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図面 (7)

課題

本発明は、下部走行体の前方及び後方装着スペースを確保すると共に格納時に車幅の増加が抑止でき、かつガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置の提供を目的とする。

解決手段

本発明の建設機械は、立ち入り防止装置が、その先端部が平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及びクローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、可動機構の先端部に保持されるリンク軸と、一対のステーとを有し、リンク軸が格納位置にある場合に一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、リンク軸が展開位置にある場合に一方のステーがクローラの走行方向外側に位置し、かつ他方のステーがクローラの車幅方向外側に位置し得る。

概要

背景

例えばクレーン油圧ショベル杭打ち機等の建設機械として、一対のクローラを有する走行手段を有する下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に設けられ、ブーム起伏可能に取り付けられる上部旋回体とを備えるものが知られている。

このようなクローラを備えた建設機械として、例えば旋回中の上部旋回体等に作業員が接触することを防止するため、立ち入り防止装置を備えたものが知られている。

この立ち入り防止装置としては、例えば下部走行体の前後及び側方にそれぞれ伸縮性のステーを設け、これらのステーを上記下部走行体からそれぞれ外向きに伸ばし、ステーの先端に設けられたロープ通し孔にロープを通すことで、立ち入り禁止区域を設定するものが公知である(特開2000−185895号公報参照)。この従来の立ち入り防止装置では、下部走行体の前後にステーを設けているため、下部走行体の前後に取り付けられるべきトランスリフタカーボディウェイト等を装着するスペース不足し、建設機械の機能や性能が制約される場合がある。

下部走行体の前後にステーを取り付けない構成の立ち入り防止装置も提案されている(実開昭58−173689号公報参照)。この立ち入り防止装置では、下部走行体の左右の側面のみに複数のステーが設けられている。これらのステーは、格納時には平面視でクローラに覆われるように収納され、立ち入り防止装置により建設機械の車幅が広がることを抑止している。また、これらのステーは、使用時には左右の側面からそれぞれ斜め前方、側方及び斜め後方に伸ばされ、その先端にロープを張設して立ち入り禁止区域を設定する。

しかし、上記従来の立ち入り防止装置では、建設機械の前方及び後方の立ち入り禁止区域を構成するステーが、斜め前方及び斜め後方へ伸ばされるため、前方や後方へ向かって伸ばす場合に比べ長くなる。このため、ステーの強度等の観点からステーの重量の増加や構造の複雑化、製造コストの上昇が避けられない。

また、上記従来の立ち入り防止装置では、例えばステーが左右の側面からそれぞれ斜め前方に延びるため、この前方に延びるステーの先端の間隔が広くなる。このように斜め前方に延びるステーの先端の間隔、及び斜め後方に延びるステーの先端の間隔が、他の部分の間隔よりも広いため、この部分でロープがたるみ易く、立ち入り禁止区域の設定が不十分となったり、たるんだロープが上部旋回体に巻き込まれたりするおそれがある。

概要

本発明は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に格納時に車幅の増加が抑止でき、かつガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置の提供を目的とする。本発明の建設機械は、立ち入り防止装置が、その先端部が平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及びクローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、可動機構の先端部に保持されるリンク軸と、一対のステーとを有し、リンク軸が格納位置にある場合に一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視でクローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、リンク軸が展開位置にある場合に一方のステーがクローラの走行方向外側に位置し、かつ他方のステーがクローラの車幅方向外側に位置し得る。

目的

本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置を備えた建設機械の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体とを備える建設機械であって、上記下部走行体が、クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、上記一対のクローラユニットに配設される立ち入り防止装置とを備え、上記立ち入り防止装置が、上記一対のクローラユニットのクローラフレームの前部及び後部にそれぞれ配設され、その先端部が平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及び上記クローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、上記可動機構の先端部に保持され、上下方向に中心軸を有するリンク軸と、上記下部走行体の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材を先端部に保持可能な一対のステーとを有し、上記一対のステーの各基端部が上記リンク軸に配設され、少なくとも一方のステーが水平方向に回動可能に構成され、上記リンク軸が格納位置にある場合に、上記一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、上記リンク軸が展開位置にある場合に、一方のステーが上記クローラの走行方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し、かつ他方のステーが上記クローラの車幅方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し得る建設機械。

請求項2

上記可動機構が、上下方向に中心軸を有し、平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しないように上記クローラフレームに固定される枢支軸と、上記枢支軸を中心としてその周囲を回動可能に上記リンク軸を支持する支持部とを有し、上記支持部の回動可能範囲が、平面視で上記リンク軸の中心軸と上記枢支軸の中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置及び上記直線が車幅方向となる位置を含む請求項1に記載の建設機械。

請求項3

上記リンク軸が展開位置にある場合に上記一対のステーをその先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置させた張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲が包含される請求項1又は請求項2に記載の建設機械。

請求項4

上記ガード部材が帯状又はチューブ状であり、上記ステーが、上記ガード部材を巻取方向に付勢するリールと、上記リールから繰り出されるガード部材の先端を固定可能な固定部とをその先端部に備える請求項1、請求項2又は請求項3に記載の建設機械。

請求項5

上記ガード部材が複数の発光体を有し、上記上部旋回体の旋回中に上記発光体が発光する請求項4に記載の建設機械。

技術分野

0001

本発明は、建設機械に関する。

背景技術

0002

例えばクレーン油圧ショベル杭打ち機等の建設機械として、一対のクローラを有する走行手段を有する下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に設けられ、ブーム起伏可能に取り付けられる上部旋回体とを備えるものが知られている。

0003

このようなクローラを備えた建設機械として、例えば旋回中の上部旋回体等に作業員が接触することを防止するため、立ち入り防止装置を備えたものが知られている。

0004

この立ち入り防止装置としては、例えば下部走行体の前後及び側方にそれぞれ伸縮性のステーを設け、これらのステーを上記下部走行体からそれぞれ外向きに伸ばし、ステーの先端に設けられたロープ通し孔にロープを通すことで、立ち入り禁止区域を設定するものが公知である(特開2000−185895号公報参照)。この従来の立ち入り防止装置では、下部走行体の前後にステーを設けているため、下部走行体の前後に取り付けられるべきトランスリフタカーボディウェイト等を装着するスペース不足し、建設機械の機能や性能が制約される場合がある。

0005

下部走行体の前後にステーを取り付けない構成の立ち入り防止装置も提案されている(実開昭58−173689号公報参照)。この立ち入り防止装置では、下部走行体の左右の側面のみに複数のステーが設けられている。これらのステーは、格納時には平面視でクローラに覆われるように収納され、立ち入り防止装置により建設機械の車幅が広がることを抑止している。また、これらのステーは、使用時には左右の側面からそれぞれ斜め前方、側方及び斜め後方に伸ばされ、その先端にロープを張設して立ち入り禁止区域を設定する。

0006

しかし、上記従来の立ち入り防止装置では、建設機械の前方及び後方の立ち入り禁止区域を構成するステーが、斜め前方及び斜め後方へ伸ばされるため、前方や後方へ向かって伸ばす場合に比べ長くなる。このため、ステーの強度等の観点からステーの重量の増加や構造の複雑化、製造コストの上昇が避けられない。

0007

また、上記従来の立ち入り防止装置では、例えばステーが左右の側面からそれぞれ斜め前方に延びるため、この前方に延びるステーの先端の間隔が広くなる。このように斜め前方に延びるステーの先端の間隔、及び斜め後方に延びるステーの先端の間隔が、他の部分の間隔よりも広いため、この部分でロープがたるみ易く、立ち入り禁止区域の設定が不十分となったり、たるんだロープが上部旋回体に巻き込まれたりするおそれがある。

先行技術

0008

特開2000−185895号公報
実開昭58−173689号公報

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる立ち入り防止装置を備えた建設機械の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するためになされた発明は、下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体とを備える建設機械であって、上記下部走行体が、クローラフレーム及びこのクローラフレームに配設されるクローラを有し、かつ車幅方向に離間して配設される一対のクローラユニットと、上記一対のクローラユニットに配設される立ち入り防止装置とを備え、上記立ち入り防止装置が、上記一対のクローラユニットのクローラフレームの前部及び後部にそれぞれ配設され、その先端部が平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない格納位置及び上記クローラから車幅方向に突出する展開位置間を移動可能な可動機構と、上記可動機構の先端部に保持され、上下方向に中心軸を有するリンク軸と、上記下部走行体の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材を先端部に保持可能な一対のステーとを有し、上記一対のステーの各基端部が上記リンク軸に配設され、少なくとも一方のステーが水平方向に回動可能に構成され、上記リンク軸が格納位置にある場合に、上記一対のステーが走行方向に対して平行となり、かつ平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、上記リンク軸が展開位置にある場合に、一方のステーが上記クローラの走行方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し、かつ他方のステーが上記クローラの車幅方向外側に、その先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置し得る。

0011

当該建設機械の立ち入り防止装置は、ステーの基端部が、クローラフレームに配設される可動機構のリンク軸に取り付けられているので、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保できる。また、上記立ち入り防止装置は、可動機構及びステーをクローラから車幅方向外側に突出しない位置に格納できるので、当該建設機械は、格納時に車幅の増加が抑止できる。さらに、上記立ち入り防止装置は、可動機構をクローラから車幅方向に突出する展開位置に移動できるので、この可動機構に基端部が取り付けられたステーを上部旋回体の旋回範囲の外側まで、走行方向の前方あるいは後方に向かって真っ直ぐに伸ばすことができる。このため、当該建設機械の立ち入り防止装置は、ステーを走行方向の斜め前方や斜め後方に伸ばす場合に比べて、上記ステーの長さを短くできるので、立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、立ち入り防止装置の重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。

0012

上記可動機構が、上下方向に中心軸を有し、平面視で上記クローラから車幅方向外側に突出しないように上記クローラフレームに固定される枢支軸と、上記枢支軸を中心としてその周囲を回動可能に上記リンク軸を支持する支持部とを有し、上記支持部の回動可能範囲が、平面視で上記リンク軸の中心軸と上記枢支軸の中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置及び上記直線が車幅方向となる位置を含むとよい。このように上記可動機構を構成することで、上記可動機構をその操作性を維持しつつ、比較的簡単な機構で構成できるので、立ち入り防止装置の重量増加及び製造コストの上昇をさらに抑止できる。

0013

上記リンク軸が展開位置にある場合に上記一対のステーをその先端部が上記上部旋回体の旋回範囲の外側となるように位置させた張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲が包含されるとよい。このように上記張出位置で、平面視で上記ステーの先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上記上部旋回体の旋回範囲を包含させることで、例えば旋回中の上部旋回体等に作業員が接触することをさらに確実に防止できる。なお、「上部旋回体の旋回範囲」とは、上部旋回体を旋回させた際に平面視で上部旋回体が位置し得る領域の全てであり、その境界線は上部旋回体の回転軸を中心とする円となる。

0014

上記ガード部材が帯状又はチューブ状であり、上記ステーが、上記ガード部材を巻取方向に付勢するリールと、上記ガード部材の先端を固定可能な固定部とをその先端部に備えるとよい。このように予めステーの先端部にガード部材を巻き取り可能に設けることで、例えばステーの先端にガイド部材を取り付ける作業を簡略化できるので、容易かつ短時間に立ち入り禁止区域の設定ができる。

0015

上記ガード部材が複数の発光体を有し、上記上部旋回体の旋回中に上記発光体が発光するとよい。ガード部材がこのような発行体を有することで、特に夜間において、当該建設機械が動作中であることを作業員に容易に把握させることができる。このため、作業員の安全の確保がさらに容易となる。

発明の効果

0016

以上説明したように、当該建設機械の立ち入り防止装置は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、本発明の一実施形態に係る建設機械を示す模式的側面図である。
図2は、図1の建設機械のA−A線での模式的断面図である。
図3は、図1の建設機械の立ち入り防止装置の可動機構が格納位置にある状態を示す模式的部分側面図である。
図4は、図3のB−B線での模式的断面図である。
図5は、図2の立ち入り防止装置の可動機構が展開位置にあり、かつステーが張出位置にある状態を示す模式的部分斜視図である。
図6は、図5とは異なるリンク軸の構成を有する立ち入り防止装置の模式的部分斜視図である。

実施例

0018

以下、本発明に係る建設機械について図面を参照しつつ説明する。

0019

図1に示す建設機械は、下部走行体1と、この下部走行体1上に水平方向に旋回可能に搭載される上部旋回体2と、上部旋回体2に起伏可能に取り付けられるクレーンアタッチメント3とを主に備える。

0020

〔上部旋回体〕
上部旋回体2は、操縦者キャビン、クレーンアタッチメント3を起伏させる起伏装置エンジン、このエンジンによって駆動される油圧ポンプ等を備える。

0021

〔クレーンアタッチメント〕
クレーンアタッチメント3は、例えば直接荷を吊って作業をする部分である。クレーンアタッチメント3は、例えばラチスブームの先端にフックを取り付けた構成とされる。

0022

〔下部走行体〕
下部走行体1は、図1及び図2に示すように、カーボディ10と、一対のクローラユニット20と、立ち入り防止装置30とを備える。なお、図1では、立ち入り防止装置30が、後述する可動機構31が格納位置にある状態を示し、図2では、立ち入り防止装置30が、可動機構31が展開位置にあり、かつステー33が後述する張出位置にあり、ガード部材34により立ち入り禁止区域が設定された状態を示している。

0023

<カーボディ>
カーボディ10は、上部旋回体2を支持するフレームである。カーボディ10は、上部旋回体2を回転させるための旋回ベアリング等を有する。

0024

<クローラユニット>
一対のクローラユニット20は、それぞれクローラフレーム21及びこのクローラフレーム21に配設されるクローラ22を有し、車幅方向に離間して配設される。下部走行体1は、この一対のクローラユニット20により走行可能に構成される。

0025

<立ち入り防止装置>
立ち入り防止装置30は、一対のクローラユニット20に配設される。具体的には、立ち入り防止装置30は、一対のクローラユニット20のクローラフレーム21の前部及び後部にそれぞれ合計4か所に配設される可動機構31と、可動機構31の先端部に保持されるリンク軸32と、一対のステー33とを有する。この立ち入り防止装置30の1箇所に配設されている可動機構31、リンク軸32及び一対のステー33の拡大図を図3乃至図5に示す。なお、図3及び図4はリンク軸32が格納位置にあり、ステー33が格納されている場合を示し、図5はリンク軸32が展開位置にあり、ステー33が張出位置にある場合を示している。

0026

(可動機構)
可動機構31は、その先端部が平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない格納位置(図3の位置)及びクローラ22から車幅方向に突出する展開位置(図5の位置)間を移動可能である。

0027

具体的には、可動機構31は、上下方向に中心軸を有し、平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しないようにクローラフレーム21に固定される枢支軸31aと、枢支軸31aを中心としてその周囲を回動可能にリンク軸32を支持する支持部31bとを有し、支持部31bの回動可能範囲が、平面視で、後述するリンク軸32の中心軸と枢支軸31aの中心軸とを結ぶ直線が走行方向となる位置(格納位置)及び上記直線が車幅方向となる位置(展開位置)を含む。このように可動機構31を構成することで、可動機構31をその操作性を維持しつつ、比較的簡単な機構で構成できるので、立ち入り防止装置30の重量増加及び製造コストの上昇をさらに抑止できる。

0028

枢支軸31aの構成としては、特に限定されないが、例えば貫通孔を有する上下一対ブラケットを、クローラフレーム21の車幅方向外側に突設し、この一対のブラケット間に円柱状又は円筒状の垂直軸を回動可能に設ける構成とできる。

0029

支持部31bの構成としては、特に限定されないが、例えば基端側が枢支軸31aの上記垂直軸に溶接あるいは一体成型することで固定され、長手方向が垂直軸の外側方向と一致し、厚さ方向が回動方向と一致する板状に構成できる。支持部31bは、内部が中空であってもよい。支持部31bの内部を中空とすることで、立ち入り防止装置30の重量を低減できる。

0030

枢支軸31aと支持部31bとの間には、展開位置において支持部31bが回動しないように固定する固定機構を備えることが好ましい。このような固定機構を備えることで、立ち入り防止装置30により設定される立ち入り禁止区域が、作業中に不用意に変動することを抑止できる。上記固定機構としては、例えば枢支軸31aの上面のブラケットを貫通し、支持部31bの上面と勘合する穴を設け、この穴に固定ピン差し込み固定する機構を挙げることができる。

0031

(リンク軸)
リンク軸32は、上下方向に中心軸を有する円柱状又は円筒状であり、支持部31bの先端側に例えば溶接等により固定されている。リンク軸32の少なくとも上側は、支持部31b先端の上面よりも突出している。また、リンク軸32は、支持部31bの先端側に固定されているので、図4に示すように格納位置において平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない。

0032

リンク軸32は、支持部31b先端に固定されているので、支持部31bと共に回動する。格納位置において、クローラフレーム21の前部に配設される可動機構31のリンク軸32が枢支軸31aに対して走行方向後方となるように構成し、クローラフレーム21の後部に配設される可動機構31のリンク軸32が枢支軸31aに対して走行方向前方となるように構成されることが好ましい。このように構成することで、後述するステー33の伸縮を不要又は少なくすることができるので、立ち入り防止装置30の重量を低減できる。

0033

(ステー)
一対のステー33は、棒状又は板状の部材であり、各基端部がリンク軸32に上下に重ねて配設される上部ステー33aと下部ステー33bにより構成される。

0034

上部ステー33aは、水平方向に回動可能に構成される。上部ステー33aの構成は、特に限定されないが、例えばリンク軸32の上部に円筒状の軸受を設け、上部ステー33aの基端側にこの凹部と勘合する軸を設けることで、リンク軸32と上部ステー33aとを回動可能に篏合させる構成とできる。

0035

この上部ステー33aは、この回動により、リンク軸32が格納位置にある場合に、走行方向に対して平行となるように位置し、リンク軸32が展開位置にある場合にその先端部がクローラ22の走行方向外側に位置し得る。また、上部ステー33aは、リンク軸32が展開位置にあり、その先端部をクローラ22の走行方向外側に向けた際に、その先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側となるよう長さが決定される。

0036

なお、リンク軸32が展開位置にある場合において、クローラフレーム21の前部に配設される上部ステー33aの先端が走行方向前方となり、クローラフレーム21の後部に配設される上部ステー33aの先端が走行方向後方となるように上部ステー33aが回動できることが好ましい。このように構成することで、クローラフレーム21の前後に配設される上部ステー33a同士が回動により接触することを容易に防げると共に、上部ステー33aの先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側に位置させるために必要な上部ステー33aの長さを短くすることができる。従って、上部ステー33aの重量、ひいては立ち入り防止装置30の重量を低減できる。

0037

上部ステー33aは、上述のように基端部がリンク軸32に固定され、格納位置にある場合に、走行方向に対して平行とできる。このように上部ステー33aが格納位置にある場合に、走行方向に対して平行とすることで、上部ステー33aは図4に示すように平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない。

0038

また、上部ステー33aは、リンク軸32が展開位置にある場合にクローラ22の走行方向外側に固定できる固定機構を備えることが好ましい。このような固定機構を備えることで、立ち入り防止装置30により設定される立ち入り禁止区域が、作業中に不用意に変動することを抑止できる。上記固定機構としては、例えばリンク軸32と上部ステー33aとを回動可能に篏合させる構成である場合であれば、嵌合する部分に水平方向に穴を設け、この穴に固定ピンを差し込み固定する機構を挙げることができる。

0039

下部ステー33bは、水平方向に回動可能に構成することもできるが、リンク軸32が展開位置にある場合にその先端部がクローラ22の車幅方向外側に向くようにリンク軸32に溶接等により固定されていることが好ましい。このように下部ステー33bを構成することで、回動可能とするための機構を不要とできるので、下部ステー33bの重量、ひいては立ち入り防止装置30の重量を低減できる。

0040

リンク軸32は、上述のように格納位置で、平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない。このリンク軸32に固定された下部ステー33bは、リンク軸32を格納位置とすると、リンク軸32とともに約90度回転するため、同様に平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない。

0041

また、下部ステー33bの長さは、展開位置においてその先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側となるように決定される。

0042

以上説明したように、一対のステー33は、各基端部がリンク軸32に上下に重ねて配設され、少なくとも一方のステー33(上部ステー33a)が水平方向に回動可能に構成され、リンク軸32が格納位置にある場合に、一対のステー33(上部ステー33a及び下部ステー33b)が走行方向に対して平行となり、かつ平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しない位置に格納可能であり、リンク軸32が展開位置にある場合に、上部ステー33aがクローラ22の走行方向外側に、その先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側となるように位置し、かつ下部ステー33bがクローラ22の車幅方向外側に、その先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側となるように位置し得る。

0043

図2に示すようにリンク軸32が展開位置にある場合に一対のステー33をその先端部が上部旋回体2の旋回範囲Rの外側となるように位置させた張出位置で、平面視でステー33の先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上部旋回体2の旋回範囲Rが包含されることが好ましい。このように上記張出位置で、平面視でステー33の先端を直線で結んで描かれる形状の内側に、上部旋回体2の旋回範囲Rを包含させることで、例えば旋回中の上部旋回体2等に作業員が接触することをさらに確実に防止できる。なお、ステー33の先端を直線で結んで描かれる形状は、例えば各ステー33の長さを調整することでその大きさを変えることができる。

0044

また、一対のステー33は、リンク軸32が格納位置にある場合に、一対のステー33を走行方向に対して平行となる位置で固定できる固定機構を有することが好ましい。このような固定機構を備えることで、例えば当該建設機械の輸送中にステー33が車幅方向に不用意に突出することを抑止できる。上記固定機構としては、例えばクローラフレーム21と固定ピンやバンドにより固定する機構を挙げることができる。

0045

(ガード部材)
一対のステー33は、下部走行体1の周囲に立ち入り禁止区域を設定するためのガード部材34を先端部に保持可能に構成されている。以下、このガード部材34について説明する。

0046

ガード部材34は、帯状又はチューブ状とできる。ガード部材34としては、視認し易い黄色地が好ましい。また、ガード部材34は、表面に「立入禁止」、「危険」等のロゴ印字されていることが好ましい。

0047

このガード部材34を保持する機構として、図5に示すような構成を採用することができる。すなわち、ステー33のうち、1本のステー33がガード部材34を巻取方向に付勢するリール35と、リール35から繰り出されるガード部材34の先端を固定可能な固定部36とをその先端部に備える。また、残りのステー33は、ガード部材34をその先端部に係止め可能なガイド部37を有する。

0048

リール35としては、例えばガード部材34を巻き取り方向に付勢するゼンマイバネを有するものを用いることができる。なお、リール35は、取り付けられているステー33が格納位置にある場合に、図4に示すように平面視でクローラ22から車幅方向外側に突出しないことが好ましい。

0049

固定部36としては、例えば磁石を用いることができ、ガード部材34の先端に取り付けた鉄製のプレート磁力により固定部36に固定する構成とすることができる。

0050

ガイド部37は、ガード部材34を用いて立ち入り禁止区域を設定する際に、リール35及び固定部36を有さない他のステー33の先端からガード部材34が外れることを防止する。ガイド部37は、ガード部材34が先端に保持できる限り特に限定されないが、例えばガード部材34が帯状である場合、ステー33の幅方向にガード部材34を貫通できる通し穴を有し、この通し穴がステー33の先端部側に、ガード部材34の厚さ方向よりも厚く、幅方向よりも薄いスリットを設けたものを用いることができる。このようなガイド部37では、ガード部材34の両面を上下方向にることで上記スリットを通過させてガード部材34を通し穴に設定できる。また、ガード部材34を通し穴に設定した後は、ガード部材34の両面は水平方向とされ、上記スリットから脱落することを防ぐことができる。

0051

このように予めステー33の先端部にガード部材34を巻き取り可能に設けることで、例えばステー33の先端にガード部材34を取り付ける作業を簡略化できるので、容易かつ短時間に立ち入り禁止区域の設定ができる。

0052

ガード部材34は、複数の発光体34aを有するとよい。例えば図5に示すガード部材34では、「立入禁止」の文字列の前後、及び文字間に発光体34aを有している。また、これらの発光体34aは、上部旋回体2の旋回中に発光するとよい。ガード部材34がこのような発光体34aを有することで、特に夜間において、当該建設機械が動作中であることを作業員に容易に把握させることができる。このため、作業員の安全の確保がさらに容易となる。

0053

発光体34aの発光色としては、視認性の観点から赤色が好ましい。

0054

また、発光体34aが上部旋回体2の旋回中に点滅することが好ましい。旋回中に点滅させることで、視認性が向上し、作業員の安全の確保がさらに容易となる。さらに、複数の発光体34aが、旋回方向に向かって時間差をおいて順次点灯及び消灯を繰り返すとよい。このように複数の発光体34aを点滅させることで、上部旋回体2の旋回方向を明確化できる。このため、例えば吊り荷の移動中であれば、その吊り荷の移動方向を作業員に把握させることができる。従って、作業員の安全の確保がさらに容易となる。

0055

このような発光体34aの制御は、例えば旋回操作レバーの操作から回転方向を検知し、発光体34aの点灯順序を制御するプログラムを有するマイクロコントローラにより実現することができる。このマイクロコントローラから点灯及び消灯の制御信号を、ステー33内を経てリール35内へ至る配線を介して送信することで、リール35から繰り出されるガード部材34が有する複数の発光体34aの点滅を制御することができる。

0056

〔立ち入り防止区域設定方法
当該建設機械の立ち入り防止装置30を用いた立ち入り防止区域の設定方法は、例えばリンク軸回動工程と、ステー張出工程と、ガード部材設定工程とを備える。

0057

<リンク軸回動工程>
リンク軸回動工程では、立ち入り防止装置30の使用前には格納位置にあるリンク軸32を展開位置へと回動する。

0058

リンク軸32やステー33が回動しないように、固定機構により走行方向に固定されている場合は、まずこの固定機構のロック解除し、リンク軸32を回動可能とする。そして、回動可能な状態にあるリンク軸32を可動機構31の先端部がクローラ22から車幅方向に突出するように移動させる。また、リンク軸32を展開位置に固定する固定機構を有する場合は、この固定機構によりリンク軸32を展開位置に固定する。

0059

<ステー張出工程>
ステー張出工程では、一方のステー33(上部ステー33a)の先端部がクローラ22の走行方向外側に、他方のステー33(下部ステー33b)の先端部がクローラ22の車幅方向外側に張出すように、一対のステー33を位置させる。

0060

上部ステー33aは、リンク軸32の中心軸を中心として、水平方向に回動可能に構成されているので、上部ステー33aを回動させることで、その先端部をクローラ22の走行方向外側に向けることができる。なお、上部ステー33aを張出位置に固定する固定機構を有する場合は、この固定機構により上部ステー33aを張出位置に固定する。

0061

下部ステー33bが、水平方向に回動可能に構成されている場合は、上部ステー33aと同様にその先端部をクローラ22の走行方向外側に向けることができる。一方、下部ステー33bがリンク軸32に固定して取り付けられている場合、この下部ステー33bは、リンク軸32を展開位置に固定するリンク軸回動工程の段階で、先端部がクローラ22の車幅方向外側に張出すように構成されているので、この工程では特に何も行わなくともよい。

0062

上記リンク軸回動工程及び上記ステー張出工程は、一対のクローラユニット20のクローラフレーム21の前部及び後部にそれぞれ合計4か所に配設されているリンク軸32及びステー33全てに対して行う。なお、上記リンク軸回動工程及び上記ステー張出工程の一連の工程を、それぞれのリンク軸32及びステー33に対して繰り返し行なってもよいし、上記リンク軸回動工程を4か所のリンク軸32に対して行った後に、上記ステー張出工程を4か所の一対のステー33に行ってもよい。

0063

<ガード部材設定工程>
ガード部材設定工程では、ガード部材34により立ち入り禁止区域を設定する。

0064

具体的には、リール35が取り付けられているステー33の先端からガード部材34を引出し、隣接するステー33に順にステー33の先端部を1周するようにガード部材34をガイド部37の通し穴に嵌め込んでいく。1周してリール35が取り付けられているステー33に戻されたガード部材34の先端を固定部36に固定することで、立ち入り禁止区域が設定できる。

0065

〔立ち入り防止区域の解除方法
当該建設機械を用いた作業が完了すると、立ち入り防止区域はその設定を解除される。当該建設機械の立ち入り防止装置30を用いる場合の立ち入り防止区域の解除方法は、上述の立ち入り防止区域の設定方法とは逆の手順で行うことができる。すなわち、上記立ち入り防止区域の解除方法は、ガード部材34をリール35へ巻き取り回収するガード部材回収工程と、ステー33を張出位置から格納するための位置へ回動するステー格納工程と、リンク軸32を格納位置へ回動するリンク軸格納工程とを備える。

0066

各工程の操作は上記拡張操作方法と逆の手順を行えばよいので、詳細は省略する。なお、ガード部材回収工程で、リール35はガード部材34を巻取方向に付勢するので、ガード部材34をステー33の固定部36やガイド部37から取り外すと、自然にリール35側へ巻き取られていく。

0067

〔利点〕
当該建設機械の立ち入り防止装置30は、ステー33の基端部が、クローラフレーム21に配設される可動機構31のリンク軸32に取り付けられているので、下部走行体1の前方及び後方の装着スペースを確保できる。また、立ち入り防止装置30は、可動機構31及びステー33をクローラ22から車幅方向外側に突出しない位置に格納できるので、当該建設機械は、格納時に車幅の増加が抑止できる。さらに、立ち入り防止装置30は、可動機構31をクローラ22から車幅方向に突出する展開位置に移動できるので、この可動機構31に基端部が取り付けられたステー33を上部旋回体2の旋回範囲Rの外側まで、走行方向の前方あるいは後方に向かって真っ直ぐに伸ばすことができる。このため、当該建設機械の立ち入り防止装置30は、ステー33を走行方向の斜め前方や斜め後方に伸ばす場合に比べて、ステー33の長さを短くできるので、立ち入り禁止区域を示すガード部材34のたるみや、立ち入り防止装置30の重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。

0068

[その他の実施形態]
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。

0069

上記実施形態では、可動機構として、枢支軸及び支持部を有する場合を説明したが、可動機構の構成としては、これに限定されない。例えば可動機構を箱状として、クローラフレームの内部に格納し、車幅方向に突出可能に構成してもよい。この構成においては、リンク軸は、この箱体の車幅方向外側に取り付けられる。

0070

上記実施形態では、一対のステーが、各基端部がリンク軸に上下に重ねて配設される場合を説明したが、一対のステー配設される方向は、リンク軸に対して上下方向に限定されない。例えば図6に示すように、リンク軸32として、可動機構31の支持部31b先端に水平方向で前後に並列する第1リンク軸32a及び第2リンク軸32bを設け、上部ステー31aの基端部を第1リンク軸32aに配設し、下部ステー32bの基端部を第2リンク軸32bに配設する構成とすることもできる。あるいは、リンク軸の上部を二股分岐する構成とし、各基端部を左右に並べて配設する構成としてもよい。

0071

上記実施形態では、リンク軸が展開位置にある際に、上部ステーの先端部がクローラの走行方向外側に位置し、下部ステーの先端部がクローラの車幅方向外側に位置する場合を説明したが、この構成は逆であってもよい。すなわち、上部ステーの先端部が車幅方向外側に位置し、下部ステーの先端部がローラの走行方向外側に位置する構成とすることもできる。

0072

上記実施形態では、ステーの1本がリールを備える場合を説明したが、ガード部材を繰り出せるリールを備えるステーは1本に限定されず、複数本であってもよい。例えば1本おきのステーがガード部材を繰り出せるリールを備える構成とすることもできる。

0073

上記実施形態では、ガード部材を繰り出すリールがステーの先端部に固定されて設けられる場合を説明したが、このリールはステーの先端部に着脱可能に構成してもよい。リールをステーの先端部に着脱する構成としては、例えばステーの先端部に鉄製のプレートを設け、ステーの先端部に取り付けるリールの面を磁石で構成し、上記鉄製のプレートに磁力で取付ける構成を挙げることができる。

0074

ガード部材を繰り出すリールは、ガード部材を巻き取り方向に付勢するものに限定されず、例えば手動で巻き取る構成を有するものであってもよい。また、ガード部材はリールから繰り出される必要はなく、例えばステーの先端部に設けられた通し穴にガード部材を直接通していく構成であってもよい。さらに、ガード部材は帯状又はチューブ状には限定されず、特に巻き取りを行わないガード部材においては、その形状は限定されない。

0075

本発明の建設機械の立ち入り防止装置は、下部走行体の前方及び後方の装着スペースを確保すると共に、格納時に車幅の増加が抑止でき、かつ立ち入り禁止区域を示すガード部材のたるみや、重量増加及び製造コストの上昇が抑止できる。

0076

1下部走行体
2上部旋回体
3クレーンアタッチメント
10カーボディ
20クローラユニット
21クローラフレーム
22クローラ
30立ち入り防止装置
31可動機構
31a枢支軸
31b 支持部
32リンク軸
32a 第1リンク軸
32b 第2リンク軸
33 ステー
33a 上部ステー
33b 下部ステー
34ガード部材
34a発光体
35 リール
36 固定部
37ガイド部
R 旋回範囲

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