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技術 映像表示装置および処理プログラム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 田部井邦彦
出願日 2018年2月28日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-035314
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-153825
状態 未査定
技術分野 電気信号の光信号への変換
主要キーワード 映像パネル 汎用コネクタ 逓倍波 逓倍周波数 バラストユニット 妨害周波数 高調波ノイズ 垂直同期信号周波数
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

無線通信が可能な映像表示装置において、外部装置から入力された映像信号に起因して無線通信に生じる障害を低減させた映像表示装置を提供すること。

解決手段

第1の通信周波数帯域と第2の通信周波数帯域で外部装置と無線通信を行うことが可能な通信手段を用いて外部装置と通信可能な映像表示装置であって、映像信号が入力される映像入力手段と、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズ周波数が含まれる場合に、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記ノイズの周波数が含まれない前記第2の通信周波数帯域に変更させるための変更処理を行う制御手段と、を有する。

概要

背景

映像表示装置には、無線通信の機能を搭載し、外部からの映像信号受信可能なものがある。一方、表示する映像高精細化高解像度化に伴って、映像信号に起因する装置内ノイズが装置の動作に影響するケースが増加している。しかも、装置内ノイズには、ノイズ源周波数を有するノイズだけでなく、その周波数の整数倍高調波ノイズも含まれる。特にこの高調波ノイズが無線通信で使用されている通信周波数帯域に含まれると、無線通信が妨害され、無線通信による接続ができなくなったり通信速度が低下したりする等の通信障害が生じるおそれがある。

特許文献1には、装置内ノイズを低減するために、装置内において入力された映像信号を該映像信号のドットクロック周波数とは異なるクロック周波数伝送する映像表示装置が開示されている。

概要

無線通信が可能な映像表示装置において、外部装置から入力された映像信号に起因して無線通信に生じる障害を低減させた映像表示装置を提供すること。 第1の通信周波数帯域と第2の通信周波数帯域で外部装置と無線通信を行うことが可能な通信手段を用いて外部装置と通信可能な映像表示装置であって、映像信号が入力される映像入力手段と、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれる場合に、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記ノイズの周波数が含まれない前記第2の通信周波数帯域に変更させるための変更処理を行う制御手段と、を有する。

目的

本発明は、外部装置から入力された映像信号に起因して無線通信に生じる障害を低減させることができるようにした映像表示装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

第1の通信周波数帯域と第2の通信周波数帯域で外部装置無線通信を行うことが可能な通信手段を用いて外部装置と通信可能な映像表示装置であって、映像信号が入力される映像入力手段と、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズ周波数が含まれる場合に、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記ノイズの周波数が含まれない前記第2の通信周波数帯域に変更させるための変更処理を行う制御手段と、を有することを特徴とする映像表示装置。

請求項2

前記制御手段は、前記変更処理において、前記通信手段に前記第1の通信周波数帯域の電波を出力させることにより、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記第2の通信周波数帯域に変更させることを特徴とする請求項1に記載の映像表示装置。

請求項3

前記制御手段は、前記変更処理において、前記通信手段に前記第1の通信周波数帯域の電波を出力させたあと、前記外部装置との通信を確立させる際、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記第2の通信周波数帯域に変更させることを特徴とする請求項1に記載の映像表示装置。

請求項4

前記制御手段は、前記変更処理として、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域で使用される第1の通信チャネルを前記第2の通信周波数帯域で使用される第2の通信チャネルに変更させることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の映像表示装置。

請求項5

前記制御手段は、前記映像信号のフォーマットに関する情報に基づいて、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の映像表示装置。

請求項6

前記映像信号のフォーマットに関する情報は前記映像信号のクロック周波数を含み、前記ノイズの周波数は前記映像信号のクロック周波数の整数倍であることを特徴とする請求項5に記載の映像表示装置。

請求項7

前記制御手段は、前記通信手段が、前記外部装置とインフラストラクチャーモードで無線通信を行っている場合、前記変更処理を行うことを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の映像表示装置。

請求項8

前記映像入力部には、複数の映像信号の同時入力が可能であり、前記制御部は、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれる映像信号の入力数所定数以上であるときに前記変更処理を行うことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一項に記載の映像表示装置。

請求項9

前記通信手段を有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の映像表示装置。

請求項10

前記通信手段は前記映像表示装置に着脱可能であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか一項に記載の映像表示装置。

請求項11

前記映像信号に基づいて生成された駆動信号により駆動され、光源からの光を変調する光変調手段と、該光変調手段により変調された光を被投射面投射する光学系と、を有することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか一項に記載の映像投射装置

請求項12

外部から入力される映像信号を受信して該映像信号に基づいて映像を表示する装置であり、外部装置との無線通信が可能な映像表示装置のコンピュータに、前記無線通信の第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれるか否かを判定する処理と、前記第1の通信周波数帯域に前記ノイズの周波数が含まれると判定した場合に、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれない第2の通信周波数帯域に変更させるための変更処理と、を行わせることを特徴とする処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、無線通信機能を有する映像表示装置に関する。

背景技術

0002

映像表示装置には、無線通信の機能を搭載し、外部からの映像信号受信可能なものがある。一方、表示する映像高精細化高解像度化に伴って、映像信号に起因する装置内ノイズが装置の動作に影響するケースが増加している。しかも、装置内ノイズには、ノイズ源周波数を有するノイズだけでなく、その周波数の整数倍高調波ノイズも含まれる。特にこの高調波ノイズが無線通信で使用されている通信周波数帯域に含まれると、無線通信が妨害され、無線通信による接続ができなくなったり通信速度が低下したりする等の通信障害が生じるおそれがある。

0003

特許文献1には、装置内ノイズを低減するために、装置内において入力された映像信号を該映像信号のドットクロック周波数とは異なるクロック周波数伝送する映像表示装置が開示されている。

先行技術

0004

特開2013−109272号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1にて開示された方法では、様々な外部装置が送信する様々なフォーマットの映像信号に対して対応することが困難である。

0006

本発明は、外部装置から入力された映像信号に起因して無線通信に生じる障害を低減させることができるようにした映像表示装置を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一側面としての映像表示装置は、第1の通信周波数帯域と第2の通信周波数帯域で外部装置と無線通信を行うことが可能な通信手段を用いて外部装置と通信可能な映像表示装置であって、映像信号が入力される映像入力手段と、前記第1の通信周波数帯域に前記映像信号に関連するノイズの周波数が含まれる場合に、前記外部装置に前記第1の通信周波数帯域を前記ノイズの周波数が含まれない前記第2の通信周波数帯域に変更させるための変更処理を行う制御手段と、を有することを特徴とする。

0008

なお、上記変更処理を映像表示装置のコンピュータに実行させる処理プログラムも、本発明の他の一側面を構成する。

発明の効果

0009

本発明によれば、無線通信可能な映像表示装置において、外部装置から入力された映像信号に起因して無線通信に生じる障害を低減させることができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の実施例1であるプロジェクタの構成を示すブロック図。
無線通信規格IEEE801.11nでのチャネル妨害波を示す図。
実施例1のプロジェクタの動作を示すフローチャート
本発明の実施例2であるプロジェクタの構成を示すブロック図。
実施例2のプロジェクタの動作を示すフローチャート。

0011

以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。

0012

図1は、本発明の実施例1である映像処理装置としてのプロジェクタ(映像投射装置)1の構成を示す。本実施例のプロジェクタ1は、無線通信(例えば通信規格IEEE801.11n)を利用して外部機器との無線通信を行う無線通信部を内蔵している。

0013

2はPC等の映像出力装置であり、様々な映像信号(映像データ)を出力する映像出力IC3を搭載している。映像出力IC3は、例えばHDMI登録商標ケーブル4を介してドットクロック信号を含む映像信号をプロジェクタ1に伝送することができる。プロジェクタ1に伝送(入力)される映像信号としては、デジタル信号のHDMIやDVIアナログ信号等、様々なものがある。

0014

5は映像入力部としての入力制御(I/F)ICであり、映像出力装置2から入力コネクタ6を通して入力された映像信号を画像処理IC7に送る。また、8は記録部(ROM)であり、様々な映像信号の特性に対応するドットクロック信号の周波数(以下、ドットクロック周波数という)のデータが記録されている。ここにいう映像信号の特性とは、解像度水平同期信号周波数垂直同期信号周波数およびビット深度(8bit/10bit等)を含む。記録部8は制御部としてのCPU9に接続されている。

0015

CPU9は、入力制御IC5に入力された映像信号の特性を検出する。そして、記録部8に記録された様々な映像信号の特性に対応(関連)するドットクロック周波数のうち検出した特性に対応するドットクロック周波数のデータを読み出す。CPU9は、このドットクロック周波数を後述するch(通信チャネル)変更処理に用いる。

0016

10は無線通信部としての無線通信ユニットである。無線通信ユニット10は、インフラストラクチャーモード(infrastructure mode)で動作可能であり、ネットワークを統括する外部のアクセスポイント12を介して外部のPC等と通信することが可能である。また、無線通信ユニット10は、アクセスポイントの機能を持つアクセスポイントモードでも動作可能である。アクセスポイントモードで動作している場合、無線通信ユニット10が無線通信で使用する周波数帯域(以下、使用周波数帯域という)はCPU9が設定(選択)することができる。さらに、インフラストラクチャーモードとアクセスポイントモードの両方のモードを個別に動作可能な様に複数のMACアドレス(Media Access Control address)を持っている。

0017

本実施例では、無線通信ユニット10はプロジェクタ1に内蔵されているが、プロジェクタ1に周辺機器を接続するための汎用コネクタ(不図示)、例えば、USB(Universal Serial Bus)を設け、そのコネクタ着脱可能な無線通信ユニット10を用いてもよい。

0018

11はプロジェクタ1を外部からコントロールするコントロールPCであり、アクセスポイント(外部装置)12と接続されている。このアクセスポイント12はインフラストラクチャーモードで無線通信(例えば通信規格IEEE801.11n)が可能である。この無線通信により、コントロールPC11からの制御信号をプロジェクタ1で送信したり、プロジェクタ1からの情報信号を受信したりすることができる。

0019

本実施例においては、映像出力装置2とコントロールPCは別にある例を示したが、映像出力装置2とコントロールPC11は同一であってもよい。

0020

13は高圧水銀ランプ等の光源であり、バラストユニット19は外部電源20から電源供給を受けて光源13を点灯させるための電圧を生成する。光源13から発せられた白色光プリズムユニット14に入射する。プリズムユニット14は、光源13からの白色光を赤光、青光および緑光に分解し、それぞれを赤映像パネル15、青映像パネル16および緑映像パネル17に導く。各映像パネルは、液晶表示素子DMD(Digital Mirror Device)等の光変調素子により構成されている。

0021

画像処理IC7は、入力信号制御ICから入力された映像信号を、赤、青および緑映像パネル15〜17に適正な解像度とフォーマットを有する映像信号に変換してパネルドライバ21に送る。パネルドライバ21は、変換後の映像信号に応じて赤、青および緑映像パネル15〜17を駆動する駆動信号を生成する。この駆動信号により、赤映像パネル15、青映像パネル16および緑映像パネル17に入射した赤光、青光および緑光がそれぞれの色の画像を形成するように変調される。

0022

赤映像パネル15、青映像パネル16および緑映像パネル17から出射反射)した変調光としての赤光、青光および緑光は、プリズムユニット14により合成されて投射レンズ18に導かれる。投射レンズ18(光学系)は、合成された赤光、青光および緑光(すなわち、フルカラー画像)を不図示のスクリーン等の被投射面投射する。

0023

次に、本実施例においてCPU9が行うch変更処理の概要について説明する。プロジェクタ1に対して映像出力装置2からHDMIケーブル4を介して高速のドットクロック信号を含む映像信号が伝送される。この映像信号が、例えば1920×1080画素の解像度でインターレースの映像信号の場合は、そのドットクロック周波数は74.25MHzである。無線通信ユニット10は、図2に示すように、無線通信(IEEE801.11n)の全通信可能帯域所定周波数帯域)として、2401MHz(2.401GHz)から2495MHz(2.495GHz)までを使用する。そして、全帯域の中に、それぞれ22MHz帯域を有する複数のチャネルである1chから14chを設けている。

0024

ドットクロック周波数74.25MHzの逓倍波の1つである33倍波の周波数は2450MHz(2.45GHz)であり、この周波数は9ch(2441〜2463MHz)の中心付近に重なる。また、各chの帯域は、例えば1chでは2410〜2423MHz、2chでは2046〜2428MHzというように、隣り合うchの帯域同士が部分的に重複している。このため、33倍波の2450MHzが重なるchには、9ch以外に、8ch(2436〜2458MHz)、7ch(2431〜2453MHz)、10ch(2446〜2473MHz)がある。これら7〜10ch(第1の通信周波数帯域)は、33倍波である妨害波(不要輻射)の影響を受ける。

0025

ここで、プロジェクタ1がアクセスポイント12を介してコントロールPC11と通信する場合、プロジェクタ1とアクセスポイント12はインフラストラクチャーモードにより接続され通信する。インフラストラクチャーモードの場合、接続する際、アクセスポイント12が周囲の電波状況を確認し、空いているchを無線通信ユニット10に通知することにより、以降そのchで無線通信が行われる。

0026

このため、ドットクロックが74.25MHzの映像信号が入力されている状態で、無線通信のchに7〜10ch(第1の通信周波数帯域)が選択されると、妨害波の影響を受けることがある。この妨害波の影響により無線通信による接続ができなくなったり通信速度が低下したりする等の通信障害が生じるおそれがある。

0027

そこで、本実施例では、CPU9は、入力された映像信号のドットクロック信号の逓倍波の周波数を取得する。そして、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能起動させ、ドットクロック信号の逓倍波の周波数を含むchによる無線通信を行うようにし、電波を放出させる。さらに、無線通信ユニット10にアクセスポイント12との接続を一旦切断させ、再度アクセスポイント12へ接続要求を行わせる。

0028

これにより、再度接続する際、アクセスポイント12に無線通信ユニット10から放出されている周波数帯域を含むchを除いたchを選択させることが可能となり、妨害波である上記逓倍波の影響を受けない無線通信を行うことができる。

0029

具体的には、CPU9は、ドットクロック周波数が74.25MHzである場合には、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能により9chの周波数帯域の電波を放出させる。そして、プロジェクタ1とアクセスポイント12の接続の際、アクセスポイント12に妨害波の周波数を含まない1〜6chおよび11〜14chのうち1つのch(第2の通信周波数帯域)を選択させる。

0030

次に、図3のフローチャートを用いて、CPU9によるch変更処理の具体的な流れについて説明する。CPU9はこのch変更処理を、コンピュータプログラムとしての処理プログラムに従って実行する。図および以下の説明において、「S」はステップを示す。

0031

S301において、CPU9は、無線通信ユニット10がインフラストラクチャーモードで通信しているか否かを確認する。インフラストラクチャーモードで通信を行っている場合S302に進む。インフラストラクチャーモードで通信を行っていない場合、引き続きS301において、インフラストラクチャーモードで通信を行っているか否かを確認する。

0032

S302において、CPU9は、映像出力装置2から入力される映像信号の特性が変化したか否かを確認する。特性が変化した場合S303に進む。特性が変化していない場合、引き続きS302において、入力される映像信号の特性が変化したか否かを確認する。ここで、本実施例においては、映像信号の入力が無い無信号の状態から映像信号が入力された状態に変化した際にも、特性が変化したと判別する。

0033

S303において、CPU9は、入力制御IC5に入力される映像信号の特性を検出する。そして、記録部8に記録された複数の映像信号の特性に対応するドットクロック周波数のうち検出した特性に対応するドットクロック周波数を該記録部8から取得する。なお、CPU9は、ドットクロック周波数を入力制御IC5から直接取得してもよい。また、ドットクロック周波数を、解像度、水平同期信号周波数、垂直同期信号周波数およびビット深度などから取得してもよい。

0034

次にS304において、CPU9は、取得したドットクロック周波数の逓倍周波数(以下、妨害周波数という)を算出し、該妨害周波数が上記1〜14chのいずれかに含まれるか否かを判定する。つまり、言い換えれば、入力映像信号のドットクロック周波数に応じた妨害波が無線通信を妨害するch(以下、被妨害chという)を特定する。CPU9は、被妨害chがない場合はS307に進み、被妨害chがある場合はS305に進む。

0035

S305において、CPU9は、妨害周波数が、被妨害chの中で被妨害chの中心周波数に最も近い被妨害chを導出し、導出したchで無線通信ユニットのアクセスポイント機能を起動させ、導出したchの周波数帯域の電波を放出させる。そして、S306に進む。

0036

S306において、CPU9は、無線通信ユニット10に、現在、アクセスポイント12と確立している無線通信を切断させる。そして、再度、アクセスポイント12に無線通信の接続要求を行う。これにより、アクセスポイント12は再接続の際、既にS305において無線通信ユニット10のアクセスポイント機能によって使用されているchと異なる空きch、すなわち無線通信が妨害波の影響を受けない空きchを検索する。そのchを無線通信ユニット10に通知することにより、無線通信ユニット10とアクセスポイント12の無線通信を妨害波の影響を受けないように確立させることができる。通信が確立した後、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能を終了させ、S307に進む。

0037

S307において、CPU9は、無線通信ユニット10とアクセスポイント12を介して、コントロールPC11との通信を開始させる。

0038

本実施例では、CPU9は、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能を入力映像信号に起因して発生する妨害波を含むchで有効にすることで、外部のアクセスポイント12に該chを選択させないようにすることができる。これにより、プロジェクタ1の無線通信ユニット10はアクセスポイント12と良好な通信を行うことができる。

0039

次に、図4を用いて、本発明の実施例2であるプロジェクタ100について説明する。本実施例のプロジェクタ100の構成は、無線通信ユニット10を内蔵している等、基本的に実施例1のプロジェクタ1の構成と同じであり、実施例1と共通する構成要素には実施例1と同符号を付し、適宜説明を省略する。

0040

本実施例では、映像出力装置200の画像出力IC300は、複数のDVIケーブル4a、4b、4c、4dを介してドットクロックが互いに同じ又は4つの入力のうち1以上の異なる複数の映像信号をプロジェクタに同時伝送することが可能である。プロジェクタの入力制御IC500は、DVIケーブル4a、4b、4c、4dが接続された複数の入力コネクタ6a、6b、6c、6dを介して上記複数の映像信号の同時入力を受けることができ、これら映像信号を画像処理IC7に送ることができる。また、画像出力IC300、入力制御IC500は、複数のICで構成されていてもよい。

0041

記録部8には、実施例1と同様に、様々な映像信号の解像度に対応するドットクロック周波数のデータが記録されているとともに、映像信号の入力数放射される電波の強度との関係を示すデータが記録されている。

0042

CPU9は、入力制御IC500に入力された映像信号の特性(解像度、水平同期信号周波数、垂直同期信号周波数およびビット深度)と該映像信号の入力数とを検出することができる。またCPU9は、記録部8に記録されたデータから映像信号の特性に対応するドットクロック周波数のデータを読み出すとともに、入力数に対するプロジェクタ100内(映像処理装置内)で放射される電波強度累積値)のデータを読み出す。

0043

次に、本実施例においてCPU9が行うch変更処理の概要について説明する。プロジェクタ100に対して映像出力装置200からDVIケーブル4a〜4dを介して高速のドットクロック信号を含む複数の映像信号が伝送される。これらの映像信号が、例えば1920×1080画素の解像度を有する場合は、実施例1で説明したように、その基本のドットクロック周波数は74.25MHzである。実施例1(図2)と同様に、無線通信ユニット10は、無線通信の全通信可能帯域として2401MHz(2.401GHz)から2495MHz(2.495GHz)までを使用する。そして、全帯域の中に、それぞれ22MHz帯域を有する複数のチャネルである1chから14chを設けている。

0044

さらに実施例1でも説明したように、ドットクロック周波数74.25MHzの逓倍波の1つである33倍波の周波数は2450MHz(2.45GHz)であり、この周波数は9ch(2441〜2463MHz)の中心付近に重なる。また、各chの帯域は、例えば1chでは2410〜2423MHz、2chでは2046〜2428MHzというように、隣り合うchの帯域同士が部分的に重複している。このため、33倍波の2450MHzに重なるchには、9ch以外に、8ch(2436〜2458MHz)、7ch(2431〜2453MHz)、10ch(2446〜2473MHz)がある。これら7〜10ch(第1の通信周波数帯域)は、33倍波である妨害波の影響を受ける。

0045

また、複数の映像信号が入力されている場合には、同じ特性(つまりは同じドットクロック周波数)の映像信号の入力数が多くなるほど妨害波の強度が増加する。

0046

このため本実施例では、CPU9は、映像信号の入力数とそれぞれの入力映像信号のドットクロック信号の逓倍波の周波数の情報を取得する。そして、妨害波の数に応じた妨害波の強度が所定数以上であれば、実施例1と同様に、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能により逓倍波(妨害波)を含むchによる無線通信を行うようにし、電波を放出させる。さらに、無線通信ユニット10にアクセスポイント12との接続を一旦切断させ、再度アクセスポイント12へ接続要求を行わせる。これにより、再度接続する際、アクセスポイント12に無線通信ユニット10から放出されている周波数帯域を含むchを除いたchを選択させることが可能となり、妨害波である上記逓倍波の影響を受けない無線通信を行うことができる。

0047

具体的には、CPU9は、入力映像信号の解像度が1920×1080でドットクロック周波数が74.25MHzであり、入力数が2以上である場合に、使用chとして1〜6chおよび11〜14chのうち1つのch(第2の通信周波数帯域)を設定する。

0048

図5のフローチャートを用いて、CPU9によるch変更処理の具体的な流れについて説明する。CPU9はこのch変更処理を、コンピュータプログラムとしての処理プログラムに従って実行する。実施例1と共通するステップには実施例1と同符号を付し、適宜説明を省略する。

0049

S501において、CPU9は、映像出力装置200から入力される映像信号の特性や入力される映像信号の数が変化したか否かを確認する。特性や数が変化した場合S502に進む。特性や数が変化していない場合、引き続きS501において、入力される映像信号の特性や数が変化したか否かを確認する。本実施例においても、実施例1と同様に映像信号の入力が無い無信号の状態から映像信号が入力された状態に変化した際にも、特性が変化したと判別する。

0050

S502において、CPU9は、入力制御IC500に入力される全ての映像信号の上記特性と入力数を検出する。そして、記録部8に記録された複数の映像信号の特性に対応するドットクロック周波数のうち検出した全映像信号の特性に対応するドットクロック周波数を該記録部8から取得する。なお、実施例1と同様に、CPU9は、ドットクロック周波数を入力制御IC500から直接取得してもよい。また、ドットクロック周波数を、解像度、水平同期信号周波数、垂直同期信号周波数、およびビット深度などから取得してもよい。

0051

次にS503において、CPU9は、取得した全てのドットクロック周波数のそれぞれから妨害周波数を算出し、これらの妨害周波数が上記1〜14chのいずれかに含まれるか否かを判定する。言い換えれば、入力映像信号のドットクロック周波数に応じた妨害波が無線通信を妨害する可能性のある被妨害chを特定する。CPU9は、被妨害chがない場合はS307に進み、被妨害chがある場合はS504に進む。

0052

S504において、CPU9は、S503で検出した映像信号の入力数が通信を妨害する強度の妨害波を発生させる数(閾値)以上であるか否かを判定する。例えば、解像度1920×1080画素の映像信号が2以上入力されていれば、通信が妨害される(被妨害ch候補が被妨害chとなる)としてS305に進み、該映像信号が1つのみ入力されていればS307に進む。

0053

本実施例でも、CPU9は、無線通信ユニット10のアクセスポイント機能を入力映像信号に起因して発生する妨害波を含むchで有効にすることで、外部のアクセスポイント12に該chを選択させないようにすることができる。これにより、プロジェクタ1の無線通信ユニット10はアクセスポイント12と良好な通信を行うことができる。

0054

上記各実施例では、映像信号のドットクロック信号の逓倍波が妨害波となる場合について説明したが、ドットクロック信号以外のクロック信号同期信号の逓倍波が妨害波となる場合にも、各実施例と同様のch設定処理を行うことができる。

0055

(その他の実施例)
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

実施例

0056

以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。

0057

1、100プロジェクタ
5、500入力制御IC
9 CPU

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    【課題】小型化できるプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクターは、光を出射する光源を有する光源装置と、光源装置から出射される光を変調する光変調装置と、光変調装置によって変調された光を投射する... 詳細

  • キヤノン株式会社の「 投影制御装置、その制御方法、プログラム並びに投影装置」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】元画像に含まれて移動するオブジェクトが不自然に投影表示されるのを抑制することができる投影制御装置を提供する。【解決手段】投影装置101は、画素ずらし技術と動き補間技術を併用して元画像よりも画素... 詳細

  • 本田技研工業株式会社の「 表示装置、表示制御方法、およびプログラム」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】動作開始時に好適な動作を行うことができる表示装置、表示制御方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像を含む光を投射する投光装置(120)と、前記光の経路上に設けられ、所定の位置から... 詳細

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