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技術 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム

出願人 ヤフー株式会社
発明者 谷口博基藤原光昭
出願日 2018年2月20日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-027978
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-152892
状態 未登録
技術分野 検索装置
主要キーワード 天変地異 妨害情報 条件レベル 妨害要因 ストライキ 設備点検 対応行動 移動販売
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重要な関連分野

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図面 (12)

課題

ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする。

解決手段

本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。決定部は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。

概要

背景

従来、ユーザの状況に適したサービスをユーザに提供するための種々の技術が提供されている。例えば、広告受給者を取り巻く環境に連動した広告を供給する技術が提供されている。

概要

ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする。本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。決定部は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。

目的

このように、ユーザの移動が妨げられている場合であっても、ユーザの状況に適したサービスを提供できているとは言い難く、ユーザの状況に適したサービスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置

請求項2

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項3

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項4

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項5

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項6

前記取得部は、前記エリアにおいて発生する気象現象に関する前記発生情報を取得することを特徴とする請求項2〜5のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項7

前記決定部は、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、前記対応処理を行うと決定することを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項8

前記決定部は、前記事象による前記妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、前記対応処理を行うと決定することを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項9

コンピュータが実行する情報処理方法であって、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得工程と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項10

コンピュータが実行する情報処理方法であって、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項11

コンピュータが実行する情報処理方法であって、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項12

コンピュータが実行する情報処理方法であって、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項13

コンピュータが実行する情報処理方法であって、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定工程と、を含むことを特徴とする情報処理方法。

請求項14

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得手順と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム

請求項15

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元が前記ユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

請求項16

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

請求項17

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元における前記ユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

請求項18

ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記妨害に関するレベルに応じて前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、ユーザの状況に適したサービスをユーザに提供するための種々の技術が提供されている。例えば、広告受給者を取り巻く環境に連動した広告を供給する技術が提供されている。

先行技術

0003

特開2002−215656号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができるとは限らない。例えば、所定位置に配置された大型ディスプレイに広告を配信するのみでは、大型ディスプレイに表示された広告をユーザが視認するとは限らない。このように、ユーザの移動が妨げられている場合であっても、ユーザの状況に適したサービスを提供できているとは言い難く、ユーザの状況に適したサービスを提供することが難しい場合がある。

0005

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本願に係る情報処理装置は、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。

発明の効果

0007

実施形態の一態様によれば、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0008

図1は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図2は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図3は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
図4は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
図5は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る対応行動情報記憶部の一例を示す図である。
図7は、実施形態に係るコンテンツ情報記憶部の一例を示す図である。
図8は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。
図9は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
図10は、実施形態に係るコンテンツの決定の一例を示す図である。
図11は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

実施例

0009

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態(以下、「実施形態」と呼ぶ)について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

0010

(実施形態)
〔1.情報処理〕
まず、図1を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図1は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図1の例では、情報処理装置100は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象によるユーザの移動に関する妨害に応じて、ユーザに提供されるサービスに関連する処理(以下、「対応処理」ともいう)を行うかどうかを決定する場合を示す。図1の例では、電車遅延である交通トラブルを事象の一例として示す。具体的には、図1の例では、気象現象降雨)による電車の遅延である場合を一例として示す。なお、ここでいう、ユーザの移動に関する妨害とは、ユーザ自身以外の要因でユーザが移動できなくなることであってもよい。例えば、ユーザの移動に関する妨害とは、事象によりユーザをそのユーザが位置する地点(エリア)に足止めさせることであってもよい。また、以下では、対応処理を対応行動と記載する場合がある。なお、以下では、対応行動の一例として、広告配信レシートへのクーポン追加を示すが、対応行動は、店舗のWiFi(登録商標)(Wireless Fidelity)や無料開放タクシー乗り価格割引等の種々の行動(処理)であってもよいが、詳細は後述する。

0011

また、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象は、交通トラブルに限らず、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム等の種々の事象であってもよい。また、交通トラブルは、降雨の影響に限らず、人身事故機器故障設備点検等の他の要因に基づくトラブルであってもよい。交通トラブルは、遅延に限らず、運行停止等のトラブルであってもよい。また、電車に限らず、飛行機バス等の移動手段であってもよい。また、交通トラブルは、降雪による欠航や渋滞による遅延等の種々のトラブルであってもよい。

0012

また、図1では、サービス提供元が店舗である場合を一例として説明するが、サービス提供元は、店舗に限らず、種々の形態のサービス提供元であってもよく、チェーン店等の複数の店舗を有する事業者や店舗を有しないサービス業態移動店舗等であってもよい。例えば、サービス提供元は、タクシーや移動販売屋台等のように、移動可能な形態であってもよい。このように、サービス提供元は、所定のエリアにおいてサービスを提供可能であれば、どのような形態であってもよい。

0013

また、図1の例では、情報処理装置100は、ユーザの移動に関する妨害のレベル(以下、「妨害レベル」ともいう)が各対応行動の条件とするレベル以上である場合に、その対応行動を行う。また、図1の例では、説明を簡単にするために、マップ情報MP1に示すように、エリアID「AR12」により識別されるエリアBを対象エリアとする場合を一例として説明する。なお、情報処理装置100は、マップ情報MP1中のエリアID「AR11」により識別されるエリアAやエリアID「AR13」により識別されるエリアC等の他のエリアを対象エリアとして情報処理を行ってもよい。なお、ここでいうエリアの大きさは、処理の目的等に応じて適宜設定されてもよい。例えば、エリアは、「国」、「県」、「市」、「区」、「」等の種々の大きさのエリアが適宜設定されてもよい。

0014

〔情報処理システムの構成〕
図1の説明に先立って、図2を用いて情報処理システム1の構成について説明する。図2は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図2に示すように、情報処理システム1は、端末装置10と、店舗装置20と、オープンデータ提供装置50と、情報処理装置100とが含まれる。端末装置10と、店舗装置20と、オープンデータ提供装置50と、情報処理装置100とは所定のネットワークNを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図2に示した情報処理システム1には、複数台の端末装置10や、複数台の店舗装置20や、複数台のオープンデータ提供装置50や、複数台の情報処理装置100が含まれてもよい。

0015

端末装置10は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置10は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型PC(Personal Computer)や、デスクトップPCや、携帯電話機や、PDA(Personal Digital Assistant)等により実現される。図1は、端末装置10がスマートフォンである場合を示す。また、端末装置10は、GPS(Global Positioning System)センサ等の機能を有し、ユーザの位置を検知し、取得可能であるものとする。また、端末装置10は、情報処理装置100に種々の情報等を送信する。例えば、端末装置10は、ユーザに関する位置情報等を情報処理装置100へ送信する。なお、以下では、端末装置10をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置10と読み替えることもできる。

0016

また、以下では、ユーザID「U1」により識別されるユーザを「ユーザU1」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザU*(*は任意の数値)」と記載した場合、そのユーザはユーザID「U*」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザU5」と記載した場合、そのユーザはユーザID「U5」により識別されるユーザである。

0017

また、図1に示す例においては、端末装置10を利用するユーザに応じて、端末装置10を端末装置10−1、10−5として説明する。例えば、端末装置10−1は、ユーザID「U1」により識別されるユーザ(ユーザU1)により使用される端末装置10である。また、例えば、端末装置10−5は、ユーザID「U5」により識別される(ユーザU5)により使用される端末装置10である。また、以下では、端末装置10−1、10−5について、特に区別なく説明する場合には、端末装置10と記載する。

0018

店舗装置20は、各店舗の管理者よって利用される情報処理装置である。例えば、スーパーSPSの管理者は、店舗装置20を用いて、情報処理装置100や端末装置10との間で情報の送受信を行う。例えば、スーパーSPSの管理者は、店舗装置20を用いて、情報処理装置100に対応行動を登録するための情報の送信を行ったりする。例えば、スーパーSPSの管理者は、店舗装置20を用いて、情報処理装置100に広告の入稿や情報要求の要否を示す情報の送信を行ったりする。また、店舗装置20は、情報処理装置100から情報提供を受ける。例えば、店舗装置20は、情報処理装置100が店舗装置20の店舗に関連する対応行動を行うと決定した場合、情報処理装置100から対応行動を示す情報を受信する。例えば、店舗装置20は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型PCや、デスクトップPCや、携帯電話機や、PDA等により実現される。

0019

オープンデータ提供装置50は、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータであるオープンデータを情報処理装置100へ提供する報処理装置である。例えば、オープンデータ提供装置50は、各自治体が管理し、自治体が保有するデータをオープンデータとして外部に提供する情報処理装置であってもよい。また、例えば、オープンデータ提供装置50は、気象庁が管理するサーバ等の種々の情報処理装置であってもよい。オープンデータ提供装置50は、利用が許可されているデータ(情報)であれば、上記に限らず、道路情報等の交通に関するオープンデータや天気気温等の気象に関するオープンデータや地理空間情報防災・減災情報、調達情報統計情報等の種々のオープンデータを提供してもよい。例えば、オープンデータ提供装置50は、鉄道(電車)やバスや飛行機等の公共交通機関の遅延や運休等のトラブルに関する情報(データ)を提供してもよい。

0020

情報処理装置100は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行うと決定する情報処理装置である。情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行う。情報処理装置100は、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する対応処理を行う。情報処理装置100は、ユーザが利用する端末装置10への広告以外のコンテンツを配信する対応処理を行うと決定する。情報処理装置100は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の対応処理に関連する処理を行う。情報処理装置100は、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する対応処理を行う。

0021

ここから、図1を用いて、情報処理の流れについて説明する。まず、情報処理装置100は、オープンデータ提供装置50から事象の発生に関する情報(発生情報)を取得する(ステップS11)。例えば、情報処理装置100は、日時TM11において、オープンデータ提供装置50から発生情報を取得する。

0022

図1の例では、情報処理装置100は、オープンデータ提供装置50からマップ情報MP1内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。例えば、情報処理装置100は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置50からマップ情報MP1内のエリアにおける降雨について発生情報INF11を取得する。例えば、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、マップ情報MP1内のエリアAにおいて日時TM11に雨が降っていることを示す情報が含まれる。図1の例では、発生情報INF11には、エリアAにおいて日時TM11に集中的な降雨である集中豪雨(以下、単に「豪雨」)が発生していることを示す情報が含まれる。例えば、発生情報INF11には、エリアAにおいて日時TM11での豪雨の降水量(「測定降水量MPA」とする)を示す情報が含まれる。

0023

ここで、図1に示すマップ情報MP1について、簡単に説明する。図1に示すマップ情報MP1は、マップ情報MP1内のエリアにおいて豪雨をもたらす雨雲NB11の位置等の変化を模式的に示す図である。例えば、マップ情報MP1には、雨雲NB11がマップ情報MP1においてどのように変化するかを示す。なお、図1に示す雨雲NB11は、あるエリアに豪雨をもたらしていることを概念的に示すものであり、各エリアA〜Cに示した雨雲NB11は個別であってもよく、どのような変化を生じた雨雲であってもよい。図1の例では、日時TM11において、雨雲NB11がエリアAに位置しエリアAに豪雨をもたらしていることを示す。

0024

また、例えば、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM11からn分後(nは1以上の所定の数)の日時TM12には、移動予測MV11に示すように、雨雲NB11がエリアBにおいて豪雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。また、例えば、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM12からm分後(mは1以上の所定の数)の日時TM13には、移動予測MV12に示すように、雨雲NB11がエリアCにおいて豪雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。すなわち、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM13には、雨雲NB11がエリアBからエリアCへ移動し、エリアBにおける豪雨が停止することが予想されることを示す情報が含まれる。

0025

図1の例では、情報処理装置100は、上述のようなオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11に基づいて、エリアBにおける妨害内容を特定する(ステップS12)。図1の例では、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11に示すようなエリアBにおける妨害内容を特定する。例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、対象エリア「エリアB」において妨害要因「豪雨RN11」の発生が予測されることを特定する。

0026

また、例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、エリアBに発生する雨雲NB11による豪雨が、日時TM12に開始し、その期間が期間INT12と予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、エリアBに発生する豪雨RN11の降水量を予測する。例えば、情報処理装置100は、エリアAにおいて日時TM11での豪雨に基づいて、エリアBに発生する豪雨RN11の降水量(「予測降水量PPA」とする)を予測する。例えば、情報処理装置100は、エリアAでの豪雨の測定降水量MPAに基づいて、エリアBに発生する豪雨RN11の予測降水量PPAを予測する。例えば、情報処理装置100は、エリアAでの豪雨の測定降水量MPAの値を、エリアBに発生する豪雨RN11の予測降水量PPAの値として予測する。

0027

そして、情報処理装置100は、エリアBに発生する豪雨RN11の予測降水量PPAに基づいて、交通トラブルを予測する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに発生する豪雨RN11の予測降水量PPAである場合に、どの程度エリアBにおいて鉄道が遅延するかを予測する。例えば、情報処理装置100は、予測降水量PPAの情報を用いて、過去にエリアBにおいて予測降水量PPAと同程度の降水量であった場合における鉄道の遅延時間を特定する。例えば、情報処理装置100は、記憶部120にエリアBにおける鉄道の遅延時間とそのときの降水量とが対応付けられた履歴情報を記憶してもよい。この場合、情報処理装置100は、記憶部120に記憶された、エリアBにおける履歴情報のうち、予測降水量PPAに対応する降水量が対応付けられた遅延時間を、豪雨RN11による遅延時間として特定してもよい。

0028

なお、情報処理装置100は、上記のようにオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11に基づいて、エリアBでの鉄道の20分遅延の発生情報を特定してもよいし、発生情報をオープンデータ提供装置50等の外部装置から取得してもよい。すなわち、情報処理装置100は、外部装置から豪雨RN11による遅延時間を特定する情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアBでの鉄道の20分遅延の発生情報を外部装置から取得してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアBで鉄道に20分遅延が発生することを示す発生情報をオープンデータ提供装置50から取得してもよい。例えば、発生情報INF11には、エリアBにおいて鉄道が20分遅延することを示す発生情報が含まれてもよい。

0029

このように、図1の例では、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11に示すように、エリアBに発生する豪雨RN11により、エリアBにおいて交通トラブルが発生すると特定する。具体的には、情報処理装置100は、期間INT12の間においてエリアBに発生する豪雨RN11により、エリアBにおいて鉄道が20分遅延すると特定する。例えば、情報処理装置100は、日時TM12を開始時点としてエリアBに発生する豪雨RN11により、エリアBにおいて鉄道が20分遅延すると特定する。

0030

そして、情報処理装置100は、妨害の種別を特定する(ステップS13)。例えば、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11中の情報に基づいて、エリアBに生じる妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11中の内容に基づいて、エリアBに生じる妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11中の内容が交通トラブルであるため、エリアBに生じる妨害の種別を交通に関する種別であると特定する。例えば、情報処理装置100は、レベル情報記憶部125に記憶された各妨害の種別に基づいて、エリアBに生じる妨害の種別を特定する。

0031

ここで、図1中のレベル情報記憶部125に示す「妨害種別ID」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。図1中のレベル情報記憶部125に示す「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。例えば、図1の例では、妨害種別ID「OB11」により識別される妨害種別は、種別「地震」であることを示す。また、例えば、図1の例では、妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。また、例えば、図1の例では、妨害種別ID「OB13」により識別される妨害種別は、種別「テロ」であることを示す。

0032

図1の例では、情報処理装置100は、エリアBに生じる妨害の内容が交通トラブルであるため、妨害の種別を妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別「交通」であると特定する。

0033

そして、情報処理装置100は、妨害のレベルを特定する(ステップS14)。例えば、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11中の内容に基づいて、エリアBに生じる妨害のレベルを特定する。図1の例では、情報処理装置100は、レベル情報記憶部125に記憶された各妨害に対応付けられたレベルに関する情報に基づいて、エリアBに生じる妨害のレベルを特定する。

0034

図1中のレベル情報記憶部125に示す「レベルLV1」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルLV1と判定される条件を示す。また、図1中のレベル情報記憶部125に示す「レベルLV2」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルLV2と判定される条件を示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、「10分遅延」であることを示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、交通機関において10分以上の遅延が発生することであることを示す。また、例えば、種別「交通」において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、「20分遅延」であることを示す。例えば、種別「交通」において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、交通機関において20分以上の遅延が発生することであることを示す。

0035

図1の例では、情報処理装置100は、妨害情報一覧INFL11に示すように、エリアBでの鉄道の遅延が20分であると予測されるため、妨害レベルLV2であると特定する。

0036

上記のように、情報処理装置100は、豪雨に起因する鉄道の交通トラブルを、妨害として特定してもよい。このように、情報処理装置100は、雨等の気象現象や地震等の天変地異やテロ等の人的なトラブル(騒動)等の事象を原因とした妨害を特定してもよい。情報処理装置100は、図1のように、雨が降ったから電車がどの程度止まる(遅延)するかを、妨害として特定してもよい。なお、情報処理装置100は、雨等の気象現象や地震等の天変地異やテロ等の人的なトラブル(騒動)等の事象自体を妨害として特定してもよい。情報処理装置100は、雨の降水量や地震の震度等と条件とを比較することにより、レベルを特定してもよい。

0037

そして、情報処理装置100は、対象ユーザを特定する(ステップS15)。例えば、情報処理装置100は、対象エリアであるエリアBに位置するユーザを特定する。図1の例では、情報処理装置100は、ユーザ情報記憶部121に記憶された各ユーザの位置情報に基づいて、エリアBに位置するユーザを特定する。

0038

図1中のユーザ情報記憶部121に示す「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。

0039

例えば、図1の例では、ユーザU1については、最新の位置がエリアB内の位置AR12−1であることを示す。例えば、図1の例では、ユーザU2については、最新の位置がエリアA内の位置AR11−1であることを示す。例えば、図1の例では、ユーザU3については、最新の位置がエリアC内の位置AR13−1であることを示す。例えば、図1の例では、ユーザU4については、最新の位置がエリアD内の位置AR14−1であることを示す。例えば、図1の例では、ユーザU5については、最新の位置がエリアB内の位置AR12−2であることを示す。

0040

図1の例では、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザであるユーザU1、ユーザU5等を特定(抽出)する。例えば、情報処理装置100は、エリアB以外のエリアに位置するユーザU2〜U4等を抽出しない。

0041

そして、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザに対する対応行動を決定する(ステップS16)。図1の例では、情報処理装置100は、対応行動情報記憶部123中のエリアBに対応する対応行動(対応処理)であって、指定された条件レベルを満たす対応行動を行うと決定する。

0042

ここで、図1中の対応行動情報記憶部123に示す「エリア」は、対応行動の対象となるエリアを示す。「対象」は、対応行動の対象となる事業者等を識別するための識別情報を示す。「対象」は、対応行動の対象となるサービス提供元を識別するための識別情報を示す。「内容」は、対応行動の内容を示す。「条件(レベル)」は、対応行動を行うかどうかの判定に用いる条件を示す。

0043

例えば、図1に示す例では、エリアBを対象のエリアとする対応行動には、対応行動ID「AT11」により識別される対応行動(対応行動AT11)や対応行動ID「AT12」により識別される対応行動(対応行動AT12)等が含まれることを示す。

0044

また、対応行動AT11の対象は、店舗ID「SP11」により識別される店舗、すなわちカフェFSであることを示す。また、対応行動AT11の内容は、広告配信であり、レベルが妨害レベルLV2以上である場合にカフェCFSの広告を配信することを示す。

0045

また、対応行動AT12の対象は、店舗ID「SP12」により識別される店舗、すなわちスーパーSPSであることを示す。また、対応行動AT12の内容は、クーポン(レシート)であり、レベルが妨害レベルLV1以上である場合にスーパーSPSのレシートにクーポンを追加する処理を行うことを示す。例えば、対応行動AT12の内容は、店舗においてレシートとともに割引等のクーポン(印刷物)をユーザに直接手渡すことであってもよい。例えば、対応行動AT12の内容は、店舗において割引等のクーポンを印刷されたレシートをユーザに手渡すことであってもよい。この場合、例えば、対応行動AT12の内容は、店舗においてユーザに手渡すレシートに割引等のクーポンを印刷することを含んでもよい。

0046

上述のように、図1の例では、対応行動AT11は、レベルの条件が妨害レベルLV2以上であり、エリアBにおける降雨の妨害レベルLV2が条件を満たす。そのため、情報処理装置100は、対応行動AT11を行うと決定する。また、図1の例では、対応行動AT12は、レベルの条件が妨害レベルLV1以上であり、エリアBにおける降雨の妨害レベルLV2が条件を満たす。そのため、情報処理装置100は、対応行動AT12を行うと決定する。すなわち、情報処理装置100は、対応行動AT11及び対応行動AT12を行うと決定する。

0047

そして、情報処理装置100は、対応行動AT11に対応する処理を行う。例えば、情報処理装置100は、店舗SP11(カフェCFS)の広告を配信する。図1の例では、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザにカフェCFSの広告を配信する。情報処理装置100は、カフェCFSの広告をユーザU1の端末装置10−1に配信する(ステップS17−1)。また、情報処理装置100は、カフェCFSの広告をユーザU5の端末装置10−5に配信する(ステップS17−1)。なお、端末装置10への広告配信は、情報処理装置100以外の装置が行ってもよいが、詳細は後述する。

0048

そして、情報処理装置100は、対応行動AT12に対応する処理を行う。情報処理装置100は、対応行動AT12の対象の店舗が店舗SP12(スーパーSPS)であると特定する(ステップS18)。図1の例では、情報処理装置100は、店舗情報記憶部122に記憶された店舗情報に基づいて、対応行動AT12の対象の店舗をスーパーSPSであると特定する。そして、情報処理装置100は、対応行動AT12が店舗SP12においてユーザに手渡すレシートへのクーポンの追加であるため、店舗SP12にレシートへクーポンの追加するように要求する。情報処理装置100は、スーパーSPSにレシートへクーポンの追加するように要求する情報を提供する(ステップS19)。例えば、情報処理装置100は、スーパーSPSの店舗装置20へ、対応行動AT12を示す情報を送信する。このように、情報処理装置100は、スーパーSPSに対応行動AT12を行うことを要求する。

0049

情報処理装置100から対応行動AT12を行うことを要求されたスーパーSPSは、クーポンの準備を行う(ステップS20)。例えば、スーパーSPSの管理者等は、スーパーSPSの店舗装置20により情報提供を受けた後、レシートへのクーポンの追加する行動(処理)を行う。そして、スーパーSPSの管理者等は、スーパーSPSに来店したユーザにクーポンが印刷されたレシートを渡す。

0050

このように、情報処理装置100は、ユーザの移動の妨害する事象として交通トラブルについて対象エリアにどの程度のユーザの移動の妨害を生じさせるかを特定する。そして、情報処理装置100は、対象エリアにおける交通トラブルによるユーザの移動の妨害が所定のレベル以上である場合、その対象エリアに位置するユーザに適切な対応行動を行う。例えば、情報処理装置100は、対応行動群のうち、対象エリアにおける妨害のレベルが条件として指定された妨害レベル以上である広告を対象として、その対象エリアに位置するユーザに配信する広告を決定する。これにより、情報処理装置100は、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0051

(1−1.実行主体
なお、上記の例では、情報処理装置100が決定した対応処理に基づいて、情報処理装置100がユーザの端末装置10へ情報を送信する場合を示したが、対応処理の実行自体はいずれの装置が行ってもよい。例えば、情報処理装置100が決定した対応処理は、情報処理装置100自身が行ってもよいし、他の装置(店舗装置20等)が行ってもよい。なお、対応処理を情報処理装置100以外が行う場合、情報処理装置100は、対応処理を行うために必要な情報を送信してもよい。例えば、ユーザの端末装置10への情報送信は、他の装置(店舗装置20等)が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置10への情報送信は、情報処理装置100から対応処理に関する情報が送信された店舗装置20が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置10への広告配信は、情報処理装置100から対応処理に関する情報が送信された広告配信装置が行ってもよい。例えば、ユーザの端末装置10への広告配信は、情報処理装置100から配信する広告及び配信先を示す情報が送信された広告配信装置が行ってもよい。このように、情報処理装置100が選択した対応処理は、情報処理装置100自体が行ってもよいし、情報処理装置100以外の装置が行ってもよい。

0052

〔1−2.事象例〕
上述した例では、事象が降雨である場合を示したが、情報処理装置100は、ユーザの移動を妨げるような事象であれば、どのような事象を対象としてもよい。事象は、交通トラブルに限らず、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、気象等の種々の事象であってもよい。このように、事象は、交通トラブルに限らず、天変地異や人的なトラブル(騒動)等の種々の事象であってもよい。例えば、情報処理装置100は、事象「地震」を対象とする場合、レベル情報記憶部125(図8参照)中に示すように、地震の震度に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置100は、事象「津波」を対象とする場合、津波の大きさや高さ等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置100は、事象「ストライキ(スト)」を対象とする場合、ストライキの規模や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置100は、事象「戦乱」を対象とする場合、戦乱の範囲や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。また、例えば、情報処理装置100は、事象「テロ(テロリズム)」を対象とする場合、レベル情報記憶部125(図8参照)中に示すように、テロの規模や期間等に基づいて、妨害レベルを特定し、特定した妨害レベルが所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに決定してもよい。

0053

〔1−2−1.気象情報〕
図1の例では、降雨の影響による交通トラブルをユーザの移動を妨げる事象の一例として説明したが、情報処理装置100は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象を対象として処理を行ってもよい。例えば、情報処理装置100は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象自体の妨害レベルに基づいて、対応処理を行うかどうかを決定してもよい。そして、例えば、情報処理装置100は、雨やなどの気象現象の妨害レベルに基づいて、対応処理を行うかどうかを決定し、対応処理を行うと決定した場合、決定した対応処理や対応処理に関連する処理を実行する。この点について、以下説明する。以下では、図1で示した豪雨の例を用いて、妨害が気象現象事態である場合の一例を説明する。なお、図1での説明と重複する点については、適宜説明を省略する。

0054

図1に示すように、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM11からn分後(nは1以上の所定の数)の日時TM12には、移動予測MV11に示すように、雨雲NB11がエリアBにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。また、例えば、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM12からm分後(mは1以上の所定の数)の日時TM13には、移動予測MV12に示すように、雨雲NB11がエリアCにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。すなわち、情報処理装置100がオープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11には、日時TM13には、雨雲NB11がエリアBからエリアCへ移動し、エリアBにおける降雨が停止することが予想されることを示す情報が含まれる。

0055

例えば、情報処理装置100は、オープンデータ提供装置50から取得した発生情報INF11に基づいて、エリアBにおける妨害内容を特定する。例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、対象エリア「エリアB」において妨害要因「雨雲NB11」の発生が予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、エリアBに発生する雨雲NB11による降雨が、日時TM12に開始し、その期間が妨害期間「30分」と予測されることを特定する。また、例えば、情報処理装置100は、発生情報INF11に基づいて、エリアBに発生する雨雲NB11による降水量が、降水量Yミリであると予測されることを特定する。また、情報処理装置100は、妨害期間が所定の閾値(例えば20分等)以上である場合、期間に関する条件を満たすと判定する。以下では、情報処理装置100は、エリアBに発生する雨雲NB11による降雨の妨害期間が「30分」であり、所定の閾値「20分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する場合を一例とし説明する。

0056

上記のように、情報処理装置100は、エリアBに発生する雨雲NB11による降雨の妨害期間が「30分」であり、所定の閾値「20分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する。そして、情報処理装置100は、妨害の種別を特定する。例えば、情報処理装置100は、妨害要因「雨雲NB11」に基づいて、エリアBに生じる妨害の種別を特定する。ここで、情報処理装置100は、レベル情報記憶部125(図8参照)に、種別「気象」に対応する情報を記憶しているものとする。以下では、種別「気象」に対応する妨害種別IDを「OB15」として説明する。例えば、妨害種別ID「OB15」により識別される妨害種別(気象)において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、「降水量Xミリ以上」であってもよい。また、例えば、妨害種別ID「OB15」により識別される妨害種別(気象)において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、「降水量Yミリ以上」であってもよい。なお、ここでの記号「X」や「Y」は、具体的な数値に対応し「X<Y」であるものとする。例えば、「X」が「20」であり、「Y」が「50」であってもよい。なお、妨害種別ID「OB15」により識別される妨害種別は、種別「気象」よりも具体的な種別「降雨」であってもよい。

0057

情報処理装置100は、エリアBにおける降水量が降水量Yミリであると予測されるため、妨害レベルLV2であると特定する。そして、情報処理装置100は、対象ユーザを特定する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザであるユーザU1、ユーザU5等を特定(抽出)する。例えば、情報処理装置100は、エリアB以外のエリアに位置するユーザU2〜U4等を抽出しない。

0058

そして、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザに対する対応処理を決定する。例えば、情報処理装置100は、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザに、妨害時間に応じた動画等のコンテンツを配信すると決定する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザに、エリアBに位置する店舗の広告を配信する対応処理を行うと決定する。

0059

また、例えば、情報処理装置100は、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに位置する店舗以外のサービス提供元(エリア外提供元)であって、情報処理装置100を利用するサービス提供元(エリア外提供元)が、エリアBに位置するユーザにコンテンツを配信すると決定する。すなわち、情報処理装置100は、エリアBに位置する店舗以外のエリア外提供元であるコンテンツ配信事業者が、エリアBに位置するユーザにコンテンツを配信すると決定する。エリア外提供元は、情報処理装置100を利用するサービス提供元自体であってもよいし、他のサービス提供元であってもよい。すなわち、エリア外提供元は、エリアに位置するサービス提供元以外であれば、どのようなサービス提供元であってもよい。

0060

例えば、情報処理装置100は、ユーザが利用する端末装置10への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザが利用する端末装置10へ、広告以外のコンテンツを配信する対応処理を行うと決定する。

0061

例えば、情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。例えば、情報処理装置100は、妨害レベルが所定の条件を満たす場合、エリアBに位置するスーパーSPSのレシートにクーポンを追加する対応処理を行うと決定する。なお、スーパーSPSのレシートにクーポンを追加する対応処理は、情報処理装置100が行ってもよいし、情報処理装置100からの情報に基づいて、スーパーSPSの店舗装置20が行ってもよい。

0062

〔1−3.時間〕
例えば、情報処理装置100は、電車遅延に限らず行列等を対象としてもよい。例えば、電車遅延等、妨害が種別「行列」である場合、種別「行列」の「レベルLV1」や「レベルLV2」を用いて、条件の判定を行う。例えば、種別「行列」において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、「15分遅延」である。また、例えば、種別「行列」において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、「30分遅延」であることを示す。そして、情報処理装置100は、移動が妨害される時間を示す妨害レベルLV1、LV2等の情報を用いることにより、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定してもよい。

0063

例えば、情報処理装置100は、特定した妨害レベルに対応する時間(妨害時間)と、所定の閾値とを比較し、妨害時間が所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、コンテンツ配信の閾値が「20分」であり、行列の妨害が妨害レベルLV1である場合、行列の妨害レベルLV1に対応する遅延を示す妨害時間は「15分」であるため、妨害時間が所定の閾値未満以上ではないと判定し、コンテンツ配信を対応処理として行わないと決定する。例えば、情報処理装置100は、コンテンツ配信の閾値が「20分」であり、行列の妨害が妨害レベルLV2である場合、行列の妨害レベルLV2に対応する遅延を示す妨害時間は「30分」であるため、妨害時間が所定の閾値未満以上であると判定し、コンテンツ配信を対応処理として行うと決定する。

0064

〔1−3−1.記事のサイズ〕
なお、図7中のコンテンツ情報記憶部124では、文字情報のコンテンツCT11〜CT14(記事AA、AB、AC、AD)については、完読時間を500文字につき平均1分として図示したが、情報処理装置100は、完読時間をユーザの属性に応じて変動させてもよい。

0065

例えば、情報処理装置100は、完読時間をユーザの年齢等に応じて変動させてもよい。例えば、情報処理装置100は、同じ文字情報のコンテンツについて、高齢のユーザ(例えば60代以上のユーザ)の完読時間を、他の年代のユーザよりも長くしてもよい。例えば、情報処理装置100は、高齢のユーザの完読時間を750文字につき平均1分とし、他の年代のユーザの完読時間を500文字につき平均1分としてもよい。

0066

また、例えば、情報処理装置100は、各ユーザの文章読む速度に応じて文字情報のコンテンツCT11〜CT14の完読時間を変動させてもよい。例えば、情報処理装置100は、端末装置10にコンテンツが表示されてから表示が遷移するまでの時間に関する情報を端末装置10から取得し、取得した時間に関する情報とコンテンツの文字数とに基づいて各ユーザの読む速度を推定してもよい。

0067

〔1−4.配信コンテンツ
また、情報処理装置100は、対応処理としてコンテンツ配信を行う場合、特定した妨害レベルに対応する時間(妨害時間)に対応するコンテンツをユーザに提供してもよい。例えば、情報処理装置100は、妨害時間に対応するコンテンツをユーザの端末装置10に配信してもよい。例えば、情報処理装置100は、妨害時間よりも時間が短い動画コンテンツをユーザの端末装置10に送信してもよい。この点について、図10を用いて説明する。図10は、実施形態に係るコンテンツの決定の一例を示す図である。なお、図1と同様の点については適宜説明を省略する。

0068

図10の例では、エリアCが対象となるエリアであるものとする。図10の例では、情報処理装置100は、レベル情報記憶部125に示すように、エリアCでの妨害が交通トラブルであり、20分の遅延であると特定したものとする。すなわち、情報処理装置100は、レベル情報記憶部125に示すように、エリアCでの妨害レベルがレベルLV2であると特定する。

0069

情報処理装置100は、対応行動を決定する(ステップS31)。例えば、情報処理装置100は、対応行動情報記憶部123に示すように、エリアCでの妨害レベルLV2がエリアCに対応する対応行動AT21の条件「レベルLV1」以上であると判定する。そのため、図10の例では、情報処理装置100は、対応行動情報記憶部123に示すように、対応行動AT21を行うと決定する。

0070

そして、情報処理装置100は、対応行動AT21がコンテンツの配信であるため、コンテンツを決定する(ステップS32)。例えば、情報処理装置100は、ユーザの妨害時間とユーザの興味とに基づいて、ユーザの端末装置10へ配信するコンテンツを決定してもよい。情報処理装置100は、図10中のコンテンツ情報記憶部124に記憶されたコンテンツから配信コンテンツ(配信コンテンツ)を決定する。また、情報処理装置100は、ユーザ情報記憶部121(図4参照)に記憶されたユーザの興味に基づいてコンテンツを決定する。図10の例では、情報処理装置100は、エリアCに位置するユーザU3の興味に基づいて、ユーザU3に配信するコンテンツを決定する。

0071

例えば、情報処理装置100は、ユーザの妨害時間と各コンテンツの時間とを比較に基づいて、ユーザに配信するコンテンツを決定する。例えば、情報処理装置100は、ユーザの妨害時間とコンテンツの時間とを比較し、ユーザの妨害時間以下であり、ユーザの妨害時間に最も近い時間のコンテンツを配信するコンテンツに決定する。

0072

例えば、情報処理装置100は、ユーザU3の妨害時間が「20分」であり、ユーザU3の興味が「スポーツ」であるため、カテゴリが「スポーツ」であり、サイズが「20分」に近いコンテンツを配信コンテンツとして決定する。例えば、情報処理装置100は、カテゴリが「スポーツ」であり、サイズが「20分」以下であって、「20分」に近いコンテンツを、配信コンテンツとして決定する。図10の例では、情報処理装置100は、コンテンツ情報記憶部124に記憶されたコンテンツのうち、スポーツに関する動画であって、サイズが15分のコンテンツCT1(動画MA)を、配信コンテンツとして決定する。

0073

また、情報処理装置100は、決定した配信コンテンツをユーザが利用する端末装置10に配信する。例えば、情報処理装置100は、コンテンツCT1をユーザU3が利用する端末装置10に配信する。また、情報処理装置100は、決定した配信コンテンツをユーザが利用する端末装置10に配信するように、外部装置(コンテンツ配信装置)に要求してもよい。

0074

上述のように、情報処理装置100は、妨害に関するレベル(遅延時間)に応じてサービスのレベルを決定してもよい。例えば、第1レベル、第2レベル、第3レベルの順で、遅延時間が長くなる。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける交通の遅延による妨害レベルが第1レベル(10分遅延)である場合、再生時間が10分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける交通の遅延による妨害レベルが第2レベル(20分遅延)である場合、再生時間が20分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける交通の遅延による妨害レベルが第3レベル(30分遅延)である場合、再生時間が30分以内の動画を配信コンテンツに決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、一の対応行動について、妨害レベル(遅延時間等)に応じて、その程度(レベル)のみを決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベル(遅延時間等)に応じて、その程度(レベル)のみを決定してもよい。すなわち、情報処理装置100は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度(レベル)のみを変動させてもよい。

0075

〔1−5.レベル〕
また、情報処理装置100は、ユーザに応じてレベルを変動させてもよい。例えば、情報処理装置100は、ユーザ属性に応じて妨害の条件となるレベルを変動させてもよい。例えば、情報処理装置100は、30代男性に属するユーザ群は多少の雨でも気にせずに移動する場合は、30代男性の気象(降雨)に関して他のユーザ属性よりもレベルを高くして、条件判定を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置100は、ストライキが多いエリア(X国とする)に位置するユーザ群は、ストライキがあっても気にせずに他の移動手段等で移動する場合は、X国のユーザについては、他のエリア(X国以外の国)のユーザよりもレベルを高くして、条件判定を行ってもよい。

0076

〔1−5−1.レベルに応じたサービスの変動〕
また、情報処理装置100は、妨害に関するレベルに応じてサービスのレベルを決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける降雨による妨害レベルが第1レベルである場合、タクシーの価格割引を10%に決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける降雨による妨害レベルが第2レベルである場合、タクシーの価格割引を20%に決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、エリアDにおける降雨による妨害レベルが第3レベルである場合、タクシーの価格割引を30%に決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、第1レベル、第2レベル、第3レベルの順で、遅延時間が長くなる複数のレベルの情報を用いて、妨害に関するレベルを判定し、判定したレベルに応じてサービスのレベルを決定する。例えば、情報処理装置100は、一の対応行動について、妨害レベルに応じて、その程度(レベル)のみを決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度(レベル)のみを決定してもよい。すなわち、情報処理装置100は、一の対応行動の内容を変えずに、妨害レベルに応じて、その程度(レベル)のみを変動させてもよい。

0077

〔2.情報処理装置の構成〕
次に、図3を用いて、実施形態に係る情報処理装置100の構成について説明する。図3は、実施形態に係る情報処理装置100の構成例を示す図である。図3に示すように、情報処理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。なお、情報処理装置100は、情報処理装置100の管理者等から各種操作を受け付ける入力部(例えば、キーボードマウス等)や、各種情報を表示するための表示部(例えば、液晶ディスプレイ等)を有してもよい。

0078

(通信部110)
通信部110は、例えば、NIC(Network Interface Card)等によって実現される。そして、通信部110は、ネットワークNと有線または無線で接続され、端末装置10との間で情報の送受信を行う。

0079

(記憶部120)
記憶部120は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部120は、図3に示すように、ユーザ情報記憶部121と、店舗情報記憶部122と、対応行動情報記憶部123と、コンテンツ情報記憶部124と、レベル情報記憶部125とを有する。

0080

(ユーザ情報記憶部121)
実施形態に係るユーザ情報記憶部121は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部121は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図4は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図4に示すユーザ情報記憶部121は、「ユーザID」、「年齢」、「性別」、「興味」、「位置情報」といった項目が含まれる。また、「位置情報」には、「最新位置」といった項目が含まれる。

0081

「ユーザID」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、ユーザIDにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば35など、ユーザIDにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザIDにより識別されるユーザの性別を示す。

0082

また、「興味」は、ユーザIDにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザIDにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図4に示す例では、「興味」は、各ユーザに1つずつ図示するが、複数であってもよい。

0083

また、「位置情報」中の「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。なお、「最新位置」は、「AR12−1(エリアB)」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度経度を示す情報や「X県Y市Z町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「位置情報」は「取得日時」の項目を有してもよい。例えば、「取得日時」は、最後に位置情報が取得された日時を示す。

0084

例えば、図4の例では、ユーザID「U1」により識別されるユーザ(ユーザU1)の年齢は、「20代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザU1は経済に興味があることを示す。例えば、ユーザU1については、エリアB内の位置AR12−1に位置したことを示す位置情報が最後に取得された位置情報、すなわち最新の位置情報であることを示す。

0085

なお、ユーザ情報記憶部121は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部121は、デモグラフィック属性情報サイコグラフィック属性情報等の種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部121は、氏名、家族構成収入等の情報を記憶してもよい。

0086

(店舗情報記憶部122)
実施形態に係る店舗情報記憶部122は、店舗(ストア)に関する各種情報を記憶する。図5は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。例えば、店舗情報記憶部122は、種々の店舗に関する情報を記憶する。図5に示す店舗情報記憶部122には、「店舗ID」、「名称」、「カテゴリ」、「所在地」、「情報提供」といった項目が含まれる。

0087

「店舗ID」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。例えば、「名称」は、「○○カフェX町店」のような屋号と店舗の場所を示す情報との組合せであってもよい。また、「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。また、「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「所在地」は、「エリアB」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度や経度を示す情報や「X県Y市Z町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「情報提供」は、店舗が情報処理装置100からの情報提供を要求するかどうかを示す。

0088

例えば、図5の例では、店舗ID「SP11」により識別される店舗は、名称「カフェCFS」であり、カテゴリ「喫茶」に属する店舗であることを示す。また、例えば、図5の例では、カフェCFSは、エリアB内に位置し、情報提供が「−」、すなわち情報提供を要求していないことを示す。また、例えば、図5の例では、店舗ID「SP12」により識別される店舗は、名称「スーパーSPS」であり、カテゴリ「食料雑貨」に属する店舗であることを示す。例えば、スーパーSPS(店舗SP12)は、食料品生活用品等の種々の商品販売するスーパーマーケットである。また、例えば、図5の例では、スーパーSPSは、エリアB内に位置し、情報提供が「要」、すなわち情報提供を要求していることを示す。

0089

なお、店舗情報記憶部122は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。

0090

(対応行動情報記憶部123)
実施形態に係る対応行動情報記憶部123は、対応行動(対応処理)に関する各種情報を記憶する。図6は、実施形態に係る対応行動情報記憶部の一例を示す図である。図6に示す対応行動情報記憶部123は、「エリア」、「対応行動ID」、「対象」、「内容」、「条件(レベル)」といった項目を有する。

0091

「エリア」は、対応行動の対象となるエリアを示す。「対象」は、対応行動の対象となる事業者等を識別するための識別情報を示す。「対象」は、対応行動の対象となるサービス提供元を識別するための識別情報を示す。例えば、「対象」は、対応行動の対象となる店舗を識別するための識別情報を示す。例えば、「対象」は、広告主を識別するための識別情報が記憶されてもよい。なお、広告主は、入稿作業等を代理店依頼する場合もある。そのため、「広告主」といった表記は、店舗等の広告主だけでなく代理店を含む概念であるものとする。「内容」は、対応行動の内容を示す。「条件(レベル)」は、対応行動を行うかどうかの判定に用いる条件を示す。

0092

例えば、図6に示す例では、エリアBを対象のエリアとする対応行動には、対応行動ID「AT11」により識別される対応行動(対応行動AT11)や対応行動ID「AT12」により識別される対応行動(対応行動AT12)等が含まれることを示す。

0093

また、対応行動AT11の対象は、店舗ID「SP11」により識別される店舗、すなわちカフェCFSであることを示す。また、対応行動AT11の内容は、広告配信であり、レベルが妨害レベルLV2以上である場合にカフェCFSの広告を配信することを示す。

0094

また、対応行動AT12の対象は、店舗ID「SP12」により識別される店舗、すなわちスーパーSPSであることを示す。また、対応行動AT12の内容は、クーポン(レシート)であり、レベルが妨害レベルLV1以上である場合にスーパーSPSのレシートにクーポンを追加する処理を行うことを示す。

0095

なお、対応行動情報記憶部123は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、対応行動情報記憶部123は、対応行動が広告配信である場合、広告主から入稿された広告コンテンツを対応行動IDに対応付けて格納する。例えば、対応行動情報記憶部123は、対応行動が広告配信である場合、広告コンテンツの情報として、静止画像動画像テキストデータ等の広告コンテンツ自体やURL、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などを記憶する。例えば、対応行動情報記憶部123は、広告の対象となる商品名やサービス名を示す情報を記憶してもよい。なお、広告コンテンツは、図7のコンテンツ情報記憶部124に記憶されてもよい。

0096

例えば、対応行動情報記憶部123は、入札価格に関する情報等を記憶してもよい。この場合、情報処理装置100は、同じエリアにおいて、条件を満たす複数の対応行動がある場合、入札価格が高い対応行動を行うと決定してもよい。例えば、情報処理装置100は、同じエリアにおいて、条件を満たす入札価格「100」円の第1対応行動と、条件を満たす入札価格「150」円の第2対応行動とがある場合、入札価格が高い第2対応行動を行うと決定してもよい。

0097

(コンテンツ情報記憶部124)
実施形態に係るコンテンツ情報記憶部124は、コンテンツに関する各種情報を記憶する。例えば、コンテンツ情報記憶部124は、動画や記事に関する各種情報を記憶する。図7は、実施形態に係るコンテンツ情報記憶部の一例を示す図である。図7に示すコンテンツ情報記憶部124は、「コンテンツID」、「コンテンツ」、「カテゴリ」、「サイズ」といった項目を有する。

0098

「コンテンツID」は、コンテンツを識別するための識別情報を示す。「コンテンツ」は、いわゆるコンテンツプロバイダ等の提供元から取得したコンテンツである記事を示す。図7では「コンテンツ」に「動画MA」や「記事AA」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、動画像情報や文字情報や文字情報と画像との組合せ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。また、「カテゴリ」は、コンテンツの内容に基づく分類情報を示す。

0099

例えば、図7の例では、コンテンツID「CT1」により識別される動画MA(コンテンツCT1)は、カテゴリ「スポーツ」に分類されることを示す。また、図7の例では、コンテンツCT1は、サイズが「15分」、すなわち再生時間が「15分」であることを示す。

0100

例えば、図7の例では、コンテンツID「CT11」により識別される記事AA(コンテンツCT11)は、カテゴリ「スポーツ」に分類されることを示す。また、図7の例では、コンテンツCT11は、サイズが「500文字」であり、完読時間が平均で「1分」であることを示す。

0101

なお、コンテンツ情報記憶部124は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、コンテンツ情報記憶部124は、コンテンツを取得した日時やコンテンツが作成された日時に関する情報を記憶してもよい。コンテンツ情報記憶部124は、各提供元の評価値に関する情報を記憶してもよい。また、コンテンツ情報記憶部124は、コンテンツの提供元を識別するための識別情報を記憶してもよい。また、コンテンツ情報記憶部124は、コンテンツの種別(例えば動画や記事等)を識別するための識別情報を記憶してもよい。

0102

(レベル情報記憶部125)
実施形態に係るレベル情報記憶部125は、レベルに関する情報を記憶する。例えば、レベル情報記憶部125は、対応行動を行うかどうかの判定に用いるレベルに関する情報を記憶する。図8は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。図8に示すレベル情報記憶部125は、「妨害種別ID」、「種別」、「レベルLV1」、「レベルLV2」といった項目が含まれる。

0103

「妨害種別ID」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。「レベルLV1」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルLV1と判定される条件を示す。また、「レベルLV2」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルLV2と判定される条件を示す。

0104

例えば、図8の例では、妨害種別ID「OB11」により識別される妨害種別は、種別「地震」であることを示す。例えば、妨害種別ID「OB11」により識別される妨害種別において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、「震度SI1」であることを示す。また、例えば、妨害種別ID「OB11」により識別される妨害種別において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、「震度SI2」であることを示す。なお、ここでの記号「SI1」や「SI2」は、具体的な数値に対応し「SI1<SI2」であるものとする。例えば、「SI1」が「3」であり、「SI2」が「5」であってもよい。例えば、妨害種別ID「OB11」により識別される妨害種別「地震」において、妨害レベルLV1と判定されるための条件が震度「4」であり、妨害レベルLV2と判定されるための条件が震度「6」であってもよい。

0105

例えば、図8の例では、妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。例えば、妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別において、妨害レベルLV1と判定されるための条件は、「10分遅延」であることを示す。また、例えば、妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別において、妨害レベルLV2と判定されるための条件は、「20分遅延」であることを示す。なお、図8に示す妨害種別ID「OB12」により識別される妨害種別は、より具体的な種別「電車遅延」であってもよい。

0106

なお、レベル情報記憶部125は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。なお、図8に示す妨害種別は、上記に限らず、ID「OB11」により識別される妨害種別は、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム等の種々の種別であってもよい。

0107

(制御部130)
図3の説明に戻って、制御部130は、コントローラ(controller)であり、例えば、CPU(Central Processing Unit)やMPU(Micro Processing Unit)等によって、情報処理装置100内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム(情報処理プログラムの一例に相当)がRAMを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部130は、コントローラであり、例えば、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等の集積回路により実現される。

0108

図3に示すように、制御部130は、取得部131と、決定部132と、提供部133とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部130の内部構成は、図3に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部130が有する各処理部の接続関係は、図3に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。

0109

(取得部131)
取得部131は、種々の情報を取得する。取得部131は、端末装置10等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部131は、記憶部120から各種情報を取得する。また、取得部131は、ユーザ情報記憶部121や、店舗情報記憶部122や、対応行動情報記憶部123や、コンテンツ行動情報記憶部124や、レベル情報記憶部125等から各種情報を取得する。例えば、取得部131は、オープンデータ提供装置50から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部131は、気象庁が管理するサーバ等の種々の外部の情報処理装置から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部131は、店舗装置20から各種情報を取得してもよい。

0110

取得部131は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。取得部131は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。取得部131は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。

0111

例えば、取得部131は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。例えば、取得部131は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。例えば、取得部131は、エリアにおける雨雲の変化に関する発生情報を取得する。例えば、取得部131は、各ユーザの最新の位置情報を取得する。

0112

図1の例では、取得部131は、オープンデータ提供装置50から事象の発生に関する情報(発生情報)を取得する。図1の例では、取得部131は、日時TM11において、オープンデータ提供装置50から発生情報を取得する。図1の例では、取得部131は、オープンデータ提供装置50からマップ情報MP1内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。図1の例では、取得部131は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置50からマップ情報MP1内のエリアにおける降雨について発生情報INF11を取得する。

0113

例えば、取得部131は、エリアBでの鉄道の20分遅延の発生情報を、オープンデータ提供装置50等の外部装置から取得する。例えば、取得部131は、外部装置から豪雨RN11による遅延時間を特定する情報を取得する。例えば、取得部131は、エリアBでの鉄道の20分遅延の発生情報を外部装置から取得してもよい。例えば、取得部131は、エリアBで鉄道に20分遅延が発生することを示す発生情報をオープンデータ提供装置50から取得する。

0114

(決定部132)
決定部132は、種々の情報を決定する。また、決定部132は、取得部131が取得した情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部132は、記憶部120に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。また、決定部132は、ユーザ情報記憶部121や、店舗情報記憶部122や、対応行動情報記憶部123や、コンテンツ行動情報記憶部124や、レベル情報記憶部125等に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。

0115

決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。

0116

決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。決定部132は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。

0117

例えば、決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置10への広告配信に関する対応処理を行うと決定する。例えば、決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、対応処理として、端末装置10へエリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する。

0118

例えば、決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、対応処理として、エリアに位置する店舗へ事象に関する情報配信を行うと決定する。例えば、決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部132は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する対応処理を行うと決定する。

0119

例えば、決定部132は、エリアにおける雨雲の変化が所定の条件を満たす場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部132は、雨雲がエリアに位置してから、雨雲がエリアに位置しなくなるまでの期間が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。例えば、決定部132は、エリアにおける雨雲による降雨または降雪の発生確率が所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。

0120

図1の例では、決定部132は、情報処理装置100は、エリアBに位置するユーザに対する対応行動を決定する。決定部132は、対応行動情報記憶部123中のエリアBに対応する対応行動(対応処理)であって、指定された条件レベルを満たす対応行動を行うと決定する。決定部132は、対応行動AT11を行うと決定する。情報処理装置100は、対応行動AT12を行うと決定する。決定部132は、対応行動AT11及び対応行動AT12を行うと決定する。

0121

例えば、決定部132は、妨害期間「30分」が所定の閾値(例えば20分等)以上である場合、期間に関する条件を満たすと判定する。例えば、決定部132は、妨害期間「30分」が、所定の閾値「20分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する。

0122

(提供部133)
提供部133は、端末装置10等の外部装置に各種情報を提供する。また、提供部133は、取得部131が取得した情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部133は、記憶部120に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。また、提供部133は、ユーザ情報記憶部121や、店舗情報記憶部122や、対応行動情報記憶部123や、コンテンツ行動情報記憶部124や、レベル情報記憶部125等に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。例えば、提供部133は、決定部132により決定された各種情報を外部装置に提供してもよい。例えば、提供部133は、決定部132により決定された各種情報を外部装置に送信してもよい。例えば、提供部133は、決定部132により決定された対応行動に関連するサービスを提供する。例えば、提供部133は、決定部132により決定された対応行動に関連する情報を外部装置に送信する。

0123

図1の例では、提供部133は、対応行動AT11に対応する処理を行う。例えば、提供部133は、店舗SP11(カフェCFS)の広告を配信する。提供部133は、エリアBに位置するユーザにカフェCFSの広告を配信する。提供部133は、カフェCFSの広告をユーザU1の端末装置10−1に配信する。また、提供部133は、カフェCFSの広告をユーザU5の端末装置10−5に配信する。

0124

提供部133は、対応行動AT12に対応する処理を行う。図1の例では、提供部133は、対応行動AT12の対象の店舗が店舗SP12(スーパーSPS)であると特定する。提供部133は、店舗情報記憶部122に記憶された店舗情報に基づいて、対応行動AT12の対象の店舗をスーパーSPSであると特定する。提供部133は、対応行動AT12が店舗SP12においてユーザに手渡すレシートへのクーポンの追加であるため、店舗SP12にレシートへクーポンの追加するように要求する。提供部133は、スーパーSPSにレシートへクーポンの追加するように要求する情報を提供する。例えば、提供部133は、スーパーSPSの店舗装置20へ、対応行動AT12を示す情報を送信する。提供部133は、スーパーSPSに対応行動AT12を行うことを要求する。

0125

〔3.情報処理のフロー〕
次に、図9を用いて、実施形態に係る情報処理システム1による情報処理の手順について説明する。図9は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図9は、広告配信に関する処理を含む情報処理の一例を示すフローチャートである。

0126

図9に示すように、情報処理装置100は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報を取得する(ステップS101)。そして、情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たすかどうかを判定する(ステップS102)。

0127

情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たすと判定した場合(ステップS102:Yes)、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する(ステップS103)。そして、情報処理装置100は、対応処理に関する処理を実行する(ステップS104)。

0128

一方、情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たさないと判定した場合(ステップS102:No)、ステップS103、S104の処理を行うことなく処理を終了する。

0129

〔4.効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置100は、取得部131と、決定部132とを有する。取得部131は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象のうち、地震、噴火、津波、ストライキ、戦乱、テロリズム、または交通トラブルに関する発生情報とを取得する。決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。

0130

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0131

また、実施形態に係る情報処理装置100において、取得部131は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。

0132

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元以外のサービス提供元がユーザに提供するサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0133

また、実施形態に係る情報処理装置100において、決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定する。

0134

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、ユーザが利用する端末装置への広告以外のコンテンツを配信する処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0135

また、実施形態に係る情報処理装置100において、決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定する。

0136

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0137

また、実施形態に係る情報処理装置100において、決定部132は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、妨害に関するレベルに応じてユーザに提供されるサービスに関連する処理である対応処理を行うと決定する。

0138

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、エリアに位置するサービス提供元におけるユーザへのサービス提供時の処理である対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0139

また、実施形態に係る情報処理装置100において、取得部131は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。

0140

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0141

また、実施形態に係る情報処理装置100において、決定部132は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定する。

0142

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0143

また、実施形態に係る情報処理装置100において、決定部132は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定する。

0144

このように、実施形態に係る情報処理装置100は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、対応処理を行うと決定することにより、ユーザの移動の妨害に応じた適切な対応を可能にすることができる。

0145

〔5.ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置100は、例えば図11に示すような構成のコンピュータ1000によって実現される。図11は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ1000は、CPU1100、RAM1200、ROM1300、HDD(Hard Disk Drive)1400、通信インターフェイス(I/F)1500、入出力インターフェイス(I/F)1600、及びメディアインターフェイス(I/F)1700を有する。

0146

CPU1100は、ROM1300またはHDD1400に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ROM1300は、コンピュータ1000の起動時にCPU1100によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ1000のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

0147

HDD1400は、CPU1100によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス1500は、ネットワークNを介して他の機器からデータを受信してCPU1100へ送り、CPU1100が生成したデータをネットワークNを介して他の機器へ送信する。

0148

CPU1100は、入出力インターフェイス1600を介して、ディスプレイプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。CPU1100は、入出力インターフェイス1600を介して、入力装置からデータを取得する。また、CPU1100は、生成したデータを入出力インターフェイス1600を介して出力装置へ出力する。

0149

メディアインターフェイス1700は、記録媒体1800に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、RAM1200を介してCPU1100に提供する。CPU1100は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス1700を介して記録媒体1800からRAM1200上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体1800は、例えばDVD(Digital Versatile Disc)、PD(Phase change rewritable Disk)等の光学記録媒体、MO(Magneto-Optical disk)等の光磁気記録媒体テープ媒体磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

0150

例えば、コンピュータ1000が実施形態に係る情報処理装置100として機能する場合、コンピュータ1000のCPU1100は、RAM1200上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部130の機能を実現する。コンピュータ1000のCPU1100は、これらのプログラムを記録媒体1800から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークNを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

0151

以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

0152

〔6.その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

0153

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

0154

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

0155

また、上述してきた「部(section、module、unit)」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

0156

1情報処理システム
100情報処理装置
121ユーザ情報記憶部
122店舗情報記憶部
123対応行動情報記憶部
124コンテンツ情報記憶部
125レベル情報記憶部
130 制御部
131 取得部
132 決定部
133 提供部
10端末装置
20店舗装置
50オープンデータ提供装置
N ネットワーク

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