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技術 筆箱

出願人 株式会社カミオジャパン
発明者 古田勝久
出願日 2018年3月12日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2018-044185
公開日 2019年9月19日 (3ヶ月経過) 公開番号 2019-154705
状態 特許登録済
技術分野 財布、旅行用鞄またはバスケット、スーツケース 電気装置のための箱体 電話機の構造
主要キーワード 傾斜態様 一貫通孔 一軸回り 回転規制用 脱落防止部材 一般社会 半円柱 リンク体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月19日)のものです。
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図面 (20)

課題

本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢携帯端末を配置することのできる筆箱を提供する。

解決手段

本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備える。

概要

背景

近年、各種情報を表示する表示画面を有するスマートフォン等の携帯端末一般社会人だけでなく学生にまで広く普及している。

携帯端末の使用者は、表示画面を視認し易くするために、表示画面を自身側に向く状態(表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた状態)で携帯端末を等の上に配置することを希望する。

これに伴い、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置するための携帯端末用スタンドが提供されている(例えば、特許文献1参照)。

しかしながら、携帯端末の使用者は、最小限の荷物携行することを希望する。すなわち、学生や受験生等は、筆箱書籍等の多くの必需品所持するため、携帯端末用スタンドのような必需品以外のものを携行することを敬遠する。

概要

本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することのできる筆箱を提供する。 本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備える。

目的

本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することのできる筆箱を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備えることを特徴とする筆箱

請求項2

本体は、底と、該底の外周から延出した周壁と、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置される請求項1に記載の筆箱。

請求項3

閉塞体は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、閉塞本体部に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成される請求項1又は2に記載の筆箱。

請求項4

保持手段は、本体と閉塞体とを繋ぐリンク体であって、本体及び閉塞体のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体を備え、閉塞体が開放位置にある状態で本体及び閉塞体に対するリンク体の回転を規制するように構成される請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の筆箱。

請求項5

少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向と直交する方向の前記一方側における本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材を備える請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の筆箱。

技術分野

0001

本発明は、筆記具収納するための筆箱に関する。

背景技術

0002

近年、各種情報を表示する表示画面を有するスマートフォン等の携帯端末一般社会人だけでなく学生にまで広く普及している。

0003

携帯端末の使用者は、表示画面を視認し易くするために、表示画面を自身側に向く状態(表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた状態)で携帯端末を等の上に配置することを希望する。

0004

これに伴い、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置するための携帯端末用スタンドが提供されている(例えば、特許文献1参照)。

0005

しかしながら、携帯端末の使用者は、最小限の荷物携行することを希望する。すなわち、学生や受験生等は、筆箱や書籍等の多くの必需品所持するため、携帯端末用スタンドのような必需品以外のものを携行することを敬遠する。

先行技術

0006

特許第5910885号公報

発明が解決しようとする課題

0007

そこで、本発明は、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することのできる筆箱を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明に係る筆箱は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した本体と、本体に対して上下方向に重ね合わされた状態で開放部を閉塞可能な閉塞体であって、開放部を閉塞する閉塞位置と、本体に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置とに位置変更可能な閉塞体と、閉塞体を開放位置で維持させる保持手段とを備えることを特徴とする。

0009

上記構成によれば、保持手段が閉塞体を開放位置で維持させるため、開放部を開放させた本体の収容空間に携帯端末の下端を配置し、携帯端末の背面(表示画面とは反対側の面)を閉塞体に支持させても、閉塞体が開放位置で維持する。

0010

そして、閉塞体が開放位置にある状態において、閉塞体が本体に対して間隔をあけて配置されるため、閉塞体が閉塞位置にある状態よりも高い位置にある。

0011

これにより、開放部を開放させた本体の収容空間に携帯端末の下端を配置した状態において、閉塞体が携帯端末の背面(表示画面とは反対側の面)を高い位置で支持する。よって、携帯端末を閉塞体に支持させた状態において、携帯端末が転倒しにくく、表示画面を横方向又は横方向を成分に含む方向に向けた状態で携帯端末を支持することができる。

0012

本発明の一態様として、本体は、底と、該底の外周から延出した周壁と、底の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部は、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置されてもよい。

0013

上記構成によれば、本体の底から突出した携帯端末係止用凸部が、上下方向から見て本体の周壁と開放位置にある閉塞体との間に配置されているため、携帯端末の下端を周壁や携帯端末係止用凸部に係止させることができる。閉塞体は、保持手段によって開放位置で維持するため、一定高さにあり、上述の如く、携帯端末の下端を周壁や携帯端末係止用凸部に対して選択的に係止させることで、携帯端末の姿勢(傾斜)を好みに応じた姿勢にすることができる。

0014

本発明の他態様として、閉塞体は、筆記具を収容可能な収容空間及び該収容空間に対して筆記具を出し入れする開放部を画定した閉塞本体部と、閉塞本体部に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部であって、軸回りで回転することで閉塞本体部の開放部を閉塞した状態と閉塞本体部の開放部を開放した状態とに切り替わる蓋部とを備え、少なくとも閉塞体が開放位置に位置した状態において、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成されてもよい。

0015

上記構成によれば、閉塞体の閉塞本体部の収容空間にも筆記具等を収容することができる。さらに、閉塞本体部の開放部を開放した蓋部の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部が本体の配置される面に接触するように構成されるため、開放部を開放させた蓋部が、開放位置にある閉塞体を支持する。これにより、携帯端末を支持させた状態において、筆箱全体が転倒してしまうことが防止される。

0016

本発明の別の態様として、保持手段は、本体と閉塞体とを繋ぐリンク体であって、本体及び閉塞体のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体を備え、閉塞体が開放位置にある状態で本体及び閉塞体に対するリンク体の回転を規制するように構成されてもよい。

0017

上記構成によれば、リンク体の回転によって本体と閉塞体との相対的な移動が許容され、結果的に閉塞体が閉塞位置と開放位置とに位置変更する。従って、リンク体の回転が規制されることで、閉塞体が開放位置で維持する。

0018

本発明の別の態様として、少なくとも閉塞体が開放位置にある状態において、上下方向と直交する方向の前記一方側における本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材を備えてもよい。

0019

上記構成によれば、閉塞体が開放位置に位置した状態において、本体と閉塞体との間から、本体の収容空間内に収容した筆記具がこぼれ出てしまうことが防止される。すなわち、本体の収容空間に携帯端末の下端部を配置するスペースを確保するために、収容空間内に収容された筆記具が上下方向と直交する方向の一方側に押されたとしても、本体と閉塞体との間に配置される筆記具脱落防止部材が筆記具の通過を阻止し、筆記具の落ちを防止する。

発明の効果

0020

以上のように、本発明によれば、表示画面を横方向又は横方向の成分を含む斜め上方に向けた姿勢で携帯端末を配置することができるという優れた効果を奏し得る。

図面の簡単な説明

0021

図1は、本発明の一実施形態に係る筆箱の全体斜視図である。
図2は、同実施形態に係る筆箱の側面図である。
図3は、同実施形態に係る筆箱の全体斜視図であって、第一開放部及び第二開放部のそれぞれを開放させた状態の全体斜視図である。
図4は、同実施形態に係る筆箱の側面図であって、第一開放部及び第二開放部のそれぞれを開放させた状態の側面図である。
図5は、同実施形態に係る筆箱の本体の平面図である。
図6は、同実施形態に係る筆箱の本体の側面図である。
図7は、図5のVII−VII断面図である。
図8は、図6のVIII部の拡大図である。
図9は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における閉塞本体部の平面図である。
図10は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における閉塞本体部の側面図である。
図11は、図10のXI部の拡大図である。
図12は、図10のXII分の拡大図である。
図13は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における蓋部の平面図である。
図14は、同実施形態に係る筆箱の閉塞体における蓋部の側面図である。
図15は、図14のXV部の拡大図である。
図16は、同実施形態に係る筆箱の保持手段におけるリンク体の正面図である。
図17は、図4のXVII部の拡大図である。
図18は、図4のXVIII部の拡大図である。
図19は、同実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
図20は、図4のXX部の拡大図である。
図21は、本発明の他実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
図22は、本発明の別の実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。
図23は、本発明のさらに別の実施形態に係る筆箱の断面図であって、携帯端末を支持させた状態の断面図である。

実施例

0022

以下、本発明の一実施形態に係る筆箱について、添付図面を参照しつつ説明する。

0023

図1乃至図4に示す如く、筆箱1は、筆記具を収容可能な収容空間(以下、第一収容空間という)Sa1及び該第一収容空間Sa1に対して筆記具を出し入れする開放部(以下、第一開放部という)Sa2を画定した本体2と、本体2に対して上下方向に重ね合わされた状態で第一開放部Sa2を閉塞可能な閉塞体3であって、第一開放部Sa2を閉塞する閉塞位置P1(図1及び図2参照)と、本体2に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置P2(図3及び図4参照)とに位置変更可能な閉塞体3と、閉塞体3を開放位置P2で維持させる保持手段4とを備える。

0024

本体2は、図5乃至図7に示す如く、底20と、該底20の外周から延出した周壁21とを含む。本実施形態に係る本体2は、図5及び図7に示す如く、底20の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部22をさらに含む。

0025

底20は、図5に示す如く、上下方向から見て略四角形状に形成される。本実施形態において、底20は、上下方向と直交する一方向に長手長方形状に形成される。すなわち、底20の輪郭には、長辺と短辺とが含まれる。

0026

周壁21は、底20の輪郭に沿って設けられる。本実施形態において、底20が長方形状に形成されるに伴い、周壁21は、底20の輪郭に含まれる一対の長辺のそれぞれに沿った一対の第一横壁21aと、底20の輪郭に含まれる一対の短辺のそれぞれに沿った一対の第一縦壁21bとを含む。これにより、周壁21は、上下方向から見て角環状に形成される。

0027

本実施形態に係る筆箱1において、保持手段4は、本体2と閉塞体3とを繋ぐリンク体40を備える(図1乃至図4参照)。これに伴い、本体2は、図5及び図6に示す如く、リンク体40を回転自在に連結するための第一軸部23であって、周壁21から外方に突出した第一軸部23を備える。本実施形態において、第一軸部23は、周壁21の第一縦壁21bから突出する。すなわち、一対の第一縦壁21bのそれぞれには、第一軸部23が連設される。

0028

本実施形態において、一対の第一縦壁21bのそれぞれに対し、二つの第一軸部23が連設される。二つの第一軸部23は、上下方向と直交する奥行方向(底20の短辺の延びる方向)に間隔をあけて配置される。

0029

第一軸部23のそれぞれは、第一縦壁21bの中央よりも、上下方向と直交する方向における一方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第一軸部23は、上下方向と直交する奥行方向における第一縦壁21bの一端側の領域に配置されている。

0030

第一軸部23は、第一縦壁21bに接続された基端及び該基端の反対側の先端を有する小径部230と、小径部230の先端に接続された抜止部231とを有する。図8に示す如く、第一軸部23の外周面には、当該第一軸部23の軸心方向に延びる溝232が形成される。本実施形態において、溝232は、小径部230及び抜止部231に亘って形成されている。これに伴い、第一軸部23には、溝232を画定する面として、第一軸部23の周方向及び該第一軸部23の軸心方向に広がる底面232aと、底面232aに対して連続する一対の立面232bであって、第一軸部23の径方向及び第一軸部23の軸心方向に広がる一対の立面232bとが形成される。

0031

一対の立面232bは、第一軸部23の周方向に間隔をあけて配置される。より具体的には、一対の立面232bは、第一軸部23の軸心を基準にして放射状に形成され、一対の立面232b同士の角度(第一軸部23の軸心を基準とした角度)は、リンク体40の回転角度(範囲)と同一又は略同一に設定される。これにより、一対の立面232bは、第一軸部23に取り付けられるリンク体40の回転角度(範囲)を決定する。すなわち、一対の立面232bのうちの一方の立面232bは、リンク体40(後述する回転規制用凸部43)と協働することで、閉塞体3を開放位置P2で維持させる保持手段4の一構成として機能する。

0032

抜止部231は、小径部230よりも大径である。すなわち、抜止部231は、小径部230の外周から径方向にはみ出ている。本実施形態において、第一軸部23の外周に溝232が形成されるに伴い、抜止部231は、小径部230の外周のうちの溝232の形成される一部の範囲以外の範囲に設けられる。

0033

本実施形態に係る本体2は、図5及び図7に示す如く、携帯端末係止用凸部22を一つ有する。携帯端末係止用凸部22は、上下方向から見て開放位置P2にある閉塞体3と本体2の周壁21との間に配置される。すなわち、携帯端末係止用凸部22は、底20のうち、開放位置P2にある閉塞体3(本実施形態においては、後述する閉塞本体部30の周壁301(一方の第二横壁301a)の上端)に対する接線であって、垂直方向に延びる仮想線に対して傾斜した接線の通過する位置に配置される(図3参照)。

0034

本実施形態において、携帯端末係止用凸部22は、上下方向から見て、本体2のエッジ(第一横壁21a)と同方向に延びている。かかる携帯端末係止用凸部22は、携帯端末の端部を第一横壁21aと交差する方向に係止可能に形成される。なお、携帯端末係止用凸部22は、開放位置P2にある閉塞体3に背面側が支持された携帯端末に作用する転倒モーメント(閉塞体3を支点とした回転モーメント)に対して対抗可能に形成されることが好ましい。すなわち、携帯端末係止用凸部22は、開放位置P2にある閉塞体3を中心とする回転力に受けるように形成されることが好ましい。

0035

図1乃至図4に示す如く、閉塞体3は、筆記具等を収容可能な収容空間(以下、第二収容空間という)Sb1及び該第二収容空間Sb1に対して筆記具等を出し入れする開放部(以下、第二開放部という)Sb2を画定した閉塞本体部30と、閉塞本体部30に上下方向と直交する方向に延びる軸回りで回転可能に連結された蓋部31であって、軸回りで回転することで第二開放部Sb2を閉塞した状態と第二開放部Sb2を開放した状態とに切り替わる蓋部31とを備える。

0036

本実施形態において、少なくとも閉塞体3が開放位置P2に位置した状態において、第二開放部Sb2を開放した蓋部31の回転が規制されるとともに、回転の規制された蓋部31が本体2の配置される面に接触するように構成される。

0037

より具体的に説明する。閉塞本体部30は、図9に示す如く、底300と、該底300の外周から延出した周壁301とを含む。

0038

底300は、上下方向から見て略四角形状に形成される。本実施形態において、底300は、上下方向と直交する一方向に長手の長方形状に形成される。すなわち、底300の輪郭には、長辺と短辺とが含まれる。

0039

周壁301は、底300の輪郭に沿って設けられる。本実施形態において、底300が長方形状に形成されるに伴い、周壁301は、底300の輪郭に含まれる一対の長辺のそれぞれに沿った一対の第二横壁301aと、底300の輪郭に含まれる一対の短辺のそれぞれに沿った一対の第二縦壁301bとを含む。これにより、周壁301は、上下方向から見て角環状に形成される。

0040

本実施形態に係る筆箱1において、保持手段4は、本体2と閉塞体3とを繋ぐリンク体40を備える(図1乃至図4参照)。これに伴い、閉塞本体部30は、図9及び図10に示す如く、リンク体40を回転自在に連結するための第二軸部302であって、周壁301から外方に突出した第二軸部302を備える。本実施形態において、第二軸部302は、周壁301の第二縦壁301bから突出する。すなわち、一対の第二縦壁301bのそれぞれには、第二軸部302が連設される。

0041

本実施形態において、一対の第二縦壁301bのそれぞれに対し、二つの第二軸部302が連設される。二つの第二軸部302は、上下方向と直交する奥行方向(底300の短辺の延びる方向)に間隔をあけて配置される。

0042

第二軸部302のそれぞれは、第二縦壁301bの中央よりも、上下方向と直交する方向における他方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第二軸部302は、上下方向と直交する奥行方向における第二縦壁301bの他端側の領域に配置されている。

0043

第二軸部302は、第二縦壁301bに接続された基端及び該基端の反対側の先端を有する小径部304と、小径部304の先端に接続された抜止部305とを有する。図11に示す如く、第二軸部302の外周面には、当該第二軸部302の軸心方向に延びる溝306が形成される。本実施形態において、溝306は、小径部304及び抜止部305に亘って形成されている。これに伴い、第二軸部302には、溝306を画定する面として、第二軸部302の周方向及び該第二軸部302の軸心方向に広がる底面306aと、底面306aに対して連続する一対の立面306bであって、第二軸部302の径方向及び第二軸部302の軸心方向に広がる一対の立面306bとが形成される。

0044

一対の立面306bは、第二軸部302の周方向に間隔をあけて配置される。より具体的には、一対の立面306bは、第二軸部302の軸心を基準にして放射状に形成され、一対の立面306b同士の角度(第二軸部302の軸心を基準とした角度)は、リンク体40の回転角度(範囲)と同一又は略同一に設定される。これにより、一対の立面306bは、第二軸部302に取り付けられるリンク体40の回転角度(範囲)を決定する。すなわち、一対の立面306bのうちの一方の立面306bは、リンク体40(後述する回転規制用凸部44)と協働し、閉塞体3を開放位置P2で維持させる保持手段4の一構成として機能する。

0045

抜止部305は、小径部304よりも大径である。すなわち、抜止部305は、小径部304の外周から径方向にはみ出ている。本実施形態において、第二軸部302の外周に溝306が形成されるに伴い、抜止部305は、小径部304の外周のうちの溝306の形成される一部の範囲以外の範囲に設けられる。

0046

図9及び図10に示す如く、本実施形態に係る閉塞本体部30には、第三軸部303が連設されている。第三軸部303は、閉塞本体部30の一対の第二縦壁301bのそれぞれから外方に突出している。第三軸部303は、第二縦壁301bの中央よりも、上下方向と直交する方向における一方側に偏った位置に配置されている。すなわち、第三軸部303は、上下方向と直交する奥行方向における第二縦壁301bの一端側の領域に配置されている。

0047

第三軸部303は、図10及び図12に示す如く、軸心方向から見て非円形状に形成される。より具体的には、第三軸部303は、図12に示す如く、軸心方向から見た輪郭に円弧面と円弧面の両端を繋ぐ平面とを含む半円柱状部307と、半円柱状部307の輪郭に含まれる平面に接続された角柱状部308とを含む。角柱状部308の半円柱状部307に接続される部位は、半円柱状部307の直径(円弧面の曲率半径二倍)よりも小さく設定されている。

0048

図13に示す如く、蓋部31は、閉塞本体部30の画定する第二開放部Sb2を閉塞可能な蓋本体310と、蓋本体310を閉塞本体部30に連結するための連結片311とを備える。蓋本体310は、閉塞本体部30の第二開放部Sb2に対応した形状に形成される。本実施形態において、蓋本体310は、上下方向から見て四角形状(長方形状)に形成される。

0049

連結片311は、蓋本体310の端部に連設されている。本実施形態において、蓋部31は、連結片311を二つ有する。二つの連結片311は、閉塞本体部30の長手方向に間隔をあけて配置される。本実施形態において、二つの連結片311は、蓋本体310の長手方向の両端部に連結されている。

0050

二つの連結片311のそれぞれには、図14及び図15に示す如く、第三軸部303を挿入する孔312が設けられている。かかる孔312は、図15に示す如く、円形部313と、円形部313に連続した角形部314とを含む。円形部313は、同心又は略同心に配置された第三軸部303の全体が回転可能となるように形成される。

0051

すなわち、円形部313は、第三軸部303を軸心方向から見た状態における第三軸部303の最大寸法よりも大きな径に設定される。角形部314は、第三軸部303の角柱状部308が嵌入可能に形成される。この角形部314は、蓋部31(蓋本体310)が第二開放部Sb2を開放させた状態において、第三軸部303の角柱状部308が横方向(上下方向と直交又は略直交する方向)で嵌入可能な位置に配置されている。本実施形態においては、第三軸部303の角柱状部308が角形部314に横方向(上下方向と直交又は略直交する方向)で嵌入された状態で、第二開放部Sb2を開放させた蓋部31の先端側が本体2の配置される面上に位置するようになっている。

0052

保持手段4は、図1乃至図4に示す如く、本体2と閉塞体3とを繋ぐリンク体40であって、本体2及び閉塞体3のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体40を備える。

0053

リンク体40は、第一軸部23と第二軸部302とに連結される。これに伴い、本実施形態に係る筆箱1は、リンク体40が第一軸部23回りの一方側に回転すると、閉塞体3が閉塞位置P1から開放位置P2に移動する一方、リンク体40が第一軸回りの他方側に回転すると、閉塞体3が開放位置P2から閉塞位置P1に移動するようになっている。

0054

具体的に説明すると、リンク体40は、図16に示す如く、一方向に延び、該一方向の両端部に貫通孔41,42を有する。すなわち、リンク体40は、一方の端部に設けられた貫通孔(以下、第一貫通孔という)41であって、第一軸部23を挿入するための第一貫通孔41と、他方の端部に設けられた貫通孔(以下、第二貫通孔という)42であって、第二軸部302を挿入するための第二貫通孔42とを有する。

0055

第一貫通孔41は、第一軸部23の小径部230の外径に対応した孔径に設定される。これに対し、第二貫通孔42は、第二軸部302の小径部304の外径に対応した孔径に設定される。これにより、第一軸部23は、第一貫通孔41に対して回転可能に挿入され、第二軸部302は、第二貫通孔42に対して回転可能に挿入される。

0056

なお、第一軸部23は、小径部230から径方向にはみ出た抜止部231を有するため、第一貫通孔41に対して第一軸部23を圧入押圧)することで、第一軸部23の抜止部231を第一貫通孔41に通過させ、該第一軸部23の小径部230のみを第一貫通孔41内に位置させている。また、第二貫通孔42に対する第二軸部302の挿入も同様である。

0057

本実施形態に係るリンク体40において、第一貫通孔41の内周面に回転規制用凸部43が設けられている。第一貫通孔41の内周面に設けられた回転規制用凸部43は、第一軸部23の溝232内に配置可能で且つ該溝232を画定する立面232bに対して周方向で干渉可能に形成される。

0058

また、本実施形態において、第二貫通孔42の内周面にも回転規制用凸部44が設けられている。第二貫通孔42の内周面に設けられた回転規制用凸部44は、第二軸部302の溝306内に配置可能で且つ該溝306を画定する立面306bに対して周方向で干渉可能に形成される。

0059

これに伴い、第一軸部23は、一対の立面232b間で回転規制用凸部43が移動可能な範囲でリンク体40との関係で相対的に回転し、第二軸部302は、一対の立面306b間で回転規制用凸部44が移動可能な範囲でリンク体40との関係で相対的に回転する。

0060

従って、本実施形態に係る保持手段4において、リンク体40の回転規制用凸部43,44、第一軸部23の立面232b、第二軸部の立面306bがリンク体40の回転を規制し、回転の規制されたリンク体40が閉塞体3を開放位置P2で支持するようになっている。

0061

本実施形態に係る筆箱1において、本体2が長手方向の両端に二つずつ第一軸部23を有するとともに、閉塞体3(閉塞本体部30)が長手方向の両端に二つずつ第二軸部302を有する。これに伴い、筆箱1は、リンク体40は、対応する第一軸部23と第二軸部302とに連結される。すなわち、本体2が長手方向の一端側と閉塞体3(閉塞本体部30)が長手方向の一端側とが二つのリンク体40によって繋がれ、本体2が長手方向の他端側と閉塞体3(閉塞本体部30)が長手方向の他端側とが二つのリンク体40によって繋がれる。これにより、本実施形態に係る筆箱1において、本体2、閉塞体3、及びリンク体40が平行リンクを構成し、閉塞体3が閉塞位置P1と開放位置P2との間で移動する際に、本体2に対して閉塞体3が平行移動するようになっている。

0062

本実施形態に係る保持手段4において、閉塞体3が閉塞位置P1から開放位置P2に位置変更する際、リンク体40が第一軸部23回りの一方側に回転し、図17及び図18に示す如く、リンク体40が上死点を超えた位置(リンク体40が垂直な姿勢を超えて斜め上方に延びた姿勢となる位置)において、第一軸部23の一方の立面232bと第一貫通孔41の内周面に設けられた回転規制用凸部43とを周方向で干渉させるとともに、第二軸部302の一方の立面306bと第二貫通孔42の内周面に設けられた回転規制用凸部44とを周方向で干渉させるようになっている。これにより、保持手段4(リンク体40)は、閉塞体3を開放位置P2で維持させる。

0063

本実施形態において、正面から見て縦長(長方形状)に形成された携帯端末(例えば、スマートフォン)を縦置き及び横置きにした状態で、閉塞体3が携帯端末の背面を支持できるように、開放位置P2が設定される。すなわち、開放位置P2に配置された閉塞体3が縦置き及び横置きにされた携帯端末の背面を支持可能となるように、回転規制用凸部43,44と立面232b,306bと干渉によって回転の規制された状態におけるリンク体40の角度(姿勢)を考慮して、リンク体40の長さが設定されている。

0064

本実施形態において、閉塞体3の開放位置P2は、支持した携帯端末が傾斜した姿勢(表示画面が横方向の成分を含む斜め上方に向いた姿勢)となるように、本体2の底20と周壁21(一方の第一横壁21a)との交差点と、閉塞体3の上端(閉塞本体部30の周壁301(一方の第二横壁301a)の上端)とを結ぶ直線距離が、携帯端末の縦寸法(長手方向の寸法)の概ね1/2以上になり、且つ、本体2の携帯端末係止用凸部22と、閉塞体3の上端(閉塞本体部30の周壁301(一方の第二横壁301a)の上端)とを結ぶ直線距離が、携帯端末の横寸法(長手方向と直交する方向の寸法)の概ね1/2以上になる位置に設定されている。

0065

また、本実施形態に係る保持手段4において、閉塞体3が開放位置P2から閉塞位置P1に位置変更する際、リンク体40が第一軸部23回りの他方側に回転し、閉塞体3が本体2の第一開放部Sa2を閉じた状態になると、リンク体40が上死点を超えた位置(リンク体40が垂直な姿勢を超えて斜め上方に延びた姿勢)において、保持手段4は、第一軸部23の他方の立面232bと第一貫通孔41の内周面に設けられた回転規制用凸部43とを周方向で干渉させるとともに、第二軸部302の他方の立面306bと第二貫通孔42の内周面に設けられた回転規制用凸部44とを周方向で干渉させるようになっている。

0066

なお、閉塞体3が本体2の第一開放部Sa2を閉じた状態(閉塞体3が閉塞位置P1にある状態)において、リンク体40は、閉塞体3が開放位置P2にある場合の姿勢に対し、上下方向の仮想線を基準とした対称な姿勢よりも水平成分が大きな角度で傾斜した姿勢になる。

0067

本実施形態に係る筆箱1は、以上の通りである。次に、本実施形態に係る筆箱1の使用方法について説明する。

0068

本実施形態に係る筆箱1は、本体2の第一収容空間Sa1及び閉塞体3(閉塞本体部30)の第二収容空間Sb1内に筆記具等が収容された状態で、使用者に携行される。この状態において、図1及び図2に示す如く、本体2の第一収容空間Sa1(第一開放部Sa2)は、閉塞体3によって閉塞され、閉塞体3(閉塞本体部30)の第二収容空間Sb1(第二開放部Sb2)は、蓋部31によって閉塞される。

0069

そして、筆箱1から筆記具等が取り出される場合、図3及び図4に示す如く、閉塞位置P1にある閉塞体3が開放位置P2に移動されるか、閉塞体3の蓋部31が開かれ、開放状態にある第一開放部Sa2及び第二開放部Sb2の少なくとも何れか一方から筆記具等が出し入れされる。

0070

そして、携帯端末を配置する場合、閉塞体3が開放位置P2に配置される。本実施形態の筆箱1は、上述の如く、保持手段4を備えているため、図17及び図18に示す如く、閉塞体3が開放位置P2に配置された状態において、保持手段4の立面232b,306bと回転規制用凸部43,44との干渉により、リンク体40の回転が規制され、閉塞体3が開放位置P2で維持する。

0071

この状態において、図19に示す如く、本体2は、第一開放部Sa2における上下方向と直交する奥行方向の他方側の領域を開放させる。そして、開放位置P2にある閉塞体3は、本体2に対して上下方向に間隔をあけるとともに上下方向と直交する奥行方向の一方側に位置ずれした配置になる。これにより、本体2の底20に携帯端末SPを配置し、該携帯端末SPの背面(表示画面とは反対側の面)が閉塞体3に支持される。

0072

このとき、携帯端末SPの下端部は、本体2の周壁21(第一横壁21a)に係止させてもよいし、本体2の携帯端末係止用凸部22に係止させてもよい。このように携帯端末SPの下端部の係止位置を選択することで、携帯端末SPの表示画面の向き(傾斜角度)を選択することができる。

0073

本実施形態に係る筆箱1においては、上述の如く、携帯端末SPを支持させるに際し、閉塞体3の蓋部31によって筆箱1全体が携帯端末SPの重みで転倒することを防止できるようになっている。

0074

具体的には、本実施形態に係る筆箱1において、携帯端末SPを支持するに際し、閉塞体3の蓋部31が開放される。そして、閉塞本体部30と蓋部31とを水平方向又は略水平方向に相対移動させ、図20に示す如く、第三軸部303の角柱状部308と連結片311の孔312の角形部314とを嵌合させる。この状態において、図4及び図20に示す如く、蓋部31の先端側が本体2の配置(設置)される面と同レベルに位置するとともに、蓋部31の第三軸部303回りの回転が規制される。これにより、蓋部31が閉塞体3(閉塞本体部30)を支えた状態になり、筆箱1全体の転倒が阻止される。

0075

以上のように、本実施形態に係る筆箱1は、筆記具を収容可能な第一収容空間Sa1及び該第一収容空間Sa1に対して筆記具を出し入れする第一開放部Sa2を画定した本体2と、本体2に対して上下方向に重ね合わされた状態で第一開放部Sa2を閉塞可能な閉塞体3であって、第一開放部Sa2を閉塞する閉塞位置P1と、本体2に対して上下方向に間隔をあけ且つ上下方向と直交する方向の一方側に位置ずれした開放位置P2とに位置変更可能な閉塞体3と、閉塞体3を開放位置P2で維持させる保持手段4とを備える。

0076

上記構成の筆箱1によれば、保持手段4が閉塞体3を開放位置P2で維持させるため、第一開放部Sa2を開放させた本体2の第一収容空間Sa1に携帯端末SPの下端を配置した状態において、携帯端末SPの背面(表示画面のある面とは反対側の面)を閉塞体3に凭れ掛からせても(支持させても)、閉塞体3が開放位置P2で維持する。

0077

そして、閉塞体3が開放位置P2にある状態において、閉塞体3が本体2に対して間隔をあけて配置されるため、閉塞体3が本体2の第一開放部Sa2を閉塞する閉塞位置P1にある状態よりも上下方向に高い位置にある。

0078

これにより、第一開放部Sa2を開放させた本体2の第一収容空間Sa1に携帯端末SPの下端を配置した状態において、閉塞体3が携帯端末SPの背面(表示画面のある面とは反対側の面)を高い位置で支持する。よって、携帯端末SPを筆箱1に支持させた状態において、携帯端末SPが転倒しにくく、表示画面を横方向又は横方向を成分に含む方向に向けた状態で携帯端末SPを支持することができる。

0079

本実施形態において、本体2は、底20と、該底20の外周から延出した周壁21と、底20の内面から突出した少なくとも一つの携帯端末係止用凸部22とを含み、該少なくとも一つの携帯端末係止用凸部22は、上下方向から見て本体2の周壁21(第一横壁21a)と開放位置P2にある閉塞体3との間に配置される。

0080

上記構成によれば、本体2の底20から突出した携帯端末係止用凸部22が、上下方向から見て本体2の周壁21と開放位置P2にある閉塞体3との間に配置されているため、携帯端末SPの下端を周壁21や携帯端末係止用凸部22に係止させることができる。閉塞体3は、保持手段4によって開放位置P2で維持するため、一定高さにあり、上述の如く、携帯端末SPの下端を周壁21や携帯端末係止用凸部22に対して選択的に係止させることで、携帯端末SPの姿勢(傾斜)を好みに応じた姿勢にすることができる。

0081

また、本実施形態において、閉塞体3は、筆記具を収容可能な第二収容空間Sb1及び該第二収容空間Sb1に対して筆記具を出し入れする第二開放部Sb2を画定した閉塞本体部30と、閉塞本体部30に上下方向と直交する方向に延びる軸(第三軸部303)回りで回転可能に連結された蓋部31であって、軸(第三軸部303)回りで回転することで閉塞本体部30の第二開放部Sb2を閉塞した状態と閉塞本体部30の第二開放部Sb2を開放した状態とに切り替わる蓋部31とを備え、少なくとも閉塞体3が開放位置P2に位置した状態において、閉塞本体部30の第二開放部Sb2を開放した蓋部31の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部31が本体2の配置される面(机の天面等)に接触するように構成される。

0082

上記構成によれば、閉塞体3の閉塞本体部30の第二収容空間Sb1にも筆記具等を収容することができる。さらに、第二開放部Sb2を開放した蓋部31の回転が規制可能に構成されるとともに、回転の規制された蓋部31が本体2の配置面に接触するように構成されるため、第二開放部Sb2を開放させた蓋部31が、開放位置P2にある閉塞体3を支持する。これにより、携帯端末SPを支持させた状態において、筆箱1全体が転倒してしまうことが防止される。

0083

特に、本実施形態に係る筆箱1において、保持手段4は、本体2と閉塞体3とを繋ぐリンク体40であって、本体2及び閉塞体3のそれぞれに対して回転可能に連結されたリンク体40を備え、閉塞体3が開放位置P2にある状態で本体2及び閉塞体3に対するリンク体40の回転を規制するように構成される。

0084

上記構成によれば、リンク体40の回転によって本体2と閉塞体3との相対的な移動が許容され、結果的に閉塞体3が閉塞位置P1と開放位置P2とに位置変更する。従って、リンク体40の回転が規制されることで、閉塞体3が開放位置P2で維持できる。

0085

なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更を加え得ることは勿論である。

0086

上記実施形態において、本体2と開放位置P2にある閉塞体3との間が開放していたが、これに限定されない。例えば、図21乃至図23に示す如く、筆箱1は、少なくとも閉塞体3が開放位置P2にある状態において、上下方向と直交する方向(奥行方向)の一方側における本体2と閉塞体3との間に配置される筆記具脱落防止部材5を備えてもよい。

0087

このようにすれば、閉塞体3が開放位置P2に位置した状態において、本体2と閉塞体3との間から、本体2の第一収容空間Sa1内に収容した筆記具がこぼれ出てしまうことが防止される。すなわち、第一収容空間Sa1内に携帯端末SPの下端を配置するスペースを確保するために、第一収容空間Sa1に収容された筆記具が上下方向と直交する方向の一方側に押されたとしても、本体2と閉塞体3との間に配置される筆記具脱落防止部材5が筆記具の通過を阻止し、筆記具の零れ落ちを防止する。

0088

ここで、筆記具脱落防止部材5は、図21に示す如く、可撓性を有するシートであって、本体2の周壁21(第一横壁21a)と閉塞体3(閉塞本体部30)の底300とに接続したシート50とされてもよい。また、筆記具脱落防止部材は、図22に示す如く、リンク体40に固定されたプレート51であってもよい。また、筆記具脱落防止部材は、図23に示す如く、リンク体40に固定された棒材52であってもよい。閉塞体3が閉塞位置P1にある状態において、リンク体40が本体2と閉塞体3とに重なって配置されるため、図22及び図23に示すような筆記具脱落防止部材5(プレート51,棒材52)が採用される場合、筆記具脱落防止部材5が本体2及び閉塞体3の少なくとも何れか一方と干渉することを防止すべく、本体2又は閉塞体3の少なくとも何れか一方の周壁21,301等に筆記具脱落防止部材5が配置可能な凹部(採番しない)を設けることが好ましい。

0089

上記実施形態において、閉塞体3が第二収容空間Sb1及び第二開放部Sb2を画定した閉塞本体部30と蓋部31とを備えたが、これに限定されない。例えば、閉塞体3の閉塞本体部30が筆記具等を収容不能に形成されてもよい。また、閉塞体3は、全体的に一体成型され、本体2の第一開放部Sa2を開閉するための蓋としての機能のみを有してもよい。

0090

上記実施形態において、保持手段4が、本体2と閉塞体3とを繋ぐリンク体40を備え、これによって、閉塞体3が閉塞位置P1と開放位置P2とに位置変更可能にされたが、これに限定されない。例えば、保持手段4は、本体2に対して閉塞体3を斜め方向に案内支持するレールを備え、閉塞体3がレールに沿って移動することで閉塞位置P1と開放位置P2とに位置変更できるようにしてもよい。この場合、閉塞体3を案内するレールの軌道終端(開放位置P2に対応する端部)を水平方向に形成すれば、閉塞体3が開放位置P2から斜め下方にずれ落ちることが防止され、閉塞体3を開放位置P2で維持させることができる。

0091

上記実施形態において、本体2が携帯端末係止用凸部22を備えたが、これに限定されない。例えば、本体2が、携帯端末係止用凸部22を備えることなく、支持させる携帯端末SPの下端を本体2の周壁21に係止させるようにしてもよい。

0092

上記実施形態において、携帯端末係止用凸部22が本体2の周壁21(第一横壁21a)の延びる方向と同方向に延びたが、これに限定されない。例えば、携帯端末係止用凸部22は、部分的(点状)に形成されてもよい。この場合、複数の携帯端末係止用凸部22が本体2の周壁21(第一横壁21a)の延びる方向に並び、これらに携帯端末SPの下端を係止させるようにしてもよい。

0093

また、上記実施形態において、上下方向から見て本体2の周壁21と開放位置P2にある閉塞体3との間に一つの携帯端末係止用凸部22が配置されたが、これに限定されない。例えば、上下方向から見て本体2の周壁21と開放位置P2にある閉塞体3との間に複数の携帯端末係止用凸部22が配置されてもよい。

0094

この場合、複数の携帯端末係止用凸部22が、周壁21(第一横壁21a)と直交する方向に間隔をあけて配置されれば、携帯端末SPの下端の係止位置が複数設定される。従って、携帯端末SPの下端を係止させる携帯端末係止用凸部22を選択することで、携帯端末SPを使用者の好みに応じた姿勢(傾斜態様)で配置することができる。

0095

1…筆箱、2…本体、3…閉塞体、4…保持手段、5…筆記具脱落防止部材、20…底、21…周壁、21a…第一横壁、21b…第一縦壁、22…携帯端末係止用凸部、23…第一軸部、30…閉塞本体部、31…蓋部、40…リンク体、41…第一貫通孔(貫通孔)、42…第二貫通孔(貫通孔)、43,44…回転規制用凸部、50…シート、51…プレート、52…棒材、230…小径部、231…抜止部、232…溝、232a…底面、232b…立面、300…底、301…周壁、301a…第二横壁、301b…第二縦壁、302…第二軸部、303…第三軸部、304…小径部、305…抜止部、306…溝、306a…底面、306b…立面、307…半円柱状部、308…角柱状部、310…蓋本体、311…連結片、312…孔、313…円形部、314…角形部、P1…閉塞位置、P2…開放位置、Sa1…第一収容空間(収容空間)、Sa2…第一開放部(開放部)、Sb1…第二収容空間(収容空間)、Sb2…第二開放部(開放部)、SP…携帯端末

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