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技術 印刷装置および印刷装置の制御方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 鈴木健寺嶋英之
出願日 2018年3月30日 (2年9ヶ月経過) 出願番号 2018-068250
公開日 2019年10月17日 (1年2ヶ月経過) 公開番号 2019-177584
状態 未査定
技術分野 電子写真における制御・管理・保安 付属装置、全体制御 シート、マガジン及び分離
主要キーワード ソフトオン ソフトウエア実行 エンコーダホイール 用紙登録 画面タイトル 標準搭載 数値入力キー LANユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年10月17日)のものです。
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図面 (9)

課題

給紙口にセットされている用紙に対する検知の結果が複数のサイズに対応する場合であっても、当該用紙の用紙サイズを適切に登録することができる技術を提供する。

解決手段

給紙口にセットされている用紙の幅を検知した結果が複数の定型サイズに対応する場合、その複数の定型サイズのうちの、以前に用紙の搬送が行われたときに検知された該用紙の長さに基づく定型サイズを登録する。

概要

背景

端末装置上で動作するOS(Operating System)には、印刷装置のために用意されたプリンタドライバを使わずに印刷可能な通信プロトコルを利用したOS標準搭載の印刷システムサポートしているものがある。通信プロトコルには、例えば、IPP(Internet Printing Protocol)やWSD(Web Services on Devices)などがある。上記のようなOS標準搭載の印刷システムにおいて、印刷装置にセットされている給紙口毎用紙情報が端末装置に表示されることがある。具体的には、印刷装置が備えるASF(AutoSheetFeeder)やカセット等の給紙口毎に、ユーザが用紙サイズを登録する。そして、印刷ジョブが端末装置から送信される前に、上記のように登録された用紙サイズを含む用紙情報が印刷装置から端末装置に送信される。

特許文献1には、用紙カセットが引き出されたときに、用紙カセットに対して登録される用紙サイズを変更可能な画面が表示されることが記載されている。

概要

給紙口にセットされている用紙に対する検知の結果が複数のサイズに対応する場合であっても、当該用紙の用紙サイズを適切に登録することができる技術を提供する。 給紙口にセットされている用紙の幅を検知した結果が複数の定型サイズに対応する場合、その複数の定型サイズのうちの、以前に用紙の搬送が行われたときに検知された該用紙の長さに基づく定型サイズを登録する。

目的

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、給紙口にセットされている用紙に対する検知の結果が複数のサイズに対応する場合であっても、当該用紙の用紙サイズを適切に登録することができる技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

給紙口にセットされた用紙に画像を印刷する印刷装置であって、前記給紙口にセットされている用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された用紙の、前記所定の搬送方向に沿った第1の長さを検知する第1の検知手段と、前記給紙口にセットされている用紙の、前記所定の搬送方向に交差する方向に沿った第2の長さを検知する第2の検知手段と、前記第2の検知手段による検知に基づいて、前記給紙口にセットされている用紙の前記第1の長さおよび前記第2の長さに対応するサイズを登録する登録手段と、を有し、前記第1の検知手段は、第2の用紙が前記給紙口にセットされる前に所定のテストパターンの印刷のために前記搬送手段により搬送された第1の用紙に対して、前記所定の搬送方向に沿った第1の長さを検知し、前記登録手段は、前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知の結果に対応する複数の定型サイズのうちの、前記第1の用紙に対する前記第1の検知手段による検知の結果に基づく定型サイズを登録することを特徴とする印刷装置。

請求項2

前記登録手段は、前記給紙口にセットされている前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知の結果が単一の定型サイズに対応する場合、前記単一の定型サイズを登録することを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。

請求項3

前記所定のテストパターンの印刷において前記搬送手段により搬送された前記第1の用紙に対する前記第1の検知手段による検知の結果に基づき、前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかを特定する特定手段をさらに備え、前記登録手段は、前記複数の定型サイズのうちの、前記特定手段により特定された定型サイズを登録することを特徴とする請求項1または2に記載の印刷装置。

請求項4

前記特定手段により前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかが特定されずに、前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知が行われた場合、前記登録手段は、前記複数の定型サイズのうち、ユーザの操作に応じて選択された定型サイズを登録することを特徴とする請求項3に記載の印刷装置。

請求項5

前記所定のテストパターンの印刷がキャンセルされた場合に、前記特定手段により前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかが特定されないことを特徴とする請求項4に記載の印刷装置。

請求項6

前記所定のテストパターンの印刷において前記搬送手段により搬送された第1の用紙の、前記第1の検知手段により検知された前記第1の長さが前記複数の定型サイズのいずれにも対応しない場合に、前記特定手段により前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかが特定されないことを特徴とする請求項4に記載の印刷装置。

請求項7

前記特定手段により前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかが特定されずに、前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知が行われた場合、前記複数の定型サイズのいずれかを選択するための画面を表示する表示手段をさらに有し、前記登録手段は、前記表示手段により表示された前記画面においてユーザの操作により選択された定型サイズを登録することを特徴とする請求項4乃至6のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項8

前記印刷装置が初回起動されたことを条件に、前記所定のテストパターンを前記印刷装置の記録部に印刷させるテストパターン印刷手段をさらに備え、前記特定手段は、前記テストパターン印刷手段による印刷において前記搬送手段により搬送された前記第1の用紙に対する前記第1の検知手段による検知の結果に基づき、前記第1の用紙が前記複数の定型サイズのいずれであるかを特定することを特徴とする請求項3乃至7のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項9

前記印刷装置は、インクジェットプリンタを備え、前記所定のテストパターンは、用紙におけるインク着弾位置を調整するために印刷されることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項10

前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知の結果が、前記複数の定型サイズに対応する場合、前記登録手段は、前記搬送手段が前記第2の用紙の搬送を行う前に、前記複数の定型サイズのうちの、前記第1の用紙に対する前記第1の検知手段による検知の結果に基づく定型サイズを登録することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項11

前記複数の定型サイズは、A4とLetterを含むことを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項12

前記登録手段により登録されている定型サイズを端末装置通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項に記載の印刷装置。

請求項13

給紙口にセットされた用紙に画像を印刷する印刷装置の制御方法であって、前記給紙口にセットされている第1の用紙を、所定のテストパターンの印刷のために所定の搬送方向に搬送する搬送工程と、前記搬送工程において搬送された用紙の、前記所定の搬送方向に沿った第1の長さを検知する第1の検知工程と、前記給紙口にセットされている第2の用紙の、前記所定の搬送方向に交差する方向に沿った第2の長さを検知する第2の検知工程と、前記第2の検知工程における検知に基づいて、前記第2の用紙の前記第1の長さおよび前記第2の長さに対応するサイズを登録する登録工程と、を有し、前記登録工程では、前記第2の用紙に対する前記第2の検知工程における検知の結果に対応する複数の定型サイズのうちの、前記第1の用紙に対する前記第1の検知工程における検知の結果に基づく定型サイズを登録することを特徴とする制御方法。

技術分野

0001

本発明は、給紙口にセットされている用紙のサイズを登録する印刷装置および印刷装置の制御方法に関する。

背景技術

0002

端末装置上で動作するOS(Operating System)には、印刷装置のために用意されたプリンタドライバを使わずに印刷可能な通信プロトコルを利用したOS標準搭載の印刷システムサポートしているものがある。通信プロトコルには、例えば、IPP(Internet Printing Protocol)やWSD(Web Services on Devices)などがある。上記のようなOS標準搭載の印刷システムにおいて、印刷装置にセットされている給紙口毎用紙情報が端末装置に表示されることがある。具体的には、印刷装置が備えるASF(AutoSheetFeeder)やカセット等の給紙口毎に、ユーザが用紙サイズを登録する。そして、印刷ジョブが端末装置から送信される前に、上記のように登録された用紙サイズを含む用紙情報が印刷装置から端末装置に送信される。

0003

特許文献1には、用紙カセットが引き出されたときに、用紙カセットに対して登録される用紙サイズを変更可能な画面が表示されることが記載されている。

先行技術

0004

特開2017−52148号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載の技術では、用紙カセットにセットした用紙のサイズをユーザ自身が把握し、ユーザ自身でその用紙サイズを指定しなければ、用紙サイズ登録を変更することができない。そのため、例えば給紙口にセンサを設け、給紙口にセットされている用紙の用紙サイズを自動的に一意に特定できることが望ましい。しかしながら、そのようなセンサを設けることはコストアップにつながるため、より簡易なセンサが設けられることがある。このような場合に、給紙口にセットされている用紙に対してセンサによる検知が行われたとしても、その用紙のサイズを一意に特定できない場合がある。

0006

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、給紙口にセットされている用紙に対する検知の結果が複数のサイズに対応する場合であっても、当該用紙の用紙サイズを適切に登録することができる技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、給紙口にセットされた用紙に画像を印刷する印刷装置であって、前記給紙口にセットされている用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送された用紙の、前記所定の搬送方向に沿った第1の長さを検知する第1の検知手段と、前記給紙口にセットされている用紙の、前記所定の搬送方向に交差する方向に沿った第2の長さを検知する第2の検知手段と、前記第2の検知手段による検知に基づいて、前記給紙口にセットされている用紙の前記第1の長さおよび前記第2の長さに対応するサイズを登録する登録手段と、を有し、前記第1の検知手段は、第2の用紙が前記給紙口にセットされる前に所定のテストパターンの印刷のために前記搬送手段により搬送された第1の用紙に対して、前記所定の搬送方向に沿った第1の長さを検知し、前記登録手段は、前記第2の用紙に対する前記第2の検知手段による検知の結果に対応する複数の定型サイズのうちの、前記第1の用紙に対する前記第1の検知手段による検知の結果に基づく定型サイズを登録することを特徴とする。

発明の効果

0008

給紙口にセットされている用紙に対する検知の結果が複数のサイズに対応する場合であっても、当該用紙の用紙サイズを適切に登録することができる。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態に関わるMFPの概略構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態に関わるMFPの起動時の処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に関わるMFPの用紙セット時の処理の流れを示すフローチャートである。
ASFの用紙サイズ登録画面の一例を示す図である。
本実施形態に関わるMFPの縦断面図である。
本実施形態に関わるMFPの用紙検知の方法を説明する縦断面図である。
本実施形態に関わるMFPの用紙先端特定方法を説明する縦断面図である。
本実施形態に関わるMFPの用紙後端の特定方法を説明する縦断面図である。

実施例

0010

以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置表示画面等は、それらのみに限定する趣旨のものではない。

0011

図1は、本実施形態におけるMFP100の概略構成を示すブロック図である。MFP100において、CPU101は、システム制御部であり、MFP100の全体を制御する。ROM102は、CPU101が実行する制御プログラムやデータテーブル、組み込みオペレーティングシステム(OS)プログラム等の固定データを格納する。本実施形態では、ROM102に格納されている各制御プログラムは、ROM102に格納されている組み込みOSの管理下で、スケジューリングタスクスイッチ割り込み処理等のソフトウエア実行制御を行う。RAM103は、バックアップ電源を必要とするSRAM(Static Random Access Memory)等で構成され、図示しないデータバックアップ用の1次電池によってデータが保持されている。RAM103には、プログラム制御変数等のMFP100の電源オフになったとしても消去させたくないデータが格納される。またRAM103には、ユーザが登録した設定値や、後述の「着荷時かどうかを示す情報」やMFP100の管理データ等を格納するメモリエリアも設けられている。また、後述する「用紙サイズ特定情報」(未設定、A4、Letterの3種類)、「給紙口114の用紙サイズ情報」等を格納するメモリエリアも設けられている。

0012

画像メモリ104は、DRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成され、画像データを蓄積する。また、一部の領域をソフトウエア処理の実行のためのワークエリアとして確保してある。なお、後述する図2図3に示すフローの各ステップに対応するプログラムが、ROM102に格納されている。そして、CPU101がこのプログラムをROM102から読み出しワークメモリとしての画像メモリ104で実行することで、図2図3に示す処理が実現される。

0013

データ変換部105は、ページ記述言語(PDL:Page Description Language)等の解析や、キャラクタデータのCG(Computer Graphics)展開等、画像データの変換を行う。読取制御部106は、読取部107が、CIイメージセンサによって原稿光学的に読み取り電気的な画像データに変換した画像信号を、図示しない画像処理制御部を介して、2値化処理中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。なお、読取制御部106、読取部107は、下記の2つの制御方式のどちらでもよい。第1の方式は、原稿を搬送しながら、固定されているCISイメージセンサで読み取りを行うシート読取制御方式である。また、第2の方式は、原稿台に固定されている原稿を、移動するCISイメージセンサでスキャンするブック読取制御方式である。

0014

表示操作部108は、数値入力キーモード設定キー決定キー取り消しキー等のキーと、LED(発光ダイオード)やLCD(液晶ディスプレイ)などを含み、ユーザによって複合機としての各種機能の起動や各種設定を行うことができる。後述する用紙サイズ登録画面401も、表示操作部108が備えるディスプレイに表示される。

0015

FAX通信制御部109は、電話回線に接続し、図示しないFAX機との間でFAX画像送受信を行う。解像度変換処理部110は、ミリ系の画像データとインチ系の画像データの相互変換等の解像度変換制御を行う。なお、解像度変換処理部110において、画像データの拡大縮小処理も可能である。符号復号化処理部111は、MFP100で扱う画像データ(非圧縮MHMR、MMR、JBIG、JPEG等)を相互に符号復号化処理したり、拡大縮小処理を行ったりする。

0016

記録制御部112は、印刷される画像データに対し、図示しない画像処理制御部を介して、スムージング処理記録濃度補正処理色補正等の各種画像処理を施すことにより、高精細な画像データに変換し、記録部113に出力する。記録部113は、レーザビームプリンタインクジェットプリンタ等の記録部であり、記録制御部112で生成したカラー画像データ、またはモノクロ画像データを給紙口114から給紙した印刷部材に印刷する。なお、記録部113には、給紙口114にセットされた用紙を所定の方向に搬送する搬送機構も含み、搬送された用紙に対して印刷を行う。この搬送機構の詳細については、図5を用いて後述する。

0017

給紙口114は、ASFや給紙カセットなど1つ以上の給紙口を含み、給紙口毎に異なる用紙サイズの紙を入れることができる。本実施形態では、ASFを1つ持つMFP100を例に挙げ、そのASFには、B5、A4、Letterの3つの用紙サイズをサポートするものとする。

0018

またASFには、用紙の幅を検知するための不図示のセンサが設けられている。なお、本実施形態における用紙の幅とは、用紙の搬送方向に対して直交もしくは交差する方向の長さである。ASFには、センサとして、例えばASFが備えるスライダーの位置を検知するセンサが設けられている。用紙のセット時には、用紙搬送時の斜行を防ぐために、ユーザが用紙の両端または片端にスライダーの位置を変更することが推奨されている。そのため、上記のセンサが検知したスライダーの位置を用紙の端部の位置とすることで、用紙の幅を検知することができる。ただし、本実施形態のセンサはこれに限らず、例えばASFにおいて用紙の幅方向に複数のセンサが配列されていてもよい。この構成の場合、各センサが、各センサの位置に用紙が有るか否かを検知し、用紙が有ると判定した複数のセンサの位置により、用紙の幅を検知することができる。なお、いずれのセンサであっても、用紙がASFにセットされたことを検知することができる。上記のようなセンサによれば、用紙のセット時に、ユーザが手動用紙サイズ設定するのではなく、自動で用紙の幅を検知することができる。またセンサにより検知された幅と定型サイズの幅が対応するのであれば、その定型サイズの用紙がセットされたと判定することができる。

0019

しかしながら、センサの精度によっては、セットされた用紙が、用紙の幅が近い複数の定型サイズのどれであるのかを特定できないこともある。センサの精度を上げるためには、コストアップとなることもある。即ち、用紙の幅が近い複数の定型サイズを区別して、自動で用紙サイズを設定することが難しいことがある。例えば本実施形態のセンサによれば、ユーザがB5の用紙をASFにセットした場合、用紙の幅方向のスライダーの位置により該用紙のサイズがB5と認識できる。しかしながら、ASFにA4またはLetterの用紙がセットされた場合、B5ではなくA4またはLetterがセットされたと認識できるが、A4とLetterのどちらがセットされたかは認識することができない。

0020

なお、ASFに用紙がセットされた状態で用紙の長さ方向を測定する構成とする場合、センサの追加やASF自体の大型化により、印刷装置のコストアップ、また印刷装置全体の大型化が生じてしまう。

0021

また、給紙口がカセットの場合、長さ方向も用紙をセットするためのスライダーがあるカセットにおいては、長さ方向のスライダーにセンサを付けることで自動認識が可能である。しかしながら、幅方向のスライダーに加えてセンサを付けることによって、コストアップすることになる。また、センサが追加されることで、カセットのサイズが大きくなるため、印刷装置も大型化してしまう。

0022

また、印刷装置の仕向け(例えば、日本、北米米、欧州、など)設定で、A4とLetterのどちらを用紙サイズの初期値とする方法もある。しかしながら、A4の用紙とLetterの用紙を適宜使い分けているユーザもおり、また南米など、A4とLetterが混在して使われている地域もある。そのため、印刷装置の仕向け設定で用紙サイズの初期値を固定とすることはできない。

0023

このため、本実施形態では、センサによりA4またはLetterがセットされたと検知された場合に、登録される用紙サイズを特定するための情報として、用紙サイズ特定情報がRAM103に記憶される。即ち、用紙の幅が同じと認識される用紙サイズ(A4、Letter)のいずれかの用紙サイズの用紙がセットされたことがセンサにより検知された場合、用紙サイズ特定情報が示す用紙サイズが、該用紙の用紙サイズとして登録される。具体的な用紙サイズ特定情報としては、A4、Letter、未設定の3種類のいずれかを示す。用紙サイズ特定情報が未設定であるとは、A4またはLetterの用紙がセットされたとしても、そのどちらであるかを特定できない状態であることを示す。そのため本実施形態では、A4またはLetterの用紙がセットされたことが検知されたときに用紙サイズ特定情報が「未設定」の場合、表示操作部108に、用紙サイズ特定情報を設定させる画面を表示する。この表示により、用紙サイズ特定情報としてA4またはLetterを設定することをユーザに促すことができる。

0024

USBファンクション制御部115は、USBインターフェース通信制御を行うものであり、USB通信規格に従って、プロトコル制御を行う。CPU101が実行するUSBファンクション制御タスクからのデータを、パケットに変換し、不図示のPCにUSBパケット送信を行ったり、逆に、PCからのUSBパケットを、データに変換してCPU101に対し送信を行ったりする。WLANユニット116は、無線通信によってネットワーク(TCP/IPに従った通信が可能なネットワーク)上の端末と通信する。WLANユニット116は、不図示のAPやPCと、例えばIEEE802.11シリーズ準拠したWLANシステムにおけるデータ(パケット)通信が可能であるものとする。上記の101〜106、108〜116の構成要素は、CPU101が管理するCPUバス121を介して、相互に接続されている。

0025

図2は、本実施形態であるMFP100の起動時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態における「着荷」とは、MFP100の初回の起動を意味する。

0026

S201において、CPU101は、ユーザが表示操作部108の電源ボタンを押したことに応じて、MFPを起動(ソフトオン)する。S202でRAM103に保存されている「着荷時かどうかを示す情報」を参照して、着荷時かどうかを判定する。「着荷時かどうかを示す情報」として、MFP100の製造時、出荷時では、「着荷時である」ことを示す情報がRAM103に予め保存されている。そのため、例えばMFP100の購入後の初回の起動時には、S202ではYesと判定され、S203に処理が進む。一方、S202において着荷時でないと判定された場合、図2に示す処理を終了する。

0027

S203においてCPU101は、言語設定インクタンク取り付け、プリンタ情報の送信許諾FAX設定などの着荷時における所定の初期設定を行う。また、S203においてCPU101は、用紙サイズ特定情報を「未設定」と設定する。

0028

続いて、S204においてCPU101は、A4またはLetterの用紙を用いて、着荷時レジ調整を実施する。着荷時レジ調整は、プリントヘッドの位置を調整し、用紙における縦横方向のインク着弾位置のズレを調整し、特に図や線、文章等の印刷を改善するために実施する。具体的には、S204においてCPU101は、現在のインクの着弾位置を示すテストパターンをA4またはLetterの用紙に印刷する。そして、印刷されたテストパターンを基にユーザが指定した値、或いはMFP100が印刷されたテストパターンを読み取って自動で判定された値に応じて、プリントヘッドからのインクの吐出タイミング補正される。即ち、MFP100の初回の起動を条件に、テストパターン印刷が実行される。

0029

S204における上記のテストパターンの印刷の際に、CPU101は、用紙の送り量を測定することで、テストパターンの印刷に用いられた用紙がA4であるかLetterであるかを判定する。具体的には、MFP100には、記録部113が用紙を搬送する搬送経路上の所定の位置に、用紙の搬送方向の長さを検知するためのセンサが設けられている。そして、センサによる検知結果である用紙の搬送方向に沿った長さが、A4の長さとLetterの長さのどちらの長さに対応するか判定する。このセンサについては図5〜8を用いて後述するが、この判定のために特殊なセンサを追加するのではなく、MFP100がもつ既存の機構を用いて実現している。

0030

続いてS205で、着荷時レジ調整におけるテストパターンの印刷で使用した用紙サイズを特定できたかどうかを判定する。A4またはLetterに特定できた場合、S206に処理が進む。S206においてCPU101は、用紙サイズ特定情報を「未設定」からS205で特定できたサイズに更新する。

0031

一方、S205において、用紙サイズをA4またはLetterに特定できなかった場合、S207に処理が進む。例えば、S204において検知された用紙の長さが、A4の長さとLetterの長さのどちらの長さに対応するか判定する。なお、検知された長さが、A4の長さとLetterの長さのいずれにも対応しない(例えば所定値以上の誤差がある)場合、S205において、用紙サイズをA4またはLetterに特定できなかったと判定される。また、着荷時レジ調整を、表示操作部108の取り消しキーを押してキャンセルした場合も、S205において、用紙サイズをA4またはLetterに特定できなかったと判定される。

0032

S207でCPU101は、不図示のPC等の外部機器と接続するために、WLANユニット116を用いた無線ネットワーク接続や、USBファンクション制御部115を用いたUSB接続など、MFP100のネットワーク設定を行う。最後に、S208でCPU101は、RAM103に保存されている「着荷時かどうかを示す情報」を「着荷済み」に更新して着荷時の処理を終了する。S208における更新により、MFP100の次回の起動時にはS202においてNoと判定され、S203〜S208の処理は実行されない。

0033

以上の図2に示した処理により、MFP100の初回の起動時(着荷時)に行われる印刷に使用される用紙の用紙サイズにより、用紙サイズ特定情報として、A4またはLetterが記憶される。そのため、MFP100のユーザが実際に使用した用紙の用紙サイズを、早期に用紙サイズ特定情報として記憶することができる。

0034

また上記のテストパターンの印刷により、レジ調整と用紙サイズの判定が行われるため、レジ調整とは別に用紙サイズ判定のための印刷を行わなくても、A4またはLetterを用紙サイズ特定情報として記憶することができる。

0035

なお、着荷時レジ調整機能がない印刷装置の場合、S204,205,206をスキップしてもよい。この場合、用紙サイズ特定情報は「未設定」のまま着荷時の処理を終了する。また、S204の着荷時レジ調整をキャンセルした場合も用紙サイズ特定情報は「未設定」のまま着荷時の処理を終了する。これらの場合の用紙サイズ特定情報の設定方法については、図3を用いて説明する。

0036

図3は、本実施形態であるMFP100の用紙セット時の処理の流れを示すフローチャートである。給紙口114のセンサにより用紙が給紙口114にセットされたことが検知されると、図3に示すフローチャートの処理が開始される。

0037

S301でCPU101は、RAM103に保存されている「着荷時かどうかを示す情報」を参照して、着荷時かどうかを判定する。着荷時の場合、図2で説明した処理を優先するため、図3に示す用紙セット時の処理を終了する。

0038

一方、着荷時でない場合、S302においてCPU101は、給紙口114のセンサによる検知結果である、給紙口114にセットされている用紙の幅により、当該用紙のサイズとして、単一の定型サイズを特定できるかどうかを判定する。例えば給紙口114の用紙の幅方向のスライダーがB5にセットされている場合は、用紙の幅情報で単一の定型サイズが特定できるため、S303に処理が進む。S303においてCPU101は、「給紙口114の用紙サイズ情報」にセンサにより検出された用紙幅の情報から特定した用紙サイズ(B5)を登録する。

0039

一方、給紙口114の用紙の幅方向のスライダーがA4またはLetterに合わせてセットされている場合、用紙の幅の情報により、複数の定型サイズが特定されるが、単一の定型サイズが特定されないため、S304に処理が進む。S304でCPU101は、用紙サイズ特定情報が「未設定」かどうかを判定する。未設定の場合、S305でCPU101は、ASFにA4かLetterのどちらを給紙口114にセットしたかをユーザに選択させる画面を表示操作部108に表示する。S305で表示される画面については、図4を用いて後述する。そして、CPU101は、ユーザが選択したA4またはLetterの用紙サイズを用紙サイズ特定情報に設定する。続いて、S306において、「給紙口114の用紙サイズ情報」に、S305で設定された用紙サイズ特定情報を登録する。

0040

一方、S304において、用紙サイズ特定情報がA4またはLetterに設定済みと判定された場合、S305をスキップして、S306の処理を行う。即ち、予め設定されていた用紙サイズ特定情報が「給紙口114の用紙サイズ情報」として登録される。

0041

図4は、S305において表示される、ASFの用紙サイズ登録画面の一例を示す図である。用紙サイズ登録画面401は、S305において表示操作部108に表示される。402は、用紙サイズを登録する旨を示す画面タイトルで、ユーザは、A4(403)かLetter(404)を用紙サイズとして選択する操作を行う。実線部が選択されていることを示すため、図4の例では、ユーザが用紙サイズをA4としてセットしたため、用紙サイズ特定情報にA4を設定し、「給紙口114の用紙サイズ情報」にA4を登録する状態である。S305で初めてこの画面を表示する際に、どちらの値を初期値として選択された状態とするか(実線で囲うか)は、MFP100の仕向け設定により決まる。

0042

なお、本実施形態では、用紙サイズ特定情報が「未設定」の場合のみ、S305において用紙登録画面を表示したが、これに限定されるものではない。例えば、表示操作部108を用いて、プリンタの設定メニューから任意のタイミングで図4に示す画面を表示できるようにしてもよい。例えばユーザは、一度はA4に設定したが、Letterの紙を利用したい場合などに、用紙サイズ特定情報を変更できるようにしてもよい。

0043

図3に示すように、給紙口114にA4またはLetterの用紙がセットされた場合に、着荷時に図2に示したレジ調整において使用された用紙の用紙サイズが、自動的に「給紙口114の用紙サイズ情報」として登録される。またレジ調整が行われず、用紙サイズ特定情報が未設定の場合でも、図4に示した画面においてユーザは、A4またはLetterを「給紙口114の用紙サイズ情報」として登録することができる。

0044

また、給紙口114にセットされた用紙は、外部装置または表示操作部108による印刷指示に応じて、搬送、印刷が行われる。図3に示す処理によれば、S303またはS306において、給紙口114にセットされた用紙の搬送、印刷の前に、該用紙の用紙サイズを登録することができる。そのため、用紙の搬送を行わずに該用紙のサイズを登録できるため、給紙口114に現在セットされている用紙についての登録を行うことができる。

0045

次に、図5図8を用いて、レジ調整においてテストパターンの印刷時に用紙サイズを検知する方法について説明する。

0046

図5は、本実施形態に関わるMFP100の縦断面図である。給紙口114は、シート積載部11と給紙部12、分離部13を含み、記録部113は、水平搬送部14を含む。用紙の流れをP1に示す。上記構成においてシート積載部11にセットされた用紙束は給紙部12と分離部13によって1枚の用紙に分離されて水平搬送部14に送られる。そして画像形成部15を通って排紙される。なお、画像形成部(画像処理部)15は、記録部113に含まれる。水平搬送部14には用紙を高精度に搬送するための搬送手段である搬送ローラ16が配置されている。該搬送ローラは図示しない駆動源である駆動モータと接続されており、該搬送ローラ16と同軸上に取り付けられたエンコーダホイールエンコーダセンサによって回転量を制御している。また、これにより例えば7200dpiの解像度(0.0035mm/slit)で用紙を搬送することを可能にしている。

0047

図6は、本実施形態に関わるMFP100の用紙検知の方法を説明する縦断面図である。水平搬送部14の搬送ローラ16の上流側の搬送路内に用紙の先端または後端を検知するための用紙端検知部21が取り付けられている。用紙端検知部21は搬送路下ガイド面22の下方に揺動可能に取り付けられた検知レバー23と光学センサ24で構成されている。検知レバー23の一端25は用紙と当接するようになっており、他端26は前記光学センサ24の光軸遮断するようになっている。また、前記検知レバー23はバネ27により時計回り(CW)方向に付勢されているが、図6に示すように検知レバー23が用紙に当接していないときには図示しないストッパーにより図の位置に係止されている。この位置で光学センサ24の光軸29は遮断されているのでOFF状態になっている。また、後述する図7に示すように検知レバー23が用紙に当接しているときには付勢力に反して検知レバー23が図中の回転方向に回転するため光学センサ24の光軸は遮断されないON状態になっている。

0048

図7は、本実施形態に関わるMFP100の用紙先端の特定方法を説明する縦断面図である。図7を用いて、前記検知部を用いた用紙検知方法について説明する。まず検知レバー23の一端25に用紙Pの先端が当接する。この状態において光学センサ24はOFF状態である(図7(A))。用紙Pがさらに搬送されると検知レバー23が反時計回り(CCW)に揺動を開始する。そして用紙先端が用紙先端検知位置に達すると検知レバー23の他端26のエッジ30が光軸29上を通過し、光学センサ24がOFFからONに切り替わる(図7(B))。これにより用紙先端が用紙先端検知位置に到達したことを検知し、例えばその位置を起点として用紙の搬送量を制御する。さらに用紙が搬送されると検知レバー23はさらに揺動し、前記エッジ30は光軸29上から退避し、ON状態が継続される。

0049

図8は、本実施形態に関わるMFP100の用紙後端の特定方法を説明する縦断面図である。図8を用いて、検知レバー23と光学センサ24により、用紙長を把握する方法について説明する。図8において用紙後端が用紙後端検知位置Aに到達すると検知レバー23は用紙後端から離間し付勢力により時計回り(CW)に回転を開始する(図8(A))。そして検知レバー23の回転により前記エッジ30が光軸29上を通過し、光学センサ24がONからOFFに切り替わる(図8(B))。前記検知レバー23が揺動を開始してから光学センサ24がONからOFFに切り替わるまでの所要時間は本実施形態においてはおよそ0.02secの時間がかかっており、この時間を遅れ時間Tsとしている。この遅れ時間Tsの間に用紙後端は用紙後端検知位置AからBの位置まで進んでいる。そのため用紙後端がAを通過したことを検知するには光学センサ24のOFFを検知してから遅れ時間Tsを遡った時刻に用紙後端を検知したと判断する必要がある。そしてさらに検知レバー23は揺動を続け前記ストッパーにより係止されて停止する(図8(C))。このとき用紙後端はさらに進んでCの位置に到達している。ここで遅れ時間Tsは書き換え可能な記憶部によって記憶されており、かつ装置毎のばらつきを補正するため後述する遅れ時間補正部を有し装置毎のバラツキを補正している。用紙後端検知は前記搬送ローラ16に用紙先端を突き当てた位置から用紙後端が後端検知位置Aに到達するまでの搬送量を求めることで紙の長さを把握することができる。これにより、搬送されている用紙の搬送方向の長さを判定することが可能となる。

0050

なお、図5図8を用いて説明した、用紙の搬送経路上での用紙の長さ判定のためのセンサは、図2のS204における用紙サイズ判定以外の他の目的にも用いられる。例えば、通常の画像印刷の際に、搬送中の用紙の長さを判定し、判定された長さが画像の長さよりも短い場合、該画像において用紙からはみ出る部分が印刷されないように、処理が行われてもよい。これにより、用紙からはみ出て印刷が行われ、インクが無駄に消費されるのを防ぐことができる。このように、本実施形態では、図5図8を用いて説明したセンサが、図2のS204における用紙サイズ判定と他の目的との両方で兼用される。そのため、例えば図2のS204における用紙サイズ判定のために特別なセンサを設けなくてもよく、コストアップを防ぐことができる。

0051

以上、説明したように、本実施形態では、着荷時レジ調整で利用した用紙の送り量を測定することで、A4またはLetterを特定する。また、着荷時レジ調整を実施しない、または、着荷時レジ調整をキャンセルした場合等は、給紙口114に初めて用紙をセットした時に、表示画面上でユーザにA4またはLetterを選択させる。これにより、給紙口114のセンサにより、用紙の幅が同じと認識される複数の用紙サイズについても、用紙サイズを特定することが可能となる。このため、ユーザが給紙口114に用紙をセットする度に用紙サイズを登録しなければならないという現象を回避できる。

0052

また、上記実施形態では給紙口114としてASFについて説明したが、これに限定されるものではない。用紙カセットでも、長さ方向にセンサをつけられていないものの場合、着荷時レジ調整で利用した用紙の紙の送り量を測定することは有効である。

0053

また、上記実施形態では着荷時レジ調整で利用した用紙の紙の送り量を測定しているが、これに限定されるものではない。着荷時以外のタイミングとしては、用紙サイズ特定情報が「未設定」の時の給紙時でもよいし、表示操作部108によるMFP100のリセット後などの初期化後の最初の給紙時でもよい。また、レジ調整以外の給紙としては、表示操作部108やPCからのノズルチェック印刷やインク拭き取りクリーニングのようなMFP100のメンテナンスのための印刷でもよいし、PCからの印刷やMFP100単体コピーなどの通常の印刷でもよい。

0054

また、上記実施形態では用紙サイズ特定情報が「未設定」の時のみ、用紙の送り量で用紙サイズを測定し、図4の画面を表示してユーザに手動で用紙サイズを登録させていたが、これに限定されるものではない。用紙サイズ特定情報に「A4」がセットされている状態における印刷時に、給紙口114のセンサと用紙送り量により、用紙サイズが「Letter」と判定されたら、用紙サイズ特定情報を自動的に「Letter」に更新してもよい。または、印刷後にユーザに図4の画面を表示してセットさせてもよい。

0055

さらに、S303、またはS306において給紙口114に対して登録された用紙サイズは、種々の目的で用いられてもよい。例えば、スマートフォンタブレット、PC等の端末装置がプリンタドライバを使わずに印刷可能な通信プロトコルを利用して印刷を実行させる、OS標準搭載の印刷システムに用いられてもよい。このようなOS標準搭載の印刷システムにおいて、S303またはS306において登録された用紙サイズが、印刷を指示する端末装置に表示されることがある。具体的には、印刷ジョブが端末装置から送信される前、例えば端末装置とWLANユニット116とが接続された際に、S303またはS306において登録された用紙サイズが、WLANユニット116を介して印刷装置から端末装置に送信される。そして端末装置では、印刷装置から受信した、S303またはS306において登録された用紙サイズが表示される。またその用紙サイズが、端末装置が送信する印刷ジョブの印刷設定として決定される。例えば、MFP100に複数の給紙口が存在する場合、S303またはS306において複数の給紙口それぞれに対して用紙サイズが登録される。そして、端末装置には複数の給紙口に登録された複数の用紙サイズが通知される。そして、端末措置においては、複数の給紙口と、複数の給紙口それぞれに登録されている用紙サイズが表示される。そして、ユーザが所望の用紙サイズが登録されている給紙口を端末装置の画面上で選択することで、自動的に用紙サイズが印刷設定として設定される。

0056

また、S303またはS306において給紙口114に登録された用紙サイズが、MFP100におけるマッチング処理で用いられてもよい。即ち、MFP100は、端末装置から受信した印刷ジョブに含まれている印刷設定を解析し、印刷設定としての用紙サイズを取得する。そして、印刷設定の用紙サイズと、S303またはS306において登録されている用紙サイズとを比較し、両者が同一であれば、上記印刷ジョブに含まれている画像を印刷する。一方、用紙サイズにミスマッチが生じていれば、MFP100は、表示操作部108にエラー表示を行う。

0057

また、S303またはS306において給紙口114に登録された用紙サイズが、MFP100に対する操作により印刷を行うときの印刷設定として設定されてもよい。ユーザが表示操作部108を用いて、コピー、カードダイレクト印刷といった組込機能を利用する際に、給紙口を選ぶと、S303またはS306において登録された用紙サイズが印刷設定として設定される。これにより、印刷設定が簡単になる。

0058

なお、本実施形態では、給紙口におけるセンサにより、用紙の幅、長さのうち幅のみを検知する構成について説明したが、長さのみ検知できる構成でもよい。この場合、用紙の搬送経路上で用紙の幅を検知できるセンサが設けられている。これにより、以上の実施形態で説明したものと同等の効果を得ることができる。

0059

なお、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU)がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。

0060

また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、1つのコンピュータ(CPU、MPU)で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。

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