタン系粘着剤(A)からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ25μmのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム(C3)を得た。
結果を表1に示した。

0289

0290

〔実施例5〕
実施例1で得られた表面保護フィルム(1)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板(日東電工株式会社製、商品名「TEG1465DUHC」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。

0291

〔実施例6〕
実施例2で得られた表面保護フィルム(2)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板(日東電工株式会社製、商品名「TEG1465DUHC」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。

0292

〔実施例7〕
実施例3で得られた表面保護フィルム(3)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板(日東電工株式会社製、商品名「TEG1465DUHC」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。

0293

〔実施例8〕
実施例4で得られた表面保護フィルム(4)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板(日東電工株式会社製、商品名「TEG1465DUHC」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。

0294

〔実施例9〕
実施例1で得られた表面保護フィルム(1)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム(日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタV270L−TFMP」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。

0295

〔実施例10〕
実施例2で得られた表面保護フィルム(2)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム(日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタV270L−TFMP」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。

0296

〔実施例11〕
実施例3で得られた表面保護フィルム(3)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム(日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタV270L−TFMP」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。

実施例

0297

〔実施例12〕
実施例4で得られた表面保護フィルム(4)のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム(日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタV270L−TFMP」)に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。

0298

本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。

0299

1基材層
2粘着剤層
3セパレーター
10 表面保護フィルム

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