技術 壁式構造を有する建築物

0001

本発明はプレキャストコンクリートを使用した壁式構造を有する建築物に関する。

0002

建築物における壁式構造は、ラーメン構造のように柱と梁を基本構造とするものとは異なり、耐力壁およびスラブ（床スラブまたは屋根スラブなど）を基礎的な構成部材として構築されるものである。壁式構造を有する建築物は、面で荷重を支持する箱形の構造であるため、頑丈で耐震性に優れ、機密性や断熱性等が高い。

0003

壁式構造を有する鉄筋コンクリート建築物（ＲＣ造の建築物）も知られており、さらに壁の構成部材としてプレキャスト鉄筋コンクリートを使用する壁式構造を有する鉄筋コンクリート建築物も知られている。プレキャスト鉄筋コンクリートを使用する場合、多くの工程を工業化することができるため、工期の短縮や建築物品質の均一化等を図ることが可能であるという長所を有する。

0004

壁式構造に使用されるプレキャスト鉄筋コンクリート壁は幅が３ｍを超えるものもあり、気温の変化により収縮や膨張を繰り返す。このため、プレキャスト鉄筋コンクリート壁の間に隙間（目地）を設け、隣り合う壁が接触して破損するのを防いでいる。しかし、隙間のままであると風雨が建築物内部に侵入することがあり、また、建物の外観も損なわれる。このため、目地にはシーリング材が充填される。

0005

シーリング材は目地の収縮に追随できるゴムとしての性質が必要である。具体的には伸長したときに破断しないように大きい伸び特性が必要である。例えば破断時の伸びが３００％程度の特性が必要である。また、応力を加え伸長や圧縮等の変形させた後に、応力を除去したときできるだけ元の長さに戻ること（復元性）が必要である。例えば、応力を除去したとき元の長さの８０％以上の長さを保持することが求められている。さらに、当然コンクリートに対する接着性が大きいことが必要である。

0006

このような特性を有するシーリング材として、湿気硬化性シリコーンシーリング材が知られている。しかし、このシーリング材は上記の必要とされる特性を有し、コンクリートに対し通常の接着性に優れるが、水分が存在している状態での接着性（耐水接着性）が劣るという問題を有している。また、特許文献１に記載されているように、シリコーンシーリング材はプレキャスト鉄筋コンクリート壁にシリコーンシーリング材から不純物が滲み出しコンクリート面が汚染されるという問題がある。特に、プレキャスト鉄筋コンクリート壁が石版を貼り合わせたコンクリート壁である場合に石版の汚染が顕著である。

0007

このように、プレキャスト鉄筋コンクリート壁を使用する壁式構造を有する建築物に用いられるシリコーンシーリング材以外のシーリング材であって、優れた伸び特性と復元性を有し、コンクリートに対する接着性、特に耐水接着性が優れ、コンクリート、特に、石材が貼り合わされたコンクリートへの汚染がないシーリング材が求められる。

0008

特開２０００−０９５９４６号公報

0009

本発明が解決しようとする課題はプレキャスト鉄筋コンクリート壁を使用する壁式構造を有する建築物であって、この建築物に用いられるシーリング材がシリコーンシーリング材以外のシーリング材であり、優れた伸び特性と復元性を有し、コンクリートに対する接着性、特に耐水接着性が優れ、コンクリート、特に石材が貼り合わされたコンクリートへの汚染がないシーリング材である建築物を提供することである。

0010

本発明者等は珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基（以下、この珪素含有基を架橋性珪素基ともいう）を有する特定のオキシアルキレン系重合体を使用し、特定の配合物を添加したシーリング材が上記課題を解決することを見出した。すなわち本発明は次のプレキャスト鉄筋コンクリート壁を使用する壁式構造を有する建築物に関する。

0011

（１）壁式構造を有する建築物であって、プレキャスト鉄筋コンクリート壁を使用し、壁間の目地に使用するシーリング材が下記のシーリング材である壁式構造を有する建築物。
（Ａ）（Ａ−１）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００以上であるオキシアルキレン系重合体を必須成分とし、（Ａ−２）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００未満であるオキシアルキレン系重合体を任意成分とし、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の質量比が１００：０〜１００：１００である珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有するオキシアルキレン系重合体１００質量部、
（Ｂ）水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物０．５〜２０質量部、
（Ｃ）４価錫化合物０．１〜１０質量部、
（Ｄ）（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤を１０〜２００質量部及び、
（Ｅ）分子中にエポキシ基を有する化合物０．５〜２０質量部、
を含有する１成分型シーリング材。
（２）（Ａ−１）成分である珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００以上であるオキシアルキレン系重合体が複合金属シアン化物錯体触媒を使用し、アルキレンオキシドを重合して得られる重合体である（１）に記載の壁式構造を有する建築物。
（３）（Ａ−２）成分である珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００未満であるオキシアルキレン系重合体が複合金属シアン化物錯体触媒を使用し、アルキレンオキシドを重合して得られる重合体である（１）又は（２）に記載の壁式構造を有する建築物。
（４）（Ｄ）アクリル酸エステル重合体可塑剤がゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が１０，０００以下である、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の壁式構造を有する建築物。
（５）（Ｅ）分子中にエポキシ基を有する化合物が分子中に１個のエポキシ基を有する化合物である（１）〜（４）のいずれか１つに記載の壁式構造を有する建築物。

0012

本発明の壁式構造を有する建築物は使用されるシーリング材が優れた伸び特性と復元性を有し、コンクリートに対する接着性、特に耐水接着性が優れるのでシーリングが確実になされ、コンクリート、特に石材が貼り合わされたコンクリートへの汚染がなく優れた外観の建築物を提供することができる。

0013

本発明のシーリング材に使用する（Ａ−１）成分である架橋性珪素基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００以上であるオキシアルキレン系重合体は公知の重合体である。

0014

（Ａ−１）成分の重合体における架橋性珪素基は珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。代表例としては、式（１）：

0015

0016

（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基またはＲ１３ＳｉＯ−（Ｒ１は前記と同じ）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２を、それぞれ示す。またｎ個の式（２）：

0017

0018

におけるｂは同一である必要はない。ｎは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋（ｂの和）≧１を満足するものとする。）で表わされる基があげられる。

0019

該加水分解性基や水酸基は１個の珪素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、ａ＋（ｂの和）は１〜５の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が架橋性珪素基中に２個以上結合する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。

0020

架橋性珪素基を形成する珪素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等により連結された珪素原子の場合には、２０個程度あってもよい。なお、式（３）：

0021

0022

（式中、Ｒ１，Ｘ，ａは前記と同じ）で表わされる架橋性珪素基が、入手が容易である点から好ましい。また、式（３）の架橋性珪素基においてａが２又は３である場合が好ましい。ａが３の場合、ａが２の場合よりも硬化速度が大きくなる。

0023

上記Ｒ１の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ１３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等があげられる。これらの中ではメチル基が好ましい。

0024

上記Ｘで示される加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、たとえば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等があげられる。これらの中では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基がさらに好ましい。加水分解性が穏やかで取扱やすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものの方が反応性が高く、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが、通常メトキシ基やエトキシ基が使用される。式（３）で示される架橋性珪素基の場合、硬化性を考慮するとａは２以上が好ましい。

0025

架橋性珪素基の具体的な例としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基、−Ｓｉ（ＯＲ）３、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基等のジアルコキシシリル基、−ＳｉＲ１（ＯＲ）２、があげられる。ここでＲはメチル基やエチル基のようなアルキル基である。

0026

架橋性珪素基は１種で使用しても良く、２種以上併用してもかまわない。架橋性珪素基は、主鎖または側鎖あるいはいずれにも存在しうる。硬化物の引張特性等の硬化物の物性が優れる点で架橋性珪素基が分子鎖末端に存在するのが好ましい。

0027

（Ａ−１）成分のオキシアルキレン系重合体において架橋性珪素基は重合体１分子中に平均して１．０個以上５個以下、好ましくは１．１〜３個存在するのがよい。分子中に含まれる架橋性珪素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。オキシアルキレン系重合体において架橋性珪素基の含有量を適度に低下させると、硬化物における架橋密度が低下するため、初期においてより柔軟な硬化物となってモジュラス特性が小さくなり、破断時伸び特性が大きくなる。

0028

本発明に用いる（Ａ−１）成分のオキシアルキレン系重合体は本質的に式（４）で示される繰り返し単位を有する重合体である。

0029

0030

（式中、Ｒ２は２価の有機基）
式（４）におけるＲ２は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好ましい。

0031

式（４）で示される繰り返し単位の具体例としては、例えば、

0032

0033

等があげられる。オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体から成るのが好ましい。

0034

架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体の分子量は、硬化物の引張特性である引張モジュラスを小さくし破断時伸びを大きくするため大きいほうが好ましい。本発明においては、（Ａ−１）成分の数平均分子量の下限は２０，０００である。また、数平均分子量の上限は５０，０００、さらには４０，０００が好ましい。なお、本発明でいう数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量をいう。数平均分子量が２０，０００未満の場合、引張モジュラスや破断時伸びが十分でない場合があり、５０，０００を超えると組成物の粘度が大きくなり施工時の作業性が低下することがある。

0035

架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体は直鎖状でもよくまたは分岐を有してもよい。また、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体の分子量分布は２以下、特には１．６以下が好ましい。

0036

オキシアルキレン系重合体の合成法としては、たとえばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、たとえば特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号、同６１−２１５６２３号に示されるような有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる、有機アルミニウム−ポルフィリン錯体触媒による重合法、たとえば特公昭４６−２７２５０号および特公昭５９−１５３３６号などに示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等があげられるが、特に限定されるものではない。複合金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いオキシアルキレン系重合体を得ることができるので好ましい。

0037

上記ポリオキシアルキレン類の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、たとえばトルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン類との反応から得られるものをあげることができる。

0038

オキシアルキレン系重合体への架橋性珪素基の導入は、分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させることにより行うことができる。この方法（以下、高分子反応法という）はポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、リビング重合により得られる不飽和単量体の重合体にも好適に使用される。これらの重合体は分子鎖末端に水酸基等の官能基を有しているので、末端に架橋性珪素基を導入しやすいためである。

0039

高分子反応法の具体例として、不飽和基含有オキシアルキレン系重合体に架橋性珪素基を有するヒドロシランや架橋性珪素基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化やメルカプト化し、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得る方法をあげることができる。不飽和基含有オキシアルキレン系重合体は水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、不飽和ハロゲン化合物のような、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。

0040

また、高分子反応法の他の具体例として、末端に水酸基を有するオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法や末端にイソシアネート基を有するオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基および架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法をあげることができる。イソシアネート化合物を使用すると、容易に架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。高分子反応法はオキシアルキレン系重合体以外の他の重合体にも適用することが可能である。

0041

架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の具体例としては、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、特開２００５−２１３４４６号、同２００５−３０６８９１号、国際公開特許ＷＯ２００７−０４０１４３号、米国特許３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，９６０，８４４号等の各公報に提案されているものをあげることができる。

0042

本発明に使用するシーリング材には（Ａ−１）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体に加えて、架橋性珪素基を有する他のオキシアルキレン重合体を使用してもよい。このような重合体として（Ａ−２）架橋性珪素基を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算数平均分子量が２０，０００未満であるオキシアルキレン系重合体を挙げることができる。この重合体を使用すると、シーリング材の粘度を低下させることができシーリング施工時の作業が容易になる。（Ａ−２）成分における架橋性珪素基や主鎖の構造は上記した（Ａ−１）成分のものと同じものを使用できる。また、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分において異なるものを用いてもよい。（Ａ−２）成分は必須ではないが、（Ａ−２）成分を使用する場合、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の質量比が１００：１０〜１００の範囲が好ましい。

0043

また、硬化物の耐候性、基材への接着性あるいは耐薬品性を改善できるために架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体を使用することもできる。特に分子中に平均して１．１個以上の架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が（Ａ）成分の重合体と有効な架橋ネットワークを構成できるので好ましい。架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体は本質的に式（５）で示される繰り返し単位を有する重合体である。

0044

0045

（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基、Ｒ４はアルキル基を示す）
式（５）におけるＲ４はアルキル基であり、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。また、ハロゲン原子やフェニル基等を有する置換アルキル基でもよい。Ｒ４の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等をあげることができる。

0046

（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の分子鎖は本質的に式（５）の単量体単位からなるが、ここでいう本質的にとは該重合体中に存在する式（５）の単量体単位の合計が５０質量％をこえることを意味する。式（５）の単量体単位の合計は好ましくは７０質量％以上である。

0047

式（５）以外の単量体単位の例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位があげられる。

0048

架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体をオキシアルキレン系重合体と混合して使用する場合、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体との相溶性が大きい点で、架橋性珪素基を有し分子鎖が、下記式（６）：

0049

0050

（式中、Ｒ３は前記に同じ、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、下記式（７）：

0051

0052

（式中、Ｒ３は前記に同じ、Ｒ６は炭素数６以上のアルキル基を示す）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体が好ましい。

0053

前記式（６）のＲ５としては、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜５、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基があげられる。なお、Ｒ５は一種でもよく、２種以上混合していてもよい。

0054

前記式（７）のＲ６としては、たとえば２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素数６以上、通常は７〜３０、好ましくは８〜２０の長鎖のアルキル基があげられる。なお、Ｒ６は一種でもよく、２種以上混合したものであってもよい。また、式（６）の単量体単位と式（７）の単量体単位の存在比は、質量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。

0055

架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体は通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをラジカル共重合して得ることができる。また、架橋性珪素基を有する開始剤や架橋性珪素基を有する連鎖移動剤を使用すると分子鎖末端に架橋性珪素基を導入することができる。

0056

特開２００１−０４００３７号公報、特開２００３−０４８９２３号公報および特開２００３−０４８９２４号公報には架橋性珪素基を有するメルカプタンおよびメタロセン化合物を使用して得られる架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が記載されている。

0057

特開２０００−０８６９９９号公報等にあるように、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体であって架橋性珪素基が分子鎖末端に高い割合で導入された重合体も知られている。このような重合体はリビングラジカル重合によって製造されているため、高い割合で架橋性珪素基を分子鎖末端に導入することができる。本発明では以上に述べたような（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体を使用することができる。

0058

架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体やこの重合体と架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の混合物の具体例は、特開昭５９−１２２５４１号、同６３−１１２６４２号、同特開平６−１７２６３１号等の各公報に記載されている。また、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報には、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行い、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の混合物を得る方法が記載されている。

0059

架橋性珪素基を有するアクリル重合体を使用する場合、その使用量は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して１０〜１００質量部の範囲が好ましい。

0060

また、主鎖骨格がオキシアルキレン重合体や（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体以外の重合体であって架橋性珪素基を有する重合体を使用してもよい。特に分子中に平均して１．１個以上の架橋性珪素基を有する重合体が（Ａ）成分の重合体を有効な架橋ネットワークを構成できるので好ましい。このような重合体の主鎖骨格としては次のような重合体を挙げることができる。

0061

エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび／またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、および／またはスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸、テレフタル酸、琥珀酸等の多塩基酸とビスフェノールＡ、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとの縮合重合体やラクトン類の開環重合体等のポリエステル系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；ポリサルファイド系重合体；たとえばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体。

0062

主鎖骨格がオキシアルキレン重合体や（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体以外の重合体であって架橋性珪素基を有する重合体を使用する場合、このような重合体の使用量は（Ａ）成分１００質量部に対し、５０質量部以下、さらには２０質量部以下、特には１０質量部以下になるように使用するのが好ましい。

0063

本発明で使用するシーリング材には（Ｂ）成分である、水と反応して、１分子中に少なくとも１個のアルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物を使用する。アルコキシシリル基は珪素原子に加水分解性基としてアルコキシ基が結合した架橋性珪素基である。このような化合物の例としては、アルコキシシリル基を有するアミン化合物（以下、アミノシラン化合物ともいう）のアミノ基をカルボニル化合物でケチミン化等した化合物をあげることができる。ケチミン化するアミノシラン化合物の例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン等をあげることができる。

0064

また、カルボニル化合物としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノン等の環状ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルイルメタン等のβ−ジカルボニル化合物；などが使用できる。ケチミン中にイミノ基が存在する場合には、イミノ基をスチレンオキサイド；ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；グリシジルエステルなどと反応させてもよい。

0065

アミノ基をケチミン化した化合物等の（Ｂ）成分を使用すると組成物の保存中に（Ｂ）成分である分子中にエポキシ基を有する化合物と反応しないので一成分型組成物にすることができる。（Ｂ）成分はＫＢＥ−９１０３（信越化学工業株式会社製）やサイラエースＳ３４０（チッソ株式会社製）、Ｚ−６８６０(東レ・ダウコーニング株式会社製)、Ｘ−１２−８１２Ｈ（信越化学工業株式会社製）等として市販されている。（Ｂ）成分は接着性付与剤として作用する。

0066

（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に基づいて０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部である。（Ｂ）成分は、２種以上併用して使用しても差し支えがない。

0067

本発明で使用するシーリング材には（Ｃ）成分である、４価錫化合物を使用する。４価錫化合物は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体の硬化触媒（シラノール縮合触媒）として作用する。４価錫化合物は２価錫化合物や錫化合物以外の化合物等の他の硬化触媒に比較し安定であるため、貯蔵時に劣化せず１成分型シーリングとして使用できる。

0068

４価錫化合物の例としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類；ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキシド類；ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテートなどのジアルキル錫の分子内配位性誘導体類；ジブチル錫オキシドやジオクチル錫オキシド等のジアルキル錫オキシドと例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物；ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキシドとシリケート化合物との反応物、およびこれらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等が挙げられる。

0069

（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に基づいて０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部である。（Ｃ）成分は、２種以上併用して使用しても差し支えがない。

0070

本発明で使用するシーリング材には（Ｄ）成分である、（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤を使用する。本発明にいう（メタ）アクリル酸エステル重合体とはアクリル酸エステル重合体あるいはメタクリル酸エステル重合体である。可塑剤としてジエチルヘキシルフタレート等の低分子量の可塑剤を使用すると、可塑剤の移行により硬化物の物性が経時的に変動する問題や、基材がコンクリートの場合コンクリート表面が汚染される問題や、コンクリート上に塗料が塗装されている場合には塗料が汚染される問題が生じる。高分子可塑剤を使用するとこのような問題が発生しない。さらに、（Ｄ）成分である、アクリル酸エステル重合体可塑剤を使用すると、ポリオキシアルキレンのような他の高分子可塑剤を使用する場合に比較し硬化物の復元率が大きくなるという効果が得られる。

0071

（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は−２０℃以下、さらには−４０℃以下、特には−５０℃以下が好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤の重量平均分子量は５００〜２０，０００、さらには１，０００〜１０，０００が好ましい。重量平均分子量はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量である。

0072

（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤を構成する単量体としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸２一エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸２−メトキシエチル、(メタ)アクリル酸２−エトキシエチル、(メタ)アクリル酸２−エトキシエトキシエチル、(メタ)アクリル酸２−フェノキシシエチル、(メタ)アクリル酸２−メトキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−メトキシブチル、(メタ)アクリル酸４−メトキシブチルアクリル酸ベンジル、(メタ)アクリル酸フェニル、(メタ)アクリル酸トリオルガノシリル等の(メタ)アクリル酸エステルが好ましい。

0073

これらの中では、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２一エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエトキシエチル、アクリル酸２−フェノキシシエチル、アクリル酸２−メトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、アクリル酸４−メトキシブチルアクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステルがより好ましい。これら単量体は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。

0074

（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤の具体例としてはポリイソプロピルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート）等を挙げることができる。

0075

（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤は、重合開始剤の存在下、前記単量体を重合させることにより得ることができる。重合反応において使用される重合開始剤の例としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオクトエート、等の過酸化物が挙げられる。これら重合開始剤は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。

0076

重合方法としては、簡便に、且つ、精度良く、前記高分子可塑剤を得ることができる点で、溶液重合又は塊状重合が好ましい。溶液重合の場合、必要に応じて、α−メチルスチレンダイマー等の重合調整剤を添加してもよい。溶液重合の場合、重合反応における反応温度は、重合開始剤の種類等に応じて適宜設定すればよく、通常７０〜１４０℃であり、好ましくは８０〜１２０℃である。反応時間は、反応温度等に応じて適宜設定すればよく、通常４〜８時間程度である。溶液重合における重合反応は、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。

0077

塊状重合の場合、原料単量体を１５０〜３５０℃の温度において高温連続重合させて得られる（メタ）アクリル重合体が好ましく、例えば特開平２００１−２０７１５７号記載の（メタ）アクリル酸エステル重合体などが好適に用いられる。

0078

本発明に使用される（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤としては上記の高温連続塊状重合させて得られる（メタ）アクリル重合体が最も好ましい。高温連続塊状重合させて得られる（メタ）アクリル重合体は市販されており、無官能の重合体の例として東亞合成社のＵＰシリーズが挙げられ、水酸基含有重合体として東亞合成社のＵＨシリーズが挙げられ、エポキシ基含有重合体として東亞合成社のＵＧシリーズが挙げられ、アルコキシシリル基含有重合体として東亞合成社のＵＳシリーズが挙げられる。

0079

高温連続塊状重合させて得られる（メタ）アクリル重合体の具体例としては東亞合成社製の次の重合体を挙げることができる。
ＵＰ１１１０（無官能アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１１１０、Ｍｗ＝２，５００、Ｔｇ＝−６４℃）
ＵＰ１１７０（無官能アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＰ１１７０、Ｍｗ＝８，０００、Ｔｇ＝−５７℃）
ＵＨ２０３２（水酸基含有アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＨ２０３２、Ｍｗ＝２，０００、Ｔｇ＝−６０℃、ＯＨＶ＝１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＵＨ２０００（水酸基含有アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＨ２０００、Ｍｗ＝１１，０００、Ｔｇ＝−５５℃、ＯＨＶ＝２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＵＧ４０００（エポキシ基含有アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＧ４０００、Ｍｗ＝３，０００、Ｔｇ＝−６１℃、エポキシ価＝０．７ｍｅｑ／ｇ）
ＵＳ６１１０（アルコキシシリル基含有アクリル系液状ポリマー、商品名：ＡＲＵＦＯＮ ＵＳ６１１０、Ｍｗ＝３２００、Ｔｇ＝−５７℃、Ｓｉ基数＝０．９個／Ｍｎ）

0080

（Ｄ）成分である、（メタ）アクリル酸エステル重合体可塑剤は架橋性珪素基を有しないことが好ましいが、有してもよい。架橋性珪素基を有する場合、反応性可塑剤として作用する。分子中の架橋性珪素基の数が多いと可塑剤として作用し難くなるので架橋性珪素基の数は１分子中１個以下が好ましく、０．８個以下が好ましい。

0081

（Ｄ）成分の使用量は、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に基づいて２０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部、さらに好ましくは７０〜１５０質量部である。（Ｃ）成分は、２種以上併用して使用しても差し支えがない。

0082

本発明のシーリング材に使用する（Ｅ）成分である分子中にエポキシ基を有する化合物としては分子中に１個のエポキシ基を有する化合物や分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を挙げることができる。

0083

分子中にエポキシ基を有する化合物としては分子中に１個のエポキシ基を有する化合物（以下単官能エポキシ化合物ともいう）が好ましい。

0084

単官能エポキシ化合物の例としてはブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アルキルモノグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アルキルフェノールモノグリシジルエーテル、バーサティック酸モノグリシジルエステル、直鎖アルコールモノグリシジルエーテル、グリセロールモノグリシジルエーテル、ポリグリコールグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどのグリシジルエーテル、グリシジルエステルあるいはこれらの混合物、１，２エポキシドデカン、１，２エポキシドコサン、スチレンオキシドなどのエポキシ炭化水素あるいはこれらの混合物、シクロヘキサンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ２−エチルヘキシル、

0085

0086

などの脂環式エポキシ化合物があげられるが、これらに限定されるものではない。

0087

分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物として、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用され得る。好ましいエポキシ樹脂としてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂類、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂類、ノボラック型エポキシ樹脂などがあげられる。最も好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類があげられる。分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物は架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体の接着性を向上させる機能を有する。エポキシ樹脂は常温で液状であることが好ましい。また、エポキシ樹脂の分子量は５００以下であることが好ましい。

0088

（Ｅ）エポキシ化合物の使用量は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に対して０．１〜５０質量部の範囲である。０．１質量部未満になると、硬化物の復元性が不十分となる。好ましい範囲は０．２〜２０質量部、特には０．５〜１０質量部である。

0089

本発明で使用するシーリング材には、さらに（Ｃ）成分以外の硬化触媒、（Ｄ）成分以外の可塑剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、希釈剤、滑剤、顔料、発泡剤などを必要に応じて添加することができる。

0090

（Ｃ）成分以外の硬化触媒の例としては、アルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、ビスマストリス２−エチルヘキソエート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の如きカルボン酸の金属塩：ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等の如きアミン塩：並びに他の酸性触媒および塩基性触媒をあげることができる。

0091

（Ｃ）成分以外のシラノール縮合触媒を使用する場合、本発明の効果が達成される範囲で使用するのが好ましく、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に対し、通常０．１〜２０質量部の範囲、好ましくは０．２〜１０質量部の範囲で使用するのが良い。

0092

（Ｄ）成分以外の高分子可塑剤の例としてはセバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体等のポリエーテル類；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレン、塩素化パラフィン類等が挙げられる

0093

低分子可塑剤の例としてはジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類を挙げることができる。

0094

（Ｄ）成分以外の可塑剤を使用する場合、本発明の効果が達成される範囲で使用するのが好ましく、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体１００質量部に対し、通常１０〜３００質量部の範囲、好ましくは２０〜２５０質量部の範囲で使用されるのが良い。（Ｄ）成分以外の可塑剤の使用量が１０質量部未満の場合には組成物の粘度が高くなりすぎる場合があり、また３００質量部を越える場合は硬化物からの可塑剤の染み出しなどが生じる場合があるため好ましくない。

0095

本発明で使用するシーリング材は、フタル酸エステル系可塑剤のような分子量８００以下、さらには分子量１，０００以下、の低分子量の可塑剤を含有しない、いわゆる無可塑配合のシーリング材とするのが好ましい。

0096

充填剤の例としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、硬化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、などの如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤等が使用できる。

0097

これらの充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にフュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。もちろんこれらの充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。

0098

充填剤を使用する場合、（Ａ）成分の架橋性珪素基を有する重合体１００質量部に対し、通常１〜３００質量部の範囲、好ましくは５〜３００質量部の範囲、さらに好ましくは５〜２５０質量部で使用するのが良い。

0099

本発明で使用するシーリング材は一成分型シーリング材である。しかし、多成分型シーリング材とすることもできる。一成分型シーリング材の場合、使用時に混合作業の必要がないため、使用しやすい。（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体は水分が存在すると硬化反応が進行するので水分を除去し、脱水剤を添加して密閉容器に入れて保管するのが好ましい。多成分型硬化性組成物の場合、互いに反応する成分を別成分として使用することができるが、使用時に混合作業の必要がある。本発明で使用するシーリング材は常温で湿気により硬化する常温湿気硬化性シーリング材であるが、必要に応じて加熱し硬化を促進してもよい。

0100

（合成例１）
ポリプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量２６，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に２．１個の架橋性珪素基を有する数平均分子量２６，０００の重合体（１）を得た。

0101

（合成例２）
ポリプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテート−グライム錯体触媒の存在下プロピレンオキサイドを反応させ数平均分子量１６，０００の水酸基末端ポリオキシプロピレンを得た。この水酸基末端ポリオキシプロピレン重合体にＮａＯＣＨ３のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。脱塩精製処理後、ヒドロシリル化合物であるメチルジメトキシシランを白金触媒の存在下反応させ、末端にメチルジメトキシシリル基を持ち、平均して１分子中に２．２個の架橋性珪素基を有する数平均分子量１６，０００の重合体（２）を得た。なお、数平均分子量は送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬＨタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算分子量である。

0102

（実施例１〜２、比較例１〜３）
表１に示す組成で一成分型シーリング材を調製し、このシーリング材を使用した試験サンプルを作成した。この試験サンプルを用いて、弾性復元率及び引張特性（５０％引張モジュラス、１５０％引張モジュラス、破断強度、破断時伸び、破壊状態）を測定した。シーリング材の調製方法及び物性の測定方法は次のとおりである。結果を表１に示す。

0103

（シーリング材の調製方法）
表１に示した（Ａ−１）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体として合成例１で得られた重合体（１）、（Ａ−２）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体として合成例２で得られた重合体（２）、（Ｄ）成分のアクリル酸エステル重合体可塑剤あるいは（Ｄ）成分以外の高分子可塑剤、充填剤及び希釈剤を表１に示した量で仕込み、加熱減圧混合撹拌を１１０℃にて２時間行い、配合物質の脱水を行った。さらに、（Ｅ）成分のエポキシ基を有する化合物、（Ｂ）成分の水と反応して、アルコキシシリル基を有するアミン化合物を生成するアルコキシシラン化合物及び（Ｃ）成分の４価錫化合物を所定量添加し、撹拌配合してシーリング材を調製した。

0104

（弾性復元率の測定方法）
得られた各シーリング材について、ＪＩＳ Ａ １４３９：２０１６「建築用シーリング材の試験方法」で規定する「５．２弾性復元性試験」を行った。

0105

なお、被着体にはモルタルを用い、モルタル被着体とシーリング材が接触する部位にウレタン系プライマーを塗工した。但し、実施例３と比較例４以外は養生条件として、上記ＪＩＳの規定と異なる２３℃、相対湿度５０％、３日間置き、さらに５０℃、相対湿度４０％、４日間置く条件で行った。これは促進試験を行ったためである。

0106

実施例３と比較例４では上記ＪＩＳのＢ養生の規定に従って行った。すなわち、２３℃、相対湿度５０％、２８日間置き、さらに次のサイクルを３回繰り返した。
１）空気循環式恒温器を使用して７０℃で３日置く。
２）２３℃の水中に１日置く。
３）空気循環式恒温器を使用して７０℃で２日置く。
４）２３℃の水中に１日置く。

0107

（引張特性の測定方法）
得られた各シーリング材について、ＪＩＳ Ａ １４３９：２０１６「建築用シーリング材の試験方法」で規定する「５．３ 引張特性試験」を行い、さらにシーリング材の破断後、破壊状態を目視にて確認した。破壊状態におけるＣＦはシーリング部の凝集破壊、ＡＦは接着界面より剥離を表す。

0108

なお、被着体にはモルタルを用い、モルタル被着体とシーリング材が接触する部位にウレタン系プライマーを塗工した。但し、実施例３と比較例４以外は養生条件として、上記ＪＩＳの規定と異なる２３℃、相対湿度５０％、３日間置き、さらに５０℃、相対湿度４０％、４日間置く条件で行った。これは促進試験を行ったためである。実施例３と比較例４では上記ＪＩＳのＢ養生の規定に従って行った。

0109

（実施例４、比較例５〜７）
４価錫化合物を変更した以外は実施例１〜２、比較例１〜３と同様の方法によりシーリングを調製し、各測定を行った。結果を表１に示した。

0110

0111

表１において各配合物質の配合量は質量部で示される。各配合物質の詳細は下記の通りである。
＊１：合成例１で得られた重合体（１）
＊２：合成例２で得られた重合体（２）
＊３：３−エトキシシリル−Ｎ−（１，３ジメチルブチリデン）、３−アミノプロピルトリエトキシシランとメチルイソブチルケトンとの反応で得られるケチミン化合物、信越化学社製、Ｘ−１２−８０７Ｈ
＊４：ジオクチル錫オキシドの反応物（特許６０５２０６１号の製造例２に記載の錫系硬化触媒）
＊５：ジブチル錫ジアセチルアセトナート、日東化成社製、ネオスタンＵ２２０
＊６：高温連続塊状重合で得られる重量平均分子量２５００のアクリル酸エステル重合体可塑剤、東亞合成社製、ＵＰ１１１０
＊７：数平均分子量３，２００のポリプロピレングリコール高分子可塑剤、旭硝子社製、エクセノール３０２０
＊８：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製ＫＢＭ−４０３
＊９：脂肪酸処理コロイド炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製、カルファイン５００
＊１０：表面処理重質炭酸カルシウム、備北粉化社製、ライトンＡ５
＊１１：ビニルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製、ＫＢＭ１００３
＊１２：Ｃ１１パラフィン、ジャパンエナジー社製、カクタスノルマルパラフィンＮ−１１