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技術 通信制御装置および通信制御方法

出願人 株式会社東芝
発明者 寺島芳樹
出願日 2018年2月28日 (2年0ヶ月経過) 出願番号 2018-035325
公開日 2019年9月12日 (6ヶ月経過) 公開番号 2019-152895
状態 未査定
技術分野 計算機・データ通信 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 省エネルギー機器 ガス発電機 エネルギー機器 設定アプリ 各機器情報 需給調整 定格消費電力 クラウドシステム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
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図面 (7)

課題

VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすること。

解決手段

実施形態に係る通信制御装置は、機器、かかる機器を制御するアグリゲータ、および、かかるアグリゲータの機器へのアクセス許可を設定する設定端末通信可能に設けられた通信制御装置であって、通知部と、登録部とを具備する。通知部は、設定端末からの設定要求受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者によって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータの一覧を設定端末へ通知する。登録部は、設定者によって上記一覧から選択されたアグリゲータ、および、設定端末へ入力された機器に関する情報を設定端末から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。

概要

背景

近年、電力市場の自由化に伴い電力需要調整をする制御手法が提案されつつある。この電力調整には、例えばVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)と呼ばれる制御手法がある。VPPでは、アグリゲータと呼ばれる電力管理業者が、HEMS(Home Energy Management System)事業者運用する通信制御装置を介し、電力需給調整をする。

通信制御装置は、各家庭や各施設に設置されたエアコン照明給湯器太陽光パネル蓄電池燃料電池EV(Electric Vehicle)、スマートメータといった、様々なエネルギー機器(以下、単に「機器」と記載する)を個別に制御する機能を有する。

VPPにおけるアグリゲータは、電力会社や需要家との事前契約に基づき、予め定められた機器のみを対象に電力需給調整制御をする。そのために、HEMS事業者は、対象となる機器の機種需給調整能力といった機器情報と、どのアグリゲータがどの機器を制御可能かといったアクセス許可情報とを管理する必要がある。特許文献1では、携帯端末が、近距離無線通信により機器情報を機器から読み取り、通信制御装置へ送信する手法が提案されている。

概要

VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすること。実施形態に係る通信制御装置は、機器、かかる機器を制御するアグリゲータ、および、かかるアグリゲータの機器へのアクセス許可を設定する設定端末通信可能に設けられた通信制御装置であって、通知部と、登録部とを具備する。通知部は、設定端末からの設定要求受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者によって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータの一覧を設定端末へ通知する。登録部は、設定者によって上記一覧から選択されたアグリゲータ、および、設定端末へ入力された機器に関する情報を設定端末から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末通信可能に設けられた通信制御装置であって、前記設定端末からの設定要求受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知する通知部と;前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する登録部と;を具備する通信制御装置。

請求項2

前記機器から該機器の保有する機器情報を取得する取得部と;前記機器情報に含まれる値と、前記登録部によって登録された前記付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示す前記アグリゲータから当該機器情報が示す前記機器へのアクセス許可されるように管理する管理部と;をさらに具備する請求項1に記載の通信制御装置。

請求項3

前記管理部は、前記アグリゲータから、当該アグリゲータによって制御可能な前記機器の前記機器情報の参照要求を受け付けた場合に、当該アグリゲータに対応する前記機器情報を当該アグリゲータへ応答する、請求項2に記載の通信制御装置。

請求項4

前記管理部は、複数の前記アグリゲータのそれぞれについて、前記付加情報および前記機器情報に基づき、制御可能な前記機器へのアクセスが許可されるように管理する、請求項2または3に記載の通信制御装置。

請求項5

機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末と通信可能に設けられた通信制御装置を用いた通信制御方法であって、前記設定端末からの設定要求を受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知するステップと;前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録するステップと;を含む通信制御方法。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、通信制御装置および通信制御方法に関する。

背景技術

0002

近年、電力市場の自由化に伴い電力需要調整をする制御手法が提案されつつある。この電力調整には、例えばVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)と呼ばれる制御手法がある。VPPでは、アグリゲータと呼ばれる電力管理業者が、HEMS(Home Energy Management System)事業者運用する通信制御装置を介し、電力需給調整をする。

0003

通信制御装置は、各家庭や各施設に設置されたエアコン照明給湯器太陽光パネル蓄電池燃料電池EV(Electric Vehicle)、スマートメータといった、様々なエネルギー機器(以下、単に「機器」と記載する)を個別に制御する機能を有する。

0004

VPPにおけるアグリゲータは、電力会社や需要家との事前契約に基づき、予め定められた機器のみを対象に電力需給調整制御をする。そのために、HEMS事業者は、対象となる機器の機種需給調整能力といった機器情報と、どのアグリゲータがどの機器を制御可能かといったアクセス許可情報とを管理する必要がある。特許文献1では、携帯端末が、近距離無線通信により機器情報を機器から読み取り、通信制御装置へ送信する手法が提案されている。

先行技術

0005

再表2011/065007号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上述した従来技術には、どのアグリゲータがどの機器を制御可能かといったアクセス許可情報の設定手順については言及されていない。また、対象となる機器全てに近距離無線通信機能を搭載するコストや、登録に必要な多くの機器情報を携帯端末に渡す機能を搭載するコストが課題となる。

0007

本発明が解決しようとする課題は、VPPにおける機器へのアクセス許可設定を可能とすることである。

課題を解決するための手段

0008

実施形態の一例に係る通信制御装置は、機器、該機器を制御するアグリゲータ、および、該アグリゲータの前記機器へのアクセス許可を設定する設定端末通信可能に設けられた通信制御装置であって、通知部と、登録部とを具備する。前記通知部は、前記設定端末からの設定要求受け付けた場合に、該設定要求が示す設定者によって前記アクセス許可を設定可能な前記アグリゲータの一覧を前記設定端末へ通知する。前記登録部は、前記設定者によって前記一覧から選択された前記アグリゲータ、および、前記設定端末へ入力された前記機器に関する情報を前記設定端末から取得し、前記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。

発明の効果

0009

本発明によれば、VPPにおける機器へのアクセス許可設定が可能となる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、実施形態に係る通信制御装置が含まれる通信制御システムの一例を示す図である。
図2は、実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示す図である。
図3は、設定可能情報記憶部の一例を示す図である。
図4は、付加情報記憶部の一例を示す図である。
図5は、機器情報記憶部の一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る通信制御装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。

実施例

0011

以下で説明する実施形態に係る通信制御装置10は、機器6、かかる機器6を制御するアグリゲータZ、および、かかるアグリゲータZの機器6へのアクセス許可を設定する設定端末7と通信可能に設けられた通信制御装置10であって、通知部14と、登録部15とを具備する。通知部14は、設定端末7からの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Sによって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を設定端末7へ通知する。登録部15は、設定者Sによって上記一覧から選択されたアグリゲータZ、および、設定端末7へ入力された機器6に関する情報を設定端末7から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。

0012

以下で説明する実施形態に係る通信制御装置10は、取得部16と、管理部17とをさらに具備する。取得部16は、機器6からかかる機器6の保有する機器情報を取得する。管理部17は、機器情報に含まれる値と、登録部15によって登録された付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示すアグリゲータZから当該機器情報が示す機器6へのアクセス許可されるように管理する。

0013

以下で説明する実施形態に係る管理部17は、アグリゲータZから、当該アグリゲータZによって制御可能な機器6の機器情報の参照要求を受け付けた場合に、当該アグリゲータZに対応する上記機器情報を当該アグリゲータZへ応答する。

0014

以下で説明する実施形態に係る管理部17は、複数のアグリゲータZのそれぞれについて、上記付加情報および上記機器情報に基づき、制御可能な機器6へのアクセスが許可されるように管理する。

0015

以下、図面を参照して、実施形態に係る通信制御装置および通信制御方法について説明する。実施形態において同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

0016

また、以下の説明において、同一の構成要素が複数ある場合には、符号に「−n」(nは自然数)の形式付番し、それぞれを識別する場合がある。また、これらを総称する場合には、付番を省略する。

0017

また、以下の実施形態で説明する通信制御装置および通信制御方法は、一例を示すに過ぎず、本発明を限定するものではない。

0018

例えば、以下の実施形態では、通信制御装置および通信制御方法は、住宅に設定された機器を対象としているが、住宅以外にも、ビルディング工場等といった任意の施設に設置された機器を対象としてもよい。機器と通信制御装置は直接通信してもよいし、ホームゲートウェイ等の任意の通信中継装置を介してもよい。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。

0019

以下、図1を用いて説明する。図1は、実施形態に係る通信制御装置10が含まれる通信制御システム1の一例を示す図である。図1に示す例では、通信制御システム1は、複数のアグリゲータサーバ3、住宅4、機器6、設定端末7、HEMS8、通信制御装置10を含む。

0020

アグリゲータサーバ3は、複数のアグリゲータZがそれぞれ運用するサーバであり、例えば、サーバ装置クラウドシステム等により実現される。なお、図1では、アグリゲータZ−1がアグリゲータサーバ3−1を運用し、アグリゲータZ−2がアグリゲータサーバ3−21,3−22を運用し、アグリゲータZ−3がアグリゲータサーバ3−31,3−32を運用している例を示している。

0021

アグリゲータサーバ3は、例えば、OpenID(登録商標)、OAuth、OpenADR、MQTT(Message Queue Telemetry Transport)、その他任意のプロトコルにより、通信制御装置10に対して自身の身元を証明したのち、通信制御装置10が提供する機能を利用する。例えば、アグリゲータサーバ3は、電力事業者サーバ(図示せず)からの要求に応じて、通信制御装置10を介し、各地域に設置された各種の分散電源省エネルギー機器を制御する。これにより、例えばVPPやデマンドレスポンス等のエネルギー制御を実現する。なお、アグリゲータZとアグリゲータサーバ3は実質的に同視し得るものであり、以下の説明でも一方が他方を代表することがある。

0022

住宅4は、ホームゲートウェイ(図示せず)と呼ばれる通信中継装置および機器6から成るHEMS8を備える。

0023

機器6は、例えば、スマートメータ6a、蓄電池6b、その他図示は省略するが、エアコン、照明、給湯器、太陽光パネル、燃料電池、EV、ガス発電機等といった任意のエネルギー機器である。機器6は、有線または無線にて、通信制御装置10とインターネットを介して接続される。機器6は、例えば、ECHONET Lite(登録商標)、OpenID(登録商標)、OAuth、OpenADR、MQTT、その他任意のプロトコルにより、通信制御装置10へ自身の機器情報を送信したり、通信制御装置10からの制御命令を受信したりする機能を備える。

0024

設定端末7は、アグリゲータサーバ3が機器6を制御するにあたっての、アグリゲータサーバ3から機器6へのアクセス許可を設定する装置であり、例えばスマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末デスクトップ型PC(Personal Computer)、ノート型PC、PDA(Personal Digital Assistant)等により実現される。

0025

また、設定端末7は、無線通信等を利用して通信制御装置10との間で相互通信可能に設けられている。なお、設定端末7は、設定者Sにより利用される。設定者Sは、例えば、機器6の所有者許諾のもと、代理設定を行う施工者である。

0026

通信制御装置10は、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。通信制御装置10は、各住宅4に設置された機器6それぞれの消費電力量の収集、各住宅4に設置されたスマートメータ6aにより測定された供給電力量の収集、アグリゲータサーバ3からの指示に応じた機器6それぞれの遠隔制御、といった機能を備える。

0027

図2は、実施形態に係る通信制御装置10の構成の一例を示す図である。図2に示す例では、通信制御装置10は、設定可能情報記憶部11と、付加情報記憶部12と、機器情報記憶部13と、通知部14と、登録部15と、取得部16と、管理部17と、機能提供部18とを備える。

0028

設定可能情報記憶部11は、設定端末7を利用する設定者Sごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータZを対応付けた設定可能情報を記憶する。通知部14は、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Sによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を設定可能情報記憶部11から取得して設定端末7へ通知する。

0029

登録部15は、設定者Sによって上記一覧から選択されたアグリゲータZ、および、設定端末7へ入力された機器6に関する情報を設定端末7から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。付加情報記憶部12は、登録部15によって登録された付加情報を記憶する。

0030

取得部16は、機器6から、かかる機器6の保有する機器情報を取得する。機器情報記憶部13は、取得部16によって取得された機器情報を記憶する。

0031

管理部17は、機器情報に含まれる値と、登録部15によって登録された付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報が示すアグリゲータZから当該機器情報が示す機器6へのアクセスが許可されるように管理する。なお、管理部17は、複数のアグリゲータZ(図1参照)のそれぞれについて、付加情報および機器情報に基づき、制御可能な機器6へのアクセスが許可されるように管理する。これにより、複数のアグリゲータZのそれぞれについて、制御可能な機器6へのアクセス許可を管理することができる。

0032

機能提供部18は、アグリゲータサーバ3と通信し、アグリゲータサーバ3を認証して身元を確認した後、そのアグリゲータサーバ3へ、例えばWebAPIアクセス許可といった形で制御機能を提供する。

0033

以下、機器6を制御するアグリゲータZから該当の機器6へのアクセス許可が設定されるように、設定者Sが設定端末7を利用して付加情報を登録し、かかる付加情報が機器6の保有する機器情報と紐付けられてアグリゲータZによる機器6の制御が可能となるまでの一例について説明する。

0034

なお、VPPでの一般的な前提として、各住宅4でVPPサービスに参画する機器6の所有者は、HEMS事業者、アグリゲータZ、電力事業者と何らかの事前契約のもと、電力事業者からの要請に応じた電力情報の提供や機器6の遠隔操作等を許諾しているものとする。

0035

また、設定者Sによる設定前の状況として、例えば住宅4が新築であり、インターネット回線が未開通である場合を想定する。したがって、設定者Sによる設定前では、機器6と通信制御装置10とは通信できない状態にあり、通信制御装置10には、HEMS8を構成する機器6の機器情報が未登録であるものとする。

0036

まず、設定者Sは、設定端末7を用いて、通信制御装置10の通知部14にアクセスする。その際、設定者Sは、IDとパスワードなど、設定者Sを識別可能な任意の情報を設定端末7の画面に入力し、設定端末7はそれを設定要求として通信制御装置10へ送信する。通知部14は、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Sを識別し、識別した設定者Sによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を設定可能情報記憶部11から取得して設定端末7へ通知する。

0037

設定端末7は、通知されたアグリゲータZの一覧を、設定端末7の画面に表示する。設定者Sは、以降で登録作業をする機器6をどのアグリゲータZから制御可能とするかを、この一覧から選択する。

0038

図3は、設定可能情報記憶部11の一例を示す図である。図3に示す例では、設定可能情報記憶部11は、「設定者ID」項目と、「設定可能アグリゲータ」項目とを有する。「設定者ID」項目は、設定者Sを一意に識別するID等が格納される。「設定可能アグリゲータ」は、設定者Sごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータZを一意に識別する情報が格納される。なお、上述したように、アグリゲータZとアグリゲータサーバ3は実質的に同視し得るため、図3に示す例では、「設定可能アグリゲータ」には、アグリゲータサーバ3を一意に識別する情報を格納しているが、無論、アグリゲータZを識別する情報であってもよい。

0039

例えば、図3に示す例では、通知部14は、「設定者S−2」からの設定要求を受け付けた場合に、設定可能情報記憶部11から、「設定者S−2」によってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧として、「アグリゲータサーバ3−21」、「アグリゲータサーバ3−22」を取得し、設定端末7へ通知する。

0040

そして、設定端末7は、かかる一覧を設定端末7の画面へ表示し、設定者Sがその一覧からアグリゲータZを選択することとなる。本実施形態では、「設定者S−2」が、一覧から「アグリゲータサーバ3−21」を選択したものとする。

0041

なお、設定可能情報記憶部11の内容は、例えば、通信制御装置10を運営するHEMS事業者が、VPP事業者との協議のもと、事前に設定しておくことができる。図3では、例えば、アグリゲータZ−2(図1参照)から委託された施工者が「設定者S−2」であり、「設定者S−2」がアクセス許可を設定可能なのは、アグリゲータZ−2によって運用されている「アグリゲータサーバ3−21」および「アグリゲータサーバ3−22」であると事前に設定可能情報記憶部11を設定している。

0042

また、図3では、例えば、アグリゲータZ−2およびアグリゲータZ−3(図1参照)から委託された施工者が「設定者S−3」であり、「設定者S−3」がアクセス許可を設定可能なのは、アグリゲータZ−2によって運用されている「アグリゲータサーバ3−21」、および、アグリゲータZ−3によって運用されている「アグリゲータサーバ3−32」であると事前に設定可能情報記憶部11を設定している。このように、設定者Sが複数のアグリゲータZにつき、アクセス許可を設定可能であるとしてもよい。

0043

次に、設定者Sは、設定端末7を用いて、登録する機器6を一意に識別可能な任意の識別情報を設定端末7へ入力する。機器6を一意に識別可能な任意の識別情報とは、例えば、機器6の製造番号や、MAC(Media Access Control)アドレス、機器6やチップに予め仕込まれたユニークID等である。

0044

入力手段としては、例えば、設定者Sが機器6の銘板シール外装箱視認して、そこに記載されている製造番号等を手動で入力することができる。他にも、銘板シールや外装箱に製造番号等を表現するQRコード(登録商標)やバーコードがあるのであれば、それを設定端末7のカメラ機能で読み取って自動入力してもよいし、設定端末7と機器6がそれぞれ対応しているのであれば、NFC(Near Field Communication)やRFID(Radio Frequency Identifier)等の規格準拠した近距離無線通信機能を用いてもよい。

0045

設定端末7は、この識別情報と、先に設定者Sが選択したアグリゲータZに関する情報とを、付加情報として、通信制御装置10へ送信する。このとき、更なる任意の情報が付与されていてもよい。例えば、設定者Sが入力する住所や、マンション名、部屋番号、機器6の所有者の氏名、設定端末7が自動で収集したGPS(Global Positioning System)情報、現在時刻等が付与されていてもよい。

0046

そして、通信制御装置10の登録部15は、設定端末7からかかる付加情報を取得して、付加情報記憶部12へ格納する。図4は、付加情報記憶部12の一例を示す図である。

0047

図4に示す例では、付加情報記憶部12は、「No.」項目と、「フィールド」項目と、「格納値」とを有する。「No.」項目は、各付加情報の識別番号が格納される。「フィールド」項目は、付加情報の各フィールドを示す情報が格納される。「格納値」項目は、付加情報の各フィールドに対応する格納値が格納される。

0048

図4では、フィールド「製造番号」に対し、設定端末7に手動入力または自動入力された「111122223333」が格納され、また、フィールド「アグリゲータ」に対し、先に設定者Sが選択した「アグリゲータサーバ3−21」が格納された、No.「1」の付加情報が記憶されている例を示している。

0049

次に、機器6が、任意の通信手段とプロトコルにて、自身が保有する機器情報を、通信制御装置10へ送信する。かかる送信処理は、例えば、未開通だったインターネット回線が開通され、機器6が通信制御装置10と通信可能になった時点で自動送信してもよいし、機器6に備え付けの登録ボタンや画面から、設定者Sや機器6の所有者が登録手続きを実施した時点で送信してもよい。

0050

そして、通信制御装置10の取得部16は、機器6からかかる機器情報を取得して、機器情報記憶部13へ格納する。図5は、機器情報記憶部13の一例を示す図である。

0051

図5に示す例では、機器情報記憶部13は、「No.」項目と、「フィールド」項目と、「格納値」項目とを有する。「No.」項目は、各機器情報の識別番号が格納される。「フィールド」項目は、機器情報の各フィールドを示す情報が格納される。「格納値」項目は、機器情報の各フィールドに対応する格納値が格納される。

0052

図5では、No.「1」の機器情報が記憶されている例を示している。かかるNo.「1」の機器情報では、フィールド「機種」に対し「エアコン」が格納され、フィールド「型名」に対し「AIRCON−X」が格納されている。また、フィールド「製造番号」に対し「111122223333」が格納され、フィールド「MACアドレス」に対し「AA:BB:CC:DD:EE:FF」が格納されている。また、フィールド「メーカ」に対し「Y社」が格納され、フィールド「定格消費電力」に対し「100Wh」が格納されている。

0053

なお、設定端末7から通信制御装置10への付加情報(図4参照)の送信と、機器6からの通信制御装置10への機器情報(図5参照)の送信とは、いずれが先に行われてもよい。例えば、上述した例では、住宅4のインターネット回線が未開通である場合を想定したが、かかる場合は、設定端末7が備える広域無線通信機能にて付加情報の送信のみを先に行い、インターネット回線の開通後に機器情報の送信が行われることとなる。

0054

かかる場合、設定端末7から付加情報を送信する操作は、上述したようにアグリゲータZから委託された施工者が行い、機器6から機器情報を送信する操作は、機器6の所有者が行ってもよい。

0055

また、住宅4のインターネット回線が開通されている状態で、機器6からの機器情報の送信を先に行った後、設定端末7からの付加情報の送信を行う場合、設定者Sが設定端末7へ例えば製造番号「111122223333」を入力した時点で、後述の管理部17の紐付け機能により「製造番号:111122223333の機器は、機種:エアコン、型名:AIRCON−Xです。間違いないですか?」等のように、機器情報記憶部13に記憶済みの情報に基づいて設定端末7に対するガイダンス表示等を行ってもよい。

0056

次に、通信制御装置10の管理部17は、機器情報記憶部13が記憶する機器情報に含まれる値と、付加情報記憶部12が記憶する付加情報に含まれる値とが一致する場合に、当該付加情報は当該機器情報に付加する情報であると判定し、これらを紐付ける。

0057

図4および図5に示した例では、図5の製造番号「111122223333」と、図4の製造番号「111122223333」とが一致することから(両図中の破線閉曲線Mに囲まれた部分参照)、管理部17は、図5のNo.「1」の機器情報が示す機器6は、図4のNo.「1」の付加情報が示す「アグリゲータサーバ3−21」から制御可能な機器であるとして双方を紐付ける。そして、管理部17は、かかる「アグリゲータサーバ3−21」から当該機器6へのアクセスが許可されるように管理する。

0058

アグリゲータZは、通信制御装置10に電力需給調整の制御命令を発行する際、自身を一意に識別可能なアグリゲータ識別情報と、制御命令の対象機器を一意に識別可能な機器識別情報とを伴うとする。通信制御装置10は、アグリゲータ識別情報を元に、制御要求を発行してきたアグリゲータZを認証し識別する。ここでは例えば、「アグリゲータサーバ3−21」であるかを確認する。アグリゲータZが「アグリゲータサーバ3−21」であり、かつ、機器識別情報で示される制御命令の制御対象機器図5のNo.「1」の機器情報が示す機器6(ここでは、すなわち製造番号「111122223333」の機器6)であった場合、通信制御装置10は、その制御命令を実行する。

0059

アグリゲータZからの要求には、「自身が制御可能な機器に関する情報の取得」があってもよい。この場合、例えば、通信制御装置10は、「アグリゲータサーバ3−21」からの参照要求であれば、図4および図5で「アグリゲータサーバ3−21」から制御可能であると紐付けられている機器6の製造番号等を応答として返す。これにより、アグリゲータZは、自身が制御可能な機器に関する情報を取得することができる。

0060

次に、実施形態に係る通信制御装置10が実行する処理手順について説明する。図6は、実施形態に係る通信制御装置10が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、設定端末7からの設定要求に基づいて、アクセス許可の設定に関する付加情報が登録されるまでの処理手順について説明する。

0061

図6に示すように、まず、設定端末7からの設定要求があるか否かが判定される(ステップS101)。ここで、設定要求がある場合(ステップS101,Yes)、通知部14が、設定要求が示す設定者Sによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を通知する(ステップS102)。

0062

そして、登録部15が、設定者Sによって一覧から選択されたアグリゲータZ、および、設定端末7へ入力された機器6に関する情報を設定端末7から取得する(ステップS103)。

0063

そして、登録部15は、設定端末7から取得した情報を、アクセス許可の設定に関する付加情報として登録し(ステップS104)、処理を終了する。なお、設定要求がない場合(ステップS101,No)、処理を終了する。

0064

上述してきたように、実施形態に係る通信制御装置10は、機器6、かかる機器6を制御するアグリゲータZ、および、かかるアグリゲータZの機器6へのアクセス許可を設定する設定端末7と通信可能に設けられた通信制御装置10であって、通知部14と、登録部15とを具備する。通知部14は、設定端末7からの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Sによって上記アクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を設定端末7へ通知する。登録部15は、設定者Sによって上記一覧から選択されたアグリゲータZ、および、設定端末7へ入力された機器6に関する情報を設定端末7から取得し、上記アクセス許可の設定に関する付加情報として登録する。これにより、VPPにおける機器6へのアクセス許可設定を可能とすることができる。

0065

(その他の実施形態)
なお、上述した実施形態では、付加情報の一部として、設定端末7から機器6の製造番号を送信する例を挙げたが、ホームゲートウェイ等の通信中継装置の製造番号を送信してもよい。この場合、管理部17は、かかるホームゲートウェイとアグリゲータZとを紐付け、ホームゲートウェイと接続されている各機器6を、アグリゲータZから制御可能な機器であるとして管理してもよい。

0066

また、上述した実施形態では、設定者Sが、通知部14より通知されたアグリゲータZの一覧から一つのアグリゲータZを選択する例を挙げたが、複数選択が可能であってもよい。

0067

また、上述した実施形態では、通知部14が、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定要求が示す設定者Sによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧を設定端末7へ通知する場合を例に挙げたが、通知内容はこれに限られない。

0068

例えば、通知部14は、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、かかる設定者Sによってアクセス許可を設定可能なアグリゲータZの一覧、および、かかるアグリゲータZごとで制御対象とすることができる機器6の一覧を通知するようにしてもよい。この場合、設定可能情報記憶部11は、設定者Sごとに、アクセス許可を設定可能なアグリゲータZ、および、かかるアグリゲータZの制御対象として登録可能な機器6を対応付けた設定可能情報を記憶することとなる。

0069

なお、機器6に関する通知内容は、設定者Sにより、メーカや種別型式バージョン番号等で区別してもよい。

0070

また、上述した実施形態では、通知部14が、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、アグリゲータZの一覧を設定端末7へ通知する場合を例に挙げたが、例えば設定要求が示す設定者Sに対応するアグリゲータZの一覧が存在しない場合、かかる旨を設定端末7へ通知してもよい。無論、設定者Sを認証できない場合、かかる旨を設定端末7へ通知してもよい。

0071

また、例えば通知部14は、登録部15によって付加情報が付加情報記憶部12へ登録されてから所定期間が経過したにも関わらず、取得部16によって機器情報が取得されず、機器情報と付加情報の紐付けが行われていない場合等に、かかる旨を、アクセスしてきた設定端末7へ通知してもよい。

0072

また、上述した実施形態では、通知部14が、設定者Sからの設定要求を受け付けた場合に、アグリゲータZの一覧を設定端末7へ通知する場合を例に挙げたが、必ずしもかかる通知を行わなくてもよい。例えば、設定端末7の側で特定のアグリゲータZ向けの設定アプリ等を起動可能である場合には、設定者Sとしては、アグリゲータZを選択する必要はない。この場合、例えば設定者Sが認証されたならば、設定者Sは、登録したい機器6に関する情報を設定端末7へ入力し、登録部15は、設定端末7から受信した設定者Sの入力情報を上記特定のアグリゲータZへ対応付けて、付加情報として付加情報記憶部12へ格納すればよい。

0073

また、上述した実施形態では、設定者Sが施工者であるものとしたが、設定者Sを限定するものではない。例えば、設定者Sは、機器6の所有者であってもよい。かかる場合、設定者Sである機器6の所有者は、例えば自身が保有するスマートフォン等を設定端末7とし、アグリゲータZから提供された設定手順書等に基づいて設定操作を行うこととなる。

0074

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0075

1通信制御システム
3アグリゲータサーバ
4 住宅
6機器
7設定端末
8HEMS
10通信制御装置
11 設定可能情報記憶部
12付加情報記憶部
13機器情報記憶部
14通知部
15登録部
16 取得部
17管理部
18機能提供部
S設定者
Z アグリゲータ

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