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技術 気象情報収集装置、柱上変圧器、気象情報収集システム、及び気象情報収集方法

出願人 株式会社ダイヘン
発明者 中川大輔
出願日 2018年3月1日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-036464
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-152479
状態 未査定
技術分野 気象学
主要キーワード 変圧装置 環境発電 地上設置型 屋内設置 温湿度計 カンチレバ 気象センサ 風向風速計
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

多くの場所での気象情報収集を可能にする気象情報収集装置柱上変圧器、気象情報収集システム、及び気象情報収集方法を提供する。

解決手段

気象情報収集装置(1)は、柱上変圧器(2)に取り付けられ、固有識別情報を記憶した記憶部(12)と、気象情報を取得する気象センサ(13)と、前記識別情報及び前記気象情報を外部へ送信する通信部(14)と、前記気象センサ(13)及び前記通信部(14)を動作させるための電力環境発電により発生させる発電部(15)とを備える。

概要

背景

変電所から電力を各地へ供給するための配電線は、電柱によって懸架されているものがある。電柱には、柱上変圧器が設置されており、柱上変圧器は配電線に接続されている。柱上変圧器は、配電線を通じて供給された電圧降圧し、降圧後の電圧を家庭又は事業所等の需要家へ供給する。柱上変圧器は、市街地及び山間部を含む多くの場所に設置されている。

概要

多くの場所での気象情報収集を可能にする気象情報収集装置、柱上変圧器、気象情報収集システム、及び気象情報収集方法を提供する。気象情報収集装置(1)は、柱上変圧器(2)に取り付けられ、固有識別情報を記憶した記憶部(12)と、気象情報を取得する気象センサ(13)と、前記識別情報及び前記気象情報を外部へ送信する通信部(14)と、前記気象センサ(13)及び前記通信部(14)を動作させるための電力を環境発電により発生させる発電部(15)とを備える。

目的

本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とする

効果

実績

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請求項1

柱上変圧器に取り付けられる気象情報収集装置であって、固有識別情報を記憶した記憶部と、気象情報を取得する気象センサと、前記識別情報及び前記気象情報を外部へ送信する通信部と、前記気象センサ及び前記通信部を動作させるための電力環境発電により発生させる発電部とを備えることを特徴とする気象情報収集装置。

請求項2

前記通信部は、他の気象情報収集装置からの情報の送信を中継することを特徴とする請求項1に記載の気象情報収集装置。

請求項3

前記発電部は、前記柱上変圧器に接続された電線の周囲に発生する磁界を利用して発電を行うことを特徴とする請求項1又は2に記載の気象情報収集装置。

請求項4

前記発電部は、太陽電池を含んでいることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一つに記載の気象情報収集装置。

請求項5

請求項1乃至4のいずれか一つに記載の気象情報収集装置を備えることを特徴とする柱上変圧器。

請求項6

請求項1乃至4のいずれか一つに記載の複数の気象情報収集装置と、前記複数の気象情報収集装置から送信されたデータを受信し、記憶する記憶装置とを備えることを特徴とする気象情報収集ステム

請求項7

複数の場所での気象情報を収集する方法であって、気象情報を取得する気象センサを備える気象情報収集装置を、複数の柱上変圧器の夫々に取り付け、夫々の前記気象情報収集装置に固有の識別情報、及び夫々の前記気象情報収集装置で取得した気象情報を、夫々の前記気象情報収集装置から、複数の前記気象情報収集装置で中継しながら送信し、送信された前記識別情報及び前記気象情報を記憶装置で記憶することを特徴とする気象情報収集方法

技術分野

0001

本発明は、多くの場所での気象情報収集するための気象情報収集装置柱上変圧器、気象情報収集システム、及び気象情報収集方法に関する。

背景技術

0002

変電所から電力を各地へ供給するための配電線は、電柱によって懸架されているものがある。電柱には、柱上変圧器が設置されており、柱上変圧器は配電線に接続されている。柱上変圧器は、配電線を通じて供給された電圧降圧し、降圧後の電圧を家庭又は事業所等の需要家へ供給する。柱上変圧器は、市街地及び山間部を含む多くの場所に設置されている。

先行技術

0003

特開2013−229589号公報

発明が解決しようとする課題

0004

気温日照量及び気圧等の気象情報を多くの場所から収集するニーズがある。多くの場所での気象情報を収集することにより、詳細な気象予測が可能となる。例えば、太陽光発電又は風力発電等、気象の影響が大きい方法で発電を行う際には、発電量予測するために詳細な気象予測が必要となる。多くの場所での気象情報を収集するためには、多くの場所に気象センサを設置し、気象センサが取得した気象情報を伝送することが必要となる。

0005

本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、多くの場所での気象情報の収集を可能にする気象情報収集装置、柱上変圧器、気象情報収集システム、及び気象情報収集方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る気象情報収集装置は、柱上変圧器に取り付けられる気象情報収集装置であって、固有識別情報を記憶した記憶部と、気象情報を取得する気象センサと、前記識別情報及び前記気象情報を外部へ送信する通信部と、前記気象センサ及び前記通信部を動作させるための電力を環境発電により発生させる発電部とを備えることを特徴とする。

0007

本発明においては、複数の柱上変圧器の夫々に気象情報収集装置が取り付けられている。気象情報収集装置は、環境発電により発生した電力で動作し、気象情報を取得し、取得した気象情報と固有の識別情報とを送信する。柱上変圧器は多くの場所に設置されているので、多くの場所に気象情報収集装置を設置することが可能である。

0008

本発明に係る気象情報収集装置は、前記通信部は、他の気象情報収集装置からの情報の送信を中継することを特徴とする。

0009

本発明においては、気象情報収集装置は、識別情報及び気象情報を中継する。中継を行うことにより、複数の気象情報収集装置で取得した気象情報を容易に送信することができる。また、通信部は、少なくとも二つの他の気象情報収集装置と通信が可能であればよく、消費電力は低い。このため、通信部は環境発電による電力で動作が可能である。

0010

本発明に係る気象情報収集装置は、前記発電部は、前記柱上変圧器に接続された電線の周囲に発生する磁界を利用して発電を行うことを特徴とする。

0011

本発明においては、気象情報収集装置は、電線の周囲に発生する磁界を利用した発電を行い、発電された電力により動作する。これにより、気象情報収集装置は、持続的に動作することが可能である。

0012

本発明に係る気象情報収集装置は、前記発電部は、太陽電池を含んでいることを特徴とする。

0013

本発明においては、気象情報収集装置は、太陽電池を用いた発電を行い、発電された電力により動作する。これにより、気象情報収集装置は、持続的に動作することが可能である。

0014

本発明に係る柱上変圧器は、本発明に係る気象情報収集装置を備えることを特徴とする。

0015

本発明においては、柱上変圧器に気象情報収集装置が取り付けられている。柱上変圧器は多くの場所に設置されているので、多くの場所に気象情報収集装置を設置することが可能である。

0016

本発明に係る気象情報収集システムは、本発明に係る複数の気象情報収集装置と、前記複数の気象情報収集装置から送信されたデータを受信し、記憶する記憶装置とを備えることを特徴とする。

0017

本発明においては、複数の柱上変圧器の夫々に気象情報収集装置が取り付けられている。気象情報収集装置は、気象情報を取得し、取得した気象情報と固有の識別情報とを送信する。複数の気象情報収集装置から送信された気象情報は、記憶装置で記憶される。柱上変圧器は多くの場所に設置されているので、多くの場所に気象情報収集装置を設置しておき、多くの場所で気象情報を取得することが可能である。

0018

本発明に係る気象情報収集方法は、複数の場所での気象情報を収集する方法であって、気象情報を取得する気象センサを備える気象情報収集装置を、複数の柱上変圧器の夫々に取り付け、夫々の前記気象情報収集装置に固有の識別情報、及び夫々の前記気象情報収集装置で取得した気象情報を、夫々の前記気象情報収集装置から、複数の前記気象情報収集装置で中継しながら送信し、送信された前記識別情報及び前記気象情報を記憶装置で記憶することを特徴とする。

0019

本発明においては、複数の柱上変圧器の夫々に気象情報収集装置が取り付けられている。気象情報収集装置は、気象情報を取得し、取得した気象情報と固有の識別情報とを送信する。複数の気象情報収集装置から送信された気象情報は、記憶装置で記憶される。柱上変圧器は多くの場所に設置されているので、多くの場所に気象情報収集装置を設置しておき、多くの場所で気象情報を取得することが可能である。

発明の効果

0020

本発明にあっては、多くの場所に気象情報収集装置を設置することが可能であるので、気象情報収集装置を利用して多くの場所での気象情報を収集することが可能となる。従って、多くの場所での気象情報を利用することにより、詳細な気象予測が可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。

図面の簡単な説明

0021

実施形態1に係る気象情報収集システムの構成例を示す模式図である。
気象情報収集装置の例を示す模式図である。
気象情報収集装置の内部の機能構成例を示すブロック図である。
気象情報収集装置の内部の他の機能構成例を示すブロック図である。
発電部の構成例を示す模式図である。
記憶装置の構成例を示すブロック図である。
実施形態2に係る気象情報収集システムの構成例を示す模式図である。

実施例

0022

以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
(実施形態1)
図1は、実施形態1に係る気象情報収集システムの構成例を示す模式図である。図2は、気象情報収集装置1の例を示す模式図である。気象情報収集装置1は、柱上変圧器2に取り付けられている。柱上変圧器2は、電柱3に取り付けられている。柱上変圧器2は、電柱によって懸架された配電線31と、家庭又は事業所等の需要家へ電力を供給するための電線である引込線21に接続されている。柱上変圧器2は、配電線31から供給された電圧を、需要家が利用可能な電圧へ降圧し、引込線21を通じて需要家へ供給する。例えば、柱上変圧器2は、単相200V又は100Vの電圧を生成し、引込線21を通じて需要家へ供給する。

0023

電柱3は市街地及び山間部を含む多くの場所に設置されている。柱上変圧器2は夫々の電柱3に取り付けられており、気象情報収集装置1は夫々の柱上変圧器2に取り付けられている。即ち、気象情報収集装置1は多くの場所に設置されている。

0024

気象情報収集装置1は、気温等の気象情報を取得し、取得した気象情報を他の気象情報収集装置1へ送信する。例えば、気象情報収集装置1は、最も近い他の気象情報収集装置1へ気象情報を送信する。他の気象情報収集装置1から送信された気象情報を受信した気象情報収集装置1は、受信した気象情報を更に他の気象情報収集装置1へ送信する。即ち、一の気象情報収集装置1が取得した気象情報は、複数の気象情報収集装置1で中継しながら送信される。

0025

気象情報収集システムは、気象情報収集装置1から送信された気象情報を受信する受信部5を備える。例えば、受信部5はアンテナを含む無線設備である。受信部5は、インターネット等の通信ネットワーク6に接続されている。気象情報収集システムは、記憶装置4を備えている。記憶装置4は、通信ネットワーク6に接続されている。受信部5は、受信した気象情報を、通信ネットワーク6を介して記憶装置4へ送信する。記憶装置4は、受信部5から送信された気象情報を受信し、記憶する。

0026

図3は、気象情報収集装置1の内部の機能構成例を示すブロック図である。気象情報収集装置1は、制御部11と、不揮発性の記憶部12と、気象センサ13と、通信部14と、環境発電を行う発電部15とを備えている。制御部11は、演算を行う演算部と、情報処理に必要な情報及びプログラムを記憶するメモリとを含んで構成されている。記憶部12は、例えば、不揮発性の半導体メモリである。記憶部12は、気象情報収集装置1を識別するための、気象情報収集装置1に固有の識別情報を記憶している。識別情報として、電柱3又は柱上変圧器2に固有の情報を利用してもよい。

0027

気象センサ13は、気温、湿度、気圧、日照量、紫外線強度風向風速、又は雨量等、気象に関する情報である気象情報を取得する。例えば、気象センサ13は、温湿度計気圧計日射計風向風速計、又は雨量計等のセンサを含んで構成されている。気象センサ13は、単一のセンサのみを含んでいてもよく、複数種類のセンサを含んでいてもよい。通信部14は、無線通信により他の気象情報収集装置1との間で通信を行う。通信部14は、公衆回線網を用いない通信方法で通信を行うことが望ましい。通信部14の通信可能な範囲には、少なくとも二つの他の気象情報収集装置1が含まれている。なお、通信部14は、電柱3に懸架された図示しない通信線を用いた有線通信を行ってもよい。

0028

発電部15は、環境発電を行い、発電した電力を制御部11、気象センサ13及び通信部14へ供給する。制御部11、気象センサ13及び通信部14は、発電部15から供給された電力により動作する。図3に示した例では、発電部15は、太陽電池151を含んでおり、太陽電池151を用いて発電を行う。例えば、太陽電池151は、柱上変圧器2の天面又は側面に配置されている。

0029

発電部15は、太陽電池151を用いる方法以外の方法で発電を行う形態であってもよい。図4は、気象情報収集装置1の内部の他の機能構成例を示すブロック図である。発電部15は、柱上変圧器2で用いられている電線の周囲に発生する磁界に起因する振動を電力に変換する圧電部152を含んでいる。図5は、発電部15の構成例を示す模式図である。圧電部152は、圧電体を有する弾性体であり、カンチレバーをなしている。発電部15は、カンチレバーである圧電部152の固定端を電線22に対して固定する固定部153と、圧電部152の自由端に設けられた永久磁石154と、電圧を出力する出力部155とを備える。電線22は、交流電流が流れる。電線22は、柱上変圧器2内に設けられている電線、又は柱上変圧器2に接続された電線である。例えば、電線22は、引込線21である。

0030

圧電部152は、外力によって弾性変形が可能な導電部材からなる長板部と、厚み方向に分極した二枚の板状ないしシート状の圧電体とを有する。二枚の圧電体が長板部を挟み込むように長板部の両面に貼り合わされている。なお、長板部の片面のみに圧電体が貼り付けられていてもよい。夫々の圧電体にはシート状の電極が設けられている。出力部155は、圧電部152の長板部と電極とに接続されている。

0031

固定部153は、例えば、略直方体形状をなし、電線22が挿通する貫通孔を有する。固定部153は、圧電部152の自由端が、電線22の中心線方向及び電線22の径方向に略直交する方向に変位又は振動するように、圧電部152を保持している。永久磁石154は、矩形板状をなし、厚み方向が電線22の径方向を向く姿勢で圧電部152の自由端に固定されている。厚み方向は、永久磁石154の最も長さが短い方向を意味する。永久磁石154は、厚み方向に並ぶ単一対のS極及びN極を有する。圧電部152に固定された永久磁石154の振動周波数は、電線22の周囲に形成される交流磁場周波数に略一致するように構成されている。

0032

電線22に交流電流が流れた場合、電線22の周囲に交流磁界が発生する。交流磁界によって永久磁石154には外力が作用し、永久磁石154は、電線22を囲む円の接線方向に振動する。図5中には、振動方向を矢印で示している。永久磁石154の振動に伴って、圧電部152の自由端が振動し、圧電部152に含まれる圧電体は伸張及び伸縮する。圧電体が伸張及び伸縮することにより、圧電体に設けられた電極と長板部との間に電圧が発生する。このようにして、発電部15は発電を行う。出力部155は、制御部11、気象センサ13及び通信部14へ電力を出力する。

0033

気象情報収集装置1が柱上変圧器2の外部に取り付けられる場合、発電部15は、柱上変圧器2に接続された電線を電線22として、取り付けられる。例えば、発電部15は、配電線31と柱上変圧器2とを接続する電線、又は柱上変圧器2に接続された引込線21を電線22として、電線22に取り付けられる。また、気象情報収集装置1は、柱上変圧器2の内部に取り付けられていてもよい。気象情報収集装置1が柱上変圧器2の内部に取り付けられる場合、発電部15は、柱上変圧器2の内部に配置されている電線を電線22として取り付けられる。例えば、発電部15は、変圧前の電流が流れる一次側の電力線、又は変圧後の電流が流れる二次側の電力線を電線22として、電線22に取り付けられる。

0034

発電部15は、その他の方法で発電を行う形態であってもよい。例えば、電線の周囲にコイルが配置されており、電線に交流電流が流れた場合に電線の周囲に発生する交流磁界によってコイルに起電力誘起させることにより、発電が行われてもよい。また、例えば、柱上変圧器2の動作に伴う振動を圧電素子で電圧に変換することにより、発電が行われてもよい。また、例えば、柱上変圧器2の内部と外部との間の温度差を利用して発電が行われてもよい。また、発電部15は、複数の方法を用いて発電を行う形態であってもよい。例えば、発電部15は、太陽電池151と圧電部152との両方を含んでいてもよい。例えば、柱上変圧器2の天面又は側面に太陽電池151が取り付けられ、柱上変圧器2の内部に圧電部152が取り付けられる。

0035

図6は、記憶装置4の構成例を示すブロック図である。記憶装置4は、サーバ装置等のコンピュータである。記憶装置4は、演算を行うCPU(Central Processing Unit )41と、演算に伴って発生する一時的なデータを記憶するRAM(Random Access Memory)42と、不揮発性の記憶部43と、通信部44とを備えている。通信部44は、通信ネットワーク6に接続する。例えば、記憶部43はハードディスクである。記憶部43はコンピュータプログラムを記憶している。CPU41は、必要に応じてコンピュータプログラムをRAM42に展開し、コンピュータプログラムに従って処理を実行する。また、記憶部43は、気象データを記憶している。気象データには、気象情報収集装置1の識別情報と気象情報収集装置1で取得された気象情報とが記録されている。また、記憶部43は、場所データを記憶している。場所データは、夫々の気象情報収集装置1が設置されている場所と気象情報収集装置1の識別情報との関係を示す情報が記録されている。例えば、場所データには、気象情報収集装置1が設置されている場所を示す情報と識別情報とが関連付けて記録されている。

0036

気象情報を収集する方法を説明する。夫々の気象情報収集装置1では、発電部15が随時発電を行う。気象センサ13は、発電部15から供給された電力により動作し、随時、気象情報を取得する。気象センサ13は、連続的に気象情報を取得してもよく、定期的に気象情報を取得してもよい。制御部11は、気象センサ13が動作するタイミングを制御してもよい。制御部11は、発電部15から供給された電力により動作し、記憶部12から識別情報を読み出し、随時、読み出した識別情報と気象センサ13が取得した気象情報とを対応付け、対応付けた識別情報及び気象情報を通信部14に他の気象情報収集装置1へ送信させる。例えば、制御部11は、定期的に、又は特定の時刻になったときに、識別情報及び気象情報を通信部14に送信させる。

0037

また、通信部14は、他の気象情報収集装置1から送信された識別情報及び気象情報を受信する。制御部11は、受信した識別情報及び気象情報を、送信元の気象情報収集装置1とは別の気象情報収集装置1へ通信部14に送信させる。このようにして、気象情報収集装置1は、他の気象情報収集装置1からの識別情報及び気象情報の送信を中継し、識別情報及び気象情報は複数の気象情報収集装置1で順次中継されながら送信される。中継を行うことにより、複数の気象情報収集装置1で取得した気象情報を容易に送信することができる。また、通信部14は、中継を行う機能があればよい。即ち、通信部14は、少なくとも二つの他の気象情報収集装置1と通信が可能であればよい。より多数の通信相手又はより遠方の通信相手と通信を行う必要が無いので、通信部14の消費電力は低い。このため、通信部14は環境発電による電力で動作が可能であり、気象情報収集装置1は持続的に動作が可能である。

0038

識別情報及び気象情報は、最終的に受信部5で受信される。例えば、通信部14の通信可能な範囲内に受信部5が位置している気象情報収集装置1から送信された識別情報及び気象情報が受信部5で受信される。受信部5は、受信した識別情報及び気象情報を、通信ネットワーク6を介して記憶装置4へ送信する。記憶装置4は、識別情報及び気象情報を通信部44で受信する。CPU41は、受信した識別情報及び気象情報を互いに関連付けて記録した気象データを記憶部43に記憶させる。

0039

気象データには、識別情報及び気象情報に関連付けて日時情報が記録されている。例えば、気象情報収集装置1では、制御部11は、気象センサ13が気象情報を取得した日時を示す日時情報を生成し、生成した日時情報と気象情報を対応付け、通信部14に送信させる。記憶装置4では、識別情報、気象情報及び日時情報を通信部44で受信し、CPU41は、受信した日時情報を識別情報及び気象情報に関連付けて記録した気象データを記憶部43に記憶させる。また、例えば、CPU41は、通信部44で識別情報及び気象情報を受信した日時を示す日時情報を生成し、生成した日時情報を識別情報及び気象情報に関連付けて記録した気象データを記憶部43に記憶させる。

0040

記憶部43に記憶された気象データは、気象予測に利用される。気象情報に関連付けられた識別情報と場所データとに基づいて、気象情報が取得された場所が得られる。気象情報に関連付けられた日時情報により、気象情報が取得された日時が得られる。複数の場所及び複数の日時に関連する気象情報を用いて、気象予測の処理を行うことが可能である。

0041

以上詳述した如く、本実施形態においては、気象情報収集装置1は、柱上変圧器2に取り付けられており、気象情報を取得し、取得した気象情報を送信する。複数の気象情報収集装置1から送信された気象情報は、記憶装置4で記憶される。気象情報収集装置1は、環境発電により発生した電力で動作するので、持続的に動作し、気象情報の取得が常時行われる。柱上変圧器2は多くの場所に設置されているので、多くの場所に気象情報収集装置1を設置することが可能である。このため、気象情報収集装置1を利用して多くの場所での気象情報を収集することが可能となる。特に、柱上変圧器2は山間部にも多く設置されているので、山間部の多くの場所での気象情報を収集することが可能となる。収集された多くの場所での気象情報を利用することにより、詳細な気象予測が可能となる。例えば、気象の影響が大きい方法で発電を行う際に、詳細な気象予測を行い、気象予測の結果に基づいて発電量の予測を行うことが可能となる。

0042

(実施形態2)
図7は、実施形態2に係る気象情報収集システムの構成例を示す模式図である。本実施形態では、気象情報収集システムは、柱上変圧器2に取り付けられた気象情報収集装置1に加えて、地上設置型変圧装置71に取り付けられた気象情報収集装置1、及び屋内設置型変圧装置72に取り付けられた気象情報収集装置1を含んでいる。地上設置型変圧装置71は、地下に配設された配電線に接続されており、配電線から供給された電圧を降圧して需要家へ供給する。例えば、地上設置型変圧装置71は、車道の脇に設置されている。屋内設置型変圧装置72は、工場商業ビル又は住宅等の建物の内部に設置されている。屋内設置型変圧装置72は、配電線に接続されており、配電線から供給された電圧を降圧して需要家へ供給する。地上設置型変圧装置71及び屋内設置型変圧装置72は、多くの場所に設置されている。

0043

本実施形態においても、気象情報収集装置1は、実施形態1と同様に、気象情報を取得し、取得した気象情報及び識別情報を送信する。また、気象情報収集装置1は、他の気象情報収集装置1が送信した識別情報及び気象情報を中継する。地上設置型変圧装置71及び屋内設置型変圧装置72に取り付けられた気象情報収集装置1は、有線通信を用いて識別情報及び気象情報を送信してもよい。複数の気象情報収集装置1から送信された気象情報は、記憶装置4で記憶され、気象予測を行うために利用され得る。本実施形態でも、多くの場所に気象情報収集装置1を設置することが可能であり、気象情報収集装置1を利用して多くの場所での気象情報を収集することが可能となる。特に、地上設置型変圧装置71及び屋内設置型変圧装置72は市街地に多く設置されているので、市街地のより多くの場所での気象情報を収集することが可能となる。従って、収集された多くの場所での気象情報を利用することにより、詳細な気象予測が可能となる。

0044

なお、以上の実施形態1及び2においては、気象情報が複数の気象情報収集装置1で中継される形態を示したが、気象情報収集装置1は他の気象情報収集装置1を中継させずに気象情報を受信部5へ送信する形態であってもよい。また、気象情報収集装置1は、受信部5を経由せずに記憶装置4へ気象情報を送信する形態であってもよい。

0045

本発明は上述した実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。即ち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

0046

1気象情報収集装置
11 制御部
12 記憶部
13気象センサ
14通信部
15発電部
151太陽電池
152圧電部
154永久磁石
2柱上変圧器
3電柱
4記憶装置
41 CPU
43 記憶部
5 受信部
6通信ネットワーク
71地上設置型変圧装置
72屋内設置型変圧装置

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