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図面 (9)

課題

コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信する。

解決手段

複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも1つ以上は、接続端子と他装置用フィルタ回路との間に設けられ、接続端子から入力した信号から、通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えている。

概要

背景

コジェネレーション装置の一形式として、特許文献1に示されているものが知られている。特許文献1の図1に示されているように、コジェネレーション装置10は、発電装置11が系統電源30に連系され、発電装置11の発電に伴って発生する排熱回収するとともに、互いに連携可能な他の装置(給湯システム40や給湯器用リモコン45)と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。

概要

コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信する。複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも1つ以上は、接続端子と他装置用フィルタ回路との間に設けられ、接続端子から入力した信号から、通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えている。

目的

本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信することを目的とする

効果

実績

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請求項1

発電装置系統電源連系され、前記発電装置の発電に伴って発生する排熱回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、前記コジェネレーション装置を制御する制御装置は、前記他の装置または/および前記他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、前記他の装置または/および前記他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号を通信する通信経路が接続可能である接続端子と、前記コジェネレーション装置を統括制御するマイコンと、前記複数種類の他の装置毎に対応して前記接続端子と前記マイコンとの間にそれぞれ設けられ、前記他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の前記他装置特定通信信号をそれぞれ送受信する複数の他装置用送受信回路と、を備え、前記各他装置用送受信回路は、前記他装置特定通信信号を送受信可能である他装置用通信ICと、前記他装置特定通信信号が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路と、をそれぞれ備え、前記複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも1つ以上は、前記接続端子と前記他装置用フィルタ回路との間に設けられ、前記接続端子から入力した信号から、前記通過周波数帯域より狭くかつ前記他装置特定通信信号の前記特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して前記他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えているコジェネレーション装置。

請求項2

前記他装置用共振回路は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに前記第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されており、前記第一型所定周波数帯域は、当該他装置用共振回路が配設されている前記他装置用送受信回路に設けられている前記他装置用通信ICに係る前記特定の通信用周波数を含み、かつ、前記所望の周波数帯域に一致するように設定されている請求項1記載のコジェネレーション装置。

請求項3

前記他装置用共振回路は、第二型共振周波数を含む第二型所定周波数帯域の信号を減衰させるとともに前記第二型所定周波数帯域以外の信号を増幅させる直列型共振回路を含んで構成されており、前記第二型所定周波数帯域は、当該他装置用共振回路が配設されている前記他装置用送受信回路に設けられている前記他装置用通信ICに係る前記特定の通信用周波数を含んでおらず、かつ、前記所望の周波数帯域に隣接するように設定されている請求項1記載のコジェネレーション装置。

技術分野

0001

本発明は、コジェネレーション装置に関する。

背景技術

0002

コジェネレーション装置の一形式として、特許文献1に示されているものが知られている。特許文献1の図1に示されているように、コジェネレーション装置10は、発電装置11が系統電源30に連系され、発電装置11の発電に伴って発生する排熱回収するとともに、互いに連携可能な他の装置(給湯システム40や給湯器用リモコン45)と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。

先行技術

0003

特開2016−207276号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述したコジェネレーション装置においては、給湯システム40や給湯器用リモコン45などの他の装置がメーカー毎に複数種類ある場合、コジェネレーション装置はこれら複数の種類の他の装置と通信可能に接続される場合がある。このとき、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信する必要がある。

0005

本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、コジェネレーション装置と他の装置とを接続した際に、接続されている他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記の課題を解決するため、請求項1に係るコジェネレーション装置は、発電装置が系統電源に連系され、発電装置の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置と互いに通信可能であるコジェネレーション装置であって、コジェネレーション装置を制御する制御装置は、他の装置または/および他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、他の装置または/および他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号を通信する通信経路が接続可能である接続端子と、コジェネレーション装置を統括制御するマイコンと、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子とマイコンとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の他装置特定通信信号をそれぞれ送受信する複数の他装置用送受信回路と、を備え、各他装置用送受信回路は、他装置特定通信信号を送受信可能である他装置用通信ICと、他装置特定通信信号が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路と、をそれぞれ備え、複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも1つ以上は、接続端子と他装置用フィルタ回路との間に設けられ、接続端子から入力した信号から、通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路に出力する他装置用共振回路を備えている。

発明の効果

0007

これによれば、他装置用共振回路が、接続端子から入力した信号から、他装置用フィルタ回路の通過周波数帯域より狭くかつ他装置特定通信信号の特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を取り出して他装置用フィルタ回路ひいては他装置用通信ICに出力する。その結果、各他装置用通信ICは、接続端子から入力した信号のうち、当該他装置用通信ICの特定の通信用周波数に対応した所望の周波数帯域の信号を確実に受信することができる。したがって、コジェネレーション装置が複数の種類の他の装置のうちいずれの種類の他の装置と接続されても、コジェネレーション装置は、接続されている相手である他の装置の種類に関係なく、接続されている他の装置と正確かつ確実に通信することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明によるコジェネレーション装置を備えたコジェネレーションシステムの実施形態を示す概要図である。
図1に示す発電器の概要図である。
図1に示す第1制御装置(発電装置制御装置)の通信回路を示す図である。
図3に示す共振回路の一例を示す図である。
コジェネレーション装置の作動を説明するためのフローチャートである。
図1に示す第1制御装置(発電装置制御装置)の通信回路の周波数特性を説明するための図である。
図3に示す共振回路の他の一例を示す図である。
図7に示す共振回路の他の一例を備えた通信回路の周波数特性を説明するための図である。

実施例

0009

以下、本発明によるコジェネレーション装置を適用したコジェネレーションシステム1の一実施形態について説明する。コジェネレーションシステム1は、図1に示すように、コジェネレーション装置10および給湯システム40(第1給湯システム)を備えている。

0010

コジェネレーション装置10は、発電装置11が系統電源30に連系され、発電装置11の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の他の装置(給湯システム40,140)と互いに通信可能であるコジェネレーション装置である。コジェネレーション装置10は、筐体10a、発電装置11、電源基板13、発電装置制御装置(以下、第1制御装置という。特許請求の範囲に記載の「制御装置」に相当する。)19および貯湯槽21を備えている。筐体10aは、発電装置11、電源基板13、第1制御装置19および貯湯槽21を収容している。発電装置11は、電力(本実施形態では交流電力)を発生させるものであり、直流電力を発電する発電器11aおよび電力変換装置11bから構成されている。図2に示すように、発電器11aは、燃料電池11a1、蒸発部11a2および改質部11a3を備えている。

0011

蒸発部11a2は、後述する燃焼ガスにより加熱されて、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された原燃料改質用原料)を予熱するものである。蒸発部11a2は、このように生成された水蒸気と予熱された改質用原料を混合して混合ガスを改質部11a3に供給するものである。改質用原料としては天然ガスLPGなどの改質用気体燃料灯油ガソリンメタノールなどの改質用液体燃料がある。本実施形態では、改質用原料は天然ガスである。

0012

改質部11a3は、後述する燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部11a2から供給された混合ガス(改質用原料および水蒸気)から改質ガスを生成して導出するものである。混合ガスが触媒によって反応し、改質されて水素ガス一酸化炭素ガスが生成されている(いわゆる水蒸気改質反応)。これと同時に、水蒸気改質反応にて生成された一酸化炭素水素が反応して水素ガスと二酸化炭素とに変成するいわゆる一酸化炭素シフト反応が生じている。これら生成されたガス(いわゆる改質ガス)は燃料電池11a1の燃料極に導出されるようになっている。

0013

燃料電池11a1は、燃料と酸化剤ガスとにより発電するものである。燃料電池11a1は、燃料極、空気極酸化剤極)、および両極の間に介装された電解質からなる複数のセル11a1aが図2の左右方向に積層されて構成されている。本実施形態の燃料電池11a1は、固体酸化物燃料電池であり、電解質として固体酸化物一種である酸化ジルコニウムを使用している。燃料電池11a1の燃料極には、燃料としての水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。セル11a1aの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路11a1bが形成されている。セル11a1aの空気極側には、酸化剤ガスである空気(カソードエア)が流通する空気流路11a1cが形成されている。空気流路11a1cには、カソードエアがカソードエアブロワ11a4(またはカソードエアポンプ)によって供給されている。

0014

燃料電池11a1においては、燃料極に供給された燃料と空気極に供給された酸化剤ガスによって発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化1および化2に示す反応が生じ、空気極では、下記化3に示す反応が生じている。すなわち、空気極で生成した酸化物イオン(O2−)が電解質を通過し、燃料極で水素と反応することにより電気エネルギーを発生させている。
(化1)
H2+O2−→H2O+2e−
(化2)
CO+O2−→CO2+2e−
(化3)
1/2O2+2e−→O2−

0015

燃焼ガスは、燃料流路11a1bから導出した発電に使用されなかった改質ガスが、空気流路11a1cから導出した発電に使用されなかった酸化剤ガス(空気)によって燃焼されたものである。

0016

電力変換装置11bは、図1に示すように、燃料電池11a1から供給された直流電流交流電流に変換するものである。また、電力変換装置11bは、変換した交流電流を出力する機能を備えている。電力変換装置11bには、電線14の一端が接続されており、電力変換装置11bの交流電力が電線14に出力されるようになっている。電線14の他端には、電気負荷15が接続されている。電力変換装置11bが出力する電力は、必要に応じて電線14を介して電気負荷15に供給されるようになっている。電気負荷15は、電灯アイロンテレビ洗濯機電気コタツ電気カーペットエアコン冷蔵庫などの電気器具である。電気負荷15は、系統電源30の送電が正常である場合に、発電装置11および系統電源30からの電力が供給可能である。電気負荷15、配電盤32は、電力使用場所A1(例えば、屋内)に配置されている。

0017

電線14上であって電力変換装置11bと電気負荷15の間には、一端が系統電源30に接続された電源ライン31の他端が接続部14aで接続されている。また、電源ライン31上には、配電盤32が配設されている。コジェネレーション装置10が発電する電力より電気負荷15の消費電力が上回った場合、その不足電力は、電源ライン31から配電盤32を介して系統電源30からの電力が供給されるようになっている。

0018

また、電力変換装置11bは、電源ライン31および電線14を介して供給される系統電源30からの交流電力を直流電力に変換して出力する機能も備えている。電力変換装置11bが出力する直流電力は、電源基板13に出力される。電源基板13は、供給された直流電力を所定の直流電力に変換して第1制御装置19、補機10bなどに供給している。補機10bは、図示のない改質水ポンプ原料ポンプや各部位の温度センサなどであって、コジェネレーション装置10を作動させるのに必要であり直流電流で作動するものから構成されている。

0019

また、電源ライン31上であって系統電源30と配電盤32の間には、電流センサ31aが配設されている。電流センサ31aは、系統電源30から電力変換装置11bへ供給される電力の電流を検出するものである。電流センサ31aで検出された電流の検出信号は、第1制御装置19に出力される。なお、本実施形態においては、系統電源30の電流を検出するために電流センサ31aを配設しているが、系統電源30から電力変換装置11bへ供給される電圧を検出する電圧センサを配設するようにしても良く、系統電源30から電力変換装置11bへ供給される電力を検出する電力センサを配設するようにしても良い。

0020

さらに、コジェネレーション装置10は、開閉器14c、センサ11b1および第1制御装置19を備えている。
開閉器14cは、電線14上であって接続部14aと電力変換装置11bとの間に配設され、開路または閉路することにより電力変換装置11bと系統電源30とを電気的に遮断または接続するものである。

0021

センサ11b1は、電力変換装置11bとブレーカ14dの間に配設されている。より詳しくは、センサ11b1は、開閉器14cとブレーカ14dの間に配設されている。センサ11b1は、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出して、発電装置11が系統電源30から給電されているか否かを検出するものである。本実施形態では、センサ11b1は、その配設された位置の電圧を検出する。センサ11b1で検出された電圧の検出信号は、第1制御装置19に出力される。センサ11b1は、ブレーカ14dと発電装置11との間に配設されて、その配設された位置の電圧及び電流の少なくとも一方を検出する第1検出装置である。

0022

また、電線14上であって開閉器14cと接続部14aの間(すなわち系統電源30と発電装置11との間)には、ブレーカ14dが配設されている。系統電源30からの送電が行われている場合であって、何らかの原因により電線14に異常な電流(例えば過電流)が流れたときに、ブレーカ14dは自動で電線14を開路とするようになっている。これによりコジェネレーション装置10は異常な電流による損傷などから回避される。

0023

第1制御装置19は、発電装置11(燃料電池11a1)の制御を少なくとも行うものであり、ひいてはコジェネレーション装置10を制御する。具体的には、系統電源30から電力供給があるときは、電気負荷15の消費電力となるように、補機10bを制御して燃料電池11a1の発電量の制御を行う。このとき、燃料電池11a1の発電する電力より電気負荷15の消費電力が上回る場合は、その不足電力を系統電源30から受電して補うようになっている。停電の場合は、燃料電池11a1の発電量が一定の出力電力(例えば定格の半分(350W))となるように制御している。

0024

また、開閉器14cは、第1制御装置19からの指示に従って、開閉制御されるようになっている。開閉器14cは、系統電源30が停電など異常である場合には、開路され、発電装置11と系統電源30とを解列する。開閉器14cは、系統電源30が正常である場合には、閉路され、発電装置11と系統電源30とを連系する。

0025

コジェネレーション装置10は、発電装置用リモコン25を備えている。発電装置用リモコン25は、第1制御装置19と互いに通信可能に接続されて、コジェネレーション装置10の操作を行うリモコン(第1リモコン)である。発電装置用リモコン25には、発電器11aの発電する電力、使用電力量、貯湯槽21の残湯量などのコジェネレーション装置10の運転状況が表示できるようになっている。
発電装置用リモコン25は、第2制御装置42とも互いに通信可能に接続されている。発電装置用リモコン25は、給湯器41の操作、運転状況の表示も可能である。

0026

コジェネレーション装置10は、貯湯ユニット20を備えている。貯湯ユニット20は、コジェネレーション装置10の筐体10a内に収容されている。貯湯ユニット20は、貯湯槽21を備えている。

0027

貯湯槽21は、発電装置11(燃料電池11a1)の排熱を熱交換により回収した湯水を貯めるものである。貯湯槽21には、貯湯槽21内の湯水(貯湯水)を循環させるための湯水循環回路22が接続されている。湯水循環回路22上には、熱交換器23が配設されている。熱交換器23には、一端が発電器11aの排熱が排出される発電器11aの排出口に接続された流路23aの他端が接続されている。熱交換器23は、流路23aを介して供給される排熱と湯水循環回路22を循環する湯水との間で熱交換を行うものである。すなわち、コジェネレーション装置10の発電中に図示しないポンプの駆動によって湯水循環回路22を湯水が循環すると、湯水が流路23aを介して排出されたコジェネレーション装置10の排熱を熱交換器23を介して回収することで、湯水が加熱されるようになっている。

0028

なお、発電器11aの排熱とは、例えば、コジェネレーション装置10の場合、燃料電池11a1の排熱や改質部11a3の排熱などをいう。しかし、それに限定せずコジェネレーション装置10それ自体の熱など回収可能な排熱なら何でも利用できる。
また、貯湯ユニット20は、筐体10aの外にコジェネレーション装置10の別のユニットとして設けるようにしてもよい。

0029

貯湯槽21は、1つの柱状容器を備えており、その内部に温水が層状に、すなわち上部の温水が最も高温であり下部にいくにしたがって低温となり下部の温水が最も低温であるように貯留されるようになっている。貯湯槽21に貯留されている高温の温水が貯湯槽21の柱状容器の上部から導出され、その導出された分を補給するように水道水などの水(低温の水)が貯湯槽21の柱状容器の下部から導入されるようになっている。なお、貯湯槽21は、貯湯槽21から導出された湯水に水道水が合流するように構成されるようにしてもよい。これにより、貯湯槽21からの湯水が降温される。

0030

貯湯槽21には、給湯器41に一端が接続されている給湯管24の他端が接続されている。貯湯槽21内の湯水は、給湯管24を介して給湯器41に供給可能である。

0031

給湯システム40は、給湯器41、給湯器制御装置(以下、第2制御装置という)42、電源基板43、給湯管44および給湯器用リモコン45を備えている。

0032

給湯器41は、貯湯槽21から導入された湯水を、熱源によって加熱して給湯するようになっている。熱源としては、原燃料を燃焼させる燃焼器、熱交換器、電気ヒータなどである。本実施形態では、熱源は燃焼器であり、原燃料は、改質用原料と同じ天然ガスである。給湯器41は、図示しない温度センサで検出した湯水の温度が設定された給湯温度となるように、燃焼器の燃焼を調整するように構成されている。また、図示していないが、給湯器41には水道水が合流するようになっている。これにより、湯水を降温することも可能である。

0033

第2制御装置42は、前述したように給湯器41から導出される給湯温度を調整する。第2制御装置42は、第1制御装置19と互いに通信可能に接続されている。

0034

電源基板43は、給湯器41および第2制御装置42に駆動用電力を供給するものである。電源基板43は、系統電源30からの交流電力が配電盤32で分配されて電線33を介して供給されている。電源基板43は、供給された交流電力を所定の直流電力に変換して給湯器41および第2制御装置42へ供給している。

0035

給湯管44には、給湯器41から供給される湯水を、給湯として利用する湯水使用場所A2(例えば屋内)に設置されている複数の湯利用機器A2aが接続されている。この湯利用機器としては、浴槽シャワキッチン(キッチンの蛇口)、洗面所(洗面所の蛇口)などがある。また、給湯管44には、給湯器41から供給される湯水を熱源として利用する湯水使用場所A2に設置されている熱利用機器A2bが接続されている。この熱利用機器としては、浴室暖房床暖房、浴槽の湯の追い炊き機構などがある。

0036

給湯器用リモコン45は、第2制御装置42と互いに通信可能に接続されて、給湯器41の操作を行うリモコン(第2リモコン)である。給湯器用リモコン45には、給湯温度などの給湯器41の運転状況が表示される。
給湯器用リモコン45は、第1制御装置19とも互いに通信可能に接続されている。給湯器用リモコン45は、コジェネレーション装置10の操作、運転状況の表示も可能である。

0037

さらに、上述したコジェネレーションシステム1の通信構成について図1および図3を参照して説明する。第1制御装置19は、第1通信経路51を介して発電装置用リモコン25に接続可能である。第1通信経路51は、発電装置用リモコン25と電気的に接続されている通信経路であって発電装置用リモコン25との間で第1PLC信号を送受信(通信)する。第1通信経路51の一端は、発電装置用リモコン25の接続端子(図示省略)に接続されている。第1通信経路51の他端は、第1制御装置19の接続端子19aに接続されている。接続端子19aは、他の装置(後述する。例えば給湯システム40。)と電気的に接続される接続部である。本実施形態では、この接続部は、一つだけ設けられ、かつ、複数種類の他の装置が接続可能である。なお、第1通信経路51は、第1PLC信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。

0038

接続端子19aには、第2通信経路52および第3通信経路53が接続可能である。第2通信経路52は、他の装置である給湯システム40(第2制御装置42)と接続されている通信経路であって給湯システム40(第2制御装置42)との間で第2PLC信号を送受信する。第2通信経路52の一端は、第2制御装置42の接続端子(図示省略)に接続されている。第2通信経路52の他端は、第1制御装置19の接続端子19aに接続されている。なお、第2通信経路52は、第2PLC信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。

0039

第3通信経路53は、給湯システム40を操作するための給湯器用リモコン45(他の装置を操作するための他装置用操作装置である。)と接続されている通信経路であって給湯器用リモコン45との間で第3PLC信号を送受信する。第3通信経路53の一端は、給湯器用リモコン45の接続端子(図示省略)に接続されている。第3通信経路53の他端は、第2通信経路52に接続されている。なお、第3通信経路53は、第3PLC信号を通信するとともに電源電圧を供給する電源供給経路でもある。

0040

なお、本実施形態においては、第3通信経路53が第2通信経路52の途中に接続されているが、第2通信経路52および第3通信経路53が第1制御装置19の接続端子19aに直接接続されるようにしてもよい。また、各経路51,52,53は、直流電圧が供給されている。各経路51,52,53は、2本線で構成されるのが好ましい。

0041

上述したように、接続端子19aは、他の装置または/および他の装置を操作するための他装置用操作装置と接続されている通信経路であって、他の装置または/および他装置用操作装置との間で、特定の通信用周波数を有する複数の他装置特定通信信号(本実施形態ではPLC信号)を通信する通信経路(電線)が接続可能である。ここで、製造会社が同一である場合、他の装置の他装置特定通信信号と他装置用操作装置の他装置特定通信信号は共用可能である。製造会社が同一である場合であっても、他の装置の他装置特定通信信号と他装置用操作装置の他装置特定通信信号は異なっていてもよい。

0042

また、他の装置は、コジェネレーション装置10と互いに連携可能な装置であって、互いに通信可能である装置である。本実施形態では、給湯システム40であるが、太陽光発電ユニット燃料電池ユニット蓄電池システムなどの他の発電ユニットでもよい。また、本実施形態では、発電装置用リモコン25がコジェネレーション装置10(第1制御装置19)に接続されているが、接続されない場合もある。

0043

第1制御装置19は、接続端子19a、マイコン19b、第1送受信回路19c、第2送受信回路19d、第3送受信回路19e、第4送受信回路19f、第5送受信回路19g、ダイオードブリッジ回路19h、電源回路19iおよび切替装置19kを備えている。マイコン19bは、コジェネレーション装置10を統括制御する。

0044

第1送受信回路19cは、接続端子19aとマイコン19bとの間に設けられ、第1PLC(Power Line Communication(電力線搬送通信))信号を送受信する。第1送受信回路19cは、第1BPF(バンドパスフィルタ)19c1、第1通信IC19c2、レギュレータ19c3、および第1LPFローパスフィルタ)19c4を備えている。第1BPF19c1は、切替装置19kを介して接続端子19aに接続されている。

0045

LPF(ローパスフィルタ)は、低域通過濾波器であり、信号のうち、遮断周波数より低い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より高い周波数の成分を逓減させるフィルタである。LPFは、例えば、入力信号並列するコンデンサと入力信号と直列する抵抗器から構成される。LPFは、コイルとコンデンサにより構成してもよい。
BPF(バンドパスフィルタ)は、後述する第2BPF19d1と同様に構成するのが好ましい。
HPFハイパスフィルタ)は、高域通過濾波器であり、信号のうち、遮断周波数より高い周波数の成分はほとんど減衰させず、遮断周波数より低い周波数の成分を逓減させるフィルタである。HPFは、例えば、入力信号に並列する抵抗器と入力信号と直列するコンデンサから構成される。

0046

第1BPF19c1は、第1PLC信号を透過する。第1通信IC19c2は、PLCモデム素子である。第1通信IC19c2は、第1BPF19c1から第1PLC信号を入力し、第1PLC信号を第1通信データに復調しマイコン19bの入力ポート19b1aに出力する。また、第1通信IC19c2は、マイコン19bの出力ポート19b1bから第1通信データを入力し、第1PLC信号に変調して第1BPF19c1に出力する。なお、第1通信IC19c2は、電源回路19iから電源電圧が供給される。

0047

レギュレータ19c3は、発電装置用リモコン25に直流電力を給電するためのものであり、電源回路19iからの直流電力を変更(昇圧または降圧)してリモコン用電源電力(リモコン用電源電圧)を出力する。第1LPF19c4は、レギュレータ19c3と切替装置19k(接続端子19a)との間に設けられ、各PLC信号を遮断し、リモコン用電源電圧を透過する。なお、第1送受信回路19cには、リモコン用電源電圧に第1PLC信号を重畳(入力)するためのコイル(図示省略)が設けられている。

0048

第2送受信回路19dは、接続端子19aとマイコン19bとの間に設けられ、第2PLC信号を送受信する。第2送受信回路19dは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子19aとマイコン19bとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第2PLC信号を送受信する他装置用送受信回路である。

0049

第2送受信回路19dは、第2BPF(バンドパスフィルタ)19d1と第2通信IC19d2と第2共振回路19d3とを備えている。第2共振回路19d3は、接続端子19aに接続されたダイオードブリッジ回路19hに接続されている。ダイオードブリッジ回路19hは、ダイオードを組み合わせて電流を整流する回路であり、交流の電流を直流の電流に変換したり、直流電源のプラスマイナスをどちらに接続しても構わないようにしたりする。

0050

第2通信IC19d2は、PLCモデム素子である。第2通信IC19d2は、複数の他装置特定通信信号であるPLC信号のうち特定の通信用周波数を有する第2PLC信号(他装置特定通信信号)を送受信可能である他装置用通信ICである。第2通信IC19d2の特定の通信用周波数は、第2特定通信用周波数f2(kHz)である。
第2通信IC19d2は、第2BPF19d1から第2PLC信号を入力し、第2PLC信号を第2通信データに復調しマイコン19bの入力ポート19b2aに出力する。また、第2通信IC19d2は、マイコン19bの出力ポート19b2bから第2通信データを入力し、第2PLC信号に変調して第2BPF19d1に出力する。なお、第2通信IC19d2は、電源回路19iから電源電圧が供給される。

0051

第2BPF19d1は、第2PLC信号を透過する。第2BPF19d1は、第2PLC信号(他装置特定通信信号)が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第2PLC信号が通過可能である通過周波数帯域は、第2通過周波数帯域FB12(kHz)である。
図4に示すように、第2BPF19d1は、例えば、抵抗R21およびコンデンサC21が信号源に対して直列接続されるとともに、抵抗R22およびコンデンサC22が信号源に対して並列接続される構成である。抵抗R21およびコンデンサC21は、信号ラインLN1に直列接続されている。抵抗R22およびコンデンサC22は、信号ラインLN1とグランドラインLN2との間に並列接続されている。抵抗R21,22の各抵抗値、コンデンサC21,22の各静電容量から、第2PLC信号(他装置特定通信信号)が第2BPF19d1を通過可能である第2通過周波数帯域FB12を規定することができる。

0052

第2共振回路19d3は、接続端子19a(ダイオードブリッジ回路19h)と第2BPF19d1(他装置用フィルタ回路)との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第2通過周波数帯域FB12より狭くかつ第2PLC信号(他装置特定通信信号)の第2特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)に対応した所望の周波数帯域である第2所望周波数帯域FB22の信号を取り出して第2BPF19d1に出力する(他装置用共振回路)。第2所望周波数帯域FB22は、第2通過周波数帯域FB12に完全に重なっていてもよく、第2特定通信用周波数f2が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。

0053

第2共振回路19d3は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第2共振回路19d3の第一型所定周波数帯域は、第2の第一型所定周波数帯域FB32である。
第2の第一型所定周波数帯域FB32は、第2共振回路19d3(当該他装置用共振回路)が配設されている第2送受信回路19d(他装置用送受信回路)に設けられている第2通信IC19d2(他装置用通信IC)に係る第2特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)を含み、かつ、第2所望周波数帯域FB22(所望の周波数帯域)に一致するように設定されるのが好ましい。

0054

図4に示すように、第2共振回路19d3は、例えば、抵抗R1、コンデンサC1およびコイルL1が信号源に対して並列接続される構成である。すなわち、抵抗R1、コンデンサC1およびコイルL1は、信号ラインLN1とグランドラインLN2との間に並列接続されている。抵抗R1の抵抗値、コンデンサC1の静電容量およびコイルL1のインダクタンスから、第2共振回路19d3の共振周波数である第2の第一型共振周波数f12および第2の第一型所定周波数帯域FB32を規定することができる。

0055

第3送受信回路19eは、接続端子19aとマイコン19bとの間に設けられ、第3PLC信号を送受信する。第3送受信回路19eは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子19aとマイコン19bとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第3PLC信号を送受信する他装置用送受信回路である。

0056

第3送受信回路19eは、第3BPF(バンドパスフィルタ)19e1と第3通信IC19e2と第3共振回路19e3とを備えている。第3共振回路19e3は、接続端子19aに接続されたダイオードブリッジ回路19hに接続されている。

0057

第3通信IC19e2は、PLCモデム素子である。第3通信IC19e2は、複数の他装置特定通信信号であるPLC信号のうち特定の通信用周波数を有する第3PLC信号(他装置特定通信信号)を送受信可能である他装置用通信ICである。第3通信IC19e2の特定の通信用周波数は、第3特定通信用周波数f3(kHz)である。
第3通信IC19e2は、第3BPF19e1から第3PLC信号を入力し、第3PLC信号を第3通信データに復調しマイコン19bの入力ポート19b3aに出力する。また、第3通信IC19e2は、マイコン19bの出力ポート19b3bから第3通信データを入力し、第3PLC信号に変調して第3BPF19e1に出力する。なお、第3通信IC19e2は、電源回路19iから電源電圧が供給される。

0058

第3BPF19e1は、第3PLC信号を透過する。第3BPF19e1は、第3PLC信号(他装置特定通信信号)が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第3PLC信号が通過可能である通過周波数帯域は、第3通過周波数帯域FB13(kHz)である。
第3BPF19e1は、第2BPF19d1(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R21,22の各抵抗値、コンデンサC21,22の各静電容量から、第3PLC信号(他装置特定通信信号)が第3BPF19e1を通過可能である第3通過周波数帯域FB13を規定することができる。

0059

第3共振回路19e3は、接続端子19aと第3BPF19e1(他装置用フィルタ回路)との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第3通過周波数帯域FB13より狭くかつ第3PLC信号(他装置特定通信信号)の第3特定通信用周波数f3(特定の通信用周波数)に対応した所望の周波数帯域である第3所望周波数帯域FB23の信号を取り出して第3BPF19e1に出力する(他装置用共振回路)。第3所望周波数帯域FB23は、第3通過周波数帯域FB13に完全に重なっていてもよく、第3特定通信用周波数f3が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。

0060

第3共振回路19e3は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第3共振回路19e3の第一型所定周波数帯域は、第3の第一型所定周波数帯域FB33である。
第3の第一型所定周波数帯域FB33は、第3共振回路19e3(当該他装置用共振回路)が配設されている第3送受信回路19e(他装置用送受信回路)に設けられている第3通信IC19e2(他装置用通信IC)に係る第3特定通信用周波数f3(特定の通信用周波数)を含み、かつ、第3所望周波数帯域FB23(所望の周波数帯域)に一致するように設定されるのが好ましい。

0061

第3共振回路19e3は、第2共振回路19d3(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R1の抵抗値、コンデンサC1の静電容量およびコイルL1のインダクタンスから、第3共振回路19e3の共振周波数である第3の第一型共振周波数f13および第3の第一型所定周波数帯域FB33を規定することができる。

0062

第4送受信回路19fは、接続端子19aとマイコン19bとの間に設けられ、第4PLC信号を送受信する。第4送受信回路19fは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子19aとマイコン19bとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第4PLC信号を送受信する他装置用送受信回路である。

0063

第4送受信回路19fは、第4BPF(バンドパスフィルタ)19f1と第4通信IC19f2と第4共振回路19f3とを備えている。第4共振回路19f3は、接続端子19aに接続されたダイオードブリッジ回路19hに接続されている。

0064

第4通信IC19f2は、PLCモデム素子である。第4通信IC19f2は、複数の他装置特定通信信号であるPLC信号のうち特定の通信用周波数を有する第4PLC信号(他装置特定通信信号)を送受信可能である他装置用通信ICである。第4通信IC19f2の特定の通信用周波数は、第4特定通信用周波数f4(kHz)である。
第4通信IC19f2は、第4BPF19f1から第4PLC信号を入力し、第4PLC信号を第4通信データに復調しマイコン19bの入力ポート19b4aに出力する。また、第4通信IC19f2は、マイコン19bの出力ポート19b4bから第4通信データを入力し、第4PLC信号に変調して第4BPF19f1に出力する。なお、第4通信IC19f2は、電源回路19iから電源電圧が供給される。

0065

第4BPF19f1は、第4PLC信号を透過する。第4BPF19f1は、第4PLC信号(他装置特定通信信号)が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第4PLC信号が通過可能である通過周波数帯域は、第4通過周波数帯域FB14(kHz)である。
第4BPF19f1は、第2BPF19d1(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R21,22の各抵抗値、コンデンサC21,22の各静電容量から、第4PLC信号(他装置特定通信信号)が第4BPF19f1を通過可能である第4通過周波数帯域FB14を規定することができる。

0066

第4共振回路19f3は、接続端子19aと第4BPF19f1(他装置用フィルタ回路)との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第4通過周波数帯域FB14より狭くかつ第4PLC信号(他装置特定通信信号)の第4特定通信用周波数f4(特定の通信用周波数)に対応した所望の周波数帯域である第4所望周波数帯域FB24の信号を取り出して第4BPF19f1に出力する(他装置用共振回路)。第4所望周波数帯域FB24は、第4通過周波数帯域FB14に完全に重なっていてもよく、第4特定通信用周波数f4が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。

0067

第4共振回路19f3は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第4共振回路19f3の第一型所定周波数帯域は、第4の第一型所定周波数帯域FB34である。
第4の第一型所定周波数帯域FB34は、第4共振回路19f3(当該他装置用共振回路)が配設されている第4送受信回路19f(他装置用送受信回路)に設けられている第4通信IC19f2(他装置用通信IC)に係る第4特定通信用周波数f4(特定の通信用周波数)を含み、かつ、第4所望周波数帯域FB24(所望の周波数帯域)に一致するように設定されるのが好ましい。

0068

第4共振回路19f3は、第2共振回路19d3(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R1の抵抗値、コンデンサC1の静電容量およびコイルL1のインダクタンスから、第4共振回路19f3の共振周波数である第4の第一型共振周波数f14および第4の第一型所定周波数帯域FB34を規定することができる。

0069

第5送受信回路19gは、接続端子19aとマイコン19bとの間に設けられ、第5PLC信号を送受信する。第5送受信回路19gは、複数種類の他の装置毎に対応して接続端子19aとマイコン19bとの間にそれぞれ設けられ、他の装置毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる他装置特定通信信号である第5PLC信号を送受信する他装置用送受信回路である。

0070

第5送受信回路19gは、第5BPF(バンドパスフィルタ)19g1と第5通信IC19g2と第5共振回路19g3とを備えている。第5共振回路19g3は、接続端子19aに接続されたダイオードブリッジ回路19hに接続されている。

0071

第5通信IC19g2は、PLCモデム素子である。第5通信IC19g2は、複数の他装置特定通信信号であるPLC信号のうち特定の通信用周波数を有する第5PLC信号(他装置特定通信信号)を送受信可能である他装置用通信ICである。第5通信IC19g2の特定の通信用周波数は、第5特定通信用周波数f5(kHz)である。
第5通信IC19g2は、第5BPF19g1から第5PLC信号を入力し、第5PLC信号を第5通信データに復調しマイコン19bの入力ポート19b5aに出力する。また、第5通信IC19g2は、マイコン19bの出力ポート19b5bから第5通信データを入力し、第5PLC信号に変調して第5BPF19g1に出力する。なお、第5通信IC19g2は、電源回路19iから電源電圧が供給される。

0072

第5BPF19g1は、第5PLC信号を透過する。第5BPF19g1は、第5PLC信号(他装置特定通信信号)が通過可能である通過周波数帯域を備えた他装置用フィルタ回路である。第5PLC信号が通過可能である通過周波数帯域は、第5通過周波数帯域FB15(kHz)である。
第5BPF19g1は、第2BPF19d1(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R21,22の各抵抗値、コンデンサC21,22の各静電容量から、第5PLC信号(他装置特定通信信号)が第5BPF19g1を通過可能である第5通過周波数帯域FB15を規定することができる。

0073

第5共振回路19g3は、接続端子19aと第5BPF19g1(他装置用フィルタ回路)との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第5通過周波数帯域FB15より狭くかつ第5PLC信号(他装置特定通信信号)の第5特定通信用周波数f5(特定の通信用周波数)に対応した所望の周波数帯域である第5所望周波数帯域FB25の信号を取り出して第5BPF19g1に出力する(他装置用共振回路)。第5所望周波数帯域FB25は、第5通過周波数帯域FB15に完全に重なっていてもよく、第5特定通信用周波数f5が互いに重なった部分に含まれるように部分的に重なっていてもよい。

0074

第5共振回路19g3は、第一型共振周波数を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されている。第5共振回路19g3の第一型所定周波数帯域は、第5の第一型所定周波数帯域FB35である。
第5の第一型所定周波数帯域FB35は、第5共振回路19g3(当該他装置用共振回路)が配設されている第5送受信回路19g(他装置用送受信回路)に設けられている第5通信IC19g2(他装置用通信IC)に係る第5特定通信用周波数f5(特定の通信用周波数)を含み、かつ、第5所望周波数帯域FB25(所望の周波数帯域)に一致するように設定されるのが好ましい。

0075

第5共振回路19g3は、第2共振回路19d3(図4参照)と同様に構成されている。抵抗R1の抵抗値、コンデンサC1の静電容量およびコイルL1のインダクタンスから、第5共振回路19g3の共振周波数である第5の第一型共振周波数f15および第5の第一型所定周波数帯域FB35を規定することができる。
なお、各所望周波数帯域FB22−FB25は、互いに重ならないように設定されている。

0076

第1〜第5通信IC19c2〜19g2は、通信データ毎に設定される専用の通信ICである。特に、第2〜第5通信IC19d2〜19g2は、他の装置の種類毎に設定される専用の通信ICである。例えば、第2通信IC19d2は、給湯システム40に対する専用の通信ICであり、第3通信IC19e2は、給湯システム40とは製造会社が異なる給湯システム140(第2給湯システム)に対する専用の通信ICである。製造会社が異なれば、通信データのプロトコルやPLC信号の特定の通信用周波数も製造会社毎に異なる。

0077

電源回路19iは、電源19i1の電圧をレギュレート(降圧)し、降圧した電圧を各通信IC19c2,19d2,19e2,19f2,19g2、およびレギュレータ19c3に供給する。

0078

切替装置19kは、接続端子19aと第1送受信回路19cとを接続する第1接続状態と、接続端子19aと第2送受信回路19d〜第5送受信回路19gの少なくとも何れか一つとを接続する第2接続状態とを、マイコン19bからの指示(切替信号)に応じて切替可能である。例えば、マイコン19bから信号を送信する場合、マイコン19bは送信先に応じて切替装置19kを切り替える。マイコン19bから信号を送信する以外の場合、マイコン19bは切替装置19kを第2接続状態(他の装置と通信状態)に切り替える。この場合、マイコン19bは、他の装置と通信状態でない場合に限って、切替装置19kを第1接続状態に切り替えるようにしてもよい。
また、切替装置19kを省略してもよい。

0079

なお、第1PLC信号は、第1通信経路51(電力線)に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と発電装置用リモコン25との間で通信させるためのPLC信号である。第1通信データは、コジェネレーション装置10と発電装置用リモコン25との間で通信されるデータである。

0080

第2PLC信号は、第2通信経路52および/または第3通信経路53(電力線)に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と給湯システム40(第2制御装置42)との間、および/または、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と給湯器用リモコン45との間で通信させるためのPLC信号である。第2通信データは、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と給湯システム40(第2制御装置42、および/または、給湯器用リモコン45)との間で通信されるデータである。

0081

第3PLC信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と給湯システム140(第2制御装置142)との間で通信させるためのPLC信号である。第3通信データは、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と給湯システム140(第2制御装置142、および/または、給湯器用リモコン(図示省略))との間で通信されるデータである。

0082

第4PLC信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と図示しない第3給湯システム(上述した第1給湯システムおよび第2給湯システムとは製造会社が異なる給湯システムである。)との間で通信させるためのPLC信号である。第4通信データは、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と第3給湯システム(制御装置(図示省略)、および/または、給湯器用リモコン(図示省略))との間で通信されるデータである。

0083

第5PLC信号は、電力線に重畳可能な信号であって、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と図示しない第4給湯システム(上述した第1〜第3給湯システムとは製造会社が異なる給湯システムである。)との間で通信させるためのPLC信号である。第5通信データは、コジェネレーション装置10(第1制御装置19)と第4給湯システム(制御装置(図示省略)、および/または、給湯器用リモコン(図示省略))との間で通信されるデータである。
また、上述した各BPFに代えて、LPF(ローパスフィルタ)、HPF(ハイパスフィルタ)を使用するようにしてもよい。上述したLPFに代えて、BPF、HPFを使用するようにしてもよい。

0084

次に、上述したコジェネレーション装置10の作動について図5に示すフローチャートを参照して説明する。
他の装置である給湯システム140(ホスト側)が変調された信号(第3PLC信号)を送信する(ステップS102)。送信された第3PLC信号がコジェネレーション装置10に入力される(ステップS104)。このとき、切替装置19kは第2接続状態に切り替えられている。

0085

入力された信号(第3PLC信号)は、第2送受信回路19d〜第5送受信回路19gに供給される(入力する)(ステップS106)。このとき、第3PLC信号は、第3共振回路19e3のみ通過し、第3BPF19e1に供給される。第3PLC信号は、第2共振回路19d3を通過せず、第2BPF19d1に供給されない。第3PLC信号は、第4共振回路19f3を通過せず、第4BPF19f1に供給されない。第3PLC信号は、第5共振回路19g3を通過せず、第5BPF19g1に供給されない。

0086

第3PLC信号は第3特定通信用周波数f3(特定の通信用周波数)を有しており、図6に示すように、第3PLC信号が通過できる帯域は、第3特定通信用周波数f3に対応した第3所望周波数帯域FB23すなわち第3の第一型所定周波数帯域FB33だけである。換言すると、第3PLC信号は、第3所望周波数帯域FB23すなわち第3の第一型所定周波数帯域FB33以外の帯域を通過できない。第3PLC信号は、第2特定通信用周波数f2に対応した第2所望周波数帯域FB22すなわち第2の第一型所定周波数帯域FB32や、第4特定通信用周波数f4に対応した第4所望周波数帯域FB24すなわち第4の第一型所定周波数帯域FB34を通過できない。

0087

このように、必要な通信信号のみがその信号に対応した共振回路ひいてはBPFのみを通過することができる(ステップS108)。そして、第3BPF19e1を通過した信号(第3PLC信号)が第3通信IC19e2に入力される(ステップS110)。さらに、第3通信IC19e2は、第3PLC信号を第3通信データに復調しマイコン19bに出力する(ステップS112)。

0088

また、発電装置用リモコン25は、図示しないが、第1制御装置19と同様に、通信回路を備えている。この通信回路は、第2送受信回路19dと同様に、第1PLC信号を送受信する回路であり、BPF、通信ICなどを備えている。
また、第2制御装置42は、図3に示すように、通信回路42aおよびリモコン用DC電源42bを備えている。通信回路42aは、第2送受信回路19dと送受信可能な通信回路である。リモコン用DC電源42bは、給湯器用リモコン45にDC電源を供給する。

0089

また、給湯器用リモコン45も、発電装置用リモコン25と同様に、通信回路を備えており、第2PLC信号を送受信する。
また、第2制御装置142(給湯システム140)は、図3に示すように、通信回路142aを少なくとも備えている。通信回路42aは、第3送受信回路19eと送受信可能な通信回路である。

0090

上述した説明から明らかなように、本実施形態に係るコジェネレーション装置10は、発電装置11が系統電源30に連系され、発電装置11の発電に伴って発生する排熱を回収するとともに、互いに連携可能な複数種類の給湯システム40,140(他の装置)と互いに通信可能であるコジェネレーション装置10である。コジェネレーション装置10を制御する第1制御装置19(制御装置)は、給湯システム40,140または/および給湯システム40,140を操作するための給湯器用リモコン45(他装置用操作装置)と接続されている通信経路52,53であって、給湯システム40,140または/および給湯器用リモコン45との間で、特定の通信用周波数f2−f3をそれぞれ有する第2−第3PLC信号(複数の他装置特定通信信号)を通信する通信経路52,53が接続可能である接続端子19aと、コジェネレーション装置10を統括制御するマイコン19bと、複数種類の給湯システム40,140毎に対応して接続端子19aとマイコン19bとの間にそれぞれ設けられ、給湯システム40,140毎にそれぞれ使用されかつ互いに通信用周波数が異なる複数の第2−第5PLC信号をそれぞれ送受信する第2送受信回路19d−第5送受信回路19g(複数の他装置用送受信回路)と、を備えている。第2送受信回路19d−第5送受信回路19gは、複数の第2−第5PLC信号をそれぞれ送受信可能である第2−第5通信IC19d2−19g2(他装置用通信IC)と、第2−第5PLC信号がそれぞれ通過可能である第2−第5通過周波数帯域FB12−FB15をそれぞれ備えた第2BPF19d1−第5BPF19g1(他装置用フィルタ回路)と、をそれぞれ備えている。第2送受信回路19d−第5送受信回路19gのうち少なくとも1つ以上は、接続端子19aと第2BPF19d1−第5BPF19g1との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第2−第5通過周波数帯域FB12−FB15より狭くかつ第2−第5PLC信号の特定の通信用周波数f2−f5に対応した第2所望周波数帯域FB22−第5所望周波数帯域FB25(所望の周波数帯域)の信号を取り出して第2BPF19d1−第5BPF19g1に出力する第2共振回路19d3−第5共振回路19g3(他装置用共振回路)を備えている。

0091

これによれば、第2共振回路19d3−第5共振回路19g3が、接続端子19aから入力した信号から、第2BPF19d1−第5BPF19g1の第2−第5通過周波数帯域FB12−FB15より狭くかつ第2−第5PLC信号の特定の通信用周波数f2−f5に対応した第2所望周波数帯域FB22−第5所望周波数帯域FB25の信号を取り出して第2BPF19d1−第5BPF19g1ひいては第2−第5通信IC19d2−19g2に出力する。その結果、各第2−第5通信IC19d2−19g2は、接続端子19aから入力した信号のうち、当該第2−第5通信IC19d2−19g2の特定の通信用周波数f2−f5に対応した第2所望周波数帯域FB22−第5所望周波数帯域FB25の信号を確実に受信することができる。したがって、コジェネレーション装置10が複数の種類の給湯システム40,140のうちいずれの種類の給湯システム40,140と接続されても、コジェネレーション装置10は、接続されている相手である給湯システム40,140の種類に関係なく、接続されている給湯システム40,140と正確かつ確実に通信することができる。

0092

また、本実施形態では、第2共振回路19d3−第5共振回路19g3は、第一型共振周波数f12−f15を含む第一型所定周波数帯域の信号を増幅させるとともに第一型所定周波数帯域以外の信号を減衰させる並列型共振回路を含んで構成されており、第2の第一型所定周波数帯域FB32−第5の第一型所定周波数帯域FB35は、当該他装置用共振回路が配設されている第2送受信回路19d−第5送受信回路19gに設けられている第2−第5通信IC19d2−19g2に係る特定の通信用周波数f2−f5を含み、かつ、第2所望周波数帯域FB22−第5所望周波数帯域FB25に一致するように設定されている。
これによれば、比較的簡単な回路構成により、第2−第5通信IC19d2−19g2の特定の通信用周波数f2−f5に対応した第2所望周波数帯域FB22−第5所望周波数帯域FB25の信号を確実に受信することができる。

0093

さらに、他の実施形態について図7,8を参照して説明する。上述した実施形態とは、他装置用共振回路が、直列型共振回路を含んで構成されている点で異なる。上述した実施形態と異なる点のみ説明し、同一点については説明を省略する。
第2共振回路119d3についてのみ説明し、他の共振回路は第2共振回路119d3と同様の構成であるため説明を省略する。

0094

第2共振回路119d3は、接続端子19a(ダイオードブリッジ回路19h)と第2BPF19d1(他装置用フィルタ回路)との間に設けられ、接続端子19aから入力した信号から、第2通過周波数帯域FB12より狭くかつ第2PLC信号(他装置特定通信信号)の第2特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)に対応した所望の周波数帯域である第2所望周波数帯域FB22の信号を取り出して第2BPF19d1に出力する(他装置用共振回路;図8参照)。

0095

第2共振回路119d3は、第二型共振周波数を含む第二型所定周波数帯域の信号を減衰させるとともに第二型所定周波数帯域以外の信号を増幅させる直列型共振回路を一つ以上含んで構成されている。本実施形態では、第2共振回路119d3は、2つの直列型共振回路119d3a,119d3bを備えている。なお、第2共振回路119d3は、1つの直列型共振回路のみを備えるようにしてもよい。

0096

直列型共振回路119d3aの第二型所定周波数帯域は、第2−1の第二型所定周波数帯域FB132であり、直列型共振回路119d3bの第二型所定周波数帯域は、第2−2の第二型所定周波数帯域FB232である。

0097

図7に示すように、直列型共振回路119d3aは、例えば、抵抗R11、コンデンサC11およびコイルL11が信号源に対して直列接続される構成である。すなわち、抵抗R11、コンデンサC11およびコイルL11は、信号ラインLN1に並列に設けられている。抵抗R11の抵抗値、コンデンサC11の静電容量およびコイルL11のインダクタンスから、直列型共振回路119d3aの共振周波数である第2−1の第二型共振周波数f112および第2−1の第二型所定周波数帯域FB132を規定することができる。

0098

直列型共振回路119d3bは、例えば、抵抗R11、コンデンサC11およびコイルL11が信号源に対して直列接続される構成である。すなわち、抵抗R11、コンデンサC11およびコイルL11は、信号ラインLN1に並列に設けられている。抵抗R11の抵抗値、コンデンサC11の静電容量およびコイルL11のインダクタンスから、直列型共振回路119d3bの共振周波数である第2−2の第二型共振周波数f212および第2−2の第二型所定周波数帯域FB232を規定することができる。

0099

第2−1の第二型所定周波数帯域FB132(第二型所定周波数帯域)は、第2共振回路119d3(当該他装置用共振回路)が配設されている第2送受信回路19d(他装置用送受信回路)に設けられている第2通信IC19d2(他装置用通信IC)に係る特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)を含んでおらず、かつ、第2所望周波数帯域FB22(所望の周波数帯域)に隣接するように設定されている(図8参照)。

0100

第2−2の第二型所定周波数帯域FB232(第二型所定周波数帯域)は、第2共振回路119d3(当該他装置用共振回路)が配設されている第2送受信回路19d(他装置用送受信回路)に設けられている第2通信IC19d2(他装置用通信IC)に係る特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)を含んでおらず、かつ、第2所望周波数帯域FB22(所望の周波数帯域)に隣接するように設定されている。第2−2の第二型所定周波数帯域FB232は、第2−1の第二型所定周波数帯域FB132と異なる周波数帯域に設定されている(図8参照)。

0101

このように、第2所望周波数帯域FB22は、第2−1の第二型所定周波数帯域FB132と第2−2の第二型所定周波数帯域FB232によって形成されている。なお、第2−1の第二型所定周波数帯域FB132と第2−2の第二型所定周波数帯域FB232と第2BPF19d1の第2通過周波数帯域FB12との組み合わせによって、通過できる周波数帯域を設定するようにしてもよい。例えば、通過周波数帯域FB12の両端部を、第2−1の第二型所定周波数帯域FB132および第2−2の第二型所定周波数帯域FB232で覆うようにすればよい。

0102

前述した構成によれば、第2共振回路119d3(他装置用共振回路)は、第二型共振周波数f112,f212をそれぞれ含む第二型所定周波数帯域FB132,FB232の信号を減衰させるとともに第二型所定周波数帯域FB132,FB232以外の信号を増幅させる直列型共振回路119d3a,119d3bを含んで構成されており、第二型所定周波数帯域FB132,FB232は、第2共振回路119d3(当該他装置用共振回路)が配設されている第2送受信回路19d(他装置用送受信回路)に設けられている第2通信IC19d2(他装置用通信IC)に係る特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)を含んでおらず、かつ、第2所望周波数帯域FB22(所望の周波数帯域)に隣接するように設定されている。
これによれば、比較的簡単な回路構成により、第2通信IC19d2(他装置用通信IC)の特定通信用周波数f2(特定の通信用周波数)に対応した第2所望周波数帯域FB22(所望の周波数帯域)の信号のみを透過させて、第2通信IC19d2に入力させ、ひいては、確実に受信することができる。

0103

なお、上述した実施形態においては、複数の他装置用送受信回路の全てに他装置用共振回路を設けたが、複数の他装置用送受信回路のうち少なくとも1つ以上に、他装置用共振回路を設けるようにしてもよい。

0104

なお、上述した実施形態における燃料電池11a1は固体酸化物燃料電池であったが、本発明を高分子電解質形燃料電池に適用するようにしても良い。
また、上述した実施形態においては、発電器11aは、天然ガス、LPG、灯油、ガソリン、メタノール等の燃料を用いて発電する燃料電池発電器の代わりに、エンジン発電器等が含まれる。
また、上述した実施形態では、コジェネレーション装置10と互いに連携可能であり互いに通信可能である他の装置として、給湯システム40を採用したが、給湯システム40に限定されない。
また、上述した接続部は、接続端子であったが、これに限られず接続コネクタでもよい。

0105

10…コジェネレーション装置、11…発電装置、19…第1制御装置(制御装置)、19a…接続端子、19b…マイコン、19d−19g…第2送受信回路−第5送受信回路(複数の他装置用送受信回路)、19d2−19g2…第2−第5通信IC(他装置用通信IC)、19d1−19g1…第2BPF−第5BPF(他装置用フィルタ回路)、19d3−19g3…第2共振回路−第5共振回路(他装置用共振回路)、30…系統電源、40,140…給湯システム(他の装置)、45…給湯器用リモコン(他装置用操作装置)、52,53…通信経路、f2−f5…特定の通信用周波数、f12−f15…第一型共振周波数、FB12−FB15…第2−第5通過周波数帯域、FB22−FB25…第2所望周波数帯域−第5所望周波数帯域(所望の周波数帯域)、FB32−FB35…第2の第一型所定周波数帯域−第5の第一型所定周波数帯域。

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