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技術 報告書作成システム及びプログラム

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社三菱電機株式会社
発明者 川野裕希妻鹿利宏横田守真長谷川康次大谷晋一郎
出願日 2018年3月2日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-037504
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-153054
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 変更履歴データベース 報告書作成装置 作業手順データベース 報告書作成処理 報告書作成システム 作業履歴データ 作業ログ 設定変更作業
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
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図面 (13)

課題

保守員が実施した保守作業の内容を保守作業の履歴情報から特定して報告書自動作成する。

解決手段

報告書作成装置30は、保守員が管理対象設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を設備管理システム10及び保守用端末20から収集する履歴情報収集部32と、収集された履歴情報に基づき保守員が実施した保守作業の内容を推定する作業内容推定部33と、作業内容毎に用意されている報告書の定型フォームを記憶する報告書フォームDB42と、保守員が実施した保守作業の内容に対応する報告書フォームに、履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成する報告書作成部34と、を有する。

概要

背景

ビル管理システム保守では、顧客の要望に応じたシステム設定変更作業操作支援等の非定常保守作業が度々発生している。従来では、顧客から連絡があると現地訪問することによって対応していたが、迅速な対応と保守作業の効率化を実現するため、近年では、現地に出向くことなく遠隔地データセンター事業所から顧客のシステムにアクセスすることで保守作業を実行する遠隔保守取り入れられている。

遠隔保守が終了すると、その作業内容を顧客に報告するために作業報告書を作成している。従来では、保守作業のスケジュールの作成に利用した情報を参照することで作業報告書の作成を自動化する技術が提案されている(例えば、特許文献1)。

概要

保守員が実施した保守作業の内容を保守作業の履歴情報から特定して報告書自動作成する。報告書作成装置30は、保守員が管理対象設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を設備管理システム10及び保守用端末20から収集する履歴情報収集部32と、収集された履歴情報に基づき保守員が実施した保守作業の内容を推定する作業内容推定部33と、作業内容毎に用意されている報告書の定型フォームを記憶する報告書フォームDB42と、保守員が実施した保守作業の内容に対応する報告書フォームに、履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成する報告書作成部34と、を有する。

目的

本発明は、保守員が実施した保守作業の内容を保守作業の履歴情報から特定して報告書を自動作成することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

保守員管理対象設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報収集する収集手段と、前記収集手段により収集された履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づき前記保守員が実施した保守作業の内容を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された作業内容の保守作業が実施されたことを報告する報告書を作成する報告書作成手段と、を有することを特徴とする報告書作成システム

請求項2

前記設備を管理する設備管理システムと、前記保守員が前記設備に対する保守作業を実施する際に用いる保守用端末と、を有し、前記推定手段は、前記保守員が前記保守用端末から前記設備管理システムにログインしてからログオフするまでの間に記録された、前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を前記履歴情報として取り扱うことを特徴とする請求項1に記載の報告書作成システム。

請求項3

前記設備管理システムは、前記設備に対する設定内容の変更に関するログ情報を記憶する変更履歴情報記憶手段を有し、前記保守用端末は、前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を記憶する作業履歴情報記憶手段を有し、前記推定手段は、前記変更履歴情報記憶手段及び作業履歴情報記憶手段に記憶されているログ情報の中から前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を前記履歴情報として取り扱うことを特徴とする請求項2に記載の報告書作成システム。

請求項4

前記収集手段、前記推定手段及び前記作成手段を有する報告書作成装置を有し、前記収集手段は、前記報告書作成装置で指定された保守員に該当する作業ログを前記履歴情報として収集することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の報告書作成システム。

請求項5

作業内容毎に用意されている報告書フォームを記憶する報告書フォーム記憶手段を有し、前記報告書作成手段は、前記履歴情報に含まれている保守員の作業内容に対応する報告書フォームに、前記履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成することを特徴とする請求項1に記載の報告書作成システム。

請求項6

前記報告書に含まれている前記項目データを含む履歴情報を前記履歴情報記憶手段の中から抽出し、その抽出した履歴情報を示す証拠文書を作成する証拠文書作成手段と、を有することを特徴とする請求項5に記載の報告書作成システム。

請求項7

前記証拠文書への掲載禁止する情報に関する禁止情報が予め登録されている禁止情報記憶手段を有し、前記証拠文書作成手段は、前記掲載を禁止する情報を視認できない状態にて証拠文書を作成することを特徴とする請求項6に記載の報告書作成システム。

請求項8

前記保守作業の作業手順を示す作業手順情報を記憶する作業手順情報記憶手段と、前記作業手順情報に基づき前記保守員が実施した保守作業によって設定変更された事項設定変更前の状態に戻すロールバック手順書を作成するロールバック手順書作成手段と、を有することを特徴とする請求項1に記載の報告書作成システム。

請求項9

コンピュータを、保守員が管理対象の設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を収集する収集手段、前記収集手段により収集された履歴情報に基づき前記保守員が実施した保守作業の内容を推定する推定手段、前記推定手段により推定された作業内容の保守作業が実施されたことを報告する報告書を作成する報告書作成手段、として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、報告書作成システム及びプログラム、特に保守員設備に対する保守作業を実施した際の報告書の作成に関する。

背景技術

0002

ビル管理システム保守では、顧客の要望に応じたシステム設定変更作業操作支援等の非定常の保守作業が度々発生している。従来では、顧客から連絡があると現地訪問することによって対応していたが、迅速な対応と保守作業の効率化を実現するため、近年では、現地に出向くことなく遠隔地データセンター事業所から顧客のシステムにアクセスすることで保守作業を実行する遠隔保守取り入れられている。

0003

遠隔保守が終了すると、その作業内容を顧客に報告するために作業報告書を作成している。従来では、保守作業のスケジュールの作成に利用した情報を参照することで作業報告書の作成を自動化する技術が提案されている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0004

特開平08−129414号公報
特開平10−017231号公報
特開2002−089941号公報
特開2003−306276号公報
特開2005−142754号公報
特開2008−033470号公報
特開2000−187699号公報
特開2005−228025号公報
特開2011−018124号公報
特開2004−005140号公報
特開2007−140954号公報
特開2017−034425号公報
特許第4873916号明細書

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来においては、保守作業の内容が明らかになっているのが前提で報告書を自動作成している。

0006

本発明は、保守員が実施した保守作業の内容を保守作業の履歴情報から特定して報告書を自動作成することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る報告書作成システムは、保守員が管理対象の設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づき前記保守員が実施した保守作業の内容を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された作業内容の保守作業が実施されたことを報告する報告書を作成する報告書作成手段と、を有するものである。

0008

また、前記設備を管理する設備管理システムと、前記保守員が前記設備に対する保守作業を実施する際に用いる保守用端末と、を有し、前記推定手段は、前記保守員が前記保守用端末から前記設備管理システムにログインしてからログオフするまでの間に記録された、前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を前記履歴情報として取り扱うものである。

0009

また、前記設備管理システムは、前記設備に対する設定内容の変更に関するログ情報を記憶する変更履歴情報記憶手段を有し、前記保守用端末は、前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を記憶する作業履歴情報記憶手段を有し、前記推定手段は、前記変更履歴情報記憶手段及び作業履歴情報記憶手段に記憶されているログ情報の中から前記保守員が実施した前記設備に対する保守作業に関するログ情報を前記履歴情報として取り扱うものである。

0010

また、前記収集手段、前記推定手段及び前記作成手段を有する報告書作成装置を有し、前記収集手段は、前記報告書作成装置で指定された保守員に該当する作業ログを前記履歴情報として収集するものである。

0011

また、作業内容毎に用意されている報告書フォームを記憶する報告書フォーム記憶手段を有し、前記報告書作成手段は、前記履歴情報に含まれている保守員の作業内容に対応する報告書フォームに、前記履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成するものである。

0012

また、前記報告書に含まれている前記項目データを含む履歴情報を前記履歴情報記憶手段の中から抽出し、その抽出した履歴情報を示す証拠文書を作成する証拠文書作成手段と、を有するものである。

0013

また、前記証拠文書への掲載禁止する情報に関する禁止情報が予め登録されている禁止情報記憶手段を有し、前記証拠文書作成手段は、前記掲載を禁止する情報を視認できない状態にて証拠文書を作成するものである。

0014

また、前記保守作業の作業手順を示す作業手順情報を記憶する作業手順情報記憶手段と、前記作業手順情報に基づき前記保守員が実施した保守作業によって設定変更された事項設定変更前の状態に戻すロールバック手順書を作成するロールバック手順書作成手段と、を有するものである。

0015

本発明に係るプログラムは、コンピュータを、保守員が管理対象の設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を収集する収集手段、前記収集手段により収集された履歴情報に基づき前記保守員が実施した保守作業の内容を推定する推定手段、前記推定手段により推定された作業内容の保守作業が実施されたことを報告する報告書を作成する報告書作成手段、として機能させるためのものである。

発明の効果

0016

本発明によれば、保守員が実施した保守作業の内容を保守作業の履歴情報から特定して報告書を自動的に作成することができる。

図面の簡単な説明

0017

本発明に係る報告書作成システムの一実施の形態を示した全体構成及びブロック構成図である。
実施の形態1における報告書作成装置30を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
実施の形態1における変更履歴DBに蓄積される変更履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。
実施の形態1における報告書作成処理を示すフローチャートである。
実施の形態1において収集される履歴情報の一例を示す図である。
実施の形態1において作成される報告書の一部を示す図である。
実施の形態2における報告書作成装置のブロック構成図である。
実施の形態2におけるエビデンス作成処理を示すフローチャートである。
実施の形態2において作成されるエビデンスの内容を示す図である。
実施の形態3における報告書作成装置のブロック構成図である。
実施の形態4における報告書作成装置のブロック構成図である。
実施の形態4におけるロールバック手順書作成処理を示すフローチャートである。

実施例

0018

以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。

0019

実施の形態1.
図1は、本発明に係る報告書作成システムの一実施の形態を示した全体構成及びブロック構成図である。図1には、設備管理システム10、保守用端末20及び報告書作成装置30がネットワーク2を介して接続されている構成が示されている。

0020

設備管理システム10は、保守対象の設備が設置されているビル内に構築されたシステムであって、顧客の設備を管理するシステムである。設備は、例えば、空調設備照明設備等保守作業を要するビルの設備である。保守用端末20は、保守員が設備に対して設定変更や不具合修正等の保守作業を実施する際に用いられる端末装置である。保守員が現地に訪問して保守作業を実施する場合には携行される。保守用端末20は、遠隔地から保守作業を実施する場合には設備管理システム10にネットワーク2を介して接続する。報告書作成装置30は、設備管理システム10や保守用端末20から保守作業に関する履歴を収集し、報告書を作成する装置である。

0021

なお、設備管理システム10が設置されるビルは複数存在し、また保守用端末20は各保守員によって個々に使用されるため、ネットワーク2には複数の設備管理システム10及び保守用端末20が接続されることにもなり得るが、設備管理システム10及び保守用端末20それぞれは、以下に説明する構成を有していればよいので、図1には1台ずつ接続した構成を示している。

0022

図2は、本実施の形態における報告書作成装置30を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において報告書作成装置30を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ(PC)等従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、報告書作成装置30は、図2に示したようにCPU51、ROM52、RAM53、ハードディスクドライブ(HDD)54、入力手段として設けられたマウス55とキーボード56、及び表示手段として設けられたディスプレイ57をそれぞれ接続する入出力コントローラ58、通信手段として設けられたネットワークインタフェース(IF)59を内部バス60に接続して構成される。

0023

設備管理システム10も同じコンピュータであることからハードウェア構成は図2と同じでよい。保守用端末20は、携帯性が要求され、これに伴いユーザインタフェース(入力手段及び表示手段)がタッチパネルで構成されるなど若干異なるかもしれないが、同じコンピュータであることからハードウェアの基本的な構成は図2と同様でよい。

0024

図1戻り、本実施の形態における設備管理システム10は、通信処理部11、設備管理部12、文書処理部13及び変更履歴データベース(DB)14を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。通信処理部11は、保守用端末20や報告書作成装置30との間の通信を行う。設備管理部12は、ビルに設置されている設備全体を管理する。設備管理システム10が管理している設備の設定が変更された場合、その変更履歴を変更履歴DB14に記録する。また、設備管理部12は、報告書作成装置30からの要求に応じて変更履歴情報を、通信処理部11を介して報告書作成装置30へ送信する。文書処理部13は、報告書作成装置30から送られてくる報告書等の文書の表示、印刷等の文書処理を行う。

0025

図3は、本実施の形態における変更履歴DB14に蓄積される変更履歴情報のデータ構成の一例を示す図である。変更履歴情報は、設備に対する設定内容の変更に関するログ情報であるが、変更内容のみならず、変更に伴う操作、処理等の全ての事象に関する情報が変更履歴情報として変更履歴DB14に記録される。変更履歴情報には、「日時」、「信号ID」、「信号名称」、「操作内容」、「詳細」及び「ユーザID」が含まれている。「日時」は、事象が発生したとき(操作、処理等が行われたとき)の日時を示す情報である。「信号ID」は、操作対象となった信号を識別するための識別情報であり、「信号名称」は、その信号の名称である。信号は、設備に関する情報であり、制御信号又はデータ信号である。「操作内容」は、実施された操作の内容(種別)を示す情報であり、「詳細」は、当該操作内容に関する詳細な情報である。設定変更がされた場合には、その変更後の設定値が設定される。「ユーザID」は、操作をした保守員を特定するための情報であり、当該保守員のユーザIDが設定される。図3に示すように、項目データは設定に必要な項目のみに設定される。

0026

設備管理システム10における各構成要素11〜13は、設備管理システム10を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPUで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、変更履歴DB14は、設備管理システム10に搭載されたHDDにて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。

0027

保守用端末20は、通信処理部21、保守作業処理部22、履歴管理部23及び作業履歴データベース(DB)24を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。通信処理部21は、設備管理システム10や報告書作成装置30との間の通信を行う。保守作業処理部22は、保守員が設備に対して保守作業を実施する際に動作して保守に関連する処理を実施する。実施された処理の内容は、作業履歴情報として作業履歴DB24に記録される。履歴管理部23は、作業履歴DB24に蓄積されている作業履歴情報を管理する。履歴管理部23は、報告書作成装置30からの要求に応じて作業履歴情報を、通信処理部21を介して報告書作成装置30へ送信する。

0028

作業履歴DB24には、保守員の操作に応じて実施された処理、例えば設備管理システム10への接続処理や、保守員による操作に応じた処理、更に設備管理システム10との通信履歴等、設備に対する保守作業に関するログ情報が作業履歴情報として蓄積される。作業履歴情報のデータ構成は、作業が実施された日時に対応させて、作業の内容に関する情報が設定登録されるが、登録されるデータ項目は作業内容によって異なる。

0029

保守用端末20における各構成要素21〜23は、保守用端末20を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPUで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、作業履歴DB24は、保守用端末20に搭載されたHDDにて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。

0030

報告書作成装置30は、通信処理部31、履歴情報収集部32、作業内容推定部33、報告書作成部34、文書送信部35、履歴情報データベース(DB)41及び報告書フォームデータベース(DB)42を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。通信処理部31は、設備管理システム10や保守用端末20との間の通信を行う。履歴情報収集部32は、収集手段として設けられ、保守員が管理対象の設備に対して実施した保守作業に関する履歴情報を収集する。履歴情報収集部32は、設備管理システム10から変更履歴情報を、保守用端末20から作業履歴情報を、それぞれ履歴情報として収集し、履歴情報DB41に保存する。作業内容推定部33は、推定手段として設けられ、履歴情報DB41に記憶されている履歴情報に基づき保守員が実施した保守作業の内容(以下、「作業内容」ともいう)を推定する。報告書作成部34は、報告書作成手段として設けられ、作業内容推定部33により推定された作業内容の保守作業が実施されたことを報告する報告書を作成する。文書送信部35は、報告書作成装置30において作成された文書、すなわち本実施の形態の場合は報告書を、通信処理部31を介して設備管理システム10へ送信する。

0031

履歴情報DB41は、履歴情報収集部32により収集された履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段である。報告書作成部34は、保守員が実施した保守作業の内容に対応する報告書フォームに、履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成するが、報告書フォームDB42は、報告書作成部34による報告書作成に用いられる報告書の定型フォーム(報告書フォーム)を記憶する報告書フォーム記憶手段である。報告書フォームは、保守作業の内容毎に予め用意されている。

0032

報告書作成装置30における各構成要素31〜35は、報告書作成装置30を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU51で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各DB41,42は、報告書作成装置30に搭載されたHDD54にて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。

0033

また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD−ROMUSBメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのCPUがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。

0034

保守員は、現地に訪問せずに報告書作成装置30が設置されている事務所からビルに設置の設備に対して保守作業を行うとする。すなわち、遠隔保守を行う場合、保守員は、保守用端末20にログインし、設備管理システム10とネットワーク2を介して接続し、更に設備管理システム10にログインする。保守用端末20の作業履歴DB24には、このような設備管理システム10との接続履歴操作履歴が記録される。そして、保守員が所定の操作を行うことで保守作業処理部22を起動し、保守作業を開始する。保守作業処理部22は、保守員の操作に応じて設備に対して設定値の変更等の保守を実施する。

0035

保守員が保守作業を終了すると、設備管理システム10からログオフする。そして、設備管理システム10との接続を切断する。保守用端末20の作業履歴DB24には、このような操作履歴や設備管理システム10との切断履歴が記録される。また、設備管理システム10に接続してから切断されるまでに実施された保守作業の履歴も作業履歴DB24に記録される。

0036

保守用端末20を利用した保守作業は、一連の操作に基づき実施されるが、設備に対する一連の操作の内容は、変更履歴DB14にも蓄積される。図3に示す変更履歴情報の登録例のように、一連の操作による保守作業の先頭のログ情報(変更履歴情報)は、操作内容“ログイン“の変更履歴情報であり、最終のログ情報(変更履歴情報)は、操作内容“ログオフ“の変更履歴情報である。

0037

保守員は、保守作業を終了すると、保守作業を実施したこと及びその作業内容を顧客に報告するために報告書を作成する。そのために、保守員は、報告書作成装置30にログインする。これは、保守用端末20からネットワーク2経由でログインしてもよいし、報告書作成装置30に直接ログインしてもよい。以下、本実施の形態における報告書作成処理について図4に示すフローチャートを用いて説明する。

0038

保守員が、画面表示された報告書作成ボタンを選択することで、本実施の形態における報告書作成処理は開始される。本処理が開始されると、まず、履歴情報収集部32は、設備管理システム10及び保守用端末20から履歴情報を収集する(ステップ101)。具体的には、報告書作成装置30にログインした保守員のユーザIDを含む変更履歴情報及び作業履歴情報を履歴情報として収集する。

0039

更に、実施された保守作業に関する変更履歴情報に絞り込むために、直近に当該保守員のユーザIDでログインされてからログオフされるまでの間の変更履歴情報に絞り込んで収集する。直近かどうかは、変更履歴情報に含まれる「日時」を参照すればよい。作業履歴情報に対しても同様である。履歴情報収集部32が収集した履歴情報、すなわち、当該保守員が直近に実施した保守作業に関する履歴情報の例を図5に示す。図5に例示したように、履歴情報収集部32により収集される履歴情報は、報告書作成装置30にログインした保守員(この例では、ユーザIDが“ユーザA”の保守員)の変更履歴情報であって、時系列順に並べると、このうちの先頭レコードの操作内容は“ログイン”、最終レコードの操作内容は“ログオフ”となる。なお、図5には、便宜的に変更履歴情報のみを示し、作業履歴情報に関しては省略している。

0040

仮に、履歴情報に作業履歴情報が含まれるとしたならば、時系列順に並べたときの履歴情報の先頭レコードは設備管理システム10との接続を示す作業履歴情報、最終レコードは設備管理システム10との切断を示す作業履歴情報、と推測できる。なお、本実施の形態では、設備管理システム10及び保守用端末20を履歴情報の収集先として説明しているが、例えば、通信を中継する通信機器ゲートウェイ)等その他の装置から保守作業に関連する情報を収集するようにしてもよい。

0041

なお、本実施の形態では、保守作業を実施した保守員が自ら報告書を作成する場合を想定している。つまり、報告書作成装置30にログインしたユーザは、保守作業をした保守員であって、その保守員のユーザIDに対応する履歴情報を収集するようにしている。ただ、報告書の作成処理を管理者等他の者が実施できるようにしてもよい。この場合、報告書作成装置30にログインした後、報告書作成ボタンを選択させる前に、保守作業を実際に実施した保守員のユーザIDを入力指定させるようにする。管理者等であれば、報告書作成対象の保守作業を実施した保守員のユーザIDを把握していると考えられる。

0042

続いて、作業内容推定部33は、収集された履歴情報に基づき設備に対して実施された保守作業の内容を推定する(ステップ102)。履歴情報に含まれる項目「操作内容」には、保守員が実施した保守作業を特定可能な文字列が含まれている。図5に示す設定例に従うと、“実行スケジュール設定”を含む履歴情報がこれに該当する。保守作業を特定可能な操作内容(文字列)は、例えば、作業内容推定部33が参照可能な記憶手段に予め設定したり、作業内容推定部33の内部に予め定義したりしておく。本実施の形態においては、このように保守員が実施する保守作業の内容が明らかでない場合であっても履歴情報を参照することによって推定により保守作業の内容を特定することができる。

0043

このように、作業内容推定部33は、履歴情報に基づき設備に対して実施された保守作業の内容を推定することになる。この推定に参照する履歴情報は、保守作業を実施した保守員に対応する履歴情報であって操作内容がログインからログオフまでの履歴情報である。本実施の形態では、このような履歴情報の絞込みを履歴情報収集部32が情報の収集時に行うようにしたが、これに限る必要はない。例えば、履歴情報収集部32は、未収集の変更履歴情報及び作業履歴情報等あらゆる保守作業に関するログ情報を収集するようにし、作業内容推定部33が保守作業の内容の推定時に、参照する履歴情報を絞り込むようにしてもよい。

0044

前述したように報告書フォームDB42には、作業内容毎に報告書の定型フォームが用意されているので、保守作業の内容(作業内容)が推定されると、報告書作成部34は、その作業内容に対応する報告書フォームを報告書フォームDB42から読み出し取得する(ステップ103)。そして、報告書作成部34は、取得した報告書フォームに、履歴情報に含まれている項目データを当てはめることで報告書を作成する(ステップ104)。図5に示す履歴情報に基づくと、操作内容“ログイン”の履歴情報によって作業開始時刻が特定され、操作内容“ログオフ”の履歴情報によって作業終了時刻が特定される。そして、作業内容は、前述したように操作内容“実行スケジュール設定”によって特定されるが、操作の対象は信号ID“A12345”、 実行スケジュールの設定の内容は詳細“火曜日15:00〜 ON”からそれぞれ特定される。このように、履歴情報に含まれている項目の項目データを抽出し、報告書フォームの所定の領域に当てはめることで、報告書は完成される。作成された報告書の一部を図6に示す。

0045

報告書が作成されると、文書送信部35は、保守対象となった設備のあるビルに設置の設備管理システム10に報告書を送信する(ステップ105)。顧客への報告書の提示は、電子データによる送信に限らず、印刷物送付するなど他の手段を用いてもよい。

0046

本実施の形態によれば、以上のようにして保守作業が実施されると、実施されたことを報告する報告書を自動的に作成して顧客に提供することができる。特に、本実施の形態においては、保守員が実施する保守作業の内容が明らかでない場合であっても履歴情報を参照することによって推定により保守作業の内容を特定することができる。これにより、予めスケジュールされていない非定常の保守作業に対しても報告書を自動的に作成することができるようになる。

0047

実施の形態2.
実施の形態1では、上記報告書作成処理を実施することによって報告書を作成し、遠隔地からでも顧客に提示できるようにした。ただ、遠隔保守の場合、保守員は、現地(ビル)に訪問することなく保守作業を実施する、換言すると顧客の目の前で保守作業を実施しないことから、顧客は、報告書を受け取ったとしても保守作業が実際に実施されたのかどうか疑念を抱く可能性もある。また、報告書の内容に疑念を抱くかもしれない。

0048

そこで、本実施の形態においては、このような疑念を解消するために、エビデンスを作成する機能を提供することを特徴としている。「エビデンス」というのは、保守作業が実際に実施されたかを証明するための文書である。変更履歴情報及び作業履歴情報は、保守作業が実施されることによって記録されるログ情報であることから、本実施の形態においては、報告書の作成に用いられた履歴情報(変更履歴情報及び作業履歴情報)を示すことによって保守作業が実際に実施されたかを証明する証拠文書である。これにより、報告書が、保守作業が実際に実施されたことに伴い実際に記録されているログ情報に基づき正当に作成された文書であることも証明できるので、報告書は信用される文書となる。

0049

なお、報告書は、基本的には保守作業終了直後に保守作業を実施したことを報告するために1度だけ作成される文書であるのに対し、エビデンスは、保守作業が終了した以降はいつでも何回でも作成可能な文書である。

0050

図7は、本実施の形態における報告書作成装置のブロック構成図である。なお、本実施の形態における設備管理システム10及び保守用端末20の構成は、実施の形態1と同じでよい。また、報告書作成装置30のハードウェア構成も実施の形態1と同じでよい。本実施の形態における報告書作成装置30は、実施の形態1に、エビデンス作成部36を追加した構成を有している。なお、実施の形態1と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。エビデンス作成部36は、証拠文書作成手段として設けられ、報告書に含まれている項目データを含む履歴情報を履歴情報DB41の中から抽出し、その抽出した履歴情報を示す証拠文書を作成する。エビデンス作成部36は、報告書作成装置30を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU51で動作するプログラムとの協調動作により実現される。

0051

次に、本実施の形態におけるエビデンス作成処理について図8に示すフローチャートを用いて説明する。エビデンス作成処理は、顧客からの要望に応じて管理者等の操作指示に応じて実行される。なお、作成済みの報告書は、図示しない記憶手段に保存されているものとする。

0052

作成された報告書の中からエビデンス作成対象の報告書が管理者等により選択されると、エビデンス作成部36は、選択された報告書を解析することによって履歴情報から抽出して報告書フォームに当てはめた項目データを抽出する(ステップ201)。抽出する項目データには、作業内容を特定しうる項目データも含まれている。報告書から作業内容が特定できると、報告書の作成に用いられた報告書フォームが特定できる。従って、報告書フォームと報告書とを対比することで項目データは抽出できる。

0053

続いて、エビデンス作成部36は、抽出した項目データを含む履歴情報を、履歴情報DB41の中から抽出する(ステップ202)。具体的には、報告書を解析することによって作業開始時刻“10時00分”を抽出できると、その日時に設定されている履歴情報を抽出する。同様に、作業終了時刻“10時15分”を抽出できると、その日時に設定されている履歴情報を抽出する。また、作業内容の“機器にスケジュールを設定しました。”に対応する作業内容が操作内容に設定されている履歴情報を抽出する。また、作業内容の“AC1234:2F 空調Aを制御対象に追加します。”に対応する作業内容が詳細に設定されている履歴情報を抽出する。なお、作業内容の“毎週火曜日の15:00に機器をONにします。”に対応する作業内容が詳細に設定されている履歴情報は、既に抽出済みである。以上の処理にて抽出した履歴情報を図9に示す。

0054

エビデンス作成部36は、以上のようにして抽出した履歴情報を含むエビデンスを作成する(ステップ203)。なお、本実施の形態では、抽出した履歴情報を表形式にて含むエビデンスを作成するようにしたが、エビデンスのフォームはこれに限る必要はなく、報告書と同様に作業内容毎にフォームを用意するようにしてもよい。

0055

エビデンス作成部36がエビデンスを作成すると、文書送信部35は、そのエビデンスを設備管理システム10へ送信する(ステップ204)。

0056

本実施の形態によれば、以上のようにしてエビデンスが作成され、顧客に提供される。顧客は、保守作業が実施されることで記録されるログ情報が提示されることで、実際に保守作業が実施されたこと、並びに報告書の記載内容が正当であること、が確認できる。

0057

なお、本実施の形態では、報告書の作成に用いられた履歴情報をエビデンスとして提示するようにしたが、エビデンスとして提示する情報は、履歴情報に限定する必要はなく、保守作業が実際に行われたことを示す情報であれば他の情報でもよい。

0058

実施の形態3.
図10は、本実施の形態における報告書作成装置のブロック構成図である。なお、本実施の形態における設備管理システム10及び保守用端末20の構成は、実施の形態1と同じでよい。また、報告書作成装置30のハードウェア構成も実施の形態1と同じでよい。本実施の形態における報告書作成装置30は、実施の形態2に、掲載禁止データベース(DB)43を追加した構成を有している。なお、実施の形態2と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。掲載禁止DB43は、報告書作成装置30に搭載されたHDD54にて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。

0059

掲載禁止DB43には、エビデンスへの掲載を禁止する情報に関する禁止情報が予め登録されている。例えば、保守用端末20に記録される作業履歴情報には、顧客に公開できない秘匿性のある情報が含まれている場合がある。報告書を作成する際には、報告書フォームに従って履歴情報(作業履歴情報)から項目データを抽出して当てはめることから、秘匿性のある情報を報告書に掲載されないようにすることは容易である。ただ、報告書から履歴情報を逆引きするかのように作成されるエビデンスには、作業履歴情報の内容がそのまま掲載されてしまうことで、報告書に掲載されない秘匿性のある情報が含まれてしまう可能性が生じてくる。

0060

そこで、本実施の形態においては、掲載禁止DB43を設けるようにした。本実施の形態におけるエビデンス作成部36は、掲載禁止DB43を参照することによってエビデンスへの掲載が禁止されている情報を視認できない状態にてエビデンスを作成する。「視認できない状態」というのは、顧客等が、該当する情報を視認できない状態である。具体的には、秘匿性のある情報をエビデンスに含めない、すなわち該当する情報を削除した状態でエビデンスを作成する。あるいは、該当する情報をぼやかしたり、一部を欠損させたりして、視認できない状態でエビデンスに含める。文字列であれば判読できない状態にてエビデンスに含める。秘匿性のある情報が所定の枠内に含まれるのであれば、その枠内をマスキングするなどしてもよい。

0061

また、「エビデンスへの掲載を禁止する情報に関する禁止情報」というのは、エビデンスへの掲載禁止に該当することを示す情報である。本実施の形態の場合、エビデンスへの掲載を禁止することから、エビデンスへの掲載を禁止する情報に関する禁止情報は、秘匿性のある情報を特定するための情報と同義ということもできる。例えば、エビデンスにメールアドレスを含まないようにする場合、含めないメールアドレスそのものを掲載禁止DB43に登録するようにしてもよいし、@以降のドメインを含めてもよいし、全てのメールアドレスのエビデンスの掲載を禁止するのであれば“@”を掲載禁止DB43に登録するようにしてもよい。これにより、禁止情報に合致する情報、あるいは禁止情報を含む文字列は、視認できない状態でエビデンスに含まれることになる。

0062

「エビデンスへの掲載を禁止する情報」としては、メールアドレスの他にURLや、通信履歴に含まれることになるかもしれないMACアドレス等である。また、文字列に限定する必要はなく画像でもよい。

0063

本実施の形態におけるエビデンス作成部36は、実施の形態2における図8のステップ202においてエビデンスを作成する際、掲載禁止DB43を参照し、エビデンスに掲載しようとする情報が掲載禁止DB43に登録されている場合、その情報を視認できない状態にする。

0064

本実施の形態によれば、秘匿性のある情報を顧客に公開せずにすむ。なお、掲載禁止DB43には、より詳細に設定してもよい。例えば、同じ文字列であっても履歴情報に含まれる項目毎に掲載の禁止の是非を設定するようにしてもよい。

0065

実施の形態4.
前述したように、保守作業では、必要に応じて設備に対する設定を変更する。ただ、顧客が何らかの理由により設定変更した内容を元の設定に戻したいと要望する場合がある。本実施の形態は、このような顧客からの要望に応えるためのロールバック手順書を作成することを特徴としている。

0066

図11は、本実施の形態における報告書作成装置のブロック構成図である。なお、本実施の形態における設備管理システム10及び保守用端末20の構成は、実施の形態1と同じでよい。また、報告書作成装置30のハードウェア構成も実施の形態1と同じでよい。本実施の形態における報告書作成装置30は、実施の形態1に、手順書作成部37及び作業手順データベース(DB)44を追加した構成を有している。なお、実施の形態1と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。保守作業の手順は、作業内容によってほぼ同じ手順になると考えられる。作業手順DB44には、この保守作業の作業手順を示す作業手順情報が記憶されている。手順書作成部37は、ロールバック手順書作成手段として設けられ、作業手順DB44に記憶されている作業手順情報に基づき保守員が実施した保守作業によって変更された設定を設定変更前の状態に戻すロールバック手順書を作成する。

0067

手順書作成部37は、報告書作成装置30を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU51で動作するプログラムとの協調動作により実現される。作業手順DB44は、報告書作成装置30に搭載されたHDD54にて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。

0068

次に、本実施の形態におけるロールバック手順書作成処理について図12に示すフローチャートを用いて説明する。ロールバック手順書作成処理は、顧客からの要望に応じて管理者等の操作指示に応じて実行される。なお、作成済みの報告書は、図示しない記憶手段に保存されているものとする。

0069

管理者は、顧客からの要望に応じて、作成された報告書の中から元に戻したい設定変更を実施した保守作業に対応する報告書を選択する。手順書作成部37は、管理者により選択された報告書を解析することによって保守作業の内容(作業内容)を特定する(ステップ401)。続いて、手順書作成部37は、特定した作業内容に対応する作業手順を作業手順DB44の中から抽出する(ステップ402)。そして、抽出した作業手順に基づき、設定内容を元に戻すための手順を示すロールバック手順書を作成する(ステップ403)。基本的には、保守作業の作業手順を逆の順番に並べ替えることで作成できる。

0070

なお、設定値は、設備管理システム10の変更履歴DB14に蓄積されている変更履歴情報の「詳細」に設定されている。報告書の作成時に参照した履歴情報(設備管理システム10から取得した変更履歴情報)から設定変更後の設定値は取得できるが、設定変更前の設定値は取得できない。そのため、手順書作成部37は、設備管理システム10に問い合わせることによって設定変更前の設定値を取得する必要がある。

0071

このようにして、手順書作成部37が、設定内容を元に戻す手順を作成し、また設備管理システム10から設定変更前の設定値を取得することでロールバック手順書を作成すると、文書送信部35は、そのロールバック手順書を設備管理システム10へ送信する(ステップ404)。

0072

顧客は、送信されてきたロールバック手順書を参照することで、変更された設定を元に戻すことができる。このため、保守員は、顧客のビルのある現地へ出向かなくて済むようになる。

0073

上記各実施の形態においては、それぞれ特徴とする構成要素及びその動作について説明したが、これらの構成を適宜組み合わせて構成してもよい。

0074

2ネットワーク、10設備管理システム、11,21,31通信処理部、12設備管理部、13文書処理部、14変更履歴データベース(DB)、20保守用端末、22保守作業処理部、23履歴管理部、24作業履歴データベース(DB)、30報告書作成装置、32履歴情報収集部、33作業内容推定部、34報告書作成部、35文書送信部、36エビデンス作成部、37手順書作成部、41履歴情報データベース(DB)、42報告書フォームデータベース(DB)、43掲載禁止データベース(DB)、44作業手順データベース(DB)、51 CPU、52 ROM、53 RAM、54ハードディスクドライブ(HDD)、55マウス、56キーボード、57ディスプレイ、58入出力コントローラ、59ネットワークインタフェース(IF)、60内部バス。

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