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技術 トンネル用扉

出願人 東洋シヤッター株式会社能美防災株式会社
発明者 田畑嘉浩山花秀雄畑富美男
出願日 2018年4月11日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2018-076153
公開日 2019年10月24日 (1年3ヶ月経過) 公開番号 2019-183516
状態 未査定
技術分野 トンネル内の通風・安全装置・運搬
主要キーワード 弧状形状 工事用車両 内壁形状 開口高さ 復旧工事 切削部分 閉鎖板 羽目板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年10月24日)のものです。
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図面 (11)

課題

トンネルの壁面を削ることなく、開口を広く確保することができるトンネル用扉を提供する。

解決手段

扉本体11,12には、扉本体11,12よりも上部の空間を閉鎖するための閉鎖板13,14が設けられている。この閉鎖板13,14は、扉本体11,12を開扉する際にはガイドレール21に沿って降ろされ、扉本体11,12の面内に収納される。扉本体11,12の高さは戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下であり、閉鎖板13,14を降ろした際の高さも扉本体11,12の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下となる。閉鎖板13,14を降ろした状態で扉本体11,12を大きく開ききった状態でも、トンネル内壁に当接するか、それ以下であり、トンネル内壁を削る必要はない。また、扉本体11,12と閉鎖板13,14を含めた大きな開口を確保することができる。

概要

背景

例えば自動車用トンネルには、事故などの障害が発生した場合に避難するため、トンネルの本坑側壁に、本坑と略直交するように避難用トンネルが設けられ、この避難用トンネルの出入り口には扉が設けられている。避難用の扉は、通常は閉鎖されており、非常時には扉を開けて避難用トンネルへと避難することができる。

避難用トンネルは、人の出入りだけではそれほどの大きさは必要ないものの、例えば復旧工事メンテナンスなどの工事を行う車両が出入りする場合には、出入り口を大きく確保する必要がある。一般に、トンネルの断面は円形あるいは楕円形状であるのに対して、扉は矩形状であることが多い。また、開き方向は避難用トンネル内へと開ける場合が多く、扉を直角まで開けた場合、トンネルの内壁に扉の形状だけのスペースが必要となる。そのため、トンネルの断面形状に内接する矩形状までしか開口部を確保することができない。

少しでも大きな開口を確保するため、従来は避難用トンネルの内壁を一部削り、扉を開けた際に削った部分に収容できるようにして高さを確保している。図10は、従来のトンネル用扉の一例の説明図である。図10(A)は正面図、図10(B)は平面図である。図中、91は親扉、92は子扉、93は潜り戸である。図10に示した例は、特許文献1に記載されている避難用トンネルの防災ドアを示している。トンネルの開口には、親扉91と子扉92からなる親子開き扉が設けられており、親扉92には人道用の潜り戸93が設けられている。

図10(A)に円で示した、親扉91及び子扉92の戸尻側上部はトンネルの開口からはみ出している。この分だけ開口幅開口高さとも広く確保することができる。しかし、このままでは親扉91や子扉92を開ける際に親扉91及び子扉92の上部がトンネルの壁面に当接してしまい、開くことができない。そのため、図10(B)に切削部分として二点鎖線で示すように、トンネルの奥へ向かう方向にトンネルの壁面を削り、親扉91及び子扉92を開くことができるようにしている。

また、特許文献2に記載されているトンネル用の扉の例では、開き戸と、上下に開閉するシャッター状のオーバーヘッドドアを組み合わせており、開き戸に潜り戸を設けている。この構成でも、開口部をなるべく大きく確保するため、開き戸の戸尻側の上部はトンネルの開口をはみ出しており、やはりトンネルの壁面を削る必要がある。

このように、従来のトンネル用の扉では、なるべく開口を大きく確保するためには、トンネルの壁面を削る工事が必要であった。また、開口を大きく確保するあまり、壁面を削る量を多くしてしまうとトンネルの強度低下が懸念されることから、開口を大きく確保するにしても限界があった。

概要

トンネルの壁面を削ることなく、開口を広く確保することができるトンネル用扉を提供する。扉本体11,12には、扉本体11,12よりも上部の空間を閉鎖するための閉鎖板13,14が設けられている。この閉鎖板13,14は、扉本体11,12を開扉する際にはガイドレール21に沿って降ろされ、扉本体11,12の面内に収納される。扉本体11,12の高さは戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下であり、閉鎖板13,14を降ろした際の高さも扉本体11,12の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下となる。閉鎖板13,14を降ろした状態で扉本体11,12を大きく開ききった状態でも、トンネル内壁に当接するか、それ以下であり、トンネル内壁を削る必要はない。また、扉本体11,12と閉鎖板13,14を含めた大きな開口を確保することができる。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、トンネルの壁面を削ることなく、開口を広く確保することができるトンネル用扉を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

高さが戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下である扉本体と、前記扉本体に設けられ前記扉本体の上部空間を閉鎖する閉鎖板を有し、前記閉鎖板は、前記扉本体を開扉する際には前記扉本体の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下となることを特徴とするトンネル用扉。

請求項2

前記閉鎖板は上下に摺動可能であり、前記扉本体を閉鎖した状態で前記閉鎖板を上昇させることで前記扉本体上部の開口部を塞ぐことを特徴とする請求項1に記載のトンネル用扉。

請求項3

前記閉鎖板を上下に摺動させる操作手段を有していることを特徴とする請求項2に記載のトンネル用扉。

請求項4

前記閉鎖板を上限位置で保持する保持手段を有していることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のトンネル用扉。

請求項5

前記閉鎖板には複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載のトンネル用扉。

請求項6

前記閉鎖板を前記扉本体の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下にすることにより前記扉本体を開放可能とするロック手段を有することを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載のトンネル用扉。

技術分野

0001

本発明は、トンネル出入り口に設置されるトンネル用扉に関するものである。

背景技術

0002

例えば自動車用のトンネルには、事故などの障害が発生した場合に避難するため、トンネルの本坑側壁に、本坑と略直交するように避難用トンネルが設けられ、この避難用トンネルの出入り口には扉が設けられている。避難用の扉は、通常は閉鎖されており、非常時には扉を開けて避難用トンネルへと避難することができる。

0003

避難用トンネルは、人の出入りだけではそれほどの大きさは必要ないものの、例えば復旧工事メンテナンスなどの工事を行う車両が出入りする場合には、出入り口を大きく確保する必要がある。一般に、トンネルの断面は円形あるいは楕円形状であるのに対して、扉は矩形状であることが多い。また、開き方向は避難用トンネル内へと開ける場合が多く、扉を直角まで開けた場合、トンネルの内壁に扉の形状だけのスペースが必要となる。そのため、トンネルの断面形状に内接する矩形状までしか開口部を確保することができない。

0004

少しでも大きな開口を確保するため、従来は避難用トンネルの内壁を一部削り、扉を開けた際に削った部分に収容できるようにして高さを確保している。図10は、従来のトンネル用扉の一例の説明図である。図10(A)は正面図、図10(B)は平面図である。図中、91は親扉、92は子扉、93は潜り戸である。図10に示した例は、特許文献1に記載されている避難用トンネルの防災ドアを示している。トンネルの開口には、親扉91と子扉92からなる親子開き扉が設けられており、親扉92には人道用の潜り戸93が設けられている。

0005

図10(A)に円で示した、親扉91及び子扉92の戸尻側上部はトンネルの開口からはみ出している。この分だけ開口幅開口高さとも広く確保することができる。しかし、このままでは親扉91や子扉92を開ける際に親扉91及び子扉92の上部がトンネルの壁面に当接してしまい、開くことができない。そのため、図10(B)に切削部分として二点鎖線で示すように、トンネルの奥へ向かう方向にトンネルの壁面を削り、親扉91及び子扉92を開くことができるようにしている。

0006

また、特許文献2に記載されているトンネル用の扉の例では、開き戸と、上下に開閉するシャッター状のオーバーヘッドドアを組み合わせており、開き戸に潜り戸を設けている。この構成でも、開口部をなるべく大きく確保するため、開き戸の戸尻側の上部はトンネルの開口をはみ出しており、やはりトンネルの壁面を削る必要がある。

0007

このように、従来のトンネル用の扉では、なるべく開口を大きく確保するためには、トンネルの壁面を削る工事が必要であった。また、開口を大きく確保するあまり、壁面を削る量を多くしてしまうとトンネルの強度低下が懸念されることから、開口を大きく確保するにしても限界があった。

先行技術

0008

特開2002−138774号公報
特開2004−250971号公報

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、トンネルの壁面を削ることなく、開口を広く確保することができるトンネル用扉を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0010

本願請求項1に記載の発明は、高さが戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下である扉本体と、前記扉本体に設けられ前記扉本体の上部空間を閉鎖する閉鎖板を有し、前記閉鎖板は、前記扉本体を開扉する際には前記扉本体の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下となることを特徴とするトンネル用扉である。

0011

本願請求項2に記載の発明は、本願請求項1に記載の発明において、前記閉鎖板は上下に摺動可能であり、前記扉本体を閉鎖した状態で前記閉鎖板を上昇させることで前記扉本体上部の開口部を塞ぐことを特徴とするトンネル用扉である。

0012

本願請求項3に記載の発明は、本願請求項2に記載の発明の構成に、さらに前記閉鎖板を上下に摺動させる操作手段を有していることを特徴とするトンネル用扉である。

0013

本願請求項4に記載の発明は、本願請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の発明の構成に、さらに前記閉鎖板を上限位置で保持する保持手段を有していることを特徴とするトンネル用扉である。

0014

本願請求項5に記載の発明は、本願請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の発明における前記閉鎖板には、複数の貫通孔が設けられていることを特徴とするトンネル用扉である。

0015

本願請求項6に記載の発明は、本願請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の発明の構成に、さらに、前記閉鎖板を前記扉本体の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下にすることにより前記扉本体を開放可能とするロック手段を有することを特徴とするトンネル用扉である。

発明の効果

0016

本発明によれば、扉本体の高さはトンネル内へ開放した状態で上部がトンネル内壁に当接する高さ以下であるものの、その上部を閉鎖板で閉鎖しており、この閉鎖板を扉本体と同様にトンネル内壁に当接する高さ以下となるようにして、閉鎖板を扉本体とともに開扉すれば、扉本体の大きさだけでなく閉鎖板の大きさも含めた広い開口が得られ、またそのような広い開口を扉本体と閉鎖板とで閉鎖することができる。また、扉本体を開いた場合でもトンネル内壁に当接する高さしかないことから、トンネルの壁面を削る必要がなく、工事を簡素化することができるとともに、トンネルの強度を損なうこともない。さらに、扉本体を開閉する際には閉鎖板を開いた状態で行うため、風圧を受けている場合でも閉鎖板の開放部分から風を逃がし、扉本体の開閉を軽い力で行うことができる。

0017

また、閉鎖板の上下に摺動させる構成としてその操作手段を扉本体に設けることにより、容易に閉鎖板の取り付け及び収納を行うことができ、操作性を向上させることができる。閉鎖板の上限位置で保持手段により保持するように構成すれば、より確実かつ安定して閉鎖板で扉本体の上部空間を閉鎖することができ、また操作性を向上させることができる。さらに、閉鎖板を扉本体の戸尻位置におけるトンネル内壁までの高さ以下にすると扉本体を開放可能とすることにより、閉鎖板をトンネル上部に当接させるなどの誤操作を防止することができる。

0018

さらにまた、閉鎖板に複数の貫通孔を設けておくことにより、トンネルを抜ける風によって受ける風圧を軽減し、通気性を確保することができるとともに、閉鎖板を軽量化して軽い力で操作することができる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施の一形態を示す正面図である。
本発明の実施の一形態を示す平面図である。
本発明の実施の一形態における扉を開く際の説明図である。
閉鎖板の具体例の説明図である。
閉鎖板とガイドレールの一例の拡大図である。
閉鎖板とガイドレールの一例の要部断面図である。
ロック手段の一例の説明図である。
本発明の実施の一形態の変形例を示す概略構成図である。
本発明の実施の一形態の別の変形例を示す概略構成図である。
従来のトンネル用扉の一例の説明図である。

実施例

0020

図1は、本発明の実施の一形態を示す正面図、図2は、同じく平面図、図3は、同じく扉を開く際の説明図である。図中、11,12は扉本体、13,14は閉鎖板、15は貫通孔、16は潜り戸、17は窓、21はガイドレール、22は操作ワイヤ、23は留め具である。また、図中上部の弧状形状がトンネルの開口形状であり、トンネルの壁面となる。トンネルは工事用車両などが通行可能な程度に大きなものである。この例では両開きの扉を示しており、扉本体11及び扉本体12を有している。

0021

扉本体11,12は、トンネルの開口を塞ぎ、あるいは仕切るために設けられ、トンネルの開口端付近に設けられている支柱蝶番などによって回動自在に取り付けられている。その高さは、戸尻位置における床面からトンネル内壁までの高さ以下の高さである。この高さであると、図2破線で示すようにトンネル内で扉本体11,12を略90度回動させて開放しても、上部がトンネル内壁に当接するか、それ以下である。従って、トンネル内壁を削るなどの工事を行わなくても、扉本体11,12を大きく開くことができる。

0022

なお、上述のように車両通行用のトンネルの場合、人道用に潜り戸16を設けておくとよい。この例では扉本体11に潜り戸16を設けた例を示している。もちろん、扉本体12側に設けてもよいし、潜り戸を設けない構成であってもよい。また、この例では扉本体12に窓17を設け、扉本体11,12の反対側の確認を行うことができるようにしている。この窓17も設けずに構成してもよい。

0023

扉本体11,12には、扉本体11,12よりも上部の空間を閉鎖するための閉鎖板13,14が設けられている。この閉鎖板13,14は、扉本体11,12を開扉する際には扉本体11,12の戸尻位置における床面からトンネル内壁までの高さ以下になるように構成されている。図3(A)には、閉鎖板13,14を扉本体11,12の高さ以下にした状態の一例を示している。閉鎖板13,14が扉本体11,12の高さ以下にすることによって、扉本体11,12を開く際に閉鎖板13,14が扉本体11,12とともに開き、閉鎖板13,14もトンネルの天井に当接せずに開扉することになる。また、トンネル内を吹き抜ける風によって風圧が掛かるような場合でも、閉鎖板13,14を扉本体11,12の高さ以下にすると上部の開口により風を逃がすことができる。そのため、扉本体11,12を開閉する際に閉鎖板13,14を開いた状態で行えば、風圧を受けている場合でも開閉を軽い力で行うことができる。

0024

図3(B)に、閉鎖板13,14とともに扉本体11,12を開いた状態を示している。扉本体11,12で遮断していた部分とともに閉鎖板13,14で塞いでいた部分が通路となる開口として現れる。従って、トンネルの内壁を削らずに扉のみを設置する場合に比べて、幅及び高さとも広い開口を得ることができる。

0025

なお、トンネルの開口のうち、扉本体11,12及び閉鎖板13,14で閉鎖できない空間については羽目板により閉鎖しており、この部分については開くことはできない。

0026

閉鎖板13,14の例として、ここでは閉鎖板13,14は上下に摺動可能に構成した例を示している。図3(A)に示すように扉本体11,12を閉鎖した状態で閉鎖板13,14を上昇させると、閉鎖板13,14は扉本体11,12の上端より上にせり出し、上限位置まで上昇させ切った状態で、図1に示すように閉鎖板13,14は扉本体11,12の上部の開口部を塞ぐ。なお、上限位置まで閉鎖板13,14を上昇させると、その位置で閉鎖板13,14を保持するように構成されているとよい。

0027

また、図1に示した閉鎖板13,14が上限位置にある状態から、閉鎖板13,14を降下させることで、図3(A)に示すように閉鎖板13,14は扉本体11,12の面内に収納され、閉鎖板13,14の上端は扉本体11,12の戸尻位置における床面からトンネル内壁までの高さ以下になる。この例では、閉鎖板13,14を降ろした状態で、閉鎖板13,14の上端が扉本体11,12の上端あるいはそれより低くなるように構成されている。もちろん、閉鎖板13,14を降ろした状態で閉鎖板13,14の上端が扉本体11,12の上端よりも突出していても、その高さが扉本体11,12の戸尻の位置におけるトンネル内壁の高さ以下であればよい。

0028

閉鎖板13,14の形状は、この例では矩形の1つの角をトンネルの形状に応じて切った形状にした例を示している。もちろん、閉鎖板13,14の上端の形状をトンネルの内壁形状に合わせるなど、開口形状に応じて閉鎖板13,14の形状を決めればよい。

0029

この例における閉鎖板13,14には、複数の貫通孔15が設けられている。この貫通孔15によって、閉鎖板13,14により扉本体11,12上部の空間を閉鎖した状態でも、トンネルを抜ける風によって受ける風圧を軽減し、またトンネル内の通気性を確保することができる。さらに、閉鎖板13,14が軽量化され、軽い力で操作することができる。もちろん、貫通孔15を設けずに構成してもよい。また、貫通孔15を開閉可能に構成し、非常時に煙が侵入しないように閉じられるようにしてもよい。

0030

閉鎖板13,14を上下に摺動させるための構成として、扉本体11,12にはガイドレール21が設けられている。閉鎖板13,14は、このガイドレール21に沿って上下に摺動する。その閉鎖板13,14の上下動は、この例では操作ワイヤ22によって行うことができる。例えば閉鎖板13,14が降りている状態で操作ワイヤ22を引くことにより、閉鎖板13,14を上昇させることができる。閉鎖板13,14を上限位置まで上昇させたら、操作ワイヤ22を留め具23に係止することにより、閉鎖板13,14は上限位置を保持することができる。また、閉鎖板13,14が上限位置にある状態で操作ワイヤ22を留め具23から外して緩めることにより、閉鎖板13,14は自重により降下する。閉鎖板13,14は、下限位置まで降りると停止する。もちろん、閉鎖板13,14を上下に摺動させる手段は操作ワイヤ22による方法に限られるものではなく、種々の公知の方法を採用してよい。また、閉鎖板13,14を上限位置で保持する機構についても、公知の種々の構成を適用してよいことは言うまでもない。

0031

図4は、閉鎖板の具体例の説明図、図5は、閉鎖板とガイドレールの一例の拡大図、図6は、同じく要部断面図である。図中、31はパネル部、32は側枠部、33は下枠部、34は戸除部、35,36,37はローラ、38はワイヤ固定部、41は滑車、42はワイヤ把持部である。閉鎖板13,14は、扉本体11,12の上部空間を塞ぐ大きさのパネル部31と、そのパネル部31を囲む枠体とからなる。パネル部31には、上述のように複数の貫通孔15が設けられている。

0032

枠体の側枠部32は、パネル部31の下端よりも下部まで延伸させている。この側枠部32は扉本体11,12のガイドレール21と嵌合しており、閉鎖板13,14の上下動の際にガイドレール21に沿って摺動することになる。なお、側枠部32は閉鎖板13,14を上限位置まで上昇してもガイドレール21から外れずにガイドできるだけの長さを少なくとも有している。もちろん、閉鎖板13,14を上限位置までガイドできれば側枠部32を延伸させなくてもよい。しかし、側枠部32がパネル部31の下部まで延伸していることによって、上下に摺動させる際の安定性を高めることができる。また、閉鎖板13,14が風圧を受けた際の耐性が向上し、閉鎖板13,14自体の剛性も向上させることもできる。

0033

延伸させた側枠部32の下部には下枠部33を設けている。この下枠部33により、側枠部32の間を支えている。なお、閉鎖板13については、降ろした際に下枠部33が潜り戸16の開閉や人の出入りを妨げないように、下枠部33の一部を除去した戸除部34を設けている。

0034

図5図6には、閉鎖板14の側枠部32の構成と扉本体12に設けられているガイドレール21との構成を一例として示している。閉鎖板13と扉本体11との構成についても、ほぼ、左右が入れ替わった構成を有している。図4では図示を省略しているが、閉鎖板14の側枠部32には図5図6に示すように上下の摺動を安定させるためにローラ35,36,37が設けられている。なお、図6(A)は図5におけるa−a’断面図、図6(B)は図5におけるb−b’断面図、図6(C)は図5におけるc−c’断面図、図6(D)は図5におけるd−d’断面図である。図5では左右の一方のみを示しているが、図6では左右両側を示している。ローラ36は、閉鎖板14が左右にずれないようにしている。また、ローラ35,37は、閉鎖板14がそれぞれ前後にずれないようにしている。さらに、これらのローラ35,36,37は、左右の側枠部32に2組ずつ設けられており、閉鎖板14が安定して上下動するようにしている。もちろん、これらのローラは必要に応じて設ければよく、この例に限られるものではない。

0035

側枠部32の下部にはワイヤ固定部38が設けられ、このワイヤ固定部38に操作ワイヤ22の一端が固定される。この操作ワイヤ22は、扉本体12側に設けられた滑車41に掛けられている。この例では操作ワイヤ22の他端にはワイヤ把持部42が設けられており、このワイヤ把持部42を把持して引っ張ることによって滑車41を介してワイヤ固定部38に引張り力が伝達され、閉鎖板14が上昇することになる。閉鎖板14を上昇させる際には、ローラ35,36,37がガイドレール21の面に沿って回動することにより、スムースに上昇させることができる。閉鎖板14を上昇させた後は、ワイヤ把持部42を留め具23に引っかけ、閉鎖板14が上昇した状態を維持すればよい。また、ワイヤ把持部42を留め具23から外し、徐々にゆるめてゆけば、閉鎖板14は自重により降下することになる。その際にも、ローラ35,36,37がガイドレール21の面に沿って回動し、スムースに降下させることができる。急な降下を防止するため、滑車41に緩降装置を設けてもよい。

0036

なお、この例では操作ワイヤ22を側枠部32の片側にしか掛けていないが、反対側にも操作ワイヤ22を掛け、2本のワイヤを均等に引っ張ることにより両側から持ち上げるように構成してもよい。もちろん、電動で上下動させてもよいことは言うまでも無い。

0037

上述したが、閉鎖板13,14を下限位置まで降ろして扉本体11,12を開けば、扉本体11,12を大きく開くことができ、広い開口が得られる。しかし、閉鎖板13,14を充分に、あるいは全く降ろさずに扉本体11,12を開いた場合には、扉本体11,12をある程度開いた時点で閉鎖板13,14の上部がトンネルの内壁に当接してしまい、それ以上開放することができなくなる。このような操作ミスを防止するため、閉鎖板13,14を降下させると扉本体11,12を開くことができるようにするロック手段を設けておくとよい。

0038

図7は、ロック手段の一例の説明図である。図中、51はハンドル、52はサムターン、53は突起部、54は解錠バーである。この例では、扉本体11に、扉本体11を開くためのハンドル51が設けられている例を示している。ハンドル51の上部には、ハンドル51をロックするサムターン52が設けられている。このサムターン52には突起部53が設けられている。この突起部53が水平方向の状態ではハンドル51をロックし、下方に回動することによりハンドル51を回動可能にして扉本体11を開くことができるようにする。一方、閉鎖板13の下枠部33には解錠バー54が設けられている。

0039

閉鎖板13が上昇している状態では、サムターン52の突起部53は水平方向にある。この状態では、ハンドル51はロックされており、扉本体11を開くことはできない。操作ワイヤ22を緩めて閉鎖板13を降下させ、図7に示すように閉鎖板13を降ろしきると、閉鎖板13の下枠部33に設けられている解錠バー54がサムターン52の突起部53に当接し、突起部53を回動させる。これによって、ハンドル51のロックは外れ、ハンドル51を回せば扉本体11を開くことができるようになる。このように、閉鎖板13を降ろさないと扉本体11を開くことができないので、誤操作を防止することができる。なお、扉本体11を閉めて閉鎖板13を上昇させると、サムターン52の突起部53は水平方向の状態に戻り、再びハンドル51はロックされる。

0040

ここでは扉本体11側について示したが、扉本体12側についても、同様のロック手段を設けてもよい。なお、ここではロック手段としてサムターンを用いた例を示したが、ロック手段はこの例に限らず、種々の構成を適用してよい。例えば操作ワイヤ22の留め具23をロック手段として用い、留め具23に操作ワイヤ22が留められている間は扉本体11,12が開かないようにロックする構成などが考えられる。

0041

図8は、本発明の実施の一形態の変形例を示す概略構成図である。図中、61はグリップ部、62は切り欠き部、63は保持部である。図8に示した変形例では、片開きの扉の例を示しており、扉本体12及び閉鎖板14としている。上述の構成においても片開きであってもよいし、図8に示す構成を両開きに適用してもよいことは言うまでもない。

0042

この変形例ではガイドレール21を扉本体12の内部に設けた例を示している。また、閉鎖板14は下枠部33を設けずに構成している。この場合でも、側枠部32が強度を保てればよい。さらに、この変形例においては、閉鎖板14を上下動させる構成として、操作ワイヤ22に代えてグリップ部61を設けている。このグリップ部61は閉鎖板14の側枠部32に設けられており、扉本体12に設けられた切り欠き部62を通じて外部に突出している。このグリップ部61を把持し、持ち上げることで閉鎖板14を上昇させ、下げることで閉鎖板14を降下させることができる。

0043

閉鎖板14を上限位置まで上昇させるとその位置を保持する保持部63が扉本体12に設けられている。この例では、閉鎖板14を上限位置まで上昇させると側枠部32の下部に保持部63が突出し、閉鎖板14を保持するように構成されている。閉鎖板14を降下させる際には、グリップ部61を把持して保持部63を解除すればよい。閉鎖板14を下限位置まで降下させれば閉鎖板14は扉本体12内に収納され、上端は扉本体12の戸尻位置における床面からトンネル内壁までの高さ以下になる。これにより、扉本体12を開いても閉鎖板14がトンネル内壁に当接することなく、広く開扉することができる。

0044

図9は、本発明の実施の一形態の別の変形例を示す概略構成図である。図中、71は蝶番、72はフックである。上述の各例では閉鎖板13,14を上下に摺動させる例を示したが、本願発明はこれに限られるものではない。図9に示した例では、扉本体12の上辺に閉鎖板14の蝶番71を設け、この蝶番71を回動軸にして閉鎖板14が回動する例を示している。

0045

閉鎖板14には操作ワイヤ22が設けられており、閉鎖板14が閉じた状態で操作ワイヤ22を引っ張ることにより、閉鎖板14は蝶番71を回動軸にして回動して開き、閉鎖板14は破線で示す状態となる。これにより閉鎖板14は扉本体12の面内に収納され、扉本体12及び閉鎖板14ともに、扉本体12の戸尻位置における床面からトンネル内壁までの高さ以下になる。これにより、扉本体12を開いても閉鎖板14がトンネル内壁に当接することなく、広く開扉することができる。扉本体12を閉じた後に閉鎖板14を閉じる際には、閉鎖板14に設けられているフック72に棒状の治具を引っかけ、持ち上げるようにして閉鎖板14を回動させ、閉じた状態に復帰させればよい。

0046

この例においても、閉鎖板14を開かないと扉本体12を開くことができないようにロックする構成や、閉鎖板14を閉じた状態に復帰した際にその状態を維持する構成などを設けてもよい。また、閉鎖板14を開くための構成や閉じるための構成は上述した例に限られるものではなく、種々の公知の方法を適用すればよい。さらに、閉鎖板14の回動軸についても、蝶番71に限られるものではない。

0047

以上、本発明の実施の一形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらに限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

0048

11,12…扉本体、13,14…閉鎖板、15…貫通孔、16…潜り戸、17…窓、21…ガイドレール、22…操作ワイヤ、23…留め具、31…パネル部、32…側枠部、33…下枠部、34…戸除部、35,36,37…ローラ、38…ワイヤ固定部、41…滑車、42…ワイヤ把持部、51…ハンドル、52…サムターン、53…突起部、54…解錠バー、61…グリップ部、62…切り欠き部、63…保持部、71…蝶番、72…フック、91…親扉、92…子扉、93…潜り戸。

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