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技術 加熱調理器

出願人 株式会社ハーマン
発明者 町田義典玉井伸広
出願日 2018年4月25日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-084579
公開日 2019年10月31日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-190748
状態 未査定
技術分野 ストーブまたはレンジの細部1
主要キーワード 卓上タイプ 摘み操作 電気こんろ メカニカルバルブ ステンレス素材 パターン発光 加熱調節 突条片
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年10月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

スイッチ装置誤操作を抑制して、加熱部の操作性を高めることができる加熱調理器を提案する。

解決手段

加熱調理器は、被調理物を加熱する加熱部と、加熱部のオン状態オフ状態とを切替操作するスイッチ装置と、を備える。スイッチ装置は、ベース12と、ベース12の外周面の少なくとも一部を覆って位置し、加熱部をオン状態とする位置とオフ状態とする位置との間で、ベース12の中心軸C1に沿って移動可能な可動部13と、を備える。可動部13は、中心軸C1周りの第一側への可動部13の回転を規制する第一規制部18と、中心軸C1周りの第二側への可動部13の回転を規制する第二規制部19とを有する。

概要

背景

特許文献1に記載のガスコンロは、複数の加熱部(コンロバーナーグリルバーナー)と、各加熱部を操作するための、円柱状の操作具設定操作部とを備えている。

ガスコンロの利用者は、操作具を押し操作することで、各加熱部の点火及び消火を行うことができ、操作具を回転操作することで、各加熱部の火力調節を行うことができ、設定操作部を操作することで、各加熱部の他の設定(加熱時間や調理モードの選択)を行うことができる。

概要

スイッチ装置誤操作を抑制して、加熱部の操作性を高めることができる加熱調理器を提案する。加熱調理器は、被調理物を加熱する加熱部と、加熱部のオン状態オフ状態とを切替操作するスイッチ装置と、を備える。スイッチ装置は、ベース12と、ベース12の外周面の少なくとも一部を覆って位置し、加熱部をオン状態とする位置とオフ状態とする位置との間で、ベース12の中心軸C1に沿って移動可能な可動部13と、を備える。可動部13は、中心軸C1周りの第一側への可動部13の回転を規制する第一規制部18と、中心軸C1周りの第二側への可動部13の回転を規制する第二規制部19とを有する。

目的

記事情に鑑みて、本開示は、スイッチ装置の誤操作を抑制して、加熱部の操作性を高めることができる加熱調理器を提案することを、目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱部のオン状態オフ状態とを切替操作するスイッチ装置と、を備え、前記スイッチ装置は、ベースと、前記ベースの外周面の少なくとも一部を覆って位置し、前記加熱部を前記オン状態とする位置と前記オフ状態とする位置との間で、前記ベースの中心軸に沿って移動可能な可動部と、を備え、前記可動部は、前記中心軸周りの第一側への前記可動部の回転を規制する第一規制部と、前記中心軸周りの第二側への前記可動部の回転を規制する第二規制部とを有することを特徴とする加熱調理器

請求項2

前記第一規制部は、前記可動部の内周面周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含むことを特徴とする請求項1に記載の加熱調理器。

請求項3

前記第二規制部は、前記可動部の内周面の周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含むことを特徴とする請求項2に記載の加熱調理器。

請求項4

前記ベースの前記外周面は、前記外周面の周方向に互いに離れて位置する第一突出部と第二突出部とを有し、前記第一規制部は、前記第一突出部の前記第二側に位置するように前記可動部の内周面から突出した第一規制片と、前記第二突出部の前記第二側に位置するように前記可動部の前記内周面から突出した第二規制片とを含むことを特徴とする請求項1に記載の加熱調理器。

請求項5

前記第二規制部は、前記第一突出部の前記第一側に位置するように前記可動部の内周面から突出した第三規制片と、前記第二突出部の前記第一側に位置するように前記可動部の前記内周面から突出した第四規制片とを含むことを特徴とする請求項4に記載の加熱調理器。

技術分野

0001

本開示は、加熱調理器に関し、より詳細には、被調理物の加熱を行う加熱部と、加熱部のオン状態オフ状態とを切替操作するスイッチ装置とを備えた加熱調理器に関する。

背景技術

0002

特許文献1に記載のガスコンロは、複数の加熱部(コンロバーナーグリルバーナー)と、各加熱部を操作するための、円柱状の操作具設定操作部とを備えている。

0003

ガスコンロの利用者は、操作具を押し操作することで、各加熱部の点火及び消火を行うことができ、操作具を回転操作することで、各加熱部の火力調節を行うことができ、設定操作部を操作することで、各加熱部の他の設定(加熱時間や調理モードの選択)を行うことができる。

先行技術

0004

特開2017−3166号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、火力調節も設定操作部でまとめて行えるようにし、操作具を回転操作不要とすれば、各加熱部の操作性が高まる。この場合、操作具(つまりスイッチ装置)が回転可能な構造なままでは、利用者が誤って回転操作することがあり、各加熱部の操作性の低下に繋がる。

0006

記事情に鑑みて、本開示は、スイッチ装置の誤操作を抑制して、加熱部の操作性を高めることができる加熱調理器を提案することを、目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本開示の一態様に係る加熱調理器は、被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱部のオン状態とオフ状態とを切替操作するスイッチ装置と、を備える。前記スイッチ装置は、ベースと、前記ベースの外周面の少なくとも一部を覆って位置し、前記加熱部を前記オン状態とする位置と前記オフ状態とする位置との間で、前記ベースの中心軸に沿って移動可能な可動部と、を備える。前記可動部は、前記中心軸周りの第一側への前記可動部の回転を規制する第一規制部と、前記中心軸周りの第二側への前記可動部の回転を規制する第二規制部とを有する。

発明の効果

0008

本開示は、スイッチ装置の誤操作を抑制して、加熱部の操作性を高めることができる加熱調理器を提案することができる。

図面の簡単な説明

0009

図1は、実施形態の加熱調理器の斜視図である。
図2は、同上の加熱調理器の操作部分の斜視図である。
図3は、同上の加熱調理器のスイッチ装置の分解斜視図である。
図4は、スイッチ装置の要部の正面断面図であり、可動部とベースのみ図示した図である。
図5は、同上のスイッチ装置を示す側断面図である。

実施例

0010

(実施形態)
(1)概要
図1及び図2に示すように、本実施形態の加熱調理器1は、被調理物を加熱する加熱部2と、加熱部2のオン状態とオフ状態とを切替操作するスイッチ装置3と、加熱部2の加熱条件を入力する操作部4と、を備える。加熱部2は、本実施形態では、調理庫5に収容された被調理物を加熱する加熱装置である。被調理物は、加熱調理される対象を意味する。被調理物は、食材や、食材を入れた調理容器フライパン等)や、水を入れたやかん等である。

0011

以下の説明では、加熱調理器1に対して加熱調理器1を利用する利用者が位置する側を前側とし、その反対側を後側とする。またこの利用者から見た方向を基準にして、左右方向を定義する。

0012

(2)詳細
加熱調理器1は、被調理物を加熱調理する装置である。本実施形態では、加熱調理器1は、グリル付きガスコンロであり、より詳しくは、システムキッチンワークトップに設置されるドロップインタイプのグリル付きガスコンロである。

0013

加熱調理器1は更に、天板6、筐体7、複数の載置部8、複数の第二加熱部9、複数の第二スイッチ装置10、複数の第二操作部11、及び制御部を備える。

0014

(2−1)天板
天板6の上面は、加熱調理器1の上面を構成する。天板6は、上面が強化ガラスで形成されたガラス天板硬質ホーローの上面にガラスコーティングが施されたホーロー天板アルミニウム素材で形成されたアルミ天板、ステンレス素材で形成されたステンレス天板等である。

0015

天板6には、調理庫5からの熱を排気する排気孔60と、第二加熱部9を通すための複数の貫通孔61とが形成されている。天板6には、排気孔60を覆う網状の排気カバー62が取り付けられている。

0016

(2−2)筐体
筐体7は、上面が開口した平面視矩形状の箱体である。筐体7の上面の開口は、天板6によって塞がれている。筐体7には、加熱部2、スイッチ装置3、操作部4、調理庫5、複数の第二加熱部9、複数の第二スイッチ装置10、複数の第二操作部11、及び制御部が収容される。

0017

筐体7は、前面を構成する前面パネル70を備えている。前面パネル70は、第一パネル71と、第二パネル72と、開閉扉73と、一対の操作扉74とで構成されている。前面パネル70は、加熱調理器1をシステムキッチンに設置した状態で、前側に露出する。

0018

第一パネル71は、前面パネル70の左側端部の上半部を構成する。第一パネル71には、左右方向に並んだ複数(2つ)の貫通孔710が形成されている。各貫通孔710に第二スイッチ装置10の前端部が通される。

0019

第一パネル71には、各貫通孔710の上側に、複数(5つ)の透光窓711が形成されている。複数の透光窓711の後側には、複数のランプ一対一に配置されている。各貫通孔710の上側の複数の透光窓711の点灯パターンによって、対応する第二加熱部9の火力の大小及びオフ状態(消火状態)が表示される。

0020

第二パネル72は、前面パネル70の右側端部の上半部を構成する。第二パネル72には、左右方向に並んだ複数(2つ)の貫通孔720が形成されている。2つの貫通孔720のうち、右側の貫通孔720には、第二スイッチ装置10の前端部が通され、左側の貫通孔720にはスイッチ装置3の前端部が通される。

0021

第二パネル72には、右側の貫通孔720の上側に、複数(5つ)の透光窓721が形成され、左側の貫通孔720の上側に、1つの透光窓722が形成されている。複数の透光窓721及び1つの透光窓722の後側には、複数のランプが一対一に配置されている。右側の貫通孔720の上側の複数の透光窓721の点灯パターンによって、対応する第二加熱部9の火力の大小及びオフ状態(消火状態)が表示される。左側の貫通孔720の上側の1つの透光窓722の点灯パターンによって、加熱部2のオン状態及びオフ状態が表示される。加熱部2がオン状態にあるとき、透光窓722が点灯し、加熱部2がオフ状態にあるとき、透光窓722が消灯する。

0022

開閉扉73は、調理庫5の前開口50を開閉する扉である。開閉扉73は、前面パネル70の左右方向の中央部を構成している。開閉扉73は、調理庫5の前開口50を開く開位置と、調理庫5の前開口50を閉じる閉位置との間で、前後に移動可能である。

0023

開閉扉73の下端部には取っ手730が形成されており、取っ手730よりも上側の部分に、透過窓731が形成されている。取っ手730は、透過窓731よりも前側に突出している。閉位置にあるときの透過窓731の前面は、第一パネル71の前面と第二パネル72の前面に対して面一に位置する。

0024

一対の操作扉74のそれぞれは、操作部4と第二操作部11のうち少なくとも一方が設けられた扉体である。各操作扉74は、矩形板状である。本実施形態では、一対の操作扉74のうち、左側の操作扉74は、第一パネル71の下方に配置され、右側の操作扉74は、第二パネル72の下方に配置されている。

0025

一対の操作扉74の各々は、下端部に左右方向に延びた軸を有しており、この軸回りに回転可能である。各操作扉74は、下端部の軸を中心に回転することで、操作扉74の前面が鉛直方向に沿う閉位置(図1参照)と、操作扉74の前面が後下がりに傾斜する開位置(図2参照)との間で、移動可能である。

0026

各操作扉74には、上面に操作面750を有するスイッチユニット75が連結されている。操作面750には、スイッチ群751が配置されている。スイッチ群751の各スイッチが押し操作されると、その操作に応じた電気信号が制御部に出力される。操作面750は、操作扉74を開くとパネル71,72よりも前側に位置して露出し、操作扉74を閉じると筐体7内に収容される。

0027

本実施形態では、右側の操作扉74に連結されたスイッチユニット75のスイッチ群751が、操作部4と第二操作部11とを構成している。図示していないが、左側の操作扉74に連結されたスイッチユニット75のスイッチ群751が、2つの第二操作部11を構成している。

0028

右側の操作扉74に連結されたスイッチユニット75のスイッチ群751の左半部が、操作部4を構成し、このスイッチ群751の右半部が、第二操作部11を構成している。操作部4を構成するスイッチ群751の左半部は、火力調節を行うスイッチと、自動調理モードを選択するスイッチと、加熱時間を設定するスイッチ等を含む。第二操作部11を構成するスイッチ群751の右半部は、自動調理モードを選択するスイッチと、加熱時間を設定するスイッチ等を含み、火力調節を行うスイッチを含まない。

0029

閉位置にあるときの一対の操作扉74の前面は、第一パネル71の前面と第二パネル72の前面に対して面一に位置する。

0030

(2−3)載置部
図1に示すように、複数の載置部8のそれぞれは、被調理物が載る部分である。本実施形態では、各載置部8は、五徳である。各五徳は、天板6の各貫通孔61を一対一に囲むように、天板6の上面に設置されている。

0031

(2−4)第二加熱部
複数の第二加熱部9のそれぞれは、対応する載置部8に載った被調理物を加熱する装置である。複数の第二加熱部9のそれぞれは、本実施形態では、都市ガス又はプロパンガス等のガス熱源とするブンゼンバーナーからなる、こんろバーナーである。各第二加熱部9の上端部は、天板6の貫通孔61を通じて、天板6から上側に突出している。各第二加熱部9の上端部には、平面視環状に並んだ複数の炎口が形成されている。

0032

(2−5)制御部
制御部は、加熱調理器1の自動調理、自動火力調整、加熱部2,9のオンオフ切替等の、加熱調理器1の各動作を制御する。制御部は、スイッチ装置3,10、及び操作部4,11に電気的に接続されており、受け取った信号に応じた動作を加熱部2,9に実行させる。制御部は、マイクロプロセッサ主構成要素とするマイコンで構成される。

0033

(2−6)調理庫
調理庫5内には、被調理物が収容される。調理庫5は、本実施形態では、焼き網等を使用したグリル調理を行うためのグリル庫である。調理庫5は、筐体7内に位置している。調理庫5の内部は、天板6の排気孔60に通じており、調理庫5内の調理によって生じた排気は、排気孔60を通じて排出される。

0034

(2−7)加熱部
加熱部2は、本実施形態では、調理庫5に設けられたグリルバーナーである。グリルバーナーは、都市ガス又はプロパンガス等のガスを熱源とするブンゼンバーナーである。グリルバーナーは、例えば、調理庫5の上部に位置して被調理物を上から加熱する上バーナーと、調理庫5の下部に位置して被調理物を下から加熱する下バーナーとを備える。

0035

(2−8)スイッチ装置
スイッチ装置3は、加熱部2のオン状態とオフ状態とを切替操作する装置である。スイッチ装置3は、加熱部2のオン状態とオフ状態の切替が機械的に可能な、いわゆるメカニカルバルブで構成される。図5に示すように、スイッチ装置3は、樹脂製の前部分30と、アルミニウム等の金属製の後部分31とで構成される。後部分31は、前部分30に対してねじ等の固定具で固定されている。後部分31は、内側にガスが流れる流路を有する。

0036

利用者は、スイッチ装置3の一部を後側へ押し操作することで、加熱部2のオン状態とオフ状態とを切替えることができる。スイッチ装置3は、回転操作不可である。

0037

図3図4、及び図5に示すように、スイッチ装置3は、筒状のベース12と、ベース12の外周面の少なくとも一部を覆って位置し、ベース12の中心軸C1に沿って移動可能な可動部13とを備える。スイッチ装置3は更に、ベース12の内側に位置するスライド部材14と、スライド部材14の前端部に取り付けられる抜け止め部材15と、可動部13及び抜け止め部材15の前端部に取り付けられるキャップ16と、ベース12の外周面の一部に取り付けられる支持部材17を備える。

0038

図4等に示すように、ベース12は、前後方向に直交する断面形状がU字状の上部分120と、前後方向に直交する断面形状が直線状の下部分121とで構成される。ベース12は、筐体7に対して固定される。

0039

ベース12の上部分120の外周面は、その周方向に互いに離れて位置する第一突出部122と第二突出部123とを有する。第一突出部122は、上部分120の外周面から右側に突出しており、第二突出部123は、上部分120の外周面から左側に突出している。第一突出部122と第二突出部123は、上下方向の位置が互いに同じであり、互いに逆向きに突出している。

0040

突出部122,123のそれぞれは、前後方向に直交する断面形状が四角形状(詳しくは台形状)の部分124と、前後方向に直交する断面形状が三角形状の部分125とで構成されている。図3に示すように、部分124は、前後方向を長手方向とする突条片であり、部分125は、部分124の前端部と一体の突出片である。部分125は、部分124よりも前後方向の長さが短い。図4に示すように、部分125の突出先端部は、部分124よりも左右方向外側に位置している。

0041

図3に示すように、可動部13は、半円筒状カバー部130と、カバー部130の前端と一体の円筒状の取付部131とで構成される。可動部13は、カバー部130が、ベース12の上部分120の外周面を覆うように配置され、取付部131がベース12よりも前側に配置される。

0042

取付部131は、スライド部材14の前端部の外周面に嵌まることで、スライド部材14に取り付けられる。取付部131の外周面に、キャップ16が取り付けられる。取付部131の外周面には、キャップ16の取り付けに用いられる複数の窪み132が形成されている。

0043

カバー部130は、前後方向にわたって断面形状が一定である。図4に示すように、可動部13は、ベース12の中心軸C1周りの第一側への可動部13の回転を規制する第一規制部18と、ベース12の中心軸C1周りの第二側への可動部13の回転を規制する第二規制部19とを有する。第一側と第二側は、互いに反対の向きである。以下では、第一側を時計回りの向きとし、第二側を反時計回りの向きとして、各構成について説明する。

0044

第一規制部18は、可動部13の内周面の周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含む。詳しくは、第一規制部18は、ベース12の第一突出部122の第二側に位置するように可動部13の内周面から突出した第一規制片180と、第二突出部123の第二側に位置するように可動部13の内周面から突出した第二規制片181と、を含む。2つの規制部分とは、第一規制片180と第二規制片181である。

0045

第二規制部19は、可動部13の内周面の周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含む。詳しくは、第二規制部19は、ベース12の第一突出部122の第一側に位置するように可動部13の内周面から突出した第三規制片190と、第二突出部123の第一側に位置するように可動部13の内周面から突出した第四規制片191と、を含む。2つの規制部分とは、第三規制片190と第四規制片191である。

0046

第一規制片180は、カバー部130の第一側の端部から、第一突出部122の上側に位置するように、左側に突出した片である。第一規制片180は、第一突出部122の部分124の上側を向く上面1240に沿っている。

0047

第二規制片181は、カバー部130の第二側の端縁から、第二突出部123の下側に位置するように、右側に突出した片である。第二規制片181は、第二突出部123の部分125の下側を向く下面1250に沿っている。詳しくは、第二規制片181は、この下面1250に対して平行である。

0048

第三規制片190は、カバー部130の第一側の端縁から、第一突出部122の下側に位置するように、左側に突出した片である。第三規制片190は、第一突出部122の部分125の下側を向く下面1250に沿っている。詳しくは、第三規制片190は、下面1250に対して平行である。第三規制片190と第一規制片180とは、互いに平行である。第三規制片190は、第一規制片180よりも第一側に位置する。

0049

第四規制片191は、カバー部130の第二側の端部から、第二突出部123の上側に位置するように、右側に突出した片である。第四規制片191は、第二突出部123の部分124の上側を向く上面1240に沿っている。第四規制片191は、第二規制片181に対して平行である。第四規制片191は、第二規制片181よりも第一側に位置する。

0050

カバー部130は、第三規制片190と第一規制片180との間の、第一突出部122を覆う部分が、第一突出部122に沿った形状となっている。カバー部130は、第一突出部122の部分125の上側を向く上面1251に沿う部分133を含む。

0051

カバー部130は、第四規制片191と第二規制片181との間の、第二突出部123を覆う部分が、第二突出部123に沿った形状となっている。カバー部130は、第二突出部123の部分125の上側を向く上面1251に沿う部分134を含む。

0052

図5に示すスライド部材14は、ベース12の中心軸C1に沿って前後方向に移動する。スライド部材14は、コイルばね等の弾性体140によって前側に向けて力を受けている。スライド部材14は、第一位置と、第一位置よりも前側の第二位置との間で移動する。スライド部材14は、第一位置と第二位置のそれぞれの位置にあるときに、ベース12に対して保持される。

0053

第一位置にあるスライド部材14は、後側に押されることで保持状態解除され、弾性体140から受ける力によって第二位置に移動する。第二位置にあるスライド部材14は、後側に押されて第一位置まで移動することで保持される。本実施形態では、スライド部材14が第一位置にある状態が、加熱部2のオフ状態に対応し、スライド部材14が第二位置にある状態が、加熱部2のオン状態に対応する。

0054

スライド部材14の前端部の外周面側には、可動部13の取付部131が取り付けられる。スライド部材14の前端部の内周面側には、抜け止め部材15が取り付けられる。可動部13及び抜け止め部材15は、スライド部材14と一体に前後方向に移動する。

0055

スライド部材14の後側には、第二スライド部材141、コイルばね等の第二弾性体142、開閉弁143が連結されたロッド144が配置されている。スライド部材14に押されて、第二スライド部材141及びロッド144が前後に移動することによって、ロッド144と一体の開閉弁143が、スイッチ装置3の後部分31内のガス流路の開閉を切り替える。

0056

抜け止め部材15は、可動部13の取付部131が取り付けられた状態のスライド部材14の前端部の内側に取り付けられる。これにより、可動部13の取付部131が、スライド部材14の前端部から外れることが抑えられる。

0057

図3及び図5に示すキャップ16は、底を有する筒状である。キャップ16は、円筒状の部分160と、部分160の前端の開口を塞ぐ円板状の部分161とを有する。部分160の後端部からは、複数の取付片162が後側に突出している。複数の取付片162は、部分160の周方向に間隔をあけて位置する。部分160の外周面は、平滑な面である。

0058

キャップ16は、複数の取付片162を可動部13の取付部131の複数の窪み132に一対一に取り付けることで、可動部13に対して前後方向及び回転方向の移動が不可な状態で、可動部13に固定される。

0059

スライド部材14が第二位置にあるときに、キャップ16は、第二パネル72から前側に突出する(図2参照)。このとき、可動部13は、加熱部2をオン状態とする位置(オン位置)に位置する。スライド部材14が第一位置にあるときに、キャップ16は、その前面が、第二パネル72の前面に対して略面一に位置する(図1参照)。このとき、可動部13は、加熱部2をオフ状態とする位置(オフ位置)に位置する。

0060

支持部材17は、ベース12の上部分120の外周面の一部に取り付けられる。支持部材17は、ベース12と可動部13のカバー部130との間に配される支持部170を有する。支持部170は、前後方向を長手方向とする部材であり、前後方向に直交する断面形状が、略円弧状である。支持部170の周方向の長さは、カバー部130の周方向の長さよりも短い。支持部170の外周面は、カバー部130の内周面に接する。カバー部130は、支持部材17の支持部170によって支持されることによって、ベース12に対する位置が安定する。

0061

(2−9)第二スイッチ装置
複数の第二スイッチ装置10のそれぞれは、対応する第二加熱部9のオン状態とオフ状態との切替操作が可能で、かつオン状態の第二加熱部9の火力調節の操作が可能なスイッチである。複数の第二スイッチ装置10のそれぞれは、複数の第二加熱部9に対して一対一に対応している。複数の第二スイッチ装置10のそれぞれは、本実施形態では、対応する第二加熱部9のオン状態とオフ状態の切替及び流量の調整が機械的に可能な、いわゆるメカニカルバルブで構成される。複数の第二スイッチ装置10は、互いに同じ構造である。

0062

第二スイッチ装置10は、上述したスイッチ装置3と共通の構成を備える。以下では、スイッチ装置3と異なる構成について説明する。

0063

第二スイッチ装置10では、可動部20及びキャップ21が、スイッチ装置3の可動部13及びキャップ16とは、構造が異なる。

0064

可動部20は、前後方向に移動可能であり、かつ中心軸C1周りに回転可能である。可動部20は、ベース12の上部分120の外周面の一部を覆うカバー部200と、カバー部200の前端と一体の取付部201とで構成される。カバー部200は、ベース12の中心軸C1周りの回転を規制する規制部を有していない。可動部20は、取付部201がスライド部材14の前端部に回転可能に取り付けられる。

0065

カバー部200は、第一位置にあるときの可動部20の回転方向の位置を所定位置ガイドする左右一対のガイド面202を有する。左右一対のガイド面202のそれぞれは、後上がりに傾斜した傾斜面である。利用者によって押し操作されて可動部20がオン状態の位置からオフ状態の位置へ移動するときに、右側のガイド面202に第一突出部122が当たることで、可動部20は第二側へ回転される。あるいは、利用者によって押し操作されて可動部20がオン状態の位置からオフ状態の位置へ移動するときに、左側のガイド面202に第二突出部123が当たることで、可動部20は第一側へ回転される。これにより、第一位置にあるときの可動部20の回転方向の位置が、あらかじめ設計された1つの所定位置(例えば火力が中火に調節された位置)に定まる。

0066

キャップ21は、円筒状の部分210と、部分210の前端の開口を塞ぐ円板状の部分211とを有する。部分211の後端部からは、複数の取付片212が後側に突出している。複数の取付片212は、部分211の周方向に間隔をあけて位置する。複数の取付片212と、キャップ16の複数の取付片162とは、周方向の長さが互いに異なる。そのため、キャップ21は、スイッチ装置3の可動部13に対して取付不可である。

0067

部分210の外周面には、滑り止め部213が形成されている。滑り止め部213は、キャップ21を利用者が摘み操作をする際に滑り止めになる部分である。滑り止め部213は、本実施形態では、複数の凹部で構成される。各凹部は、前後方向に延びている。複数の凹部は、部分210の周方向に並んでいる。なお、滑り止め部213は、複数の凹部に限らず、前後方向に延びた複数の凸部で構成されてもよいし、単数の凹部又は凸部であってもよい。また、滑り止め部213は、部分210の外周面にシボ加工を施すことで形成してもよい。

0068

(3)加熱調理器の利用方法
以上説明した本実施形態の加熱調理器1では、スイッチ装置3のオフ位置にあるキャップ16(図1参照)の前面を、利用者が後側へ押し操作すると、キャップ16が、第二パネル72から前側へ突出するオン位置(図2参照)へと移動する。

0069

キャップ16がオン位置にある状態で、加熱部2はオン状態となり、加熱部2が点火される。この状態で、透光窓722が発光し、加熱部2がオン状態にあることが表示される。加熱部2の火力調節は、右側の操作扉74を開いて、スイッチ群751のうちの火力調節用のスイッチを押し操作することで、行うことができる。

0070

キャップ16がオン位置にある状態で、利用者がキャップ16を回転操作しようとした場合、可動部13の4つの規制片180,181,190,191のうち少なくとも1つが、ベース12の対応する突出部122,123に引っ掛かることで、回転が規制される。これにより、本実施形態の加熱調理器1では、利用者がスイッチ装置3のキャップ16を誤って回転操作することを、抑制することができる。

0071

オン位置にあるキャップ16の前面を、利用者が後側へ押し操作すると、キャップ16が、オフ位置へと移動する。これにより、加熱部2はオフ状態となり、加熱部2が消火される。

0072

また、各第二加熱部9のオン状態とオフ状態とを切替操作する場合には、以下のように第二スイッチ装置10を操作する。

0073

対応する第二スイッチ装置10のオフ位置にあるキャップ21の前面(図1参照)を、利用者が後側へ押し操作すると、キャップ21が、第二パネル72から前側へ突出するオン位置(図2参照)へと移動する。

0074

キャップ21がオン位置にある状態で、対応する第二加熱部9はオン状態となり、第二加熱部9が点火される。この状態で、複数の透光窓721がパターン発光し、第二加熱部9がオン状態(点火状態)にあることが表示される。複数の透光窓721は、例えば、左3つが点灯することで、第二加熱部9が中火状態にあることを表示する。対応する第二加熱部9の火力調節は、キャップ21を回転操作することで、行うことができる。また、対応する操作扉74を開いて、スイッチ群751のうちの各種のスイッチを押し操作することで、加熱時間の選択や、調理モードの選択等を行うことができる。

0075

オン位置にあるキャップ21の前面を、利用者が後側へ押し操作すると、キャップ21が、オフ位置へと移動する。これにより、対応する第二加熱部9はオフ状態となり、第二加熱部9が消火される。

0076

ここで、オン位置にあるキャップ21が回転操作されて、初期位置よりも第一側に回転した位置(つまり弱火位置)や、初期位置よりも第二側へ回転した位置(つまり強火位置)にある場合、オン位置にあるキャップ21の前面を、後側へ押し操作すると、左右一対のガイド面202の一方が左右の突出部122,123の一方に当たることで、キャップ21が回転されて、初期位置へと戻される。

0077

(変形例)
続いて、上述した実施形態の加熱調理器1の変形例について説明する。

0078

加熱部2は、被調理物を加熱する装置であればよく、グリルバーナーに限らず、コンロバーナー、電気こんろ電磁調理器(IH調理器)等であってもよい。

0079

第一規制部18は、規制片180,181の組み合わせに限らず、規制片180,181の一方だけで構成されてもよい。

0080

第二規制部19は、規制片190,191の組み合わせに限らず、規制片190,191の一方だけで構成されてもよい。

0081

また、ベース12が備える突出部の数は、2つに限らず、1つまたは3つ以上であってもよく、この場合、可動部13は、規制部18,19を突出部の数と同数だけ備えてもよい。

0082

また、規制部18,19は、可動部13の内周面からベース12に向けて突出した片(規制片180,181,190,191)に限定されず、可動部13の内周面に形成された少なくとも1つの凹部で構成されてもよい。この場合、ベース12の外周面には、可動部13の凹部に挿入されるように突出した突出部が設けられる。可動部13の少なくとも1つの凹部は、その内側の面のうちの第二側を向く面が、第一規制部18を構成し、その内側の面のうち第一側を向く面が、第二規制部19を構成する。

0083

また、ベース12は、突出部122,123の代わりに、ベース12の内周面に形成された2つの凹部を有してもよく、この場合、可動部13は、ベース12の2つの凹部に挿入される2つの突出部を有する。2つの突出部のそれぞれが、規制部18,19を構成する。また、2つの突出部のそれぞれは、複数の突出片で構成されてもよい。

0084

また、可動部13の規制部18,19は、中心軸C1周りの可動部13の回転を規制するものであればよく、ベース12とは別の部材に引っ掛かることで、回転を規制するものであってもよい。

0085

また、中心軸C1周りの第一側と第二側とは、互いに逆向きであればよく、第二側が時計回りの向きであり、第一側が反時計回りの向きであってもよい。

0086

第二スイッチ装置10は、スイッチ装置3と同じ構成であってもよく、各第二加熱部9のオン状態とオフ状態とを切替え操作でき、かつ火力調節のための操作が不可であってもよい。この場合、第二加熱部9の加熱調節は、第二操作部11で行えるようにすればよい。

0087

加熱調理器1は、テーブル上に置く卓上タイプの加熱調理器であってもよい。

0088

載置部8は、五徳に限定されない。例えば、第二加熱部9が電気こんろである場合、載置部8は、電気ヒーターの上面である。また、第二加熱部9が電磁調理器である場合、載置部8は、天板6の上面のうち加熱される調理器具が載せられる部分である。

0089

第二加熱部9は、電気こんろの場合、電力の供給を受けて発熱するニクロム線又はシースヒータ等で構成される。また、第二加熱部9は、電磁調理器の場合、電力の供給を受けて磁界を発生する電磁コイルで構成される。

0090

調理庫5は、グリル庫に限らず、オーブン調理を行うためのオーブン庫高周波電磁波を被調理物に当てて加熱するレンジ庫、炊飯庫等であってもよい。

0091

スイッチ群751の各スイッチは、メンブレンスイッチに限らず、静電スイッチタクタイルスイッチ,又は押しボタンスイッチ等であってもよい。

0092

また、スイッチ装置3は、支持部材17を備えなくてもよい。

0093

(まとめ)
以上説明した実施形態及びその変形例の加熱調理器1のように、第一態様の加熱調理器1は、下記の構成を備える。

0094

すなわち、第一態様の加熱調理器1は、被調理物を加熱する加熱部2と、加熱部2のオン状態とオフ状態とを切替操作するスイッチ装置3と、を備える。スイッチ装置3は、ベース12と、ベース12の外周面の少なくとも一部を覆って位置し、加熱部2を前記オン状態とする位置と前記オフ状態とする位置との間で、ベース12の中心軸C1に沿って移動可能な可動部13と、を備える。可動部13は、中心軸C1周りの第一側への可動部13の回転を規制する第一規制部18と、中心軸C1周りの第二側への可動部13の回転を規制する第二規制部19とを有する。

0095

上記構成を備えることで、第一態様の加熱調理器1では、加熱部2のオン状態とオフ状態とを切替操作するスイッチ装置3の可動部13を、利用者が回転操作しようとしたときに、可動部13が回転することを規制部18,19によって規制することができる。そのため、第一態様の加熱調理器1では、スイッチ装置3の誤操作を抑制して、加熱部2の操作性を高めることができる。

0096

また、上述した実施形態及びその変形例の加熱調理器1のように、第二態様の加熱調理器1は、第一態様の加熱調理器1の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

0097

すなわち、第二態様の加熱調理器1は、第一規制部18は、可動部13の内周面の周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含む。

0098

上記構成を備えることで、第二態様の加熱調理器1では、周方向に離れた2つの規制部分によって、可動部13がベース12の中心軸C1周りの一方の側(第一側)へ回転することをより確実に規制することができる。

0099

また、上述した実施形態及びその変形例の加熱調理器1のように、第三態様の加熱調理器1は、第二態様の加熱調理器1の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

0100

すなわち、第三態様の加熱調理器1は、第二規制部19は、可動部13の内周面の周方向に互いに離れて位置する2つの規制部分を含む。

0101

上記構成を備えることで、第三態様の加熱調理器1では、周方向に離れた2つの規制部分によって、可動部13がベース12の中心軸C1周りの第二側へ回転することをより確実に規制することができ、中心軸C1周りの第一側と第二側の両側への回転をより確実に規制することができる。

0102

また、上述した実施形態及びその変形例の加熱調理器1のように、第四態様の加熱調理器1は、第一態様の加熱調理器1の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

0103

すなわち、第四態様の加熱調理器1は、ベース12の外周面は、外周面の周方向に互いに離れて位置する第一突出部122と第二突出部123とを有する。第一規制部18は、第一突出部122の第二側に位置するように可動部13の内周面から突出した第一規制片180と、第二突出部123の第二側に位置するように可動部13の内周面から突出した第二規制片181とを含む。

0104

上記構成を備えることで、第四態様の加熱調理器1では、ベース12の外周面から突出した2つの突出部122,123に対して、可動部13の内周面から突出した2つの規制片180,181を引っ掛けることで可動部13の一方の側(第一側)への回転を規制することができ、可動部13を一方の側(第一側)へ回転不可とする構造を、簡単な構造で実現することができる。

0105

また、上述した実施形態及びその変形例の加熱調理器1のように、第五態様の加熱調理器1は、第四態様の加熱調理器1の構成に加えて、下記の構成を付加的に備える。

0106

すなわち、第五態様の加熱調理器1では、第二規制部19は、第一突出部122の第一側に位置するように可動部13の内周面から突出した第三規制片190と、第二突出部123の第一側に位置するように可動部13の内周面から突出した第四規制片191とを含む。

0107

上記構成を備えることで、第四態様の加熱調理器1では、ベース12の外周面から突出した2つの突出部122,123に対して、可動部13の内周面から突出した4つの規制片180,181,190,191を引っ掛けることで可動部13の第一側と第二側の両側への回転を規制することができ、可動部13を回転不可とする構造を、簡単な構造で実現することができる。

0108

以上、本開示を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本開示は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。

0109

1加熱調理器
2 加熱部
3スイッチ装置
12ベース
122 第一突出部
123 第二突出部
13可動部
18 第一規制部
180 第一規制片
181 第二規制片
19 第二規制部
190 第三規制片
191 第四規制片
C1 中心軸

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