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技術 バスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネス

出願人 矢崎総業株式会社
発明者 江川雅利濱口雄幸佐野良則
出願日 2018年8月1日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2018-145212
公開日 2019年9月12日 (9ヶ月経過) 公開番号 2019-153572
状態 未査定
技術分野 車両用電気・流体回路 コネクタハウジング及び接触部材の保持 中間接続器 接触部材の形状・材質及び接続の絶縁 接続箱
主要キーワード 集合部品 ハーネス端子 配索材 接触部側 連結端子 中空箱 挿入方向側 音叉端子
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

バスバガタツキを抑制することができるバスバ保持構造電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供する。

解決手段

バスバ保持構造3は、バスバ端子11と、連結端子120及びバスバ端子11のいずれも収容可能な共用収容空間21Aを有する端子収容部材20と、バスバ端子11と共に端子収容部材20に収容され、かつバスバ端子11を保持するバスバ保持部材31とを備える。バスバ保持部材31は、当該バスバ保持部材31がバスバ端子11と共に端子収容部材20に収容された収容状態において本体部14と対向する対向方向に面接触する板状部34と、端子収容部材20の共用収容空間21Aを構成し対向方向に対向する一対の内壁24のうち、バスバ保持部材31側の内壁24からバスバ端子11側の内壁24に向かう方向に弾性変形する弾性部33とを有する。

概要

背景

従来、ヒューズリレー等の電子部品を収容して保持する電気接続箱が知られている。電気接続箱は、少なくとも電子部品の端子と、ハーネス端子とを電気的に接続させるものである。ハーネス端子には、例えば、電線の端部に圧着若しくは溶着等で電気的に接続された端子であって電子部品の端子に対して電気的に接続されるものが含まれる。このような電気接続箱は、一般的に、ハーネス端子を収容する端子収容室を備える。端子収容室には、電子部品の端子が電気的に接続される接続部を有するバスバの収容が可能に構成されたものがある(例えば特許文献1参照)。

概要

バスバのガタツキを抑制することができるバスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供する。バスバ保持構造3は、バスバ端子11と、連結端子120及びバスバ端子11のいずれも収容可能な共用収容空間21Aを有する端子収容部材20と、バスバ端子11と共に端子収容部材20に収容され、かつバスバ端子11を保持するバスバ保持部材31とを備える。バスバ保持部材31は、当該バスバ保持部材31がバスバ端子11と共に端子収容部材20に収容された収容状態において本体部14と対向する対向方向に面接触する板状部34と、端子収容部材20の共用収容空間21Aを構成し対向方向に対向する一対の内壁24のうち、バスバ保持部材31側の内壁24からバスバ端子11側の内壁24に向かう方向に弾性変形する弾性部33とを有する。

目的

本発明は、バスバのガタツキを抑制することができるバスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内弾性変形する弾性部と、を備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とするバスバ保持構造

請求項2

前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容され、かつ前記バスバ端子を保持するバスバ保持部材をさらに備え、前記バスバ保持部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記バスバ保持部材が前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容された収容状態において前記本体部と対向する対向方向に面接触する板状部と、前記弾性部と、を有し、前記弾性部は、前記一対の内壁の一方と、前記本体部との間で弾性変形するものであり、前記板状部の挿入方向の端部に連結され、弾性変形することにより、前記本体部を前記バスバ保持部材側の内壁から前記バスバ端子側の内壁に向かう方向に押圧する、請求項1に記載のバスバ保持構造。

請求項3

複数の前記バスバ端子が前記挿抜方向及び前記対向方向と交差する連結方向に連結され、かつ隣接する前記本体部が第1連結部で接続されたバスバと、複数の前記バスバ保持部材が前記連結方向に連結され、かつ隣接する前記板状部が第2連結部で接続されたバスバ保持体とをさらに備え、前記端子収容部材は、複数の前記バスバ端子に対応して設けられた複数の前記共用収容空間において、隣接する前記共用収容空間の間の内壁を連通するスリットを有し、前記収容状態で前記バスバの前記第1連結部及び前記バスバ保持体の前記第2連結部が共に、前記スリットに挿入挟持される、請求項2に記載のバスバ保持構造。

請求項4

前記バスバ保持部材は、さらに、前記収容状態において、前記本体部の抜去方向の端部を当該本体部の対向方向に挟持する保持部と、前記板状部に設けられ、かつ前記対向方向に貫通する係止孔とを有し、前記バスバ端子は、さらに、前記収容状態において、前記本体部から前記共用収容空間に突出し前記バスバ保持部材の前記係止孔に嵌合する係止突起部を有する、請求項2または3に記載のバスバ保持構造。

請求項5

前記バスバ端子は、前記接続部と前記本体部との間に設けられ、前記接続部に対して前記本体部を前記対向方向の一方にオフセットさせる屈曲部と、前記共用収容空間に前記バスバ端子が収容された収容状態において、前記一対の内壁の一方と面接触する規制部と、をさらに有し、前記係止機構は、前記規制部側の内壁に形成された端子保持部であり、前記規制部は、前記収容状態において、前記端子保持部に係止される被係止部を有し、前記弾性部は、前記一対の内壁の間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記本体部の抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記規制部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記本体部を前記規制部側の内壁から前記本体部側の内壁に向かう方向に押圧する、請求項1に記載のバスバ保持構造。

請求項6

前記バスバ端子は、前記挿抜方向及び板厚方向と直交する幅方向に複数配列され、隣り合う前記バスバ端子が前記本体部において互いに連結されており、複数の前記バスバ端子の少なくとも1つは、前記本体部が、前記接続部の前記挿入方向側の端部から前抜去方向側に向けて延在する基部と、前記共用収容空間に前記バスバ端子が収容された収容状態において、前記本体部と対向方向に対向する前記内壁に対して面接触する接触部と、前記弾性部とは異なる対向弾性部と、を有し、前記係止機構は、前記接触部側の内壁に形成された端子保持部であり、前記接触部は、前記収容状態において、前記端子保持部に係止される被係止部を有し、前記対向弾性部は、前記接触部側の内壁と、前記基部との間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記基部の前記抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記接触部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記基部を前記接触部側の内壁から前記接触部側と反対側の内壁に向かう方向に押圧し、前記接触部を有する前記バスバ端子と異なる前記バスバ端子は、前記弾性部と、前記挿抜方向に形成された延在部と、を有し、前記弾性部は、前記延在部側の内壁と、前記本体部との間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記本体部の前記抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記延在部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記延在部と対向方向において対向する本体部を前記延在部側の内壁から前記延在部側と反対側の内壁に向かう方向に押圧する、請求項1に記載のバスバ保持構造。

請求項7

前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容され、かつ前記バスバ端子に保持され放熱部材をさらに備え、前記放熱部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記放熱部材が前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容された収容状態において、前記本体部と前記延在部との間に配置され、対向方向において前記本体部と面接触する、請求項6に記載のバスバ保持構造。

請求項8

対応する電子部品と、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内で弾性変形する弾性部と、を有するバスバ保持構造と、内部に前記バスバ保持構造を収容する筐体とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とする電気接続箱

請求項9

導電性を有する配索材と、前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、対応する電子部品と、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内で弾性変形する弾性部と、を有するバスバ保持構造と、内部に前記バスバ保持構造を収容する筐体とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とするワイヤハーネス

請求項10

板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記バスバ端子と共に前記端子収容部材に収容され、かつ前記バスバ端子を保持するバスバ保持部材とを備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ保持部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記バスバ保持部材が前記バスバ端子と共に前記端子収容部材に収容された収容状態において前記本体部と対向する対向方向に面接触する板状部と、前記板状部の挿入方向の端部に形成され、かつ前記端子収容部材の前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁のうち、前記バスバ保持部材側の内壁から前記バスバ端子側の内壁に向かう方向に弾性変形する弾性部とを有することを特徴とする、バスバ保持構造。

技術分野

0001

本発明は、バスバ保持構造電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。

背景技術

0002

従来、ヒューズリレー等の電子部品を収容して保持する電気接続箱が知られている。電気接続箱は、少なくとも電子部品の端子と、ハーネス端子とを電気的に接続させるものである。ハーネス端子には、例えば、電線の端部に圧着若しくは溶着等で電気的に接続された端子であって電子部品の端子に対して電気的に接続されるものが含まれる。このような電気接続箱は、一般的に、ハーネス端子を収容する端子収容室を備える。端子収容室には、電子部品の端子が電気的に接続される接続部を有するバスバの収容が可能に構成されたものがある(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0003

国際公開第2017/150567号

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、電気接続箱が、ハーネス端子を収容したり、バスバを収容したりすることが可能な端子収容室を有する場合、例えば、ハーネス端子を係止させる係止機構を利用してバスバを係止させると、当該バスバが十分に固定できず、ガタツキが生じるおそれがある。

0005

本発明は、バスバのガタツキを抑制することができるバスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明に係るバスバ保持構造は、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内弾性変形する弾性部と、を備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とする。

0007

上記バスバ保持構造において、前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容され、かつ前記バスバ端子を保持するバスバ保持部材をさらに備え、前記バスバ保持部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記バスバ保持部材が前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容された収容状態において前記本体部と対向する対向方向に面接触する板状部と、前記弾性部と、を有し、前記弾性部は、前記一対の内壁の一方と、前記本体部との間で弾性変形するものであり、前記板状部の挿入方向の端部に連結され、弾性変形することにより、前記本体部を前記バスバ保持部材側の内壁から前記バスバ端子側の内壁に向かう方向に押圧する、ものである。

0008

上記バスバ保持構造において、複数の前記バスバ端子が前記挿抜方向及び前記対向方向と交差する連結方向に連結され、かつ隣接する前記本体部が第1連結部で接続されたバスバと、複数の前記バスバ保持部材が前記連結方向に連結され、かつ隣接する前記板状部が第2連結部で接続されたバスバ保持体とをさらに備え、前記端子収容部材は、複数の前記バスバ端子に対応して設けられた複数の前記共用収容空間において、隣接する前記共用収容空間の間の内壁を連通するスリットを有し、前記収容状態で前記バスバの前記第1連結部及び前記バスバ保持体の前記第2連結部が共に、前記スリットに挿入挟持されるものである。

0009

上記バスバ保持構造において、前記バスバ保持部材は、さらに、前記収容状態において、前記本体部の抜去方向の端部を当該本体部の対向方向に挟持する保持部と、前記板状部に設けられ、かつ前記対向方向に貫通する係止孔とを有し、前記バスバ端子は、さらに、前記収容状態において、前記本体部から前記共用収容空間に突出し前記バスバ保持部材の前記係止孔に嵌合する係止突起部を有するものである。

0010

上記バスバ保持構造において、前記バスバ端子は、前記接続部と前記本体部との間に設けられ、前記接続部に対して前記本体部を前記対向方向の一方にオフセットさせる屈曲部と、前記共用収容空間に前記バスバ端子が収容された収容状態において、前記一対の内壁の一方と面接触する規制部と、をさらに有し、前記係止機構は、前記規制部側の内壁に形成された端子保持部であり、前記規制部は、前記収容状態において、前記端子保持部に係止される被係止部を有し、前記弾性部は、前記一対の内壁の間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記本体部の前記抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記規制部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記本体部を前記規制部側の内壁から前記本体部側の内壁に向かう方向に押圧するものである。

0011

上記バスバ保持構造において、前記バスバ端子は、前記挿抜方向及び板厚方向と直交する幅方向に複数配列され、隣り合う前記バスバ端子が前記本体部において互いに連結されており、複数の前記バスバ端子の少なくとも1つは、前記本体部が、前記接続部の前記挿入方向側の端部から前抜去方向側に向けて延在する基部と、前記共用収容空間に前記バスバ端子が収容された収容状態において、前記本体部と対向方向に対向する前記内壁に対して面接触する接触部と、前記弾性部とは異なる対向弾性部と、を有し、前記係止機構は、前記接触部側の内壁に形成された端子保持部であり、前記接触部は、前記収容状態において、前記端子保持部に係止される被係止部を有し、前記対向弾性部は、前記接触部側の内壁と、前記基部との間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記基部の前記抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記接触部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記基部を前記接触部側の内壁から前記接触部側と反対側の内壁に向かう方向に押圧し、前記接触部を有する前記バスバ端子と異なる前記バスバ端子は、前記弾性部と、前記挿抜方向に形成された延在部と、を有し、前記弾性部は、前記延在部側の内壁と、前記本体部との間で弾性変形するものであり、一方の端部が前記本体部の前記抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が前記延在部の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、前記延在部と対向方向において対向する本体部を前記延在部側の内壁から前記延在部側と反対側の内壁に向かう方向に押圧するものである。

0012

上記バスバ保持構造において、前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容され、かつ前記バスバ端子に保持され放熱部材をさらに備え、前記放熱部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記放熱部材が前記バスバ端子と共に前記共用収容空間に収容された収容状態において、前記本体部と前記延在部との間に配置され、対向方向において前記本体部と面接触するものである。

0013

上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、対応する電子部品と、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内で弾性変形する弾性部と、を有するバスバ保持構造と、内部に前記バスバ保持構造を収容する筐体とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とする。

0014

上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、対応する電子部品と、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記共用収容空間に収容され、前記共用収容空間内で弾性変形する弾性部と、を有するバスバ保持構造と、内部に前記バスバ保持構造を収容する筐体とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記弾性部は、弾性変形することにより、前記本体部を、前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁の一方に向けて押圧する、ことを特徴とする。

0015

上記目的を達成するために、本発明に係るバスバ保持構造は、板状の導電性材料から成り、かつ回路を構成するバスバ端子と、前記バスバ端子の挿抜方向の両端に開口する開口部を介して外部と連通し、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な連結端子及び前記バスバ端子のいずれも収容可能な共用収容空間を有する端子収容部材と、前記バスバ端子と共に前記端子収容部材に収容され、かつ前記バスバ端子を保持するバスバ保持部材とを備え、前記バスバ端子は、前記挿抜方向に延在して形成された本体部と、前記本体部の挿入方向の端部に形成され、かつ対応する電子部品に電気的な接続が可能な接続部とを備え、前記端子収容部材は、前記共用収容空間に収容される前記連結端子及び前記バスバ端子の少なくとも一方において、前記挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構を備え、前記バスバ保持部材は、前記挿抜方向に延在して形成され、かつ前記バスバ保持部材が前記バスバ端子と共に前記端子収容部材に収容された収容状態において前記本体部と対向する対向方向に面接触する板状部と、前記板状部の挿入方向の端部に形成され、かつ前記端子収容部材の前記共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁のうち、前記バスバ保持部材側の内壁から前記バスバ端子側の内壁に向かう方向に弾性変形する弾性部とを有することを特徴とする。

発明の効果

0016

本発明に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、バスバのガタツキを抑制することができる、という効果を奏する。

図面の簡単な説明

0017

図1は、実施形態に係るバスバ保持構造を有する電気接続箱及びワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
図2は、電気接続箱及びワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
図3は、電気接続箱及びワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
図4は、バスバ及びバスバ保持部材の概略構成を示す斜視図である。
図5は、バスバの概略構成を示す斜視図である。
図6は、バスバ保持部材の概略構成を示す斜視図である。
図7は、電気接続箱及びワイヤハーネスの断面図である。
図8は、電気接続箱及びワイヤハーネスの断面図である。
図9は、実施形態の第1変形例に係るバスバ保持構造を有する電気接続箱及びワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。
図10は、実施形態の第2変形例に係るバスバ保持構造を有する電気接続箱及びワイヤハーネスの断面図である。
図11は、第2実施形態に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
図12は、第2実施形態に係るバスバ保持構造の概略構成を示す分解斜視図である。
図13は、第2実施形態に係るバスバの概略構成を示す斜視図である。
図14は、第2実施形態に係るバスバの概略構成を示す他の斜視図である。
図15は、第2実施形態に係るバスバ保持構造の概略構成を示す縦断面図である。
図16は、第3実施形態に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスの概略構成を示す斜視図である。
図17は、第3実施形態に係るバスバ保持構造の概略構成を示す分解斜視図である。
図18は、第3実施形態に係るバスバの概略構成を示す斜視図である。
図19は、第3実施形態に係るバスバの概略構成を示す他の斜視図である。
図20は、第3実施形態に係るバスバ保持構造の概略構成を示す縦断面図である。
図21は、第3実施形態に係るバスバ保持構造の概略構成を示す他の縦断面図である。
図22は、第3実施形態の変形例に係るバスバ保持構造の概略構成を示す分解斜視図である。
図23は、第3実施形態の変形例に係るバスバ及び放熱部材の概略構成を示す斜視図である。
図24は、第3実施形態の変形例に係るバスバの概略構成を示す斜視図である。
図25は、第3実施形態の変形例に係る放熱部材の概略構成を示す斜視図である。
図26は、第3実施形態の変形例に係るバスバ保持構造の概略構成を示す縦断面図である。
図27は、第3実施形態の変形例に係るバスバ保持構造の概略構成を示す他の縦断面図である。

実施例

0018

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、いわゆる当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

0019

[第1実施形態]
第1実施形態に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスについて図1図8を参照して説明する。なお、図1は、各部が相互に組付けられた状態の電気接続箱及びワイヤハーネスの一例を示す斜視図である。図2は、端子収容部材と、当該端子収容部材に収容されるバスバ、バスバ保持部材及び電子部品について示す分解斜視図である。図3は、端子収容部材と、当該端子収容部材に収容される連結端子及び電子部品について示す分解斜視図である。図4は、バスバとバスバ保持部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。図7は、端子収容部材と、当該端子収容部材に収容される連結端子及び電子部品について示すものであり、図1のA−A線における断面図である。図8は、端子収容部材と、当該端子収容部材に収容されるバスバ、バスバ保持部材及び電子部品について示すものであり、図1のA−A線における断面図である。

0020

以下の説明では、特に記載しない限り、互いに交差するX方向、Y方向、及び、Z方向のうち、X方向を「幅方向」と呼び、Y方向を「奥行方向」と呼び、Z方向を「上下方向」と呼ぶ。ここでは、X方向とY方向とZ方向とは、相互に直交する。特に、上下方向における上方向を上側、下方向を下側とも呼ぶ。なお、上下方向は鉛直方向に限られない。すなわち、上下方向の上側及び下側は、必ずしも鉛直方向の上側及び下側と一致するものではない。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、バスバ保持構造、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスが車両に搭載された状態での方向として説明する。

0021

図1図3に示す本実施形態に係る電気接続箱1は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスWHに組み込まれる。ワイヤハーネスWHは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給信号通信に用いられる複数の配索材Wを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Wを各機器に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスWHは、導電性を有する配索材Wと、配索材Wに電気的に接続される電気接続箱1とを備える。配索材Wは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部(芯線)の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスWHは、複数の配索材Wを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Wの端末に設けられたコネクタ等を介して電気接続箱1が電気的に接続される。ワイヤハーネスWHは、この他、さらに、グロメットプロテクタ固定具等を含んで構成されてもよい。

0022

電気接続箱1は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ分岐部電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱1は、例えば、車両のエンジンルーム車両室内に設置される。電気接続箱1は、配索材W等を介して、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱1は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱1は、ジャンクションボックスヒューズボックスリレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。

0023

具体的には、電気接続箱1は、電子部品2と、バスバ保持構造3と、内部にバスバ保持構造3を収容する筐体4とを備える。電子部品2は、筐体4の内部に収容され、種々の機能を発揮する素子である。電子部品2は、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗トランジスタ、ヒューズ、コネクタ、IPS(Intelligent Power Switch)、マイコンを含む電子制御ユニット等である。電子部品2は、電子部品本体211と、この電子部品本体211に電気的に接続される端子212とを備える。図示例の電子部品2は、ヒューズであって、端子212を板状の雄型成形している。筐体4は、絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。筐体4は、複数の部材を組み合わせることによって中空箱状に形成される。筐体4は、中空状の内部に電子部品2、バスバ保持構造3等を含む各部を収容する。電気接続箱1は、電子部品2がバスバ保持構造3に組み付けられた状態で筐体4内に収容され、当該電子部品2に配索材Wが電気的に接続される。

0024

バスバ保持構造3は、例えば、電子部品2と配索材Wとの間に介在させた接続体(所謂ブロックの如きもの)として構成される。バスバ保持構造3は、電子部品2と、連結端子120及びバスバ10の一方又は両方とが内部に収容及び保持され、その内部において電子部品2と、連結端子120及びバスバ10の一方又は両方とを電気的に接続させる。バスバ保持構造3においては、連結端子120及びバスバ10のそれぞれに対して、直接的又は間接的にかつ電気的に接続された配索材Wが外部に引き出されている。

0025

ここで、連結端子120は、配索材Wの端部に圧着若しくは溶着等で電気的に接続されたハーネス端子であり、1つの相手側端子に対して電気的に接続させるものである。具体的には、連結端子120は、対応する電子部品2の端子212を相手側端子とするものである。連結端子120は、例えば、導電性の金属の板材(例えば銅板)を母材にして、相手側端子との物理的な接続が可能な所定の形状に成形されたものである。図示例の連結端子120は、雌端子であっても、雄端子であってもよい。連結端子120には、1つの端子接続部121と、配索材Wに対して電気的に接続された電線接続部122とが設けられている。図示例では、上記の雄型の相手側端子(端子212)に合わせて端子接続部121が雌型に成形され、かつ、配索材Wを圧着させるように電線接続部122が成形されている。端子接続部121は、連結端子120の端子形態(雄型又は雌型)に応じた形状に適宜成形される。

0026

バスバ保持構造3は、バスバ10と、端子収容部材20と、バスバ保持体30とを備える。バスバ10は、導電性を有し回路を構成する回路体である。バスバ10は、導電性を有する金属材料(例えば銅または銅合金)によって形成され、要求される回路の一部を構成する。バスバ10は、複数の電子部品2と、電源(不図示)とに電気的に接続され、当該電源からの電力を複数の電子部品2に分配する。バスバ10は、例えば、板状に形成された金属材料がプレス加工されることで要求される回路に対応した形状に形成される。バスバ10は、図4に示すように、バスバ保持体30と組み合わされた状態で端子収容部材20に収容される。バスバ10は、図5に示すように、複数のバスバ端子11が連結方向(X方向)に連結されて構成される。バスバ10は、連結方向に隣接するバスバ端子11が相互に連結部12で接続されている。連結部12は、第1連結部であり、隣接するバスバ端子11の本体部14を接続する部分である。バスバ10は、端子収容部材20に保持される突出部18を有する。突出部18は、バスバ10の連結方向のいずれか一方の端部から突出して形成される。突出部18は、バスバ保持部材31がバスバ端子11と共に端子収容部材20に収容された収容状態(以下、単に「収容状態」とも呼ぶ。)において、複数の共用収容空間21Aの配列方向(X方向)のうちの一方の外壁27に形成されたスリット25Bに挿入挟持される。

0027

バスバ端子11は、接続部13と、本体部14と、屈曲部15とを含んで構成される。接続部13は、相手側端子に対する電気的な接続を可能にする部位であり、接続対象となる相手側端子の形状に合わせて成形されている。具体的には、接続部13は、図5に示すように、本体部14の挿入方向(Z方向の上側)の端部に形成され、かつ対応する電子部品2に電気的に接続される。接続部13は、上記の雄型の相手側端子(端子212)に合わせて、板状の音叉端子として成形されている。各接続部13は、各々の相手側端子との接続方向を互いに一致させるべく、同一平面上で互いに間隔を空けて一列に並べて配置されている。接続部13は、屈曲部15を介して本体部14に接続されている。

0028

本体部14は、バスバ端子11の挿抜方向(Z方向)において延在して形成された部分である。本体部14は、被係止部16と、係止突起部17とを備える。被係止部16は、バスバ端子11における本体部14の板厚方向(Y方向)に貫通する貫通孔である。被係止部16は、例えば、打ち抜き加工等により所定の形状に形成される。被係止部16は、上述した収容状態において、端子収容部材20に設けられた端子保持部26に係止して、バスバ端子11の抜去方向(Z方向の下側)の移動を規制するものである。被係止部16は、端子収容部材20に設けられた端子保持部26の形状に合わせて、開口部の挿入方向側の辺部が当該挿入方向と直交する方向(ここではX方向)に直線状に形成されている。係止突起部17は、上記収容状態において、本体部14から共用収容空間21Aに突出しバスバ保持部材31の係止孔35に嵌合するものである。係止突起部17は、被係止部16の位置と被らないように抜去方向の下方側に形成される。係止突起部17は、例えば、打ち抜き加工によりバスバ端子11の板厚方向に打ち抜いて貫通孔を形成した後、挿抜方向に延在する係止突起部17をバスバ保持部材31側に折り曲げて形成される。係止突起部17は、バスバ保持部材31の抜去方向の移動を規制すべく、バスバ保持部材31に設けられた係止孔35に係止して、当該バスバ保持部材31を保持する。

0029

屈曲部15は、接続部13と本体部14との間に設けられ、複数の屈曲を有してクランク形状に形成された部分である。屈曲部15は、接続部13の延在方向(Z方向)と、本体部14の延在方向(Z方向)とが平行となるように、直角的に屈曲して形成される。屈曲部15は、共用収容空間21Aにおいて、バスバ端子11の接続部13と被係止部16との位置関係が、連結端子120の端子接続部121と被係止部123との位置関係と対応するように、その形状が設定される。バスバ10における各屈曲部15は、挿抜方向において同じ位置に形成されている。

0030

端子収容部材20は、連結端子120及びバスバ端子11のいずれも収容可能な共用収容空間21Aを有する。すなわち、端子収容部材20は、例えば車両の仕様に応じて、1つの連結端子120を収容したり、バスバ10における1つのバスバ端子11を収容したりすることが可能に構成された共用収容空間21Aを有する。端子収容部材20は、例えば、合成樹脂等の絶縁材料で成形される。共用収容空間21Aは、端子収容部材20の内部に1または複数形成され、バスバ端子11の挿抜方向の両端に開口する開口部22,22Aを介して外部と連通する空間である。開口部22は、端子収容部材20の挿入方向の端部に設けられており、電子部品2の端子212が挿入される挿入口である。また、開口部22は、要求される回路に必要な電子部品2の数に応じて端子収容部材20に複数設けられる。開口部22A,22Bは、それぞれが端子収容部材20の開口部22と対向する方向(Z方向)の端部に設けられており、連結端子120またはバスバ端子11が挿入される挿入口である。開口部22A,22Bは、要求される回路に応じて端子収容部材20に複数設けられる。開口部22Aは、連結端子120及びバスバ10のバスバ端子11の挿入を可能とし、収容空間23のうち、連結端子120とバスバ端子11とで共用される共用収容空間21Aに連通する。開口部22Bは、少なくとも連結端子120の挿入を可能とし、収容空間23のうち、連結端子120が収容される単独収容空間21Bに連通する。図示例の端子収容部材20には、複数の共用収容空間21Aと、複数の単独収容空間21Bが形成されているが、これに限定されるものではない。

0031

複数の共用収容空間21Aは、連結端子120と、バスバ10における1つのバスバ端子11とを入れ替えて収容可能で、かつ、バスバ10のそれぞれのバスバ端子11毎に割り当てられている。一方、複数の単独収容空間21Bは、連結端子120の収容が可能で、かつ、バスバ10のそれぞれのバスバ端子11毎に割り当てられている。本実施形態の複数の共用収容空間21Aは、バスバ端子11の挿抜方向において複数の単独収容空間21Bよりも長く延在して形成されている。本実施形態の端子収容部材20は、全ての収容空間23の内の一部の複数の収容空間23を共用収容空間21Aとして設定しているが、全ての収容空間23を共用収容空間21Aとして設定してもよい。

0032

端子収容部材20は、図7及び図8に示すように、共用収容空間21Aに収容された連結端子120を保持する端子保持部26が設けられている。端子保持部26は、共用収容空間21Aに収容されたバスバ10のバスバ端子11を保持することも可能である。端子保持部26は、共用収容空間21A毎に設ける。本実施形態の端子保持部26は、端子収容部材20の共用収容空間21Aを構成し対向方向に対向する一対の内壁24のうち、バスバ端子11側の内壁24から共用収容空間21Aに向けて突出した突起である。本実施形態の端子収容部材20は、共用収容空間21Aに収容される連結端子120及びバスバ端子11の少なくとも一方において、バスバ端子11の挿抜方向の移動を規制して係止させる係止機構7を備える。具体的に、係止機構7は、共用収容空間21Aに収容された連結端子120の被係止部123を端子保持部26で係止するものである。被係止部123には、図3及び図7に示すように、端子接続部121の端部(バスバ端子11の抜去方向の端部)に形成されている辺部が利用される。また、係止機構7は、収容空間23のうち、共用収容空間21Aに収容されたバスバ10のバスバ端子11の被係止部16を端子保持部26で係止するものである。

0033

端子収容部材20は、図2及び図3に示すように、複数のスリット25Aと、1つのスリット25Bとを有する。スリット25Aは、複数のバスバ端子11に対応して設けられた複数の共用収容空間21Aにおいて、隣接する共用収容空間21Aの間の内壁24を連通する。端子収容部材20は、上記収容状態において、バスバ10の連結部12及びバスバ保持体30の連結部32が共に、スリット25Aに挿入挟持される。スリット25Bは、隣接する共用収容空間21Aの配列方向の一方の外壁27に設けられ、外部と連通するスリット25Bを有する。スリット25Bは、上記収容状態において、バスバ10の突出部18を挟持して保持する。

0034

バスバ保持体30は、バスバ10と共に端子収容部材20に収容され、当該端子収容部材20内でバスバ10を保持する保持部材である。バスバ保持体30は、導電性を有し放熱性の高い金属材料(例えば銅または銅合金)等によって形成される。バスバ保持体30は、例えば、板状に形成された金属材料がプレス加工されることで要求される形状に形成される。バスバ保持体30は、図4に示すように、バスバ10と組み合わされた状態で端子収容部材20に収容される。バスバ保持体30は、図6に示すように、複数のバスバ保持部材31が連結方向(X方向)に連結されて構成される。バスバ保持体30は、連結方向に隣接するバスバ保持部材31が相互に連結部32で接続されている。連結部32は、第2連結部であり、隣接するバスバ保持部材31の板状部34を接続する部分である。

0035

バスバ保持部材31は、バスバ端子11と共に端子収容部材20に収容され、当該バスバ端子11を保持する。バスバ保持部材31は、弾性部33と、板状部34と、係止孔35と、保持部36とを備える。

0036

弾性部33は、板状部34の挿入方向の端部に形成されている。弾性部33は、端子収容部材20の収容空間23を構成し対向方向(Y方向)に対向する一対の内壁24のうち、バスバ保持部材31側の内壁24からバスバ端子11側の内壁24に向かう方向に弾性変形する部分である。すなわち、弾性部33は、上記収容状態において、弾性変形することにより、本体部14を、共用収容空間を構成し対向方向に対向する一対の内壁24の一方に向けて押圧する。ここで、バスバ保持部材31側の内壁24は、弾性部33が接触する側の内壁であり、バスバ端子11側の内壁24は、バスバ保持部材31の板状部34がバスバ端子11に面接触する側の内壁である。弾性部33は、バスバ保持部材31の連結方向から見た場合、抜去方向側に開口するC字形状に形成され、かつ挿入方向の底部から開口方向(抜去方向)に向かって当該開口が広くなるように形成される。ここで、バスバ保持部材31側の内壁24とバスバ端子11側の内壁24との間の幅をL1、外力が加えられていない状態の弾性部33の開口における対向方向の幅をL2、バスバ保持部材31の板状部が面接触するバスバ端子11の本体部14の板厚をL3とする。弾性部33は、幅L1に対して、幅L2に板厚L3を加えた幅(L2+L3)が、幅L1<幅(L2+L3)の関係となるように設定される。弾性部33は、本体部14から挿入方向に延在し対向方向に屈曲する屈曲部33aを有する。屈曲部33aは、上記収容状態において、バスバ端子11の屈曲部15を挿入方向に保持し、かつバスバ端子11を内壁24側に向かうように保持する。

0037

板状部34は、挿抜方向に延在して形成され、上記収容状態において本体部14と対向する対向方向(ここではY方向)に面接触する部分である。板状部34は、隣接する当該板状部が連結部32で接続されている。

0038

係止孔35は、バスバ保持部材31における板状部34の板厚方向(Y方向)に貫通する貫通孔である。係止孔35は、例えば、打ち抜き加工等により所定の形状に形成される。係止孔35は、上記収容状態において、バスバ端子11側の係止突起部17に係止して、バスバ保持部材31の抜去方向の移動を規制するものである。係止孔35は、バスバ端子11側の係止突起部17の形状に合わせて、開口部の挿入方向側の辺部が当該挿入方向と直交する方向(ここではX方向)に直線状に形成されている。

0039

保持部36は、板状部34の挿抜方向における抜去方向の端部に形成されている。保持部36は、板状部34の端部を折り曲げて、曲げ加工でY方向のうちの一方に向けて形成される。保持部36は、バスバ端子11の抜去方向への移動を規制すべく、本体部14の抜去方向の端部を挟持する。

0040

次に、本実施形態に係るバスバ保持構造3の組み立て手順について説明する。なお、バスバ保持構造3の組み立て手順としては、以下に説明するものに限らず、組み立て後においてバスバ保持構造3が構成されていればよいため、以下に示す各手順が適宜に前後してもよい。まず、作業員は、バスバ10に対してバスバ保持体30を組み合わせる。この場合、作業員は、各バスバ保持部材31に設けられた保持部36に、各バスバ端子11の本体部14の抜去方向の端部を挿入しつつ、本体部14の係止突起部17を板状部34の係止孔35に係止させる。次に、作業員は、バスバ10とバスバ保持体30とを組み合わせたアッシー(ASS’Y)を、端子収容部材20の共用収容空間21Aに収容する。この場合は、作業員は、当該アッシーを、開口部22Aから挿入して共用収容空間21A内に押し込んでいく。共用収容空間21Aに収容されたアッシーは、バスバ保持部材31の弾性部33が、対向方向に対向する一対の内壁24のうち、バスバ保持部材31側の内壁24からバスバ端子11側の内壁24に向かう方向に弾性変形する。そして、作業員は、バスバ端子11の連結部12とバスバ保持部材31の連結部32とが重なりあった部分をスリット25Aに挿入しつつ、バスバ10の突出部18をスリット25Bに挿入する。次に、作業員は、連結端子120を端子収容部材20に組付ける。この場合、作業員は、例えば、端子収容部材20の複数の単独収容空間21B(または複数の共用収容空間21Aの一部)に、連結端子120を収容する。次に、作業員は、端子収容部材20の開口部22から、対応する電子部品2を収容する。この場合、電子部品2は、一方の端子212にバスバ端子11が電気的に接続され、他方の端子212には連結端子120が電気的に接続される。なお、バスバ保持構造3が筐体4に収容された電気接続箱1である場合、電子部品2は、当該電気接続箱1が組み上がる直前に組み付けてもよい。

0041

以上説明したように、バスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、以下の構成を有する。すなわち、バスバ端子11と共に端子収容部材20に収容されるバスバ保持部材31が、上記収容状態において、バスバ端子11と対向する対向方向に面接触し、かつバスバ保持部材31側の内壁24からバスバ端子11側の内壁24に向けて弾性変形する。これにより、バスバ保持部材31がバスバ端子11を端子収容部材20の内壁24に押し付けるように保持するので、バスバ10のガタツキを抑制することができる。また、バスバ保持部材31が、バスバ端子11に面接触するので、通電時にバスバ端子11で生じる発熱をバスバ保持部材31側に伝熱させて放熱することができる。また、バスバ保持部材31が導電性を有しバスバ端子11の本体部14と面接触することから、本体部14の水平方向(X方向及びY方向)の断面積が減少した部分の電気抵抗を減らすことができ、バスバ端子11に生じる発熱を抑制することが可能となる。

0042

また、上記バスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、端子収容部材20が、複数のバスバ端子11に対応して設けられた複数の共用収容空間21Aにおいて、隣接する共用収容空間21Aの間の内壁24を連通するスリット25Aを有する。これにより、上記収容状態でバスバ10及びバスバ保持体30が共にスリット25Aに挿入挟持され、バスバ10及びバスバ保持体30のガタツキを抑制すると共に、当該バスバ10及びバスバ保持体30を相手側端子との接続位置に精度良く合わせることができる。

0043

また、上記バスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、バスバ保持部材31が、上記収容状態において、保持部36でバスバ端子11の抜去方向の端部を挟持し、かつ係止孔35をバスバ端子11の係止突起部17に係止させる。これにより、バスバ保持部材31がバスバ端子11の抜去方向の移動を規制すると共に、バスバ端子11がバスバ保持部材31の抜去方向の移動を規制するので、バスバ端子11及びバスバ保持部材31の脱落を防止することができる。

0044

また、上記バスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、バスバ端子11が屈曲部15と被係止部16とを有するので、共用収容空間21Aの形状を変更することなく、バスバ端子11を共用収容空間21A内に収容し保持することができる。

0045

また、上記バスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、複数の共用収容空間21Aが、バスバ端子11の挿抜方向において複数の単独収容空間21Bよりも長く延在して形成されている。これにより、共用収容空間21Aと単独収容空間21Bとの違いを目視で容易に確認することができ、組み立て作業時における連結端子120及びバスバ10の組付けミスを低減することが可能となる。

0046

上記実施形態では、端子収容部材20は、複数の共用収容空間21Aの全てに対して、連結端子120またはバスバ10のいずれか一方を収容しているが、これに限定されるものではない。図9は、実施形態の第1変形例に係るバスバ保持構造を有する電気接続箱及びワイヤハーネスの概略構成を示す分解斜視図である。例えば、図9に示すように、端子収容部材20は、複数の共用収容空間21Aのうちの一部に少なくとも1つの連結端子120またはバスバ10Aを収容する構成であってもよい。ここで、バスバ10Aは、相手側端子に合わせた数(図示例では4つ)のバスバ端子11が形成されている。バスバ10Aには、バスバ端子11に合わせた数(図示例では4つ)のバスバ保持部材31を有するバスバ保持体30Aが組み合わされている。

0047

また、上記実施形態では、バスバ保持部材31は、屈曲部15を有するバスバ端子11と組み合わせて端子収容部材20に収容されているが、これに限定されるものではない。図10は、実施形態の第2変形例に係るバスバ保持構造を有する電気接続箱及びワイヤハーネスの断面図である。例えば、図10に示すように、バスバ保持部材31Aを、屈曲部15の無いバスバ端子11Aに組み合わせて端子収容部材20Aに収容する構成であってもよい。バスバ端子11Aは、接続部13と本体部14とが同一平面上で挿抜方向に直線状に形成されており、上記収容状態において、突出部18がスリット25Bに挟持される。バスバ保持部材31Aは、板状部34よりも挿抜方向に短く形成された板状部34Aと、弾性部33とを有する。板状部34Aは、挿抜方向に延在して形成され、上記収容状態において本体部14と対向する対向方向(ここではY方向)に面接触する部分である。板状部34Aは、挿抜方向において、上記板状部34よりも短く延在して形成されている。上記構成を有するバスバ保持構造3、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、上述した効果と同様の効果を奏することができる。

0048

また、上記実施形態では、電気接続箱1は、バスバ保持構造3を備える構成であるが、これに限定されず、バスバ保持構造3自体で構成されていてもよい。すなわち、電気接続箱1は、電子部品2と、バスバ10と、端子収容部材20と、バスバ保持体30とを備える構成であってもよい(以下の実施形態でも同様)。

0049

また、上記実施形態では、バスバ端子11側に形成された係止突起部17に、バスバ保持部材31側に設けられた係止孔35を係止させているが、これに限定されるものではない。すなわち、バスバ保持部材31側に係止突起部17を形成し、かつバスバ端子11側に係止孔35を形成することで、当該係止孔35に当該係止突起部17を係止させる構成であってもよい。

0050

また、上記実施形態では、バスバ保持体30は、金属材料等によって形成されるが、放熱性が高い材料であれば、金属材料以外のもの(例えば合成樹脂等)であってもよい。また、バスバ保持体30は、バスバ10のガタツキを抑制することを優先する場合には、合成樹脂材料等によって形成されてもよい。

0051

また、上記実施形態では、連結端子120に接続される電子部品2と、バスバ端子11に接続される電子部品2とが同種である場合について説明したが、これに限定されず、互いに異なる種類の電子部品であってもよい(以下の実施形態でも同様)。

0052

[第2実施形態]
次に、第2実施形態に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスについて図11図15を参照して説明する。なお、図11図16も同様)は、各部が相互に組付けられた状態の電気接続箱及びワイヤハーネスの一例を示す。図11図12図15図17図20図22図26図27も同様)では、バスバに接続される配索材等は省略されている。図15は、図11のB−B線における縦断面図である。

0053

第2実施形態に係るバスバ保持構造3A、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、バスバ保持体30が省略され、バスバ10の形状が異なる点で上記第1実施形態とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されると共に、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する(以下の実施形態も同様とする)。

0054

本実施形態の電気接続箱1は、電子部品2と、内部にバスバ保持構造3Aを収容する筐体4とを備える。バスバ保持構造3Aは、バスバ10Aと、端子収容部材20とを備える。本実施形態のバスバ10Aは、上記バスバ保持体30のバスバ端子保持機能を有する点で上記バスバ10とは異なる。バスバ10Aは、バスバ端子11Aと、連結部12Aと、突出部18Aとを含んで構成される。

0055

バスバ端子11Aは、接続部13と、本体部14Aと、屈曲部15Aと、弾性部133と、規制部134とを含んで構成される。接続部13は、屈曲部15Aを介して本体部14Aに接続されている。屈曲部15Aは、接続部13と本体部14Aとの間に設けられ、接続部13に対して本体部14Aを対向方向の一方にオフセットさせる部分である。屈曲部15Aは、接続部13の延在方向(Z方向)と、本体部14Aの延在方向(Z方向)とが平行となるように、直角的に屈曲して形成される。本実施形態の屈曲部15Aは、図14に示すように、接続部13における音叉形状部分の抜去方向側の底面と屈曲部15との間の挿抜方向の距離Hを、上記第1実施形態におけるバスバ端子11よりも十分な余裕をもって設定することができる。例えば、距離Hを3mm以上確保することができるので、プレス加工による接続部13の音叉形状部分(バネ部)への影響を減少させることが可能となる。バスバ10Aにおける各屈曲部15Aは、挿抜方向において同じ位置に形成されている。

0056

弾性部133は、一対の内壁24a,24bの間で弾性変形するものである。すなわち、弾性部133は、共用収容空間21Aを構成する一対の内壁24a,24bのうち、本体部14Aと対向する内壁24aに向かって弾性変形する部分である。弾性部133は、一方の端部が本体部14Aの抜去方向側の端部に連結され、他方の端部が規制部134の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、本体部14Aを本体部14A側の内壁24bから規制部134側の内壁24aに向かう方向に押圧する。弾性部133は、弾性部133は、バスバ端子11Aの連結方向から視た断面形状が、挿入方向側に開口するU字形状に形成される。なお、弾性部133は、抜去方向側の底部から開口方向(挿入方向)側に向かって開口が広くなるように形成されていてもよい。

0057

規制部134は、弾性部133の抜去方向側の端部から挿入方向側に延在して形成された部分である。規制部134は、共用収容空間21Aにバスバ端子11Aが収容された収容状態において、一対の内壁24a,24bの一方(ここでは内壁24a)と面接触する。規制部134は、上記収容状態において、端子保持部26に係止される被係止部16(7)を有する。被係止部16は、バスバ端子11Aにおける規制部134の板厚方向に貫通する貫通孔である。被係止部16は、上述した収容状態において、端子収容部材20の内壁24aに設けられた端子保持部26に係止して、バスバ端子11Aの抜去方向の移動を規制するものである。被係止部16は、端子保持部26の形状に合わせて、開口部の挿入方向側の辺部が当該挿入方向と直交する方向(ここではX方向)に直線状に形成されている。

0058

連結部12Aは、連結方向に隣接するバスバ端子11Aを後述する弾性部133で相互に接続する点で上記連結部12とは異なる。連結部12Aは、上記弾性部133と同様に、バスバ端子11Aの連結方向から視た断面形状が、挿入方向側に開口するU字形状に形成される。本実施形態の突出部18Aは、形状が異なる点で上記突出部18とは異なる。突出部18Aは、上記弾性部133と同様に、バスバ端子11Aの連結方向から視た断面形状が、挿入方向側に開口するU字形状に形成される。突出部18Aは、共用収容空間21Aにバスバ端子11Aが収容された収容状態において、複数の共用収容空間21Aの配列方向(X方向)のうちの一方の外壁27に形成されたスリット25Bに挿入挟持される(図12)。本実施形態のスリット25Bは、突出部18Aの形状に合わせて上記実施形態のスリット25Bよりも奥行き方向の幅が大きくなっている。

0059

以上説明したように、バスバ保持構造3A、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、以下の構成を有する。すなわち、バスバ端子11Aは、上記収容状態において、一対の内壁24a,24bの一方と面接触する規制部134と、一対の内壁の間で弾性変形する弾性部133とを有する。弾性部133は、一方の端部が本体部14Aの抜去方向側の端部に連結され、他方の端部が規制部134の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、本体部14Aを規制部134側の内壁24bから本体部14A側の内壁24aに向かう方向に押圧する。これにより、上記収容状態において、バスバ端子11Aが内壁24b側に押し付けられて共用収容空間21Aに保持されるので、バスバ端子11Aのガタツキを抑制することができる。この結果、端子収容部材20に収容されるバスバ10Aのガタツキを抑制することができる。

0060

[第3実施形態]
次に、第3実施形態に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスについて図16図21を参照して説明する。なお、図20は、図16のC−C線における縦断面であり、図21は、図16のD−D線における縦断面図である。

0061

第3実施形態に係るバスバ保持構造3B、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、バスバ保持体30が省略され、バスバ10の形状が異なる点で上記第1実施形態とは異なる。

0062

本実施形態の電気接続箱1は、電子部品2と、内部にバスバ保持構造3Bを収容する筐体4とを備える。バスバ保持構造3Bは、バスバ10Bと、端子収容部材20とを備える。本実施形態のバスバ10Bは、上記バスバ保持体30のバスバ端子保持機能を有する点で上記バスバ10とは異なる。バスバ10Bは、バスバ端子11Baと、バスバ端子11Bbと、連結部12とを含んで構成される。バスバ端子11Ba及びバスバ端子11Bbは、挿抜方向及び板厚方向と直交する幅方向に複数配列され、隣り合うバスバ端子11Ba,11Bbが本体部14Bにおいて互いに連結されている。
ている。

0063

バスバ端子11Baは、接続部13と、基部14Baと、弾性部133Aと、規制部134とを含んで構成される。本実施形態の接続部13は、屈曲部15Aを介することなく、本体部14Bに連結されている。基部14Baは、本体部14Bの一部であり、接続部13の挿入方向側の端部から抜去方向側に向けて延在する部分である。

0064

弾性部133Aは、対向弾性部であり、規制部134側の内壁と、基部14Baとの間で弾性変形するものである。具体的には、弾性部133Aは、共用収容空間21Aを構成する一対の内壁24a,24bのうち、本体部14Bと対向する内壁24aに向かって弾性変形する部分である。弾性部133Aは、一方の端部が本体部14Bの抜去方向側の端部に連結され、他方の端部が規制部134の抜去方向側の端部に連結されており、弾性変形することにより、基部14Baを規制部134側の内壁24aから規制部134側と反対側の内壁24bに向かう方向に押圧する。弾性部133Aは、バスバ端子11Baの連結方向から視た断面形状が、挿入方向側に開口するU字形状に形成される。なお、弾性部133Aは、抜去方向側の底部から開口方向(挿入方向)側に向かって開口が広くなるように形成されていてもよい。

0065

規制部134は、接触部であり、弾性部133Aの抜去方向側の端部から挿入方向側に延在して形成された部分である。規制部134は、共用収容空間21Aにバスバ端子11Baが収容された収容状態において、本体部14Bと対向方向に対向する内壁24aに対して面接触する。規制部134は、被係止部16(7)を有する。被係止部16は、バスバ端子11Baにおける規制部134の板厚方向に貫通する貫通孔である。被係止部16は、上述した収容状態において、端子収容部材20の内壁24aに設けられた端子保持部26に係止して、バスバ端子11Baの抜去方向の移動を規制するものである。被係止部16は、端子保持部26の形状に合わせて、開口部の挿入方向側の辺部が当該挿入方向と直交する方向(ここではX方向)に直線状に形成されている。

0066

バスバ端子11Bbは、バスバ端子11Baとは異なるバスバ端子であり、接続部13と、本体部14Bと、弾性部133Bと、延在部19Aとを含んで構成される。

0067

弾性部133Bは、共用収容空間21Aを構成する一対の内壁24a,24bのうち、本体部14Bと対向する内壁24bに向かって弾性変形する部分である。弾性部133Bは、弾性変形することにより、本体部14Bを規制部134側の内壁24aから本体部14B側の内壁24bに向かう方向に押圧する。弾性部133Bは、一方の端部が本体部14Bの抜去方向側の端部に連結され、かつ他方の端部が延在部19Aの抜去方向側の端部に連結される。弾性部133Bは、バスバ端子11Bbの連結方向から視た断面形状が、挿入方向側に開口するU字形状に形成される。弾性部133Bは、抜去方向側の底部から開口方向(挿入方向)側に向かって開口が広くなるように形成されている。

0068

延在部19Aは、挿抜方向に形成され、抜去方向側の端部が弾性部133Bに連結された部分である。延在部19Aは、共用収容空間21Aにバスバ端子11Bbが収容された収容状態において、本体部14Bと対向方向に対向する内壁24bに対して当接する。すなわち、弾性部133Bは、共用収容空間21Aにバスバ端子11Bbが収容された状態において、弾性変形することにより、本体部14B側の内壁24aから延在部19A側の内壁24bに向かう方向に延在部19Aを押圧する。

0069

以上説明したように、バスバ保持構造3B、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、以下の構成を有する。すなわち、バスバ端子11Ba,バスバ端子11Bbは、隣り合う端子が本体部14Bにおいて互いに連結されている。バスバ端子11Baは、上記収容状態において、本体部14Bと対向方向に対向する内壁24aに対して面接触する規制部134と、弾性変形することにより、基部14Baを規制部134側の内壁24aから内壁24aと反対側の内壁24bに向かう方向に押圧する弾性部133Aとを有する。バスバ端子11Bbは、挿抜方向に形成された延在部19Aと、弾性変形することにより、延在部19Aと対向方向において対向する本体部14Bを延在部19A側の内壁24bから延在部19A側と反対側の内壁24aに向かう方向に押圧する。これにより、上記収容状態において、バスバ端子11Ba,11Bbが内壁24a,24bに押し付けられて共有収容空間21Aに保持されるので、バスバ端子11Ba,11Bbのガタツキを抑制することができる。この結果、上記第1及び第2実施形態と同様の効果を得ることができる。

0070

次に、第3実施形態の変形例に係るバスバ保持構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスについて図16図22図27を参照して説明する。なお、図26は、図16のC−C線における縦断面であり、図27は、図16のD−D線における縦断面図である。第3実施形態の変形例に係るバスバ保持構造3B、電気接続箱1、及びワイヤハーネスWHは、共用収容空間21Aにバスバ10Cと共に放熱部材40が追加されている点で上記第3実施形態とは異なる。

0071

第3実施形態の変形例に係る電気接続箱1は、電子部品2と、内部にバスバ保持構造3Bを収容する筐体4とを備える。バスバ保持構造3Cは、バスバ10Cと、端子収容部材20と、放熱部材40とを備える。バスバ10Cは、各バスバ端子11Baの本体部14Bが係止突起部14bを有し、延在部19Bが屈曲部19Baを有する点で上記バスバ10Bとは異なる。係止突起部14bは、各バスバ端子11Baの本体部14Bから共用収容空間21Aに突出し、共用収容空間21Aにバスバ端子11Baが放熱部材40と共に収容された状態において、放熱部材40の係止孔43に嵌合するものである。係止突起部14bは、各バスバ端子11Baの抜去方向側に形成されている。係止突起部14bは、例えば、プレス加工によりバスバ端子11Baの板厚方向に押し出して成形される。係止突起部14bは、共用収容空間21Aにバスバ端子11Baが放熱部材40と共に収容された状態において、放熱部材40の挿入方向への移動を規制すべく、放熱部材40の係止孔43に係止して、当該放熱部材40を保持する。なお、係止突起部14bは、各バスバ端子11Baの本体部14Bに形成されているが、これに限定されず、各バスバ端子11Bbの本体部14Bに形成されていてもよい。

0072

延在部19Bは、バスバ端子11Bbにおいて挿抜方向に向かって形成され、抜去方向側の端部が弾性部133Bに連結された部分である。延在部19Bは、図27に示すように、共用収容空間21Aにバスバ端子11Bbが収容された収容状態において、本体部14Bと対向方向に対向する内壁24bに対して当接する。すなわち、弾性部133Bは、共用収容空間21Aにバスバ端子11Baが放熱部材40と共に収容された状態において、弾性変形することにより、放熱部材40側の内壁24aから延在部19B側の内壁24bに向かう方向に延在部19Bを押圧する。

0073

放熱部材40は、図22に示すように、バスバ10Cと組み合わされた状態で共有収容空間21Aに収容される。放熱部材40は、バスバ10Cと密着させて共用収容空間21Aに収容され、バスバ10Cが生じる熱を伝達して外部に放出させるものである。放熱部材40は、例えば、放熱性の高い板状の金属材料(例えば銅または銅合金)等をプレス加工することで要求される形状に成形される。放熱部材保持体30は、図6に示すように、複数のバスバ保持部材31が連結方向(X方向)に連結されて構成される。バスバ保持体30は、連結方向に隣接するバスバ保持部材31が相互に連結部32で接続されている。連結部32は、第2連結部であり、隣接するバスバ保持部材31の板状部34を接続する部分である。

0074

このように、放熱部材40は、挿抜方向に延在して形成され、放熱部材40がバスバ端子11Ba,11Bbと共に共用収容空間21Aに収容された収容状態において、本体部14Bと延在部19Aとの間に配置され、対向方向において本体部14Bと面接触する。これにより、バスバ10Cで生じる熱が放熱部材40に伝わるので、生じた熱を分散させて外部に放熱することができ、例えば通電時のバスバ10Cの温度上昇を抑制することができる。

0075

1電気接続箱
2電子部品
211 電子部品本体
212端子
3バスバ保持構造
4筐体
7係止機構
10 バスバ
11バスバ端子
12,32 連結部
13 接続部
14 本体部
15屈曲部
16 被係止部
17係止突起部
18 突出部
20端子収容部材
21A共用収容空間
21B 単独収容空間
22,22A,22B 開口部
23 収容空間
24内壁
25A,25Bスリット
26 端子保持部
27外壁
30 バスバ保持体
31 バスバ保持部材
33弾性部
34 板状部
35係止孔
36 保持部
120連結端子
121端子接続部
122電線接続部
123 被係止部
W配索材
WH ワイヤハーネス

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