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技術 電子装置、コンテンツ送受信制御方法

出願人 東芝映像ソリューション株式会社
発明者 澤岡俊宏西村勇人池田隆佑久富秀一小松仁
出願日 2018年4月2日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-071063
公開日 2019年10月24日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-186606
状態 未査定
技術分野 双方向TV,動画像配信等 計算機間の情報転送
主要キーワード タッチ式パネル デバイス識別データ 持出し 動作指令信号 家庭内サーバ タイムシフト録画 システム特有 近距離通信用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年10月24日)のものです。
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図面 (6)

課題

実施形態は、ユーザ操作が簡単であり、容易に持出しコンテンツダウンロードすることができる電子装置コンテンツ送受信制御方法を提供する。

解決手段

一実施形態の電子装置は、コンテンツ管理部251に関連した構成において、第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備する第1手段と、複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリア通信圏内に入ったか否かを検出する第2手段と、前記第2手段が前記第1携帯端末の前記通信圏内状態を検出し前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に送信する第3手段と、を備える。

概要

背景

最近では、テレビジョン受信装置録画装置などの電子装置は、スマートフォーンタブレット、PCなどの携帯端末通信を行う機能が設けられている。この通信機能を利用して、携帯端末に電子装置に蓄積されているテレビ番組などのコンテンツダウンロードする機能が開発されている。

概要

実施形態は、ユーザ操作が簡単であり、容易に持出し用コンテンツをダウンロードすることができる電子装置、コンテンツ送受信制御方法を提供する。 一実施形態の電子装置は、コンテンツ管理部251に関連した構成において、第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備する第1手段と、複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリア通信圏内に入ったか否かを検出する第2手段と、前記第2手段が前記第1携帯端末の前記通信圏内状態を検出し前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に送信する第3手段と、を備える。

目的

そこで本実施形態は、ユーザ操作が簡単であり、容易に持出し用コンテンツをダウンロードすることができる電子装置、コンテンツ送受信制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備する第1手段と、複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリア通信圏内に入ったか否かを検出する第2手段と、前記第2手段により前記第1携帯端末が前記通信圏内であることが検出され、前記第1持出しコンテンツが前記第1手段により前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に送信する第3手段と、を備える電子装置

請求項2

前記第1手段は、第2携帯端末からの第2持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第2携帯端末用の前記第2持出しコンテンツを準備し、前記第2手段は、前記第2携帯端末が前記所定のエリアの通信圏内に入った状態を検出し、前記第3手段は、前記第2手段により前記第2携帯端末が前記通信圏内である状態が検出され、前記第2持出しコンテンツが前記第1手段により前記準備が完了していた場合、前記第2持出しコンテンツを前記第2携帯端末に送信する、請求項1記載の電子装置。

請求項3

前記第1手段、前記第2手段、及び前記第3手段は、テレビジョン装置記録再生装置のいずれか一方に設けられている請求項1記載の電子装置。

請求項4

前記第1持出しコンテンツの番組未来放送される番組であった場合、前記第1携帯端末に前記第1持出しコンテンツの番組が未来に放送される番組であることを通知する手段を備える、請求項1記載の電子装置。

請求項5

前記第1持出しコンテンツの番組が記録再生装置に記録されている番組であった場合、当該番組を再生して、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末の解像度適合するフォーマットに変換して準備部に準備する手段をさらに備えている、請求項1記載の電子装置。

請求項6

前記第1持出しコンテンツの持出し数は、ダビング回数カウント部でも管理されている請求項1記載の電子装置。

請求項7

コンテンツを受信及び又は記録する装置のコンテンツ送受信制御方法であって、第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備し、複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリアの通信圏内に入ったか否かを検出し、前記第1携帯端末が前記通信圏内であることを検出し前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に自動的に送信する、コンテンツ送受信制御方法。

技術分野

0001

本実施形態は、電子装置コンテンツ送受信制御方法に関する。

背景技術

0002

最近では、テレビジョン受信装置録画装置などの電子装置は、スマートフォーンタブレット、PCなどの携帯端末通信を行う機能が設けられている。この通信機能を利用して、携帯端末に電子装置に蓄積されているテレビ番組などのコンテンツダウンロードする機能が開発されている。

先行技術

0003

特開2013−115492号公報
特開2009−141531号公報

発明が解決しようとする課題

0004

従来のシステムによると、電子装置から携帯端末へコンテンツをダウンロードするための操作や取扱いが煩雑であった。

0005

そこで本実施形態は、ユーザ操作が簡単であり、容易に持出し用コンテンツをダウンロードすることができる電子装置、コンテンツ送受信制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本願の一実施形態は、第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備する第1手段と、
複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリア通信圏内に入ったか否かを検出する第2手段と、
前記第2手段により前記第1携帯端末が前記通信圏内であることが検出され、前記第1持出しコンテンツが前記第1手段により前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に送信する第3手段と、
を備える。

図面の簡単な説明

0007

図1は、本実施形態が適用された電子装置(例えばテレビジョン受信装置)の全体構成例を示す図である。
図2は、上記電子装置内のコンテンツ管理部が本システム特有の動作を行う場合の状況の一例を簡略的に示す図である。
図3は、本システムにおける携帯端末と通信制御部との間の動作のタイミングを示す説明図である。
図4は、例えば携帯端末A1が、テレビジョン装置100に向けて持出しコンテンツの予約を行う場合の動作例を示す図である。
図5は、コンテンツ管理部内のさらに他の機能例を示す図である。

実施例

0008

以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図1は本実施形態が適用された電子装置(例えばテレビジョン受信装置100)の全体構成例を示す図である。テレビジョン装置100は、例えばスクランブルされたデジタル地上波放送信号を受信する複数のチューナBS4K、BS8K、CS4Kなど複数種類衛星放送を受信する複数のチューナを含むデジタルチューナ装置102を有する。

0009

チューナ装置102で受信された放送番組の信号は、TS処理部122に入力され、複数のチャンネル(CH)のTS(Transport Stream)が1つのTSに再多重される。多重TSは各チャンネルの放送番組のパケット列を含む。各チャンネルのパケットには、チャンネル及びパケット識別用の識別情報が付加されている。多重TSは、記憶装置111に入力される。またTS処理部122に入力したTSの中で、制御情報を含むパケットは、制御部200に入力されて処理される。

0010

記憶装置111は、例えば、ハードディスクドライブ光ディスク記録再生装置を含む。光ディスクにはデジタルバータイルディスク(DVD)、ブルーレイ登録商標)ディスク(BD)などが含まれる。

0011

TS処理部122から制御部200に送られるパケットは、放送番組を再生するのに必要な情報が記述された各種のテーブルを搬送する。テーブルは、例えば、放送番組の暗号化情報であるECM(Entitlement Control Message)と、番組名、出演者開始時刻などのイベント情報を記述したテーブルであるEIT(Event Information Table)などの情報、EPG(Electric Program Guide:電子番組ガイド)情報、プログラムマップテーブルMT(Program Map Table)等を含む。

0012

パケットに含まれる画像データは、例えばMPEG(Moving Picture Expert Group)方式、AVC(Advanced Video Coding)方式などでエンコードされている。またオーディオパケット内のオーディオデータは、例えば、PCM(Pulse Code Modulation)方式、Dolby(登録商標)方式、MPEG方式などでエンコードされている。

0013

TS処理部122で分離されたパケットの中でオーディオデータを含むパケットは、オーディオデコーダ123に入力され、符号化方式に応じた復号化が実施される。オーディオデコーダ123でデコードされたオーディオデータは、オーディオデータ処理部124で同期処理音量調整などを施され、オーディオ出力部125に供給される。オーディオ出力部125は、スピーカシステムに応じたステレオ分離処理などを実行し、出力をスピーカ126に供給する。

0014

TS処理部122で分離されたパケットの中で画像データを含むパケットは、画像デコーダ131に入力され、画像デコーダ131では、符号化方式に応じた復号化が実施される。画像デコーダ131でデコードされた画像データは、画像データ処理部132で、同期処理、輝度調整色調整などが施される。画像データ処理部132の出力は、画像出力部133に供給される。画像出力部133は、制御部200からのデータ、図形、番組表などをメイン画像信号に多重することができる。また画像出力部133は、出力画像信号に対して表示器134に応じたスケール解像度ライン数アスペクト比などを設定して、表示器134に向けて出力する。

0015

なお、有料番組のオーディオパケット、画像パケットが暗号化されている場合もある。この場合、鍵情報を用いて暗号化を解くための処理系統もあるがここでは省略している。

0016

制御部200は、中央演算処理ユニット(CPU)201、操作コマンド処理部202、通信制御部203、デバイス管理部204、表示処理部121、メモリ211などを含む。さらにEPG(Electric program guide)データ取り込み部を含むがここでは示していない。

0017

制御部200は、コンテンツ管理部251を含む、このコンテンツ管理部251は、録画制御部としてのタイムシフト録画機能を持つ、また予約した番組を記録再生装置111の媒体に録画する機能、さらには、記録再生装置111で再生した例えばハードディスク、DVD、ブルーレイディスクなどから再生したコンテンツを別の媒体(ハードディスク、DVD、ブルーレイディスク)に記録する機も備える。

0018

また、タイムシフト録画機能が動作するときは、コンテンツ管理部251は、記録再生装置111を制御し、放送される複数のチャンネルの番組を、複数日(例えば1週間分の番組乃至2週間)に渡って記録再生装置111に記録することができる。したがって、コンテンツ管理部251には、録画したコンテンツや番組コンテンツをテーブル上に配列した、録画リストデータも格納されている。

0019

さらに上記コンテンツ管理部251は、後で詳しく説明するように、携帯端末700と連携して持出しコンテンツの管理も行うことができる。

0020

CPU201は、制御部200の全体の動作シーケンスの調整を行っている。コマンド処理部202は、外部から入力する操作コマンドを解析し、コマンドに応じた動作をテレビジョン装置500に反映させることができる。デバイス管理部204は、制御部200に対して操作信号を与える携帯端末700、リモートコントローラ400などのデバイス識別データを把握し、管理することができる。携帯端末700は、スマートフォーン、タブレットPC,パーソナルコンピュータ(PC)などを含む。

0021

表示処理部212は、画像出力部133を介して表示器134に表示される画像信号全般的に制御することができる。また表示処理部212は、画像信号の解像度、表示サイズ、表示エリアなどの調整処理を行うこともできる。また、EPGデータを用いて作成した番組表の画像信号や、操作信号に応じて制御部200内で作成されたメニュー画像信号などを画像出力部133に供給することができる。

0022

メモリ211は、制御部200内で保存する各種のデータ、アプリケーションなどを保存することができる。またメモリ211は、不揮発性メモリを含み、通信のためのアドレスデータ、機器固有情報(TV固有ID)などを格納している。

0023

通信制御部203は、外部との通信を行い、操作コマンド、データ、コンテンツ、などを取り込むことができる。取り込まれたコンテンツ及びデータは、例えば記憶装置111、或いはメモリ211に格納されることができる。通信制御部203は、テレビジョン装置100から外部に向けて、データ、コンテンツ、などを送信することができる。

0024

また、通信制御部203は、無線通信送受信部(通信器と称しても良い)113、有線通信送受信部112及び、LAN送受信部115と接続されている。有線通信送受信部(通信器と称しても良い)112は、インターネットを介して、遠隔サーバ、或いはホームサーバとの間でデータの送受信を行うことができる。

0025

無線通信送受信部113は、携帯端末700との間でデータの送受信を行うことができ、近距離通信用である。

0026

LAN送受信部115は、例えば家庭内の他のテレビジョン装置、記録再生装置、セットトップボックス家庭内サーバと接続されている。また、テレビジョン装置100は、リモートコントローラ400からの操作信号を、赤外線受信部114を介して受け取ることもできる。

0027

携帯端末700は、テレビジョン装置100をリモートコントロールすることができる。携帯端末700は、図示しない基地局、インターネットなどを介してサーバアクセスすることができる。携帯端末700は、サーバが提供するコンテンツは勿論のこと、各種のアプリケーション、ゲームソフトなどをダウンロードし、無線通信送受信部113を介して、制御部200に転送することも可能である。

0028

また携帯端末700は、コンテンツを取得するための情報(例えばウェブサーバのアドレス、メールアドレスネットワークアドレスなど)を、無線通信送受信部113を介して、制御部200に転送することが可能である。

0029

携帯端末700からコンテンツ、アプリケーション、或いはゲームソフトが転送されてくるときは、制御部200の通信制御部203が動作する。通信制御部203は、受け取ったコンテンツをメモリ211に格納する。コンテンツは、操作コマンドに応じて、或いは自動的に記録再生装置111に格納されてもよい。記録再生装置111は、受け取ったコンテンツを例えばハードディスクに記録させることができる。ハードディスクにおいては、コンテンツはコンテンツファイルとして管理される。

0030

さらに携帯端末700は、コンテンツ管理部251が用意しているコンテンツを、自身のメモリに取り込む(ダウンロードする)ことができる。

0031

表示用のメニュー画像信号、番組表画像信号、録画リスト信号などは、表示処理部212に格納及びまたは管理されている。メニューの表示、番組表の表示が行われるときは、メニュー画面データ、番組表画像信号が、表示処理部212の制御に基づき、データ格納部(メモリ或いはハードディスク)から読み出され、画像出力部133に供給される。これにより、メニュー画面番組表画面が表示器134に表示される。

0032

表示用のメニュー画像信号、番組表画像信号などは、携帯端末700に送信されることもできる。携帯端末700がメニュー画像信号、番組表画像信号など要求した場合、表示処理部212は、メニュー画像信号、番組表画像信号を携帯端末700へ送信することができる。

0033

携帯端末700は、メニュー画像信号、番組表画像信号をタッチ式パネル画面に表示することができ、ユーザは、タッチ(或いはポイント)式パネルの画面に表示された操作ボタンに触れることにより、テレビジョン装置100に対して動作指令信号を与えることができる。

0034

携帯端末700は、例えばテレビジョン装置100に対して、持出しコンテンツの指定情報を送ることができる。すると、テレビジョン受信装置100のコンテンツ管理部215は、持出しコンテンツの指定情報が送られてきた場合、対応する番組の前記コンテンツを、携帯端末700の性能(容量、解像度など)に合わせて変換し、コンテンツ管理部251内の準備部に格納して準備する手段を備える。

0035

そして、コンテンツ管理部215は、通信制御部203と相まって、携帯端末700が所定のエリアの通信圏内(つまり無線通信送受信部113の通信圏内)に入った状態を検出する手段を備える。そして携帯端末700が前記通信圏内にあることを検出した場合、前記持出しコンテンツを携帯端末700に送信する手段を備える。

0036

また上記コンテンツ管理部215は、上記携帯端末700の他の第2の携帯端末に対しても、上記した持出しコンテンツを送信することができる。勿論この場合、第2の携帯端末が、持出しコンテンツを指定して、そのコンテンツの持出し予約を行っている場合である。複数の携帯端末は、デバイス管理部204に登録されている。

0037

図2は、上記コンテンツ管理部251が本システム特有の動作を行う場合の状況の一例を簡略図で示している。

0038

今、家庭内HOMにテレビジョン受信装置100が設定されているものとする。なおこの場合、テレビジョン受信装置100に限定されるものではなく、本実施形態を採用している録画装置であってもよい。

0039

また今、携帯端末700Aがテレビジョン受信装置100のコンテンツ管理部215に対して持出しコンテンツの指定情報を送信し、対応する番組の前記コンテンツC1が、コンテンツ管理部215の準備部に準備され、送信可能な状態に準備が完了しているものとする。

0040

その後、携帯端末700Aが、無線通信送受信部113の通信圏WA内(例えばWi-Fi(登録商標)による通信圏内)に入ってきたとする。
すると、このことがコンテンツ管理部215により検出され、Wi-Fi端末アクセスポイントと称してもよい)を介して携帯端末700Aに対して、持出し予約していた持出しコンテンツが自動的にダウンロードされる。

0041

また、携帯端末700Bが、他の持出しコンテンツの予約を行っていたとする。しかし、携帯端末700Bが無線通信送受信部113の通信圏WA(例えばWi-Fi(登録商標)による通信圏内)の外にいた場合は、携帯端末700Bに対する持出しコンテンツの自動ダウンロードは実行されない。

0042

図3は、上記した動作のタイミングを示す説明図である。今、携帯端末Aが通信圏内、携帯端末Bが通信圏外にいるものとする。通信制御部203の制御のもとで、アクセスポイントWを介して通信圏内の電子装置に対して呼びかけが行われる(t1)。この呼びかけに対して携帯端末700Aが応答すると通信制御部203と携帯端末700Aとの間で相互認証が行われる(t3)。

0043

相互認証の結果、携帯端末700Aが予約している持出しコンテンツが存在した場合、コンテンツ管理部251の動作も伴って、持出しコンテンツのダウンロードが実行される(t4、t5)。すると携帯端末700Aは、送られてきた持出しコンテンツをメモリに保存する(t6)。

0044

一方、通信圏外に存在した携帯端末700Bが通信圏内に移動してきた場合、今度は、通信制御部203と携帯端末700Bとの間で、通信が開始され(t11、t12)、相互認証が行われる(t13)。相互認証の結果、携帯端末700Bが予約している持出しコンテンツが存在した場合、コンテンツ管理部251の動作も伴って、持出しコンテンツのダウンロードが実行される(t14、t15)。すると携帯端末700Aは、送られてきた持出しコンテンツをメモリに保存する(t16)。

0045

上記したように、本実施形態は、コンテンツを受信及び又は記録する装置のコンテンツ送受信制御を行う。つまり第1携帯端末から第1持出しコンテンツの指定を受け付け、前記第1携帯端末用の前記第1持出しコンテンツを準備する。また複数の携帯端末のうちいずれの携帯端末が所定のエリアの通信圏内に入ったか否かを検出することができる。そして、前記第1携帯端末が前記通信圏内であることを検出し前記準備が完了していた場合、前記第1持出しコンテンツを前記第1携帯端末に自動的に送信するのである。

0046

図4は、例えば携帯端末A1が、テレビジョン装置100に向けて持出しコンテンツの予約を行う場合の動作例を示している。

0047

コンテンツ管理部251は、携帯端末A1からコンテンツC1の持出し予約が入ったことを検出する(SA1)。この持出し予約は、例えば携帯端末A1に放送番組の番組リスト、或いは録画番組の番組リストなどが送られて、ユーザは、この番組リストを見て、例えば番組名をタッチ操作などで指定して持出し予約を行うことができる。

0048

携帯端末A1からコンテンツC1の持出し予約が入ると、コンテンツ管理部251は、当該コンテンツC1は、未来の放送番組で送られてくるコンテンツC1であるかどうかの判断を行う(SA2)。未来の放送番組であった場合、コンテンツ管理部251は、コンテンツC1を含む番組の受信予約を行う。正確には、前記番組のチャンネルの受信予約を行う。携帯端末A1は、持出し予約と同時に録画予約を行うことも可能である。携帯端末A1が、コンテンツC1を含む番組の持出し予約とともに録画予約を行った場合は、コンテンツ管理部251は、当該番組の録画予約も行う。同様に、視聴予約を行うことも可能である。

0049

この後、コンテンツ管理部251は、携帯端末A1は、持出し予約及び又は録画予約を行ったことを通知する(SA4)。

0050

上記の処理に対して、SA2、SA5において、コンテンツC1の番組がすでに記録再生装置111に録画されている番組であることが判明した場合、次のような処理を実行する。つまり、当該番組を再生してコンテンツC1を持出し用に変換し、持出し用コンテンツC1として持出し用メモリに準備し、該準備が完了した状態とする。

0051

持出し用コンテンツC1は、携帯端末A1の表示方式表示解像度、メモリ容量などに適合するように、変換され準備される。そして、携帯端末A1が先ほど説明した通信圏内にいるかどうかを判定し(SA8)、通信圏内であれば、当該持出し用コンテンツC1を当該携帯端末A1にダウンロードする(SA9)。携帯端末A1が先ほど説明した通信圏内で検出されなかった場合は、携帯端末A1が通信圏内に入ることを検出するための待機状態となる(SA10)。

0052

先のSA5において、コンテンツC1の番組が記録再生装置111に録画されておらず、すでにコンテンツC1の番組が放送済であった場合は、つぎのような処理が実行される。即ち、コンテンツC1の番組は、既に放送済であり、かつ録画もされていないことを携帯端末A1に向けて通知する。ただし、EPGから判断して再放送がある場合は、再放送番組によるコンテンツC1を持出し予約したことを携帯端末A1に通知するとともに、その準備が何日に整うかを通知することが可能である。

0053

図5は、コンテンツ管理部内のさらに他の機能例を示す図である。例えば、番組Dのコンテンツに関して持出し予約が行われ、番組Dのコンテンツの持出しが行われた場合、その持出し数は、持出し数管理部251bにおいて、管理されている。

0054

そして番組Dのコンテンツの持出し数は、番組Dのダビング回数カウント部251aに入力される。ダビング回数カウント部251aは、番組Dのダビング数を管理し、ダビング10のルールに従って、1回の持出しがあれば、残りのダビング数を1回分減らすように管理している。

0055

所定の数のダビング数を超えて、持出しの予約が行われた場合、コンテンツ管理部251は、持出し予約をした携帯端末に対して警告を通知することができる。

0056

この番組Dのダビング回数カウント部251aは、番組Dの持出しが必要以上に持ち出される場合は、番組Dの持出し制限部251cを制御し、番組Dの持出しを禁止する。この禁止処理は、番組Dのコンテンツの持出し予約が行われた際に実行されて、携帯端末にその通知が行われてもよい。

0057

さらに追加として、番組Dの送信禁止携帯端末を登録する指定部251dが設けられてもよい。例えば番組Dが子供に見せたくない番組であった場合、子供の携帯端末700Cの識別コードをこの番組Dの送信禁止携帯端末として指定することができる。

0058

なお上記の持出しコンテンツ数の制限や管理は、番組Dについて行われる例を説明したが、他の番組についてもそれぞれ管理されている、つまり番組毎に持出しコンテンツ数や制限の管理がなされている。

0059

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。さらにまた、請求項の各構成要素において、構成要素を分割して表現した場合、或いは複数を合わせて表現した場合、或いはこれらを組み合わせて表現した場合であっても本発明の範疇である。また、複数の実施形態を組み合わせてもよく、この組み合わせで構成される実施例も発明の範疇である。

0060

また請求項を制御ロジックとして表現した場合、コンピュータを実行させるインストラクションを含むプログラムとして表現した場合、及び前記インストラクションを記載したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として表現した場合でも本発明の装置を適用したものである。また、使用している名称や用語についても限定されるものではなく、他の表現であっても実質的に同一内容、同趣旨であれば、本発明に含まれるものである。

0061

100・・・テレビジョン装置、102・・・デジタルチューナ装置、111・・・記録再生装置、122・・・TS処理部、123・・・オーディオデコーダ、124・・・オーディオデータ処理部、125・・・オーディオ出力部、126・・・スピーカ、131・・・画像デコーダ、132・・・画像データ処理部、133・・・画像出力部、134・・・表示器、200・・・制御部、203・・・通信制御部、113・・・無線通信送受信部、251・・・コンテンツ管理部、261・・・番組リスト生成部、400・・・リモートコントローラ、700、700A、700B、700C・・・携帯端末。

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