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技術 パルプモールド緩衝材

出願人 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
発明者 菅野博文野田孝紀
出願日 2018年4月12日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-076808
公開日 2019年10月24日 (8ヶ月経過) 公開番号 2019-182499
状態 未査定
技術分野 緩衝包装
主要キーワード 上端壁 被収容物 突出幅 緩衝性能 剛性確保 収容箱 剛性低下 輸送効率
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年10月24日)のものです。
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図面 (11)

課題

剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案する。

解決手段

緩衝材1は上方に開口している。前壁10Aは左右方向で並んでいる外壁部13と内壁部11a、12aとを有している。内壁部11a、12aは外壁部13よりも収容空間の内側に張り出している。前壁10Aは、その上縁10aにフランジを有していない。

概要

背景

電子機器などの商品輸送において、商品を保護するための緩衝材が利用される。商品は、その外側に緩衝材が装着された状態で輸送用収容箱に入れられる。緩衝材として、紙を原材料とする成形品パルプモールド緩衝材)が利用されることがある。特開2001−146700号公報(特許文献1)に示されるように、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、緩衝材の外側に向かって広がる部分を有している。すなわち、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、フランジを有している。このようなフランジは、緩衝材の剛性確保に寄与する。

概要

剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案する。緩衝材1は上方に開口している。前壁10Aは左右方向で並んでいる外壁部13と内壁部11a、12aとを有している。内壁部11a、12aは外壁部13よりも収容空間の内側に張り出している。前壁10Aは、その上縁10aにフランジを有していない。B

目的

本開示の第1の目的は、剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第1の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材であって、前記複数の主壁は第1主壁を有し、前記第1主壁は、第1外壁部と前記第1外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部と有し、前記第1外壁部と前記第1内壁部とが前記第1の方向に対して直交する第2の方向で並んでおり、前記第1主壁は、前記第1の方向での前記第1主壁の端部に、前記第2の方向で伸びている縁部を有し、前記第1主壁は前記縁部にフランジを有していないことを特徴とするパルプモールド緩衝材。

請求項2

被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第1の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材であって、前記複数の主壁は第1主壁を有し、前記第1主壁は、第1外壁部と、前記第1外壁部の位置よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部を有している少なくとも2つの第1凸部と、を有し、前記第1外壁部は、前記少なくとも2つの前記第1凸部の間に位置し、前記第1の方向とは直交する第2の方向において前記少なくとも2つの前記第1凸部と並んでおり、前記第1外壁部は、前記第1の方向での前記外壁部の端部に位置し且つ前記開口の縁の一部である第1縁部を有し、前記少なくとも2つの第1凸部のそれぞれは、前記第1の方向での前記第1内壁部の端部に位置している端壁部を有し、前記少なくとも2つの前記第1凸部の前記端壁部は、前記第1外壁部の前記第1縁部を介して互いに繋がっていることを特徴とするパルプモールド緩衝材。

請求項3

前記第1主壁を前記第1主壁に沿った方向で見たときの前記縁部の厚さは、前記第1外壁部の厚さの2.0倍より小さいことを特徴とする請求項1に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項4

前記第1主壁は、前記第1内壁部を有し且つ前記第1外壁部よりも前記収容空間の内側に突出している第1凸部を有し、前記第1凸部の突出幅は、前記第1主壁を前記第1主壁に沿った方向で見たときの前記縁部の厚さの3倍よりも大きいことを特徴とする請求項1に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項5

前記複数の主壁は、前記第1主壁に対して前記第1の方向とは反対側に位置し、前記第1主壁に繋がっている第2主壁を含み、前記第2主壁は、第2外壁部と前記第2外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第2内壁部と有し、前記第2外壁部と前記第2内壁部とは前記第2の方向で並んでいることを特徴とする請求項1又は2に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項6

前記複数の主壁は、前記第1主壁に対して前記第2の方向に位置し、前記第1主壁に繋がっている第3主壁を有し、前記第3主壁は、前記第1の方向での前記第3主壁の端部に、前記第1の方向と前記第2の方向の双方に直交する第3の方向で伸びている縁部を有し、前記第3主壁は前記縁部にフランジを有していないことを特徴とする請求項1又は2に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項7

前記複数の主壁は、前記第1主壁の前記縁部を含み且つ前記第1の方向で開口している開口縁を有し、前記開口縁の全周に亘ってフランジが形成されていないことを特徴とする請求項1又は2に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項8

前記第1主壁は、前記収容空間の内側に張り出しており前記第1内壁部を有している第1凸部を有し、前記第1凸部は、前記第1内壁部から前記収容空間の外側に広がっている端壁部を有していることを特徴とする請求項1に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項9

前記第1内壁部と前記第2内壁部との接続部分に、凹部と孔のうちの少なくとも一方が形成されていることを特徴とする請求項5に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項10

前記第1主壁は、前記第1内壁部として、第1−1内壁部と、前記第1−1内壁部よりも前記収容空間の内側に位置している第1−2内壁部とを有していることを特徴とする請求項1又は2に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項11

前記少なくとも2つの第1凸部の前記端壁部は、前記第1内壁部から前記第1の方向と前記第2の方向の双方に直交する第3の方向に伸びており、前記端壁部は、前記第3の方向での端部に位置する縁部を有し、前記端壁部の前記縁部は前記外壁部の前記縁部と前記第2の方向において並んでいることを特徴とする請求項2に記載のパルプモールド緩衝材。

請求項12

第1の方向に開口している、被収容物が内側に配置される収容空間と、前記収容空間を規定する複数の主壁と、を有しているパルプモールド緩衝材であって、前記複数の主壁は、第1主壁と、前記第1主壁に対して前記第1の方向とは反対方向に位置し、前記第1主壁に繋がっている第2主壁とを有し、前記第1主壁は、第1外壁部と、前記第1外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部と有し、前記第1外壁部と前記第1内壁部とが前記第1の方向に対して直交する第2の方向で並んでおり、前記第2主壁は、第2外壁部と、前記第2外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第2内壁部と有し、前記第2外壁部と前記第2内壁部とが前記第2の方向で並んでおり、前記第1内壁部と前記第2内壁部との接続部分に、凹部又は孔が形成されていることを特徴とするパルプモールド緩衝材。

請求項13

前記第1内壁部の位置と前記第2内壁部の位置は前記第2の方向でずれており、前記第1内壁部の縁と前記第2内壁部の縁との間に、前記凹部又は前記孔が形成されていることを特徴とする請求項10に記載のパルプモールド緩衝材。

技術分野

0001

本開示はパルプモールド緩衝材に関する。

背景技術

0002

電子機器などの商品輸送において、商品を保護するための緩衝材が利用される。商品は、その外側に緩衝材が装着された状態で輸送用収容箱に入れられる。緩衝材として、紙を原材料とする成形品(パルプモールド緩衝材)が利用されることがある。特開2001−146700号公報(特許文献1)に示されるように、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、緩衝材の外側に向かって広がる部分を有している。すなわち、従来のパルプモールド緩衝材は、その縁に、フランジを有している。このようなフランジは、緩衝材の剛性確保に寄与する。

先行技術

0003

特開2001−146700号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、緩衝材の縁にフランジが形成されると、フランジの幅だけ緩衝材のサイズが大きくなるので、大きな収容箱を利用する必要が生じる。このことは、商品の輸送効率の低下につながる。

0005

また、商品の外形によっては、商品と緩衝材との間に大きな力が作用する可能性がある。

0006

本開示の第1の目的は、剛性低下を抑えながら輸送効率を向上できるパルプモールド緩衝材を提案することにある。

0007

本開示の第2の目的は、パルプモールド緩衝材と商品との間に大きな力が作用すること防止することにある。

課題を解決するための手段

0008

本開示で提案するパルプモールド緩衝材は、被収容物が内側に配置される収容空間を規定し第1の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有している。前記複数の主壁は第1主壁を有している。前記第1主壁は、第1外壁部と前記第1外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部と有し、前記第1外壁部と前記第1内壁部とが前記第1の方向に対して直交する第2の方向で並んでおり。前記第1主壁は、前記第1の方向での前記第1主壁の端部に、前記第2の方向で伸びている縁部を有し、前記第1主壁は前記縁部にフランジを有していない。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えることができ、また商品の輸送効率を向上できる。

0009

本開示で提案するパルプモールド緩衝材の別の例は、被収容物が内側に配置される収容空間を規定し且つ第1の方向に開いている開口を有している複数の主壁を、有しているパルプモールド緩衝材である。前記複数の主壁は第1主壁を有している。前記第1主壁は、第1外壁部と、前記第1外壁部の位置よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部を有している少なくとも2つの第1凸部と、を有している。前記第1外壁部は、前記少なくとも2つの前記第1凸部の間に位置し、前記第1の方向とは直交する第2の方向において前記少なくとも2つの前記第1凸部と並んでおり、前記第1外壁部は、前記第1の方向での前記外壁部の端部に位置し且つ前記開口の縁の一部である第1縁部を有し、前記少なくとも2つの第1凸部のそれぞれは、前記第1の方向での前記第1内壁部の端部に位置している端壁部を有し、前記少なくとも2つの前記第1凸部の前記端壁部は、前記第1外壁部の前記第1縁部を介して互いに繋がっている。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えることができ、また商品の輸送効率を向上できる。

0010

本開示で提案する別のパルプモールド緩衝材は、第1の方向に開口している、被収容物が内側に配置される収容空間と、前記収容空間を規定する複数の主壁と、を有している。前記複数の主壁は、第1主壁と、前記第1主壁に対して前記第1の方向とは反対方向に位置し、前記第1主壁に繋がっている第2主壁とを有している。前記第1主壁は、第1外壁部と、前記第1外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第1内壁部と有し、前記第1外壁部と前記第1内壁部とが前記第1の方向に対して直交する第2の方向で並んでいる。前記第2主壁は、第2外壁部と、前記第2外壁部よりも前記収容空間の内側に張り出している第2内壁部と有し、前記第2外壁部と前記第2内壁部とが前記第2の方向で並んでいる。前記第1内壁部と前記第2内壁部との接続部分に、凹部又は孔が形成されている。このパルプモールド緩衝材によると、パルプモールド緩衝材と商品との間に大きな力が作用すること防止できる。

図面の簡単な説明

0011

本開示で提案するパルプモールド緩衝材の例を示す斜視図である。
図1に示す矢印IIの示す方向でパルプモールド緩衝材を臨む正面図である。
図2に示すIII−III線での断面図である。
図2に示すIVa−IVa線での断面図である。
図2に示すIVb−IVb線での断面図である。
図2に示すIVc−IVc線での断面図である。
図4Bに示す領域Vの拡大図である。
図1の拡大図である。
図6Aで示す部分を別の角度から臨む斜視図である。
図2に示すVII−VII線での断面図である。

実施例

0012

以下、本開示で提案するパルプモールド緩衝材の実施形態の例について説明する。本明細書では、図1乃至図7を参照しながら、実施形態の一例としてパルプモールド緩衝材1について説明する。以下では、パルプモールド緩衝材1を単に緩衝材1と記載する。

0013

以下の説明においては、図1等に示すY1、Y2方向をそれぞれ前方及び後方と称し、X1、X2方向をそれぞれ右方及び左方と称し、Z1、Z2方向を上方及び下方と称する。これらの方向は、緩衝材1が有する各部の相対的な位置関係を示すために使用されており、緩衝材1の使用時の姿勢を規定するものではない。

0014

図1に示すように、緩衝材1は上方に開口した箱状であり、緩衝材1の使用時、電子機器などの被収容物P(図3参照)は緩衝材1の内側に配置される。すなわち、緩衝材1は、その内側に被収容物Pが内側に配置される収容空間を有している。緩衝材1の使用時、1つの被収容物に、例えば互いに向き合う2つの緩衝材1が使用される。被収容物Pは、その外側に緩衝材1が嵌められた状態で収容箱に入れられる。

0015

緩衝材1は収容空間を規定している複数の主壁を有している。緩衝材1は、主壁として、前壁10Aと、後壁10Bと、右壁20Aと、左壁20Bと、底壁30とを有している。右壁20Aは、壁10A、10Bの右側に位置し、壁10A、10Bの端部に接続している。同様に、左壁20Bは、壁10A、10Bの左側に位置し、壁10A、10Bの端部に接続している。底壁30は、壁10A、10B、20A、20Bの下部に位置している。

0016

緩衝材1は、紙(例えば、古紙)を原材料とする成形品であり、壁10A、10B、20A、20B、30は一体的に成形されている。すなわち、緩衝材1は、壁10A、10B、20A、20B、30の折曲げによって形成されたものではなく、また、壁10A、10B、20A、20B、30への接着材の塗布によって相互に接続されたものではない。

0017

緩衝材の形状は、緩衝材1の例に限られない。緩衝材1は、壁10A、10B、20A、20B、30のうち一部だけを有してもよい。例えば、緩衝材1は、前壁10A、底壁30、及び後壁10Bだけを有し、壁20A、20Bを有していなくてもよい。別の例として、緩衝材1は、前壁10A、右壁20A、及び底壁30だけを有してもよい。このような緩衝材1は、3つの方向(上方、前方、左方)に開口しており、被収容物Pの角に装着され得る。緩衝材1では、前壁10Aと後壁10Bの左右方向での長さは、右壁20Aと左壁20Bの前後方向での長さよりも大きい。緩衝材1とは異なり、前壁10Aと後壁10Bの左右方向での長さは、右壁20Aと左壁20Bの前後方向での長さと同じでもよいし、小さくてもよい。

0018

図1に示すように、前壁10Aには、収容空間の内側に向かって張り出している(後方に向かって張り出している)複数の凸部11、12が形成されている。第1の凸部11は、収容空間の内側に向いており且つ底壁30から上側に伸びている第1凸部11の内壁部11a(図4A参照)を有している。第2の凸部12は、収容空間の内側に向いており且つ底壁30から上側に伸びている第2凸部12の内壁部12a(図4C参照)を有している。凸部11、12は左右方向において間隔をあけて並んでおり、前壁10Aは、隣り合う2つの凸部11、12の間に、底壁30から上側に伸びている外壁部13(図4B参照)を有している。言い換えれば、隣り合う2つの2つの内壁部11a、12aの間(すなわち、隣り合う2つの内壁部11aの間、及び隣り合う内壁部11aと内壁部12aの間)に、1つの外壁部13が形成されている。内壁部11a、12aは、外壁部13よりも収容空間の内側に張り出している。すなわち、前壁10Aに形成されている内壁部11a、12aは、外壁部13よりも後方に位置している。

0019

図4A及び図4Cで示されるように、第1の凸部11の内壁部11aは第2の凸部12の内壁部12aよりも大きく収容空間の内側に張り出している。前壁10Aにおいては、第1の凸部11の内壁部11aは第2の凸部11の内壁部12aよりも後方に位置している。したがって、前後方向における内壁部12aの位置は、前後方向における内壁部11aの位置と外壁部13の位置の間となる。緩衝材1の使用時、前壁10Aは第1の凸部11の内壁部11aで被収容物Pを支持する。第1の凸部11が変形していない状態では、第2の凸部12の内壁部12aは被収容物Pには当たらない。このように突出幅の異なる2種類の凸部11、12を前壁10Aに形成することによって、例えば全ての凸部の大きさが同じである構造に比して、被収容物Pに大きな力が作用することを抑えることができる。緩衝材1の例では、3つの第1の凸部11と3つの第2の凸部12とが前壁10Aに形成されている。凸部11、12の数は緩衝材1の例に限られない。

0020

緩衝材1の例では、左右方向での第1の凸部11の幅と、左右方向での第2の凸部12の幅は概ね同じであるが、それらの幅の関係は緩衝材1の例に限られない。また、外壁部13も、左右方向での幅について、凸部11、12と概ね同じであるが、その大きさは緩衝材1の例に限られない。

0021

凸部11、12は柱状であり、内壁部11a、12aの右縁と左縁とから前方に伸びて外壁部13に接続している側壁部11b、12b(図6A参照)をそれぞれ有している。また、凸部11、12は、内壁部11a、12aの上縁から前方に伸びている上端壁部11c、12c(図6A参照)をそれぞれ有している。前壁10Aのこの構造によって、前壁10Aの剛性をさらに向上できる。なお、上端壁部11c、12cの高さは、前壁10Aの上縁10a(図4A及び図4C参照)の高さに一致している。

0022

緩衝材1の後壁10Bは前壁10Aと同じ構造を有している。すなわち、後壁10Bは上述した凸部11、12と外壁部13とを有している。緩衝材1の例において、左右方向における後壁10Bの凸部11、12の位置は、左右方向における前壁10Aの凸部11、12の位置と一致している。緩衝材1とは異なり、後壁10Bの凸部11、12と、前壁10Aの凸部11、12は、左右方向においてずれていてもよい。

0023

前壁10Aと後壁10Bの構造は、緩衝材1の例に限られない。例えば、前後方向における第2凸部12の内壁部12aの位置は第1凸部11の内壁部11aと同じであってもよい。すなわち、前壁10Aと後壁10Bは1種類の凸部だけを有してもよい。これとは異なり、前壁10Aと後壁10Bは、内側への張り出しの大きさが異なる3種類の凸部を有してもよい。さらに他の例では、凸部11、12は前壁10Aの上縁10aに達していなくてもよい。つまり、上端壁部11c、12cは、前壁10Aの上縁10aより低い位置に形成されてもよい。さらに他の例では、前壁10Aと後壁10Bの構造は同じで無くてもよい。

0024

図1に示すように、右壁20Aにも、収容空間の内側に向かって張り出している(左方に向かって張り出している)凸部21が形成されている。右壁20Aには2つの凸部21が形成され、これらは前後方向で並んでいる。右壁20Aに形成される凸部21の数は緩衝材1の例に限られない。凸部21の数は、例えば、1つでもよいし、3つ以上であってもよい。凸部21は、収容空間の内側に向いており且つ底壁30から上側に伸びている内壁部21a(図3参照)を有している。また、右壁20Aは、底壁30から上側に伸びている複数の外壁部23(図3参照)を有している。凸部21の内壁部21aと外壁部23は前後方向で交互に並んでいる。すなわち、2つの内壁部21aの間に1つの外壁部23が形成されている。内壁部21aは、外壁部23よりも収容空間の内側に張り出している。すなわち、右壁20Aに形成されている内壁部21aは、外壁部23よりも左方に位置している。このような右壁20Aの構造により、その剛性を向上できている。凸部21の突出幅は、上述した前壁10Aの凸部11、12と同様に、例えば、緩衝材1の厚さT1(図5参照)の4倍よりも大きい。緩衝材1の使用時、右壁20Aは、内壁部21aで被収容物Pを支持する。

0025

右壁20の凸部21は柱状であり、内壁部21aの前縁後縁から右方に伸びて外壁部23に接続している側壁部21b(図6A参照)を有している。凸部21は、内壁部21aの上縁から右方に伸びている上端壁部21c(図6A参照)を有している。上端壁部21cによって、右壁20Aの剛性を向上できる。上端壁部21cの高さは、右壁20Aの上縁の高さに一致している。

0026

図1に示すように、左壁20Bは凸部22と外壁部23とを有している。凸部22は、右壁20Aの凸部21と同様に、収容空間の内側に張り出している。左壁20Bにおける凸部22の数は、右壁20Aとは異なり、1つである。したがって、2つの外壁部23の間に1つの凸部22が形成されている。緩衝材1の例とは異なり、凸部22の数は1つより多くてもよい。凸部22も、底壁30から上側に伸びている内壁部22a(図3参照)と、内壁部22aの上縁から左方に伸びている上端壁部22c(図3参照)を有している。上端壁部22cの高さは左壁20Bの上縁の高さに一致している。緩衝材1の例とは異なり、左壁20Bの構造は右壁20Aと同じでもよい。

0027

従来の緩衝材は、緩衝材の開口の縁にフランジ(例えば、図4Bにおいて2点鎖線で示すフランジN)を有している。フランジは、緩衝材の開口の縁から緩衝材の外側に広がり且つ開口の縁に沿って伸びている部分である。フランジは開口の全周に亘って形成される。一方、本開示で提案する緩衝材1は、その開口の縁にフランジを有していない。

0028

すなわち、前壁10Aと後壁10Bは、図4Bで示されるように、外壁部13の位置を超えて緩衝材1の外側に伸びている部分を、それらの上縁10aに有していない。言い換えると、前壁10Aは外壁部13の位置を超えて前方に伸びている部分を有していない。また、後壁10Bは外壁部13の位置を超えて後方に伸びている部分を有していない。

0029

したがって、前壁10Aにおいては外壁部13が最も前方に位置し、後壁10Bにおいては外壁部13が最も後方に位置している。緩衝材1の例では、外壁部13は上下方向に対して外側に僅かに傾斜している。したがって、前壁10Aにおいては外壁部13の上縁(前壁10Aの上縁10a)が最も前方に位置し、後壁10Bにおいては外壁部13の上縁(後壁10Bの上縁10a)最も後方に位置している。したがって、緩衝材1の使用時には、外壁部13自体(外壁部13の上縁を含む)が収容箱の内面に接する。

0030

このような緩衝材1によると、被収容物Pを収容する収容箱のサイズを小さくでき、その結果、被収容物Pの輸送効率を向上できる。なお、前壁10Aと後壁10Bとには、上述した凸部11、12が形成されている。このことによって、フランジがなくても十分な剛性を緩衝材1に確保できる。

0031

このように前壁10A及び後壁10Bはフランジを有していないので、外壁部13を間にして左右方向で並んでいる2つの凸部11の上端壁部11cは、外壁部13の上縁(上縁10aの一部)を介して互いに繋がっている。つまり、前壁10A及び後壁10Bが上縁10aにフランジを有している場合、左右方向で並ぶ2つの凸部11の上端壁部11cは外壁部13の上縁とフランジとを介して互いに接続されることとなる。しかしながら、緩衝材1においては、前壁10A及び後壁10Bの上縁10aにフランジは形成されていないので、2つの凸部11の上端壁部11cは外壁部13の上縁だけを介して互いに接続されることとなる。前壁10Aは、第1の凸部11と第2の凸部12との間に位置している外壁部13を有している。凸部11、12の上端壁部11c、12cは外壁部13の上縁だけを介して互いに接続されている。前壁10Aは、2つの第2の凸部12の間に位置している外壁部13を有してもよい。そして、2つの凸部12の上端壁部12cは外壁部13の上縁だけを介して互いに接続されてもよい。

0032

なお、外壁部13の上縁は、上縁10a(すなわち、緩衝材1の材料の端部)のうち外壁部13によって構成される部分である。後述するように、外壁部13を外壁部13に沿った方向(矢印D、図5参照)で見たときに、外壁部13の上縁の厚さ(T2、図5参照)は外壁部13の厚さ(T1)と実質的に同じである。したがって、緩衝材1は、外壁部13の断面において、外壁部23の上縁に繋がる部位を有していない。前壁10A及び後壁10Bがフランジを有している場合には、緩衝材1の開口(上方に開いた開口)の縁は外壁部13の縁(フランジの縁)からフランジの幅だけ離れた位置に存在することとなる。しかしながら、緩衝材1においては、前壁10A及び後壁10Bはフランジを有していないので、外壁部13の上縁は緩衝材1の開口(上方に開いた開口)の縁の一部を構成することとなる。

0033

なお、凸部11、12の上端壁部11c、12cの縁(内壁部11a、12aとは反対側に位置する縁)は、外壁部13の上縁の位置を緩衝材1の外側に向かって超えていない。緩衝材1の例では、上端壁部11c、12cの縁の位置は、外壁部13の上縁の位置と同じである。すなわち、前壁10Aの上縁10aは左右方向に沿って直線的に形成されている。上端壁部11c、12cの縁と外壁部13の上縁は、左右方向で並び上縁10aを構成している。

0034

前壁10Aの上縁10aにフランジは形成されていないものの、図5に示すように、上縁10aは僅かに前方に湾曲している。外壁部13に沿った方向(図5において矢印Dの示す方向)に外壁部13を見たときに得られる上縁10aの厚さT2は、前壁10Aの厚さ(外壁部13の厚さ)T1より大きいものの、厚さT1の2倍よりも小さい。好ましくは、厚さT2は厚さT1の1.5倍以下である。すなわち、厚さT2と厚さT1とは実質的に同じである。

0035

上述したように、前壁10Aには凸部11、12が形成されている。凸部11、12の突出幅W1、W2(図4A図4C参照)は、例えば、前壁10Aの上縁10aの厚さT2(図5参照)の3倍よりも大きい。突出幅W1、W2は、好ましくは、前壁10Aの上縁10aの厚さT2の4倍よりも大きい。突出幅W1、W2は、さらに好ましくは、緩衝材1の縁10aの厚さT2の5倍よりも大きい。緩衝材1の例では、凸部11の突出幅W1は、例えば緩衝材1の縁10aの厚さT2の6倍よりも大きい。このように突出幅が比較的大きいため、高い緩衝性能を確保でき、且つフランジが縁10aに形成されていなくても前壁10Aの剛性を確保できる。凸部11、12の突出幅W1、W2は、厚さT1、T2の3倍より小さくてもよい。

0036

図3に示すように、右壁20Aもフランジを有していない。すなわち、右壁20Aは、外壁部23の位置を超えて緩衝材1の外側に伸びている部分(言い換えると、外壁部23の位置を超えて右方に伸びている部分)を、その上縁20aに有していない。したがって、右壁20Aにおいては外壁部23が最も右方に位置している。

0037

外壁部23は緩衝材1の外側に向かって(右側に向かって)傾斜している。したがって、右壁20Aにおいては外壁部23の上縁(右壁20Aの上縁20a)が最も右方に位置している。その結果、緩衝材1の使用時には、外壁部23(外壁部23の上縁を含む)が収容箱の内面に接する。なお、図6Aに示すように、凸部21の上端壁部21cの右縁は外壁部23の位置を超えておらず、右壁20Aの上縁20aは前後方向に沿って直線的に形成されている。

0038

このように右壁20Aはフランジを有していないので、外壁部23を間にして前後方向で並んでいる2つの凸部21の上端壁部21cは、外壁部23の上縁(上縁20aの一部)を介して互いに繋がっている。つまり、右壁20Aが上縁20aにフランジを有している場合、前後方向で並ぶ2つの凸部21の上端壁部21cは外壁部23の上縁とフランジとを介して互いに接続されることとなる。しかしながら、緩衝材1においては、右壁20Aの上縁20aにフランジは形成されていないので、2つの凸部21の上端壁部21cは外壁部23の上縁だけを介して互いに接続されることとなる。

0039

外壁部23の上縁は、右壁20Aの上縁20a(すなわち、緩衝材1の材料の端部)の一部である。したがって、緩衝材1は、外壁部23の断面において、外壁部23の上縁に繋がる部位を有していない。右壁20Aがフランジを有している場合には、緩衝材1の開口(上方に開いた開口)の縁は外壁部23の縁(フランジの縁)からフランジの幅だけ離れた位置に存在することとなる。しかしながら、緩衝材1においては、右壁20Aはフランジを有していないので、外壁部23の上縁は緩衝材1の開口(上方に開いた開口)の縁の一部を構成することとなる。

0040

また、図5を参照して説明した前壁10Aの厚さT1、T2と同様に、右壁10Aの外壁部23に沿った方向に外壁部23を見たときに得られる上縁20aの厚さは、右壁20Aの厚さ(外壁部23の厚さ)の2倍よりも小さい。好ましくは、上縁20aの厚さは、右壁20Aの厚さ(外壁部23の厚さ)の1.5倍以下である。また、凸部21の突出幅は、例えば、右壁20Aの上縁20aの厚さの3倍よりも大きい。この突出幅は、好ましくは、右壁20Aの上縁20aの厚さの4倍よりも大きい。

0041

右壁20Aと同様に、左壁20Bもフランジを有していない。すなわち、左壁20Bは、外壁部23の位置を超えて緩衝材1の外側に伸びている部分(左方に伸びている部分)を有していない。

0042

このように、緩衝材1では、4つの壁10A、10B、20A、20Bの上縁10a、20aにフランジが形成されていない。すなわち、緩衝材1は、開口の縁の全周に亘ってフランジを有していない。緩衝材1の例とは異なり、前壁10A及び後壁10Bにはフランジが形成されていないものの、右壁20A及び左壁20Bにはフランジが形成されてもよい。

0043

図1に示すように、底壁30にも、収容空間の内側に向かって張り出している(上方に突出している)凸部31が形成されている。図3に示すように、凸部31は、左右方向において間隔をあけて並んでいる。底壁30は、隣り合う2つの凸部31の間に位置している低壁部(外壁部)32、33を有している。凸部31は、低壁部32、33よりも高い位置にある高壁部(内壁部)31aを有している。言い換えれば、高壁部31aは、低壁部32、33よりも収容空間の内側に位置している。高壁部31aと低壁部32、33は左右方向に並んでいる。すなわち、隣り合う2つの高壁部31aの間には低壁部32又は低壁部33が形成されている。この構造によって、底壁30の剛性が高くなり、その結果、緩衝材1の開口の縁にフランジが形成されていないものの、緩衝材1の高い剛性が確保されている。

0044

図3で示されるように、低壁部32は低壁部33よりも高い位置に位置している。すなわち、低壁部32は、低壁部33よりも収容空間の内側に位置している。上下方向における低壁部32の位置は、高壁部31aよりも低い。緩衝材1の使用時には、高壁部31aで被収容物Pは支持される。また、低壁部33が収容箱の内面にあたり、低壁部33が変形しない状態では低壁部32は収容箱の内面にあたらない。このことによって、例えば、全ての低壁部32、33が収容箱の内面にあたる構造に比して、被収容物Pに過剰に大きな力が作用することを抑えることができる。

0045

凸部31の高壁部31aは、図4Bに示すように、前壁10Aから後壁10Bまで続いている。より詳細には、凸部31の高壁部31aは、前壁10Aの外壁部13から後壁10Bの外壁部13まで続いている。緩衝材1の例においては、凸部31の高壁部31aは、被収容物Pの外形に合わせて斜面31eを有している。斜面31eは後側から前側に向かって高くなるように傾斜している。高壁部31aは、斜面31eの前側と後側とに水平部31fを有している。緩衝材1の例とは異なり、高壁部31aは、このような斜面31eを有していなくてもよい。すなわち、高壁部31aは水平に形成されてもよい。さらに他の例では、底壁30は、高さの異なる2種類の低壁部32、33を有していなくてもよい。

0046

なお、図4Aに示すように、前壁10Aの第1凸部11の内壁部11aと、後壁10Bの第1凸部11の内壁部11aとの間に、低壁部33が形成されている。また、図4Cに示すように、前壁10Aの第1凸部11の内壁部11aと、後壁10Bの第1凸部11の内壁部11aとの間に、低壁部33が形成されている。

0047

上述したように、緩衝材1の使用時、被収容物Pは、底壁30の高壁部31aと、前壁10Aと後壁10Bの第1凸部11の内壁部11aとによって支持される。図6A及び図6Bに示すように、高壁部31aは内壁部11aに接続している。そして、高壁部31aと内壁部11aとの接続部分に凹部Eが形成されている。したがって、緩衝材1の使用時、被収容物Pは、高壁部31aと内壁部11aの接続部分に当たらない。このことによって、被収容物Pの縁に過大な力が作用することを抑えることができる。

0048

緩衝材1の例では、高壁部31aは、前壁10Aの外壁部13と後壁10Bの外壁部13との間に形成されており、高壁部31aの位置と、壁10A、10Bの内壁部11aの位置は左右方向においてずれている。そのため、高壁部31aの縁31g(左右方向での端部に位置する縁)と、内壁部11aの縁31g(左右方向での端部に位置する縁)とが接続している。それらの接続部分(境界)に凹部Eが形成されている。

0049

なお、高壁部31aと内壁部11aとの接続部分には、凹部Eに替えて、緩衝材1を貫通する孔が形成されてもよい。また、高壁部31aの位置と内壁部11aの位置は左右方向においてずれていなくてもよい。この場合においても、高壁部31aと内壁部11aとの接続部分には、凹部Eの一例として、溝が形成されてもよい。

0050

以上説明したように、緩衝材1は上方に開口し、前壁10Aは外壁部13と外壁部13よりも収容空間の内側に張り出している内壁部11a、12aとを有している。前壁10Aは、その上縁10aにフランジを有していない。この構造によると、パルプモールド緩衝材の剛性低下を抑えながら、商品の輸送効率を向上できる

0051

また、前壁10Aは外壁部13と外壁部13よりも収容空間の内側に張り出している内壁部11aと有し、外壁部13と内壁部11a、12aとが左右方向で並んでいる。底壁30は、低壁部33、32と、低壁部33よりも収容空間の内側に張り出している高壁部31aとを有し、低壁部33、32と高壁部31aは左右方向で並んでいる。前壁10Aの外壁部13と、底壁30の高壁部31aとの接続部分に凹部Eが形成されている。この構造によると、被収容物Pの角に大きな力が作用することを抑えることができる。

0052

本開示で提案するパルプモールド緩衝材は、上述した緩衝材1に限られず、種々の変更が可能である。例えば、上述したように、緩衝材1のサイズや形状は適宜変更されてよい。例えば、例えば、緩衝材1は、前壁10A、底壁30、及び後壁10Bだけを有し、壁20A、20Bを有していなくてもよい。別の例として、緩衝材1は、前壁10A、右壁20A、及び底壁30だけを有してもよい。

0053

1パルプモールド緩衝材、E 凹部、P被収容物、10A前壁、10B後壁、10a上縁、11 凸部、11a内壁部、11b側壁部、11c上端壁部、12 凸部、12a 内壁部、13外壁部、20A右壁、20B左壁、20a 上縁、21 凸部、21a 内壁部、21b 側壁部、21c 上端壁部、22 凸部、22a 内壁部、22c 上端壁部、23 外壁部、30底壁、31a 高壁部、31 凸部、31e 斜面、31f水平部、32 低壁部、33 低壁部、II 矢印。

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