図面 (/)

技術 情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法

出願人 三菱電機エンジニアリング株式会社
発明者 藤原優史
出願日 2018年3月14日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2018-046877
公開日 2019年9月19日 (3ヶ月経過) 公開番号 2019-161488
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換 電源 計算機・データ通信
主要キーワード 給電停止指令 バッテリ運転 OSシャットダウン 電源状態情報 エントリーテーブル 通信維持 削除要求コマンド 電源障害
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

或る拠点のシステムサーバ電源障害通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続切り換え通信維持できる情報処理システムを提供する。

解決手段

情報処理システム100A、100Bの商用電源4A、4Bに接続されて互いに通信可能な無停電電源装置1A、1Bとサーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nとは、系列別に異なる拠点にあり、外部ネットワークNWに接続されたドメインネームサーバ3と通信できる。装置1A、1Bは、DNSエントリー11A‐c、11B‐cに保持したサーバ3のIPアドレスを用いて、各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nの電源障害の発生又は復帰の旨を、サーバ3へ通知する。サーバ3は、各サーバの電源障害の発生の旨の通知を受けると、処理プロセス31により保持管理する各サーバの該当するIPアドレスを更新し、電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える。

概要

背景

従来、無停電電源装置と複数のサーバとが互いに直接通信できると共に、停電時には全てのサーバの自動的なシャットダウンとその確認を行い、安全に給電停止可能な情報処理システム(例えば、特許文献1参照)が挙げられる。因みに、ここでのサーバは、以下も同様であるように、情報処理サーバとみなして良い。

概要

或る拠点のシステムのサーバが電源障害通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続切り換え通信維持できる情報処理システムを提供する。情報処理システム100A、100Bの商用電源4A、4Bに接続されて互いに通信可能な無停電電源装置1A、1Bとサーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nとは、系列別に異なる拠点にあり、外部ネットワークNWに接続されたドメインネームサーバ3と通信できる。装置1A、1Bは、DNSエントリー11A‐c、11B‐cに保持したサーバ3のIPアドレスを用いて、各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nの電源障害の発生又は復帰の旨を、サーバ3へ通知する。サーバ3は、各サーバの電源障害の発生の旨の通知を受けると、処理プロセス31により保持管理する各サーバの該当するIPアドレスを更新し、電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える。

目的

本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できる情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとを備え、当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される情報処理システムにおいて、前記無停電電源装置及び前記複数のサーバは、系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、前記無停電電源装置は、系列別に内蔵する記憶装置に、前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを保持すると共に、当該ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを用いて、前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知し、前記ドメインネームサーバは、系列別の前記無停電電源装置から前記複数のサーバの何れかの電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するインターネットプロトコルアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続切り換える情報処理システム。

請求項2

前記ドメインネームサーバは、系列別の前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを、ホスト名に対する現在使用している拠点の運用系と、代替として別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持する請求項1に記載の情報処理システム。

請求項3

前記無停電電源装置は、登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを前記ドメインネームサーバへ通知する請求項2に記載の情報処理システム。

請求項4

前記ドメインネームサーバは、前記無停電電源装置から通知される登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを受信するソフトウェア機能の処理プロセスを実行する請求項3項に記載の情報処理システム。

請求項5

前記ドメインネームサーバは、登録又は削除された前記複数のサーバのインターネットプロトコルアドレスを受信すると、前記運用系と前記待機系との対応表を参照し、当該参照したインターネットプロトコルアドレスが当該運用系で且つ当該登録であれば、前記ホスト名と当該インターネットプロトコルアドレスとの対応表を更新し、当該ホスト名の宛先を対応する当該運用系の当該インターネットプロトコルアドレスへ変更し、当該参照したインターネットプロトコルアドレスが当該運用系で且つ当該削除であれば、当該ホスト名と当該インターネットプロトコルアドレスとの対応表を更新し、当該ホスト名の宛先を対応する当該待機系の当該インターネットプロトコルアドレスへ変更する請求項4項に記載の情報処理システム。

請求項6

互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別に当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法において、系列別の前記無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを保持する第1の工程と、系列別の前記無停電電源装置によって、前記第1の工程での前記ドメインネームサーバのインターネットプロトコルアドレスを用いて、前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知する第2の工程と、前記ドメインネームサーバによって、前記第2の工程での系列別の前記無停電電源装置から前記複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するインターネットプロトコルアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第3の工程と、を有する情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法。

技術分野

0001

本発明は、互いに通信可能な無停電電源装置UPS:Uninterruptible Power System)と無停電電源装置から電源供給される複数のサーバとから構成される情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法に関する。

背景技術

0002

従来、無停電電源装置と複数のサーバとが互いに直接通信できると共に、停電時には全てのサーバの自動的なシャットダウンとその確認を行い、安全に給電停止可能な情報処理システム(例えば、特許文献1参照)が挙げられる。因みに、ここでのサーバは、以下も同様であるように、情報処理サーバとみなして良い。

先行技術

0003

特開2009−176327号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述した特許文献1に係る技術では、電源障害が発生した場合に、情報処理システムにおける全てのサーバを安全且つ自動的にシャットダウンすることができる。ところが、こうした機能の場合には、無停電電源装置と各サーバとを接続するネットワークに対して外部ネットワークを介してクライアントコンピュータ通信接続することができなくなってしまう。即ち、特許文献1に係る情報処理システムの場合には、電源障害が発生すると、各サーバが全てシャットダウンしてしまうため、通信相手となるクライアント・コンピュータを使用することができない。因みに、外部ネットワークは、以下も同様であるように、インターネットとみなして良い。

0005

そこで、こうした問題を解決するため、情報処理システムを系統別に異なる複数の拠点に設置するようにし、現在使用している拠点の運用系のシステム以外に、代替として別の拠点の待機系のシステムを備えるようにすれば対策できる。この場合、外部ネットワークを介してクライアント・コンピュータと接続可能なドメインネームサーバ(DNS:Domain Name System)を使用し、複数の拠点の情報処理システムに跨がる構成にすれば良い。

0006

このような情報処理システムでは、仮に運用系の拠点のシステムに電源障害が発生し、その全てのサーバがシャットダウンしても、ドメインネームサーバによって、別の拠点の待機系のシステムに通信接続するような切り換えを行えば良い。これにより、クライアント・コンピュータの通信接続を維持し、情報処理を継続させることが可能になる。

0007

しかしながら、このような機能を働かせるためには、ドメインネームサーバが保持している系列別の情報処理システムにおける各サーバに係る接続先ホスト名と、インターネットプロトコルアドレス(以下、IPアドレスと呼ぶ)との対応表更新を、手動で行う必要がある。この作業は、相当に煩雑で手間が掛かってしまう。

0008

本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できる情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る情報処理システムは、互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとを備え、当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される前提において、無停電電源装置及び複数のサーバは、系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別の無停電電源装置は、内蔵する記憶装置にドメインネームサーバのIPアドレスを保持すると共に、当該ドメインネームサーバのIPアドレスを用いて、複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知し、ドメインネームサーバは、系列別の無停電電源装置から複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するIPアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える。

0010

また、本発明に係る情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法は、ネットワークで接続されて互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能であり、系列別に当該無停電電源装置から当該複数のサーバに電源供給される前提において、系列別の無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、ドメインネームサーバのIPアドレスを保持する第1の工程と、系列別の無停電電源装置によって、第1の工程でのドメインネームサーバのIPアドレスを用いて、複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、当該ドメインネームサーバへ通知する第2の工程と、ドメインネームサーバによって、第2の工程での系列別の無停電電源装置から複数のサーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する当該複数のサーバの該当するIPアドレスを更新し、当該電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第3の工程と、を有する。

発明の効果

0011

本発明によれば、上記機能構成又は処理プロセスにより、或る拠点のシステムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点のシステムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できるようになる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の実施の形態1に係る情報処理システムの基本構成を示す図である。
周知技術の一例に係る情報処理システムを説明するための構成図である。
周知技術の他例に係る情報処理システムを説明するための構成図である。
図3に示す情報処理システムにおける問題点を対策する機能構成の要部を示す図である。
図1に示す情報処理システムに跨がるドメインネームサーバにおいて、ホスト名に対する現用の拠点の運用系と代替用の別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持管理される各サーバの識別子のIPアドレスを例示した図である。
図1に示す情報処理システムに備えられる各部(ドメインネームサーバ、サーバ、無停電電源装置)間における動作処理を示したフローチャートである。

実施例

0013

以下、本発明の情報処理システム及び情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法に係る幾つかの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

0014

最初に、本発明の理解を助けるため、周知技術の情報処理システムにおける問題点を具体的に説明する。図2は、周知技術の一例に係る情報処理システム100を説明するための構成図である。

0015

図2を参照すれば、この情報処理システム100は、無停電電源装置1から複数のサーバ2‐1〜2‐nに電源供給されるものである。情報処理システム100は、無停電電源装置1と各サーバ2‐1〜2‐nとがネットワーク6により接続されて、互いに直接通信可能になっている。このため、無停電電源装置1にはネットワーク・インターフェース部NWIFが設けられ、LAN(Local Area Network)カード11が具備されている。このLANカード11は、ソフトウェア機能の処理プロセス11bによってエントリーテーブル11aで各サーバ2‐1〜2‐nのIPアドレスを登録/削除することができる。

0016

また、この情報処理システム100は、各サーバ2‐1〜2‐nが電源線5により無停電電源装置1を通して商用電源4に接続されている。各サーバ2‐1〜2‐nが備えるソフトウェア機能の監視プロセス21は、無停電電源装置1を監視し、無停電電源装置1に繋がる商用電源4の停電等の電源障害を検知する。電源障害の検知が行われると、エントリーテーブル11aに登録されている全てのサーバ2‐1〜2‐nに対して、電源障害の発生の旨を通知する。電源障害の発生の旨は、例えば、停電発生情報である。また、監視プロセス21は、電源障害の発生或いは復帰(復電)を検知すると、無停電電源装置1のネットワーク・インターフェース部NWIFに異なる周期ポーリングコマンドを送信する。

0017

ところで、この情報処理システム100では、電源障害が発生した場合に所定の時間経過すると、全てのサーバ2‐1〜2‐nをバッチ処理した後、安全且つ自動的にシャットダウンする。ところが、こうした状態になると、ネットワーク6に対して外部ネットワークNWを介してクライアント・コンピュータ12を接続しようとしても、使用できない状態になってしまう。因みに、図2中では、サーバ2‐1、2‐2、…、2‐nの識別子をSV1、SV2、…、SVnとして表記している。

0018

図3は、周知技術の他例に係る情報処理システム100A、100Bを説明するための構成図である。図3は、図2の情報処理システム100における通信接続上の問題を解決するための構成である。

0019

図3を参照すれば、周知技術の他例は、図2の情報処理システム100を現用の拠点の運用系の情報処理システム100Aとし、それ以外に代替用の別の拠点の待機系の情報処理システム100Bを備えている。また、外部ネットワークNWを介してクライアント・コンピュータ12との間で接続されるドメインネームサーバ3を使用し、ネットワーク6を通して、複数の拠点の情報処理システム100A、100Bに跨がる構成としている。因みに、図3中では、ドメインネームサーバ3の識別子をDNSSVとして表記している。この表記は以下に説明する図4図1においても同様である。

0020

情報処理システム100Aは、商用電源4Aと、ネットワーク・インターフェース部NWIF‐Aが設けられて使用可能なLANカード11Aを具備する無停電電源装置1Aと、監視プロセス21Aを有する各サーバ2A‐1〜2A‐nと、から構成される。LANカード11Aは、エントリーテーブル11A‐a、処理プロセス11A‐bを有する。因みに、図3中では、サーバ2A‐1、2A‐2、…、2A‐nの識別子をSV1A、SV2A、…、SVnAとして表記している。この表記は、以下に説明する図4図1においても同様である。

0021

情報処理システム100Bは、商用電源4Bと、ネットワーク・インターフェース部NWIF‐Bが設けられて使用可能なLANカード11Bを具備する無停電電源装置1Bと、監視プロセス21Bを有する各サーバ2B‐1〜2B‐nと、から構成される。LANカード11Bは、エントリーテーブル11B‐a、処理プロセス11B‐bを有する。因みに、図3中では、サーバ2B‐1、2B‐2、…、2B‐nの識別子をSV1B、SV2B、…、SVnBとして表記している。この表記は、以下に説明する図4図1においても同様である。

0022

周知技術の他例では、例えば、運用系の情報処理システム100Aに電源障害が発生し、全サーバ2A‐1〜2A‐nがシャットダウンされても、待機系の情報処理システム100Bに通信接続するようにドメインネームサーバ3により切り換えを行えば良い。これにより、クライアント・コンピュータ12の通信接続を継続することができる。但し、係る機能を働かせるためには、手動で作業を行う必要がある。その作業は、ドメインネームサーバ3が保持している系列別の情報処理システム100A、100Bにおける各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nに係る接続先ホスト名と、IPアドレスとの対応表の更新である。この作業は、相当に煩雑で手間が掛かってしまう。このため、自動化されることが好ましい。

0023

そこで、本発明では、現用拠点(或る拠点)の通信システム100Aのサーバ2A‐1〜2A‐nが電源障害で通信不可になっても、別の拠点の通信システム100Bに自動的に通信接続を切り換えて通信維持させることを目的とする。

0024

図4は、上述した情報処理システム100A、100Bにおける問題点を対策する機能構成の要部を示す図である。図4を参照すれば、本発明ではLANカード11A、11Bにドメインネームサーバ3のIPアドレスを記憶するDNSエントリー11A‐c、11B‐cを持たせている。これらのDNSエントリー11A‐c、11B‐cは、無停電電源装置1A、1Bが内蔵する記憶装置とみなすことができる。また、ドメインネームサーバ3には、LANカード11A、11Bの処理プロセス11A‐b、11B‐bから通知される電源状態情報に応じて、電源障害の無い系列へ通信接続を切り換えるソフトウェア機能の処理プロセス31を持たせている。処理プロセス31は、保持管理する各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nの該当するIPアドレスを更新する機能を持つ。ドメインネームサーバ3には、系列別のLANカード11A、11Bの処理プロセス11A‐b、11B‐bによって、各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nの電源障害の発生又は復帰が通知される。

0025

実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1に係る情報処理システム100A、100Bの基本構成を示す図である。図1を参照すれば、係る情報処理システム100A、100Bは、図3を参照して説明した構成に図4を参照して説明した機能構成を付加したものである。即ち、情報処理システム100AのLANカード11AにDNSエントリー11A‐cを持たせ、情報処理システム100BのLANカード11BにDNSエントリー11B‐cを持たせ、ドメインネームサーバ3に処理プロセス31を持たせた構成としている。

0026

本実施の形態1では、ドメインネームサーバ3の処理プロセス31により、運用系の情報処理システム100Aに電源障害が発生し、全サーバ2A‐1〜2A‐nがシャットダウンされる前に、自動的に待機系の情報処理システム100Bに通信接続する切り換えを行う。これにより、ドメインネームサーバ3と外部ネットワークNWを介して接続されたクライアント・コンピュータ12との通信接続を継続することができる。このような機能を持たせるため、ドメインネームサーバ3には、系列別の情報処理システム100A、100Bにおける各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nに係る接続先ホスト名と、IPアドレスとの対応表が保持される。

0027

図5は、ドメインネームサーバ3において、ホスト名に対する現用の拠点の運用系と代替用の別の拠点の待機系とに対応させて表形式で保持管理される各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nの識別子のIPアドレスを例示した図である。

0028

図5を参照すれば、ドメインネームサーバ3には、ホスト名SV1、SV2、…、SVnに対し、運用系の情報処理システム100Aに係る各サーバ2A‐1〜2A‐nについての識別子SV1A、SV2A、…、SVnAのIPアドレスが保持されている。また、ホスト名SV1、SV2、…、SVnに対し、待機系の情報処理システム100Bに係る各サーバ2B‐1〜2B‐nについての識別子SV1B、SV2B、…、SVnBのIPアドレスも保持されている。

0029

即ち、ドメインネームサーバ3は、系列別の各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nのIPアドレスをホスト名に対する現在使用している拠点の運用系と代替となる別の拠点の待機系とに対応させて、表形式で保持する。系列別の情報処理システム100A、100Bの無停電電源装置1A、1Bは、登録又は削除された各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nのIPアドレスを、ドメインネームサーバ3へ通知する。この処理は、LANカード11A、11Bの処理プロセス11A‐b、11B‐bによって行われる。このため、ドメインネームサーバ3は、無停電電源装置1A、1Bから通知される登録又は削除された各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nのIPアドレスを受信するソフトウェア機能の処理プロセス31を実行する。

0030

ドメインネームサーバ3は、処理プロセス31の実行によって、無停電電源装置1A、1Bから登録又は削除された各サーバ2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nのIPアドレスを受信すると、図5に示した運用系と待機系との対応表を参照する。そこで、参照したIPアドレスが運用系で且つ登録であれば、ホスト名とIPアドレスとの対応表を更新し、ホスト名の宛先を対応する運用系のIPアドレスへ変更する。また、参照したIPアドレスが運用系で且つ削除であれば、ホスト名とIPアドレスとの対応表を更新し、ホスト名の宛先を対応する待機系のIPアドレスへ変更する。ホスト名の宛先は、何れも接続先とみなして良い。

0031

本実施の形態1によれば、運用中の拠点の情報処理システム100Aに電源障害が発生し、その全サーバ2A‐1〜2A‐nのシャットダウンが完了する前にドメインネームサーバ3が自動的に保持しているホスト名と、IPアドレスとの対応表の更新を行う。これにより、電源障害の無い系列の待機系の各サーバ2B‐1〜2B‐nへ通信接続を切り換える。このため、ネットワーク6に対して、外部ネットワークNWを介してクライアント・コンピュータ12の通信接続を維持することができる。

0032

図6は、上記情報処理システム100Aに備えられる各部間における動作処理を示したフローチャートである。各部は、ドメインネームサーバ3、サーバ2A‐1〜2A‐n、無停電電源装置1Aを示す。因みに、本実施の形態1では、情報処理システム100A、100Bを異なる拠点に設置し、情報処理システム100Aを運用系、情報処理システム100Bを待機系としている。即ち、図6では、商用電源4Aに電源障害が発生する場合を想定しており、実際に停電発生等の電源障害は運用系の情報処理システム100Aの商用電源4Aに生じ、そうした場合に待機系の情報処理システム100Bを代用させる機能を説明する。

0033

まず、運用系の各サーバ2A‐1〜2A‐nでは、ステップS11において、監視プロセス21Aによって、所定の周期で無停電電源装置1Aへポーリングコマンドを送信するポーリングコマンド送信を行う。これを受けた無停電電源装置1Aでは、LANカード11Aの処理プロセス11A‐bがステップS21において、コマンド受信する。この後、無停電電源装置1Aは、ステップS22に進み、エントリーテーブル11A‐aの登録/削除の処理を行う。

0034

この後、処理プロセス11A‐bは、ステップS23に進み、登録/削除されたIPアドレスの通知をドメインネームサーバ3に対して行う。更に、処理プロセス11A‐bは、ステップS24に進み、自装置の運転状態情報を示すUPS情報送信を各サーバ2A‐1〜2A‐nに対して行う。

0035

これにより、各サーバ2A‐1〜2A‐nの監視プロセス21Aは、ステップS12におけるUPS運転情報受信となる。ポーリング間隔は例えば常時5秒とする場合を例示できる。この後、各サーバ2A‐1〜2A‐nの監視プロセス21Aは、ステップS13に進み、無停電電源装置1Aで停電検知されたか否かの判定を行う。この判定の結果、停電検知されていない場合には、ステップS11の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、停電検知されている場合には、無停電電源装置1Aのバッテリ運転に切り換えられる。この結果、各サーバ2A‐1〜2A‐nに給電が行われる。

0036

また、無停電電源装置1AのLANカード11Aの処理プロセス11A‐bでは、ステップS12の前にステップS31において、商用電源4Aの停電検知の判定を行う。この判定の結果、停電検知されていない場合には、この判定処理の前に戻って判定処理を繰り返す。これに対し、停電検知された場合には、ステップS32に進む。ステップS32では、処理プロセス11A‐bがエントリーテーブル11A‐aの全サーバ2A‐1〜2A‐nの監視プロセス21Aに停電発生情報を自動送信する。これにより、上記ステップS12では、運転状態情報に停電発生情報が加えられることになる。

0037

ステップS13の結果、停電検知されている場合には、監視プロセス21Aは、引き続いてステップS14に進み、復電待ち時間(T1)を経過したか否かの判定を行う。この判定の結果、復電待ち時間(T1)を経過していない場合には、ステップS11の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、復電待ち時間(T1)を経過している場合には、ステップS15に進み、バッチ処理に移行する。

0038

因みに、復電待ち時間(T1)は、全てのサーバ2A‐1〜2A‐nについて同じ値とする。その理由は、復電するタイミングによって、シャットダウンするサーバとしないサーバとが混在する事態を回避するためである。ステップS15のバッチ処理は、商用電源4Aが復電しても継続して行われる。

0039

更に、各サーバ2A‐1〜2A‐nの監視プロセス21Aは、ステップS16において、無停電電源装置1AのLANカード11Aの処理プロセス11A‐bにエントリー削除要求コマンド送信を行う。LANカード11Aの処理プロセス11A‐bは、送信されて来たコマンドがエントリー削除要求コマンドであると判断すると、エントリーテーブル11A‐aからサーバ2A‐1〜2A‐nについての送信元のIPアドレスを削除する。

0040

各サーバ2A‐1〜2A‐nの監視プロセス21Aは、最後にステップS17として、OSシャットダウンに移行してから動作処理を終了する。OSは、よく知られているように、オペレーティングシステムである。このステップS17により、運用系の各サーバ2A‐1〜2A‐nは停止状態となる。

0041

一方、無停電電源装置1AのLANカード11Aの処理プロセス11A‐bは、ステップS32において、監視プロセス21Aに停電発生情報を自動送信した後、ステップS33に進む。ステップS33では、給電停止設定の状態を判定する。この判定の結果、給電停止設定が無効である場合には、ステップS31の前に戻ってその後の処理を繰り返す。これに対し、給電停止設定が有効である場合には、処理プロセス11A‐bは、ステップS34において、エントリーテーブル11A‐aが空であるか否かの判定を行う。

0042

この判定の結果、エントリーテーブル11A‐aが空でない場合には、この判定処理の前に戻って判定処理を繰り返す。これに対し、エントリーテーブル11A‐aが空である場合には、ステップS35に進み、給電停止待ち時間(T2)の経過を確認する。この後、処理プロセス11A‐bは、ステップS36に進み、給電停止指令送信を無停電電源装置1Aの本体に対して行ってから、動作処理を終了する。給電停止待ち時間(T2)は、最も長いサーバのOSシャットダウン時間を超過する時間とする。無停電電源装置1Aの本体では、バッテリ運転後にステップS36に至ると給電停止して運転停止状態となる。

0043

他方、無停電電源装置1AのLANカード11Aの処理プロセス11A‐bは、DNSエントリー11A‐cにドメインネームサーバ3のIPアドレスを保持している。そこで、ステップS23が行われたドメインネームサーバ3では、処理プロセス31によって、ステップS41において、登録/削除IPアドレスの受信を行う。この後、処理プロセス11A‐bは、ステップS42に進み、運用系のIPアドレスか否かの判定を行う。この判定の結果、運用系のIPアドレスでない場合には、そのまま動作処理を終了する。これに対し、運用系のIPアドレスである場合には、処理プロセス11A‐bは、引き続いてステップS43に進み、登録/削除の何れであるかの判定を行う。このとき、処理プロセス11A‐bは、図5に示した対応表を参照し、登録である場合には、ステップS44に進み、ホスト名の宛先を運用系のIPアドレスへ変更してから、動作処理を終了する。これに対し、削除である場合には、ステップS45に進み、ホスト名の宛先を待機系のIPアドレスへ変更してから、動作処理を終了する。これらのステップS41〜S45は、各サーバ2A‐1〜2A‐nのシャットダウンが完了する前に行われる。

0044

即ち、本実施の形態1では、運用中の拠点の情報処理システム100Aに電源障害が発生し、その全サーバ2A‐1〜2A‐nのシャットダウンが完了する前にドメインネームサーバ3が自動的に保持しているホスト名と、IPアドレスとの対応表を更新する。そして、ホスト名の宛先を対応する待機系のIPアドレスへ変更する。この結果、電源障害の無い系列の待機系の各サーバ2B‐1〜2B‐nへ通信接続を切り換えることが可能になる。このため、ネットワーク6を経由し、外部ネットワークNWを介してクライアント・コンピュータ12との通信接続を維持することができる。

0045

尚、上述した実施の形態1では、運用系の情報処理システム100A、並びに待機系の情報処理システム100Bによる2系列の構成を説明したが、3系列以上の構成にしても良い。但し、こうした場合、少なくとも1系列は待機系にしておくことが好ましい。

0046

実施の形態2.
上記実施の形態1における情報処理システムの電源障害時通信接続切換方法である。電源障害時通信接続切換方法では、情報処理システムの構成として、以下の2つの要件を満たすものとする。第1の要件は、互いに通信可能な無停電電源装置と複数のサーバとが系列別に異なる拠点に設置されると共に、外部ネットワークに接続されたドメインネームサーバとの間で通信可能である事である。第2の要件は、系列別に無停電電源装置から各サーバに電源供給される事である。

0047

電源障害時通信接続切換方法は、係る構成で系列別の無停電電源装置が内蔵する記憶装置に、ドメインネームサーバのIPアドレスを保持する第1の工程を有する。また、系列別の無停電電源装置によって、第1の工程でのドメインネームサーバのIPアドレスを用いて、各サーバの何れかに係る電源障害の発生又は復帰の旨を、ドメインネームサーバへ通知する第2の工程を有する。更に、ドメインネームサーバによって、第2の工程での系列別の無停電電源装置から各サーバの何れかに係る電源障害の発生の旨の通知を受けると、保持管理する各サーバの該当するIPアドレスを更新し、電源障害の無い系列へと通信接続を切り換える第3の工程を有する。

0048

上記第1の工程〜第3の工程を有することにより、或る拠点の情報処理システムのサーバが電源障害で通信不可になっても、別の拠点の情報処理システムに自動的に通信接続を切り換えて通信維持できるようになる。ここでも、通信維持相手として、系列別の無停電電源装置及び各サーバを接続するネットワークに跨がるドメインネームサーバと、外部ネットワークを介して接続されるクライアント・コンピュータを例示できる。

0049

尚、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記各実施の形態は、好適な例を示したものであるが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現することが可能である。そうした場合にも、これらは添付した特許請求の範囲に含まれる。

0050

1、1A、1B無停電電源装置(UPS)、2‐1〜2n、2A‐1〜2A‐n、2B‐1〜2B‐nサーバ、3ドメインネームサーバ(DNS)、 4、4A、4B商用電源、5、5A、5B電源線、6ネットワーク、11、11A、11BLANカード、11a、11A‐a、11B‐aエントリーテーブル、11b、11A‐b、11B‐b、31 処理プロセス、11A‐c、11B‐c DNSエントリー、12クライアント・コンピュータ、100、100A、100B情報処理システム、NW外部ネットワーク(インターネット)、NWIF、NWIF‐A、NWIF‐B ネットワーク・インターフェース部。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • オムロン株式会社の「 センサ制御装置、センサ制御方法及びプログラム」が 公開されました。( 2019/09/19)

    【課題】イベント検知の高精度化、及び、通信トラフィックの低減を両立可能なセンサ制御装置、センサ制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数のセンサに含まれる少なくとも2以上のセンサの各々は、処理... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】情報処理装置内でイベントログを効率的にバッファリングしながら、サーバ装置に適合したデータ形式でイベントログを送信する技術を提供する。【解決手段】構造化モジュール403,405,421は、MFP... 詳細

  • 株式会社東芝の「 通信制御装置および通信制御方法」が 公開されました。( 2019/09/12)

    【課題】VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすること。【解決手段】実施形態に係る通信制御装置は、機器、かかる機器を制御するアグリゲータ、および、かかるアグリゲータの機器へのアクセス許可を設定... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ