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技術 情報提供システム、情報提供方法、プログラム

出願人 横浜信用金庫株式会社ココペリ
発明者 田島達也
出願日 2018年3月15日 (1年9ヶ月経過) 出願番号 2018-047376
公開日 2019年9月19日 (2ヶ月経過) 公開番号 2019-159972
状態 特許登録済
技術分野 計算機間の情報転送
主要キーワード 仕事効率 事業性 軽量ボード 競合製品 支援業者 定性情報 人材育成 コラム情報
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月19日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

精度がより高いビジネスマッチングを実現することである。

解決手段

情報提供システム1は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶部120と、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得し、取得した行動ログ、及び記憶部120にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する企業マッチング処理部131と、を有する。

概要

背景

特許文献1には、検索ログに基づいてビジネスマッチングするシステムが開示されている。

概要

精度がより高いビジネスマッチングを実現することである。情報提供システム1は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶部120と、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得し、取得した行動ログ、及び記憶部120にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する企業マッチング処理部131と、を有する。

目的

本発明の目的は、精度がより高いビジネスマッチングを実現することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第1記憶手段と、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した行動ログ、及び前記第1記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、を有する情報提供システム

請求項2

前記Webサイトは、従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能複数種類の情報を含み構成されており、前記行動ログは、前記Webサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログである請求項1に記載の情報提供システム。

請求項3

前記行動ログは、前記Webサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログである請求項1又は2に記載の情報提供システム。

請求項4

従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第2記憶手段をさらに有し、前記選定手段は、前記取得手段が取得した行動ログ、前記第1記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第2記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する請求項1乃至3の何れか1項に記載の情報提供システム。

請求項5

前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付ける請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報提供システム。

請求項6

従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第1記憶手段に記憶する記憶ステップと、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法

請求項7

記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、ビジネスマッチングする可能性が高い企業の情報を提供する技術に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、検索ログに基づいてビジネスマッチングするシステムが開示されている。

先行技術

0003

特開2018−13819号

発明が解決しようとする課題

0004

本発明の目的は、精度がより高いビジネスマッチングを実現することである。

課題を解決するための手段

0005

前記課題を解決するために、本発明の第1の態様は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第1記憶手段と、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した行動ログ、及び前記第1記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、を有する情報提供システムである。

0006

本発明の第2の態様では、前記Webサイトは、従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能複数種類の情報を含み構成されており、前記行動ログは、前記Webサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログであることが好ましい。

0007

本発明の第3の態様では、前記行動ログは、前記Webサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログであることが好ましい。

0008

本発明の第4の態様では、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第2記憶手段をさらに有し、前記選定手段は、前記取得手段が取得した行動ログ、前記第1記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第2記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定することが好ましい。

0009

本発明の第5の態様では、前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付けることが好ましい。

0010

前記課題を解決するために、本発明の第6の態様は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第1記憶手段に記憶する記憶ステップと、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法である。

0011

前記課題を解決するために、本発明の第7の態様は、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。

発明の効果

0012

本発明の前記第1、6、7の態様によれば、情報提供システムは、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、Webサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動ログとを基に、企業に紹介する企業を選定することで、紹介に適した企業を選定でき精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。

0013

本発明の前記第2の態様によれば、情報提供システムは、アクセスログを用いることで、より簡易に紹介する企業を選定できる。

0014

本発明の前記第3の態様によれば、情報提供システムは、Webサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログを用いることで、Webサイト内に埋め込まれている情報以外の情報を用いて、紹介する企業を選定できる。

0015

本発明の前記第4の態様によれば、情報提供システムは、紹介する企業を選定する際の情報として従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを用いることで、より紹介に適した企業を選定でき、精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。

0016

本発明の前記第5の態様によれば、情報提供システムは、企業を第三者が評価した評価情報を基に、選択した複数の企業に優先順位を付けることで、より適切な企業を紹介できる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
図2は、通信端末の構成例を示すブロック図である。
図3は、管理サーバの構成例を示すブロック図である。
図4は、管理サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図5は、企業情報データベースの一例を示す図である。
図6は、経営者属性情報データベースの一例を示す図である。
図7は、従業員属性情報データベースの一例を示す図である。
図8は、経営者アクセスログ情報データベースの一例を示す図である。
図9は、従業員アクセスログ情報データベースの一例を示す図である。
図10は、マッチングデータベースの一例を示す図である。
図11は、マッチング結果情報データベースの一例を示す図である。
図12は、企業マッチング処理の一例を示すフローチャートである。
図13は、経営者のアクセスログ情報の一例を示す図である。
図14は、従業員のアクセスログ情報の一例を示す図である。
図15は、企業マッチング処理部への入力と出力との関係の概要を示す図である。
図16は、企業マッチング処理部の処理モデルの一例を示す図である。

実施例

0018

本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、情報提供システムを挙げている。

0019

(構成)
図1は、情報提供システム1の構成例を示すブロック図である。
図1に示すように、情報提供システム1は、複数の通信端末10、及び管理サーバ100を有している。通信端末10と管理サーバ100とは、通信手段1000を介して通信可能とされている。通信手段1000は、有線又は無線接続可能なインターネット回線等の通信網である。

0020

この情報提供システム1では、ユーザは、管理サーバ100が管理するWebサイトに通信端末10でクセスすることで適切な企業の情報を得ることができる。Webサイトでは、従業員及び経営者がアクセス可能な複数種類の情報が含まれ表示可能になっている。例えば、複数種類の情報は、経営者にとって有益な情報、従業員にとって有益な情報等である。

0021

通信端末10は、携帯可能な通信端末、タブレットスマートフォン等の携帯電話、又はパーソナルコンピュータである。以下では、通信端末10が、携帯電話である場合を例に説明する。

0022

図2は、通信端末10の構成例を示すブロック図である。
図2に示すように、通信端末10は、移動体通信部11、通信部12、タッチパネル部13、スピーカ16、マイク17、カメラ18、音声出力端子等の外部インターフェース19、記憶部20、及び処理部21を有している。ここで、移動体通信部11は、電話通信を行うものとして機能する。通信部12は、通信手段1000を介して管理サーバ100等の他の装置との間で通信を行う。タッチパネル部13は、タッチパネル部13における画像表示機能を担う画像表示部14、及びタッチパネル部13における情報入力機能を担う接触検出部15を有している。また、記憶部20は、例えば、ROM、RAM等である。処理部21は、通信端末10における各種処理を実行する。処理部21は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、CPU、ROM、RAM等によって構成されている。ROMには、1又は2以上のプログラムが格納されている。CPUは、ROMに格納されている1又は2以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部21は、必要に応じて、記憶部20に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。

0023

図3は、管理サーバ100の構成例を示すブロック図である。
図3に示すように、管理サーバ100は、通信部101、記憶部120、及び処理部130を有している。ここで、通信部101は、通信手段1000を介して通信端末10等の他の装置との間で通信を行う。記憶部120は、HDD等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部130は、管理サーバ100における各種処理を実行する。処理部130は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、CPU、ROM、RAM等によって構成されている。ROMには、1又は2以上のプログラムが格納されている。CPUは、ROMに格納されている1又は2以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部130は、必要に応じて、記憶部120に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。この処理部130は、企業マッチング処理を実行する企業マッチング処理部131を有している。企業マッチング処理部131は、管理サーバ100の記憶部120に記憶されている各種データベースを用いて、企業間をマッチングさせるための企業マッチング処理を実行する。

0024

図4は、管理サーバ100の記憶部120に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図4に示すように、記憶部120には、企業情報データベース121、経営者属性情報データベース122、従業員属性情報データベース123、経営者アクセスログ情報データベース124、従業員アクセスログ情報データベース125、マッチングデータベース126、及びマッチング結果情報データベース127が記憶されている。

0025

図5は、企業情報データベース121の一例を示す図である。
図5に示すように、企業情報データベース121は、法人ID、企業名、メールアドレス(例えば、代表メールアドレス)、及び電話番号(例えば、代表電話番号)等の企業に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、法人IDは、法人の識別番号である。

0026

また、企業情報データベース121は、企業についての他の情報、例えば、代表者名、設立年月日、決算月、本社所在地支店所在地、従業員数業種、HPのURL、取引店舗、マッチングニーズ、マッチング希望内容(名称)、マッチング希望内容(概要)、競合製品・技術・サービスとの比較、自社の強み、自社の経営課題提携希望先の業種、提携先に希望する要件、及び主力取引先等の企業に関する各情報を含むこともできる。

0027

例えば、マッチングニーズとは、売りたい・買いたい・組みたいなどである。また、マッチング希望内容(名称)とは、マッチングの希望先の内容であり、例えば、建設業では受注先マッチングの希望などである。また、マッチング希望内容(概要)とは、マッチングを希望する具体的な内容であり、例えば、内装大工工事軽量ボード工事クラ張替えなどのマッチング希望である。

0028

図6は、経営者属性情報データベース122の一例を示す図である。
図6に示すように、経営者属性情報データベース122は、経営者ID、法人ID、年齢性別住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成等の経営者に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、経営者IDは、経営者の識別情報である。法人IDは、当該経営者が属する企業の法人IDである。年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成は、当該経営者の年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成である。

0029

図7は、従業員属性情報データベース123の一例を示す図である。
図7に示すように、従業員属性情報データベース123は、従業員ID、法人ID、年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成等の従業員に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、従業員IDは、従業員の識別情報である。法人IDは、当該従業員が属する企業の法人IDである。年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成は、当該従業員の年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成である。

0030

図8は、経営者アクセスログ情報データベース124の一例を示す図である。
図8に示すように、経営者アクセスログ情報データベース124は、経営者ID、及び経営者のアクセスログ情報等の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。管理サーバ100が管理するWebサイトでは、多くの項目について、当該各項目毎に様々な情報を発信しており、例えば、経営者のアクセスログ情報は、当該項目に、又は当該項目中の特定の情報に経営者がアクセスしたログ情報である。経営者のアクセスログ情報は、上書きして更新することもでき、上書きせずに追加していくこともできる。

0031

図9は、従業員アクセスログ情報データベース125の一例を示す図である。
図9に示すように、従業員アクセスログ情報データベース125は、従業員ID、及び従業員のアクセスログ情報等の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。管理サーバ100が管理するWebサイトでは、多くの項目について、当該各項目毎に様々な情報を発信しており、例えば、従業員のアクセスログ情報は、当該項目に、又は当該項目中の特定の情報に従業員がアクセスしたログ情報である。従業員のアクセスログ情報は、上書きして更新することもでき、上書きせずに追加していくこともできる。

0032

図10は、マッチングデータベース126の一例を示す図である。
図10に示すように、マッチングデータベース126は、マッチングした際の、経営者のアクセスログ情報、当該経営者の経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、当該従業員の従業員属性情報、当該経営者及び当該従業員が属する企業の企業情報、並びに紹介先企業等のマッチングした際の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。例えば、経営者のアクセスログ情報は、マッチングした企業の経営者が、管理サーバ100が管理するWebサイトが含む情報にアクセスしたログ情報である。経営者属性情報は、当該経営者の属性情報である。従業員のアクセスログ情報は、マッチングした当該企業の従業員が、管理サーバ100が管理するWebサイトが含む情報にアクセスしたログ情報である。従業員属性情報は、当該従業員の属性情報である。企業情報は、マッチングした当該企業の企業情報である。紹介先企業は、当該企業に紹介した企業である。

0033

図11は、マッチング結果情報データベース127の一例を示す図である。
図11に示すように、マッチング結果情報データベース127は、紹介法人ID、及び紹介先法人ID等のマッチング結果に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、紹介法人IDは、紹介先法人IDの企業に紹介された企業である。

0034

図12は、企業マッチング処理の一例を示すフローチャートである。
図12に示すように、先ずステップS1の処理として、企業マッチング処理部131は、経営者アクセスログ情報データベース124を参照し、経営者のアクセスログ情報を取得する。
続くステップS2の処理として、企業マッチング処理部131は、経営者属性情報データベース122を参照し、ステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者の属性情報を取得する。

0035

続くステップS3の処理として、企業マッチング処理部131は、従業員アクセスログ情報データベース125を参照し、従業員のアクセスログ情報を取得する。ここでいう従業員は、ステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の従業員である。
続くステップS4の処理として、企業マッチング処理部131は、従業員属性情報データベース123を参照し、ステップS3の処理でアクセスログ情報を取得した授業員の属性情報を取得する。

0036

続くステップS5の処理として、企業マッチング処理部131は、企業情報データベース121を参照し、ステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の企業情報を取得する。
続くステップS6の処理として、企業マッチング処理部131は、ステップS1〜ステップS5の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報に対応づけられる紹介先企業を選定する。例えば、企業マッチング処理部131は、マッチングデータベース126を参照することによって、ステップS1〜ステップS5の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報に対応づけられる紹介先企業を選定する。このとき、例えば、企業マッチング処理部131は、マッチングデータベース126と、ステップS1〜ステップS5の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報とを比較する処理を行うが、その比較処理では、一般的に行われる情報同士の比較処理を用いる。例えば、情報同士の完全一致でも良いが、似た情報同士を一致すると判断することもできる。

0037

これによって、企業マッチング処理部131は、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報に基づいて当該企業に適切な紹介先企業を選定する。
続くステップS7の処理として、企業マッチング処理部131は、マッチング処理(出力処理)を行う。例えば、企業マッチング処理部131は、ステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業に、ステップS6の処理で選定した紹介先企業の情報をサイト画面上又はメールにて伝える。また、例えば、企業マッチング処理部131は、紹介先企業には、ステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の情報をサイト画面上又はメールにて伝える。

0038

そして、企業マッチング処理部131は、マッチング処理を行ったステップS1の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の法人IDを紹介法人IDとし、紹介先企業の法人IDを紹介先法人IDとして、これらを対応づけてマッチング結果情報データベース127に記憶する。このとき、実際にマッチングが成立した場合のみ、紹介法人IDと紹介先法人IDとをマッチング結果情報データベース127に記憶することもできる。

0039

図13には、経営者のアクセスログ情報の一例を示す。
図13に示すように、経営者のアクセスログ情報は、通常のマッチング先の情報、不動産の情報、人材サービス・人材育成サービスの情報、事業承継の情報、オープンイノベーションの情報、セミナーの情報、経営情報市場動向・業界動向の情報、ニュース補助金助成金の情報、入札情報ファンド情報専門家相談の情報、福利厚生の情報、財務情報事業性評価情報、経営者の経歴の情報、創業年月日の情報、取引先情報、所在地周辺情報、及びサポートチャット情報等の項目についての様々な情報である。このように、経営者のアクセスログ情報は、経営者にとって有益な情報からなる。

0040

例えば、通常のマッチング先の情報とは、取扱商品やその特徴、強みである。また、人材サービス・人材育成サービスの情報とは、人材確保における手段を提供する情報や、人材育成に関わるセミナーを提供する情報である。また、オープンイノベーションの情報とは、他の企業が新しいものやことを創出するための協業募集情報である。また、セミナーの情報とは、他の企業や団体等が開催するセミナーの情報である。また、経営情報とは、経営に関わるコラム情報などである。また、ファンド情報とは、ベンチャーキャピタルなどの投資情報である。また、専門家相談の情報とは、弁護士、弁理士、税理士社会保険労務士などの士業を中心とした専門家の情報である。また、事業性評価情報とは、企業の強みや商流、財務情報や経営陣の定性情報を評価した情報である。サポートチャット情報とは、WEB上で問い合わせなどへの対応等を記録した情報である。

0041

図14には、従業員のアクセスログ情報の一例を示す。
図14に示すように、従業員のアクセスログ情報は、セミナーの情報、経営情報、市場動向・業界動向の情報、ニュース、補助金・助成金の情報、入札情報、ファンド情報、及び福利厚生の情報等の項目についての様々な情報である。このように、従業員のアクセスログ情報は、従業員にとって有益な情報からなる。

0042

(動作、作用等)
次に、本実施形態における情報提供システム1の動作、作用等を説明する。
図15は、企業マッチング処理部131への入力と出力との関係の概要を示す図である。
図15に示すように、企業マッチング処理部131は、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報が入力されることで、それら情報に基づいて、当該企業に適切な紹介先企業を出力する。例えば、企業マッチング処理部131は、マッチングデータベース126を参照して、それら情報に対応する企業を紹介先企業として出力する。

0043

図16は、企業マッチング処理部131の処理モデルの一例を示す図である。
図16に示すように、企業マッチング処理部131は、機械学習ディープラーニングに代表される、多層ネット構造を有する学習方法を採用して構築されており、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報の入力に対して、紹介先企業を出力する。例えば、機械学習であれば、マッチング結果情報データベース127に記憶されているマッチング結果が教師データとされて、企業マッチング処理部131は、企業マッチング処理が構築されている。

0044

次にいくつかの例を用いて説明する。
企業マッチング処理部131の企業マッチング処理によって、例えば、以下のような結果を得ることができる。
金物陶器卸売業の新規ビジネスの創出を課題と考えている経営者の情報が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、製造業企業の情報がその経営者のアクセスログ情報であり、これら情報に「金物切削業」や「金物製造業」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース126で対応付けられていると(学習されていると)、企業マッチング処理部131は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、金物陶器の卸売業の新規ビジネスの創出を課題と考えている経営者が、製造業企業の情報にアクセスしたとき、当該企業に「金物切削業」や「金物製造業」等の企業を紹介先企業として出力する。

0045

また、自動ドア製造業で販路拡大を図りたい経営者の情報が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、官公の入札情報で建築関連の入札情報がその経営者のアクセスログ情報であり、これら情報に「内装工事業者」や「大手デベロッパー」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース126で対応付けられていると(学習されていると)、企業マッチング処理部131は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、自動ドア製造業で販路拡大を図りたい経営者が、官公庁の入札情報で建築関連の入札情報にアクセスしたとき、当該企業に「内装工事業者」や「大手デベロッパー」等の企業を紹介先企業として出力する。

0046

また、小売業などの営業人員を要する企業の営業担当部長(従業員)が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、福利厚生の旅行カテゴリーの情報がその従業員のアクセスログ情報であり、これら情報に「出張支援業者」や「経費クラウドシステム構築業」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース126で対応付けられていると(学習されていると)、企業マッチング処理部131は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、卸小売業などの営業人員を要する企業の営業担当部長(従業員)が、福利厚生の旅行カテゴリーにアクセスしたとき、当該企業に「出張支援業者」や「経費クラウドシステム構築業」や「クラウド会計ソフト業」等の企業を紹介先企業として出力する。

0047

また、人手不足が課題である企業で人員を探している経営者及び総務担当部長(従業員)が企業情報、その企業の経営者属性情報及びその企業の従業員属性情報であり、サイト内の仕事効率化情報及び同様な内容のセミナー情報、人材育成に関わる補助金・助成金情報、並びに福利厚生のリラクゼーションカテゴリーの情報がその経営者や従業員のアクセスログ情報であり、これら情報に「人材紹介会社の提案や業務効率化を主業とする企業」等が紹介先企業としてマッチングデータベース126で対応付けられていると(学習されていると)、企業マッチング処理部131は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、人手不足が課題である企業で、人員を探している経営者及び総務担当部長(従業員)が、サイト内の仕事効率化情報や同様な内容のセミナー情報、人材育成に関わる補助金・助成金情報へのアクセス、及び福利厚生のリラクゼーションカテゴリーにアクセスしたとき、当該企業に「人材紹介会社の提案や業務効率化を主業とする企業」等を紹介先企業として出力する。

0048

(本実施形態における効果)
(1)情報提供システム1は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、Webサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動ログとを基に、紹介する企業を選定することで、紹介に適した企業を選定でき精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。

0049

(2)情報提供システム1は、Webサイト内の各種情報への経営者や従業員のアクセスログを用いることで、より簡易に企業を選定できる。
(3)情報提供システムは、紹介する企業を選定する際の情報として従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを用いることで、より紹介に適した企業を選定でき、精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。

0050

なお、前記の実施形態の説明において、企業情報データベース121は、例えば、第1記憶手段を構成する。また、企業マッチング処理部131は、例えば、取得手段及び選定手段を構成する。また、経営者属性情報データベース122、従業員属性情報データベース123は、例えば、第2記憶手段を構成する。

0051

(本実施形態の変形例等)
前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部131は、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログとして、アクセスログ以外のWebサイト内での行動に関するログを用いることもできる。

0052

また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部131は、経営者及び従業員の何れかの属性情報、及び経営者及び従業員の何れかのアクセスログだけを用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。
また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部131は、経営者や従業員の属性情報以外の情報を用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。

0053

また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部131は、Webサイト内で従業員や経営者の少なくとも何れかと他者(例えば、Webサイトを運営する事務局アドバイザー等)との会話のやり取りのログをも用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。ここで、やり取りのログは、例えば、Webサイト内で展開されるチャットコミュニケーションのログである。例えば、ビジネスマッチングの際に交渉したときのログである。また、Webサイトを運営する事務局(紹介を仲介する者)と経営者や従業員とのログである。

0054

これにより、情報提供システム1は、Webサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログを用いることで、Webサイト内に埋め込まれている情報以外の情報を用いて、紹介する企業を選定できる。
また、前記の実施形態の他の例として、企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、企業マッチング処理部131は、選定した企業が複数あるとき、評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付けることもできる。これにより、情報提供システム1は、より適切な企業を紹介できる。例えば、評価情報は、FACEBOOK(登録商標)、TWITTER(登録商標)等のSNSのフォロワー数や“いいね”等の評価数である。

0055

また、前記の実施形態では、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第1記憶手段に記憶する記憶ステップと、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法を実現している。

0056

また、前記の実施形態では、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したWebサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。ここで、プログラムは、例えば、管理サーバ100の記憶部120に記憶されているプログラム128である。

0057

また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。

0058

1情報提供システム、10通信端末、100管理サーバ、120 記憶部、121企業情報データベース、122経営者属性情報データベース、123従業員属性情報データベース、124 経営者アクセスログ情報データベース、125 従業員アクセスログ情報データベース、126マッチングデータベース、127マッチング結果情報データベース、130 処理部、131 企業マッチング処理部

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