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技術 脚立用転倒防止具

出願人 株式会社イング
発明者 潮見真生藤原裕之
出願日 2018年3月9日 (2年4ヶ月経過) 出願番号 2018-043395
公開日 2019年9月19日 (10ヶ月経過) 公開番号 2019-157438
状態 未査定
技術分野 はしご
主要キーワード 水平設置 転倒防止具 断面ハット型 昇り降り 部品寿命 突出幅 正立状態 転倒防止
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月19日)のものです。
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図面 (10)

課題

多様な脚立に対して取付可能な汎用性を有し、且つ、支柱の間に水平設置の妨げとなる構成を有さない、軽量な脚立用転倒防止具を提供する。

解決手段

脚立用転倒防止具1は脚立の支柱50の下端に取り付けられる。この脚立用転倒防止具1は、支柱50を収容する収容部2と梯子幅方向に広がった平坦な基部4とを組み合わせて構成されている。収容部2の水平方向には開口2aが形成されている。開口2aは支柱50を割り入れるように収容する上面の切り欠き2bと繋がっている。開口2aの上方は閉鎖部6で閉じることが可能である。収容部2の幅方向の側面には、支柱50の側方押圧できる押圧部8のネジ軸8aが螺合されている。収容部2は、開口2aを水平方向へ縮小するように、底面のスリット2cと上面の切り欠き2bとを絞り復元力を蓄えた状態で基部4に組み付けられている。

概要

背景

建築現場工事現場、庭仕事などの高所作業において脚立が広く用いられている。これらの脚立は、取り回しの良さと強度面を考慮して、軽量な割に強度の高いアルミ材を用いた、開閉可能な構成のものが大半を占めている。

このような脚立は、一般に開脚の間隔に比べて梯子自体の幅は狭いので、昇り降りの際、開脚方向に比べて梯子の幅方向への安定性は高くはない。したがって、脚立の上段側で梯子の幅方向へ力が加わると、容易に傾いて転倒する恐れがある。

そこで、従来から、梯子の幅方向への安定性を向上させるための補助具が考えられている。図9は、従来の脚立用転倒防止具100(以下、単に転倒防止具100と呼ぶ。)を示している。

向かい合わせに配置された梯子103の下端には、それぞれ2本の支柱103aの間に渡すように、断面L字型の転倒防止具100が固定されている。また、この転倒防止具100を脚立102の支柱103aに固定するために、断面ハット型固定金具101が用いられている。図9に示すように、転倒防止具100の幅は、梯子103の幅を超える長さを有しており、幅方向への安定性が向上する。この図9に示したような転倒防止具100については、特許文献1に記載がある。

概要

多様な脚立に対して取付可能な汎用性を有し、且つ、支柱の間に水平設置の妨げとなる構成を有さない、軽量な脚立用転倒防止具を提供する。脚立用転倒防止具1は脚立の支柱50の下端に取り付けられる。この脚立用転倒防止具1は、支柱50を収容する収容部2と梯子の幅方向に広がった平坦な基部4とを組み合わせて構成されている。収容部2の水平方向には開口2aが形成されている。開口2aは支柱50を割り入れるように収容する上面の切り欠き2bと繋がっている。開口2aの上方は閉鎖部6で閉じることが可能である。収容部2の幅方向の側面には、支柱50の側方押圧できる押圧部8のネジ軸8aが螺合されている。収容部2は、開口2aを水平方向へ縮小するように、底面のスリット2cと上面の切り欠き2bとを絞り復元力を蓄えた状態で基部4に組み付けられている。

目的

本発明では、多様な脚立に対して取付可能な汎用性を有し、且つ、支柱の間に水平設置の妨げとなる構成を有さない、軽量な脚立用転倒防止具を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

転倒防止のために脚立支柱下端に取り付けられる脚立用転倒防止具であって、側方に前記支柱の下端を収容可能な開口が形成され、前記開口と繋がるように底部にはスリットが形成されているとともに天井部には少なくとも前記支柱の太さを超える間隔の切り欠きが形成されている収容部と、弾性変形により前記スリットが絞られた状態の前記収容部を組み付け可能な基部と、前記支柱を収容した前記収容部の前記開口の上方側を、弾性変形により絞られた状態で閉鎖する閉鎖部とを備えたことを特徴とする脚立用転倒防止具。

請求項2

前記収容部の側壁に対して進退可能に貫通配置され、収容された前記支柱を内側に突出した先端で押圧可能な押圧部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の脚立用転倒防止具。

請求項3

前記底部には、前記基部に嵌合させるための嵌合凸部が、前記スリットを介した両側に形成されており、前記基部の上面には、前記スリットを弾性変形により絞った状態の前記嵌合凸部が嵌合可能な嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の脚立用転倒防止具。

請求項4

前記閉鎖部は、一端が前記収容部に対して回動自在に取り付けられ、他端に係止爪が形成されており、前記収容部には、前記係止爪が係合可能な被係合部が形成されていることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載の脚立用転倒防止具。

技術分野

0001

本発明は、転倒防止のために脚立を安定させる脚立用転倒防止具に関するものである。

背景技術

0002

建築現場工事現場、庭仕事などの高所作業において脚立が広く用いられている。これらの脚立は、取り回しの良さと強度面を考慮して、軽量な割に強度の高いアルミ材を用いた、開閉可能な構成のものが大半を占めている。

0003

このような脚立は、一般に開脚の間隔に比べて梯子自体の幅は狭いので、昇り降りの際、開脚方向に比べて梯子の幅方向への安定性は高くはない。したがって、脚立の上段側で梯子の幅方向へ力が加わると、容易に傾いて転倒する恐れがある。

0004

そこで、従来から、梯子の幅方向への安定性を向上させるための補助具が考えられている。図9は、従来の脚立用転倒防止具100(以下、単に転倒防止具100と呼ぶ。)を示している。

0005

向かい合わせに配置された梯子103の下端には、それぞれ2本の支柱103aの間に渡すように、断面L字型の転倒防止具100が固定されている。また、この転倒防止具100を脚立102の支柱103aに固定するために、断面ハット型固定金具101が用いられている。図9に示すように、転倒防止具100の幅は、梯子103の幅を超える長さを有しており、幅方向への安定性が向上する。この図9に示したような転倒防止具100については、特許文献1に記載がある。

先行技術

0006

特開2001−193374号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、図9のような構成では、幅方向への安定性に寄与しない支柱103aの間にも転倒防止具100が横切って設けられるので、不要に重量が増大して取扱いに支障が生じ、軽量化のためにアルミ材を採用する利点が損なわれることになる。

0008

また、状況によっては、設置面の突起を跨いで梯子103を配置せざるを得ない場合がある。このような場合、上述の支柱103a同士の間に渡された部分が突起によって持ち上がるので、水平に設置するのが困難になる。

0009

さらに、転倒防止の固定金具101が設けられている間隔と支柱103aの間隔(梯子の幅)とが一致していなければ取り付けることはできない。

0010

そこで、本発明では、多様な脚立に対して取付可能な汎用性を有し、且つ、支柱の間に水平設置の妨げとなる構成を有さない、軽量な脚立用転倒防止具を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するために、本発明の脚立用転倒防止具は、転倒防止のために脚立の支柱の下端に取り付けられる脚立用転倒防止具であって、側方に前記支柱の下端を収容可能
な開口が形成され、前記開口と繋がるように底部にはスリットが形成されているとともに天井部には少なくとも前記支柱の太さを超える間隔の切り欠きが形成されている収容部と、弾性変形により前記スリットが絞られた状態の前記収容部を組み付け可能な基部と、前記支柱を収容した前記収容部の前記開口の上方側を、弾性変形により絞られた状態で閉鎖する閉鎖部とを備えたことを特徴とする。

0012

また、本発明の脚立用転倒防止具は、上記構成に加えて、前記収容部の側壁に対して進退可能に貫通配置され、収容された前記支柱を内側に突出した先端で押圧可能な押圧部を備えたことを特徴とする。

0013

また、本発明の脚立用転倒防止具は、上記構成に加えて、前記底部には、前記基部に嵌合させるための嵌合凸部が、前記スリットを介した両側に形成されており、前記基部の上面には、前記スリットを弾性変形により絞った状態の前記嵌合凸部が嵌合可能な嵌合凹部が形成されていることを特徴とする。

0014

また、本発明の脚立用転倒防止具は、上記構成に加えて、前記閉鎖部は、一端が前記収容部に対して回動自在に取り付けられ、他端に係止爪が形成されており、前記収容部には、前記係止爪が係合可能な被係合部が形成されていることを特徴とする。

発明の効果

0015

以上のように、本発明によれば、支柱の下端を収容する開口が側方に形成されているので、脚立を大きく傾けなくても容易に装着できる。そして、基部に組み付けられている収容部は下方側のスリットが弾性変形により絞られた状態で固定されているので、支柱を収容した後、閉鎖部で閉鎖するための力は、開口の上方側を弾性変形させるだけの僅かな力で十分である。

0016

また、本発明によれば、上記効果に加えて、閉鎖部で開口が閉じられた状態で側壁の押圧部を押し込むと、押圧部の先端と、この先端に対向する収容部の内壁との間に支柱を挟圧固定することができる。このように、閉鎖と押圧に対して異なる部品で構成することにより、それぞれの部品寿命延ばすことができる上、押圧部及び閉鎖部は、位置関係において互いを拘束しないので、設計自由度が向上する。

0017

また、本発明によれば、上記効果に加えて、収容部の底部のスリットを絞った状態の嵌合凸部を基部の嵌合凹部に嵌め込むだけで、収容部を基部に対して仮固定できるので、後にネジなどを用いて締結する本固定の作業が容易になる。

0018

また、本発明によれば、上記効果に加えて、閉鎖部は、回動端(他端)に形成された係止爪を収容部の被係合部に引っ掛ける構成となっているので、閉鎖の操作が容易である上、弾性変形により開口が絞られることにより蓄えられる復元力によって係合状態が安定する。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施の形態に係る脚立用転倒防止具の正面側から見た斜視図である。
脚立用転倒防止具の背面側から見た斜視図である。
脚立用転倒防止具の分解図である。
閉鎖部を開放した状態を示した脚立用転倒防止具の背面側斜視図である。
脚立用転倒防止具の中央縦断面図である。
脚立用転倒防止具の収容部の底面図である。
脚立用転倒防止具の収容部の平面図である。
脚立用転倒防止具の作用を示し、(a)は脚立の正立状態、(b)は脚立が僅かに傾いた状態、(c)は脚立が大きく傾いた状態を示す模式図である。
従来の脚立用転倒防止具を示す図である。

実施例

0020

以下、本発明の脚立用転倒防止具について図を用いて説明する。

0021

図1は、本実施の形態に係る脚立用転倒防止具1を正面側から見た使用状態を示す斜視図である。また、図2は、脚立用転倒防止具1を背面側から見た使用状態を示す斜視図である。これらの斜視図を用いて、脚立用転倒防止具1(以下、単に転倒防止具1と呼ぶ。)の概略構成について説明する。脚立側の構成については、説明の便宜のため、支柱50の下端の一部のみを図示している。図1、2に矢印で示した幅方向内側の『幅方向』とは脚立の踏みの延びる方向であって、『内側』とは梯子の幅方向の中央側を指している。

0022

転倒防止具1は、水平に配置される平坦な基部4と、この基部4の上に組み付けられた収容部2とを主たる構成としている。このように、基部4が梯子の幅方向に張り出しているので、脚立の開脚方向に比べて安定度が低い幅方向の安定度を向上させることができる。

0023

収容部2に注目すると、図2に表れているように、水平方向(ここでは梯子の幅方向と直交する方向)に大きく開口2aが形成されている。この開口2aと空間的に繋がるように、収容部2の天井部2gには、側方から切り欠き2bが形成されている。この切り欠き2bは、支柱50を収容可能な程度の開き幅で形成されている。また、収容部2の底面には、スリット2cが形成されている。支柱50は、側方の開口2aから切り欠き2b内に割り入れるようにして収容される。

0024

収容部2の開口2aが形成されている側方の上部には、開口2aを閉鎖するための閉鎖部6が設けられている。この閉鎖部6によって転倒防止具1が支柱50から脱落することを防止できる。

0025

さらに、収容部2の側壁には、ネジ軸8a(押圧部8の構成の一つ)が進退可能に螺設されている。ノブ8b(押圧部8の構成の一つ)を回転操作してネジ軸8aを内側の空間へ突き出すことにより、収容された支柱50の側方を押圧することができる。このネジ軸8aを含む押圧部8の構成については、後に図4を用いて説明する。

0026

そして、収容部2の内側には、コの字型の補強リブ2dが水平面に対して略平行に3枚形成されている。ここではこれら3枚をまとめて補強リブ2dと表している(後に、必要に応じて、上から順に補強リブ2d1、2d2、2d3と区別して説明する。)。この補強リブ2dが設けられていることにより、収容部2の水平方向に対する剛性が向上する。なお、開口2aが形成されている側方と対向する奥側(すなわち正面の側壁の裏側)に形成された補強リブ2dの幅は、他の部分に比べて小さくなるように形成されている。これに加えて、本実施の形態に係る構成では、収容部2が樹脂材で形成されている。これにより、収容部2は、僅かではあるが、弾性変形によって開口2aの水平方向の開度を変化させることが可能となる。

0027

次に、転倒防止具1の細部について図3を用いて説明する。

0028

図3は転倒防止具1の分解図である。上述のように、収容部2は基部4とは別部材により分離可能に構成されている。閉鎖部6は、収容部2の上方側に、支点6bを中心として回動自在に設けられている。閉鎖部6の先端には係止爪6aが形成されており、この係止爪6aと係合する被係合部2eが収容部2の側壁に形成されている。閉鎖部6の支点6b
と係止爪6aとの間隔は、開放状態における開口2aの幅、すなわち、閉鎖部6の支点6bと被係合部2eとの間隔よりも狭い。このため、支点6bと被係合部2eとを近づけるようにして収容部2の開口2aを水平方向へ弾性変形させなければ、閉鎖部6を閉じることが出来ない。

0029

一方、基部4には、収容部2の底部2hの外側に形成された嵌合凸部2fの嵌合対象である嵌合凹部4aが形成されている。ただし、収容部2のスリット2cは、僅かに開いた状態で形成されているため、上述の閉鎖部6と同様に、水平方向へ弾性変形させることによって下方側を絞った状態でなければ、嵌合凸部2fを基部4の嵌合凹部4aに嵌め込むことはできない。このように、収容部2の下方側を弾性変形により絞った状態で基部4に組み付けており、支柱50(図2を参照)を収容していない状態を図4に示す。

0030

図4は閉鎖部6が開放された状態を示した転倒防止具1の背面側の斜視図である。上述のように、収容部2の下方側はスリット2cを閉じるように弾性変形により絞られており、上方側は開放されている。このように収容部2の切り欠き2bが広がった状態にあるので、支柱50(図2を参照)の下端に転倒防止具1を取り付ける作業が容易である。そして、支柱50を収容部2内に収容した後、閉鎖部6を閉じる際、既に収容部2の開口2aは下半分が弾性変形により絞られた状態にあるので、その分だけ上方側の開口2aを絞る力は軽減される。

0031

さらに、閉鎖状態では、弾性変形に基づく歪により生じた復元力を蓄えた状態で閉鎖部6の係止爪6aが被係合部2eと係合しているので、緩みが生じることなく、係合状態が安定する。

0032

閉鎖部6が閉じられた後は、収容部2の側壁に設けられている押圧部8によって支柱50を完全に固定することができる。

0033

押圧部8は、収容部2の側壁を貫通して螺設されているネジ軸8aと、このネジ軸8aを回転操作するノブ8bと、収容部2の内側で支柱50に当接する当接部8cとから構成されている。当接部8cは、図3の分解図に示したように、断面コの字型に形成されており、ネジ軸8aに対して回転自在に連結される部材である。閉鎖部6が収容部2の閉じた状態における開口幅を規定しているので、転倒防止具1は、押圧部8を内側へ突き入れる際の反力を収容部2で受ける構成となっている。これにより、支柱50と収容部2との間のガタツキが解消され、転倒防止具1が安定する。

0034

図5は転倒防止具1の中央縦断面図を示している。

0035

収容部2の底部2hに形成された嵌合凸部2fが、基部4の上面に形成された嵌合凹部4aに嵌め合わされているのが見て取れる。収容部2の内壁には、上述のように、3枚の補強リブ2d(図3を参照)が形成されている。ここでは、補強リブ2dのそれぞれを区別し、上から順に補強リブ2d1、2d2、2d3と呼ぶことにする。

0036

3枚のうち上段の補強リブ2d1と中断の補強リブ2d2は、押圧部8を構成する当接部8cのガイドとしての機能も有している。当接部8cが支柱50に押し当てられると、対極に位置する支柱50の側面は、当接部8cと対向位置の補強リブ2d1、2d2の縁に押し当てられる。

0037

図6は収容部2の底面図を示している。説明の便宜のため、ここでは、閉鎖部6は図示を省略している。

0038

収容部2の底部2hのスリット2cは、開口2a側で広くなるように形成されている。本実施の形態に係る樹脂材で形成された収容部2の場合、この開き角は約7°となっている。このスリット2cの開き角の7°を閉じた状態(略平行になる状態)で、収容部2は基部4に取り付けられる。上述の嵌合凸部2fは、スリット2cを介した両側の底部2hに形成されている。

0039

図7は収容部2の平面図を示している。図6の場合と同様に、説明の便宜のため、閉鎖部6については図示を省略している。

0040

上面の切り欠き2bは、底面のスリット2cと同様に開口2a側で広くなるように形成されている。本実施の形態に係る収容部2の場合、切り欠き2bもスリット2cと同じ約7°の開き角で形成されている。このように形成されているので、断面が矩形の支柱50(図1、2を参照)を収容するのが容易である。収容部2が基部4に組み付けられる際、スリット2cが閉じられると、上方の切り欠き2bもそれに連れて閉じる方向へ僅かに変形する。

0041

しかし、収容部2は樹脂材などの弾性変形可能な材質で形成されており、下方側だけが歪を伴った状態で変形するので、上方側の切り欠き2bは、開放時の間隔を殆どそのまま維持できる。

0042

図8は転倒防止具1の作用を示しており、図8(a)は脚立の正立状態、図8(b)は脚立が僅かに傾いた状態、図8(c)は脚立が大きく傾いた状態を示す模式図である。

0043

図8(a)の正立状態では、脚立の支柱50は収容部2の上方で補強リブ2d1、2d2と押圧部8との間に挟持され、収容部2の底部2hに荷重がかかり、安定している。地面51に対する支柱50の傾きは傾斜角θ1で示している。

0044

図8(b)は、脚立が幅方向外側へ僅かに傾き始めた状態を示している。このように、転倒の初期段階では、幅方向へ張り出した基部4によって安定して地面51を捉えているので、転倒防止具1はそのままの姿勢を維持し、支柱50だけが押圧部8による上方の挟持位置を支点として傾き始める。地面51に対する支柱50の傾斜角θ2は、図8(a)の正立状態における傾斜角θ1よりも大きくなっている。

0045

図8(b)の状態から更に大きく支柱が傾くと、図8(c)のような状態となる。すなわち、支柱50の下端が収容部2の下方側の補強リブ2d3に当接するまで脚立が傾くと、基部4の一方が浮き上がる。したがって、図8(b)のように支柱50の下端が当接する下段の補強リブ2d3の突出幅設計段階で適宜選択することにより、図8(b)から図8(c)に示す転倒時の挙動を調節することができる。図8(c)の状態において、地面51に対する支柱50の傾斜角θ3は、図8(b)の傾斜角θ2よりも更に大きくなっているが、地面51に対する基部4の傾斜角θ4は僅かである。したがって、脚立は大きく傾いているが、基部4の地面51に対する傾斜は、十分なグリップを得ることができる程度に抑えられている。

0046

上述のように、本実施の形態に係る転倒防止具1によれば、ある程度脚立が傾斜しても、しばらくの間、十分な接地面積を確保することができる。そして、基部4の一端が浮き上がり、転倒防止具1自体も傾斜を始めた段階であっても、支柱50の傾きに比べると、基部4の傾きは抑えられるので、挙動は安定する。

0047

また、本実施の形態に係る転倒防止具1は、正立状態において支柱50との間に空間が形成されるように下段の補強リブ2d3の幅が設計されている(図5参照)。よって、支
柱50の下端に設けられる緩衝材の形状や大きさが様々な脚立に対して取り付けることができるので、汎用性が高い。

0048

さらに、支柱50ごとに独立して設けられるので、梯子の幅が異なる脚立に対しても調整なしに用いることが可能である。加えて、支柱50ごとに独立していると、作業上の制約により十分な取り付けスペースが得られない場合であっても、少なくとも4本のうち1本の支柱50に対して取り付け可能であれば、変則的にその分だけ安定性を向上させることもできる。

0049

ところで、転倒の過程において、接地している間、脚立は接地点を支点として回転するので、支柱50全体に大きなモーメントが作用する。しかし、支柱50の下端と接地点との摩擦が失われると、回転中心が重心へ移るので、回転半径は小さくなってモーメントは減少する。

0050

すなわち、接地状態を長く維持できれば、その分だけ転倒の挙動は緩やかになる。そして、転倒の挙動が緩やかであれば、脚立の転倒と共に落下する作業者は、体勢を立て直す余裕を得る可能性が高くなる。したがって、転倒を防止するだけでなく、万が一転倒してしまう場合であっても、接地時間を長く維持することが安全の向上に繋がる。

0051

本実施の形態に係る転倒防止具1では、上述のように、幅方向に基部4が張り出すことにより転倒しにくい構造となっており、且つ、転倒してしまう場合であっても、支柱50の傾きに比べて基部4の傾きが抑えられるように構成されているので、安定な状態を長く維持することが可能である。

0052

なお、以上述べてきた構成は、本発明の一実施例であり、以下のような変形例も含まれる。

0053

上記の実施の形態では、収容部2及び基部4は、共に樹脂材を用いた構成を例として示した。しかし、少なくとも、収容部2の開口2aが弾性変形により開度を変えることができる構成であれば、樹脂材以外の材質でも構わない。例えば、弾性変形が可能な比較的軟質金属材を用いても構わない。

0054

また、上記の実施の形態では、収容部2に3枚の補強リブ2d1、2d2、2d3が形成されている構成を例として示した。しかし、3枚構成に限定されるものではない。

0055

また、上記の実施の形態では、水平方向のうち、脚立の開閉方向に沿った向きに支柱を収容する転倒防止具1を例として示した。しかし、梯子の幅方向(踏み桟の長手方向)から収容する構成であっても構わない。

0056

また、上記の実施の形態では、閉鎖部6で閉鎖する方向に沿って押圧部8が螺設されている構成を例として示した。しかし、このような構成に限らず、閉鎖する方向に対して直交する方向など、異なる方向に押圧部8が押圧可能な構成であっても構わない。

0057

また、押圧部8は収容部2の側壁に貫通して螺設されたネジ軸8aで構成されている例として示した。しかし、収容部2の内壁との間に支柱50を挟んで押圧できる構成であれば、例えば、トグル機構によるクランプを収容部2の側壁に備えた構成であっても構わない。

0058

また、本実施の形態では、押圧部8は、支柱50に接する部分に、断面コの字型の当接部8cを用いた構成を例として示した。しかし、支柱50の側面を安定して押圧できる構成であれば、当接部8cは断面コの字型でなくても良い。また、当接部8cを設けずにネ
ジ軸8aが直接支柱50に当接する構成であっても構わない。

0059

また、本実施の形態では、脚立の4本の支柱50のうち、1本に対して取り付けられる構成を例として示し、4つの相互の関係についての説明は行わなかったが、それぞれの基部4を異なる大きさで構成しても構わない。この場合、平面形状のみならず、異なる厚さの基部4を組み合わせても構わない。

0060

本発明の脚立用転倒防止具は、樹脂材で形成することができるので、軽量且つ低コストである。したがって、建築現場や工事現場に限らず、一般家庭の庭仕事などにおいても有用である。

0061

1転倒防止具(脚立用転倒防止具)
2 収容部
2a 開口
2b切り欠き
2cスリット
2d、2d1、2d2、2d3補強リブ
2e 被係合部
2f 嵌合凸部
2g天井部
2h 底部
4 基部
4a 嵌合凹部
6閉鎖部
6a係止爪
6b支点
8押圧部
8aネジ軸
8bノブ
8c 当接部
50支柱
51 地面
100 脚立用転倒防止具
101固定金具
102 脚立
103梯子(部)
103a 支柱
θ1、θ2、θ3、θ4 傾斜角

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