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技術 ブラケットと筐体との嵌合構造

出願人 アルプスアルパイン株式会社
発明者 首藤和哉
出願日 2018年3月6日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-040223
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-152319
状態 未査定
技術分野 板の接続 車両外部の荷台、物品保持装置 電気装置のための箱体
主要キーワード 切り口面 受け入れ空間 左ストッパ 右ストッパ 片持ち型 金属製ブラケット 樹脂製筐体 差し込み方向
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

ブラケット筐体との嵌合をより継続的に維持できる嵌合構造を提供すること。

解決手段

本発明の実施形態に係る嵌合構造FSは、硬質材料で構成されたブラケット10の一部である板状の被挟持部11と軟質材料で構成された筐体20に形成された片持ち型弾性挟持部21との嵌合構造である。弾性挟持部21は、被挟持部11の左端面EL及び右端面ERと非接触の状態で、被挟持部11を挟持するように構成されている。そして、被挟持部11に形成された凹部又は凸部は、弾性挟持部21に形成された凸部又は凹部と嵌合するように構成されている。

概要

背景

従来、樹脂製筐体金属製ブラケットの嵌合構造が知られている(特許文献1参照。)。この嵌合構造は、ブラケットの一部である板金嵌合部と、その板金嵌合部に対応する形状を有する筐体の一部である嵌合部とで構成されている。

概要

ブラケットと筐体との嵌合をより継続的に維持できる嵌合構造を提供すること。本発明の実施形態に係る嵌合構造FSは、硬質材料で構成されたブラケット10の一部である板状の被挟持部11と軟質材料で構成された筐体20に形成された片持ち型弾性挟持部21との嵌合構造である。弾性挟持部21は、被挟持部11の左端面EL及び右端面ERと非接触の状態で、被挟持部11を挟持するように構成されている。そして、被挟持部11に形成された凹部又は凸部は、弾性挟持部21に形成された凸部又は凹部と嵌合するように構成されている。B

目的

そこで、ブラケットと筐体との嵌合をより継続的に維持できる嵌合構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

硬質材料で構成されたブラケットの一部である板状の被挟持部と軟質材料で構成された筐体に形成された片持ち型弾性挟持部との嵌合構造であって、前記弾性挟持部は、前記被挟持部の右端面及び左端面と非接触の状態で、前記被挟持部を挟持するように構成されており、前記被挟持部に形成された凹部又は凸部は、前記弾性挟持部に形成された凸部又は凹部と嵌合するように構成されている、嵌合構造。

請求項2

前記被挟持部に形成された凹部は、前記被挟持部の差し込み方向に延びる溝部を含み、前記弾性挟持部に形成された凸部は、前記溝部に対応する部を含む、請求項1に記載の嵌合構造。

請求項3

前記被挟持部に形成された凹部は、有底穴部を含み、前記弾性挟持部に形成された凸部は、前記有底穴部に対応する突出部を含む、請求項1又は2に記載の嵌合構造。

請求項4

前記弾性挟持部に対向して前記筐体に隆起部が形成され、前記弾性挟持部は、前記被挟持部を前記隆起部に押し付けて挟持するように構成され、前記隆起部の高さは、前記隆起部に対向する前記被挟持部に形成されている凸部の高さよりも大きい、請求項1乃至3の何れかに記載の嵌合構造。

技術分野

0001

本開示は、ブラケット筐体との嵌合構造に関する。

背景技術

0002

従来、樹脂製筐体金属製ブラケットの嵌合構造が知られている(特許文献1参照。)。この嵌合構造は、ブラケットの一部である板金嵌合部と、その板金嵌合部に対応する形状を有する筐体の一部である嵌合部とで構成されている。

先行技術

0003

実開平5−39205号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上述の嵌合構造は、板金嵌合部の端面を筐体に接触させた状態で、筐体とブラケットを固定している。そのため、板金嵌合部の端面に接触している筐体の一部が摩耗により削られ、ブラケットと筐体との間の嵌合力が弱まってしまうおそれがある。

0005

そこで、ブラケットと筐体との嵌合をより継続的に維持できる嵌合構造を提供することが望まれる。

課題を解決するための手段

0006

本発明の実施形態に従った嵌合構造は、硬質材料で構成されたブラケットの一部である板状の被挟持部と軟質材料で構成された筐体に形成された片持ち型弾性挟持部との嵌合構造であって、前記弾性挟持部は、前記被挟持部の右端面及び左端面と非接触の状態で、前記被挟持部を挟持するように構成されており、前記被挟持部に形成された凹部又は凸部は、前記弾性挟持部に形成された凸部又は凹部と嵌合するように構成されている。

発明の効果

0007

上述の手段により、ブラケットと筐体との嵌合をより継続的に維持できる嵌合構造が提供される。

図面の簡単な説明

0008

ブラケットと筐体の斜視図である。
ブラケットと筐体の斜視図である。
ブラケットの六面図である。
筐体の六面図である。
ブラケットが取り付けられた筐体の六面図である。
受け入れ空間の構成例を示す図である。
受け入れ空間の構成例を示す図である。
嵌合構造の詳細図である。
嵌合構造の詳細図である。
嵌合構造の詳細図である。

実施例

0009

以下、図を参照し、本発明の実施形態に係る嵌合構造FSの構成例について説明する。図1A及び図1Bは、本発明の実施形態に係る嵌合構造FSによって嵌合されるブラケット10と筐体20の斜視図である。図1Aは、嵌合前のブラケット10と筐体20の斜視図である。図1Bは、嵌合後のブラケット10と筐体20の斜視図である。図2は、ブラケット10の六面図である。図3は、筐体20の六面図である。図4は、ブラケット10が取り付けられた筐体20の六面図である。

0010

ブラケット10は、金属等の硬質材料で構成されている。本実施形態では、プレス加工が施された亜鉛めっき鋼板で構成されている。本実施形態では、ブラケット10は、片持ち型であり、被挟持部11、ストッパ部12、ビード部13及び締結部14を含む。

0011

筐体20は、合成樹脂等の軟質材料で構成されている。軟質材料は、例えば、硬質材料との接触により摩耗する。本実施形態では、筐体20は、ABS樹脂で構成されている。そして、筐体20は、直方体形状を有し、上面(+Z側面)には張り出し部21cを含む弾性挟持部21と隆起部23とが形成されている。また、正面(+X側面)にはカバー24が着脱可能に取り付けられている。カバー24には、コネクタ40を露出させるための開口が形成されている。

0012

本実施形態では、筐体20は、キーレスエントリーシステムスマートキーレスエントリーシステム等の電子キーシステムを構成する電子部品実装された基板を収容している。電子部品は、例えば、通信機能を構成する電子部品を含む。キーレスエントリーシステムは、使用者携帯機に設けられたボタンを押すことでキーブレードを使用せずに車両のドア解錠できるようにするシステムである。スマートキーレスエントリーシステムは、使用者が携帯機を所持しながら車両に近づくだけでドアを解錠でき、且つ、携帯機を所持しながら車室内に設置されているエンジンスタートボタンを押すだけでエンジン始動できるようにするシステムである。筐体20は、ダッシュボード裏の空間に設置され、ブラケット10を介して車体フレーム等の剛性部材に取り付けられている。

0013

ブラケット10の被挟持部11は、筐体20の隆起部23と弾性挟持部21とによって挟まれるよう、ブラケット10の先端に形成される板状部材である。本実施形態では、被挟持部11は、左端面EL(+Y側端面)、右端面ER(−Y側端面)及び前端面EF(+X側端面)を有する矩形突出部を形成するように構成されている。図2は、左端面EL、右端面ER及び前端面EFを斜線領域で示す。左端面EL、右端面ER及び前端面EFは、筐体20と接触したときに筐体20を損傷しないよう、面取り加工、丸め加工等が施されていてもよい。被挟持部11は、筐体20の弾性挟持部21に形成された凸部とかみ合うように構成されている溝部11gと、筐体20の張り出し部21cに形成された凸部とかみ合うように構成されている有底穴部11hと、を有する。溝部11gは、被挟持部11に形成された凹部の一例である。本実施形態では、溝部11gは、湾曲した側面及び底面等の滑面で構成されている上面視で略矩形の凹部であり、端面を有する貫通孔ではない。そのため、弾性挟持部21に形成された凸部と接触してもその凸部はほとんど摩耗しない。なお、溝部11gの一端は、被挟持部11の前端面まで及んでいる。

0014

同様に、有底穴部11hは、被挟持部11に形成された凹部の別の一例である。本実施形態では、有底穴部11hは、湾曲した側面及び底面等の滑面で構成されている上面視で略円形の凹部であり、端面を有する貫通孔ではない。そのため、張り出し部21cに形成された凸部と接触してもその凸部はほとんど摩耗しない。

0015

筐体20の弾性挟持部21は、筐体20の隆起部23との間でブラケット10の被挟持部11を挟んで保持することができるように構成されている。本実施形態では、弾性挟持部21は、図1Aに示すように、筐体20の上面のY軸方向における中心線L1を含む仮想XZ平面に関して面対称となる左弾性挟持部21L及び右弾性挟持部21Rを含む。左弾性挟持部21L及び右弾性挟持部21Rは何れも、片持ち型となるように構成され、且つ、図1Aに示すように、筐体20の上面のX軸方向における中心線L2を含む仮想YZ平面に関して面対称となるように構成されている。

0016

弾性挟持部21は、先端から下方(−Z方向)に突出する部21pを有する。畝部21pは、弾性挟持部21に形成された凸部の一例であり、被挟持部11の溝部11gに対応するように構成されている。具体的には、上面視で略矩形であり、弾性挟持部21の全長にわたってX軸方向に延びるように構成されている。また、先端が曲面となるように構成されている。本実施形態では、畝部21pは、左弾性挟持部21Lの先端から下方(−Z方向)に突出する左畝部21pLと、右弾性挟持部21Rの先端から下方(−Z方向)に突出する右畝部21pRとを含む。そのため、被挟持部11の溝部11gは、左畝部21pLに対応する左溝部11gLと、右畝部21pRに対応する右溝部11gRとを含む。なお、本実施形態では、溝部11gは、図1Aの矢印AR1で示す差し込み方向に沿って延び、畝部21pよりも長い。

0017

弾性挟持部21の張り出し部21cは、隆起部23との間で被挟持部11を挟んで保持することができるように構成されている。本実施形態では、張り出し部21cは、図1Aに示すように、中心線L1を含む仮想XZ平面に関して面対称となる左張り出し部21cL及び右張り出し部21cRを含む。左張り出し部21cL及び右張り出し部21cRは何れも、片持ち型となるように構成され、且つ、図1Aに示すように、中心線L2を含む仮想YZ平面に関して面対称となるように構成されている。具体的には、左張り出し部21cLは、左弾性挟持部21Lの先端のX軸方向における中心部分から−Y方向に張り出すように構成されている。また、右張り出し部21cRは、右弾性挟持部21Rの先端のX軸方向における中心部分から+Y方向に張り出すように構成されている。

0018

張り出し部21cは、先端から下方(−Z方向)に突出する突出部21sを有する。突出部21sは、弾性挟持部21に形成された凸部の別の一例であり、被挟持部11の有底穴部11hに対応するように構成されている。本実施形態では、突出部21sは、左張り出し部21cLの先端から下方(−Z方向)に突出する左突出部21sLと、右張り出し部21cRの先端から下方(−Z方向)に突出する右突出部21sRとを含む。そのため、被挟持部11の有底穴部11hは、左突出部21sLに対応する左有底穴部11hLと、右突出部21sRに対応する右有底穴部11hRとを含む。なお、左突出部21sL及び右突出部21sRは何れも、上面視で略円形であり、円錐台形状を有するように構成されている。また、先端が曲面となるように構成されている。但し、突出部21sは、円柱形状、円錐形状、角柱形状又は角錐形状等の他の形状を有していてもよい。

0019

筐体20の隆起部23は、ブラケット10の被挟持部11の下面(−Z側面)と接触するように構成されている。本実施形態では、隆起部23は、左弾性挟持部21Lと右弾性挟持部21Rとの間に形成された第1隆起部23A、第2隆起部23B、第3隆起部23C及び第4隆起部23Dを含む。第1隆起部23Aと第4隆起部23Dは中心線L1を含む仮想XZ平面に関して面対称となるように構成されている。また、第2隆起部23Bと第3隆起部23Cは中心線L1を含む仮想XZ平面に関して面対称となるように構成されている。また、第1隆起部23A、第2隆起部23B、第3隆起部23C及び第4隆起部23Dは何れも、中心線L2を含む仮想YZ平面に関して面対称となるように構成されている。

0020

ブラケット10のストッパ部12は、ブラケット10が弾性挟持部21に関して過度に差し込まれるのを防止するように構成されている。本実施形態では、ストッパ部12は、被挟持部11の左側(+Y側)に配置される左ストッパ部12L、及び、被挟持部11の右側(−Y側)に配置される右ストッパ部12Rを含む。

0021

ブラケット10のビード部13は、ブラケット10の強度を高めるための構造である。本実施形態では、ブラケット10の中央部分に沿って被挟持部11の先端側(+X側)の端面まで延びるように構成されている。但し、ビード部13は省略されてもよい。すなわち、ブラケット10の中央部分は平坦であってもよい。

0022

ブラケット10の締結部14は、車体フレーム等の剛性部材に締結されるように構成されている。本実施形態では、ボルトで締結されるようにボルト孔が形成されている。

0023

ブラケット10を筐体20に嵌合させようとする作業者は、図1Aの矢印AR1で示すように、筐体20の上面に沿って被挟持部11を+X方向に移動させる。そして、筐体20の弾性挟持部21と隆起部23との間に形成される受け入れ空間Caに被挟持部11を差し込む。

0024

図5A及び図5Bは、受け入れ空間Caの構成例を示す図である。図5Aは、図3に含まれる筐体20の背面図における領域RAの拡大図である。図5Bは、図3の上面図及び正面図において一点鎖線PL1で表される仮想XZ平面を−Y側から見た図である。図5A及び図5Bでは、被挟持部11を受け入れるための受け入れ空間Caは、一点鎖線で示されている。

0025

左弾性挟持部21L及び右弾性挟持部21Rは、幅Wbの受け入れ空間Caを提供できるよう、Y軸方向において互いに間隔を空けて配置されている。受け入れ空間Caの幅Wbは、被挟持部11の幅Wa(図2の底面図参照。)よりも大きくなるように構成されている。この構成により、嵌合構造FSは、図1Bに示す状態において、被挟持部11の左端面EL及び右端面ERのそれぞれと弾性挟持部21とを非接触とすることができる。すなわち、被挟持部11と弾性挟持部21とを強嵌合させることはない。

0026

弾性挟持部21の畝部21p及び突出部21sは何れも、隆起部23の上面(+Z側面)との間に高さTb(図5A及び図5B参照。)の受け入れ空間Caを提供できるよう、Z軸方向において筐体20の上面から間隔を空けて配置されている。また、受け入れ空間Caの高さTbは、被挟持部11の板厚Ta(図2の正面図参照。)よりも小さくなるように構成されている。この構成により、嵌合構造FSは、図1Bに示す状態において、弾性挟持部21によって被挟持部11を下方(−Z方向)に押さえ付けることができる。被挟持部11によって上方(+Z方向)に押し広げられた弾性挟持部21が元の位置に戻ろうとするためである。その結果、厚み方向(Z軸方向)における被挟持部11のガタツキが防止される。

0027

弾性挟持部21は、図1Aに示すように、被挟持部11を確実に挟持できるよう、被挟持部11の長さDaとほぼ同じ長さDbを有するように構成されている。但し、長さDbは、長さDaとは異なる長さであってもよい。

0028

左弾性挟持部21L及び右弾性挟持部21Rは、上述のように、中心線L1を含む仮想XZ平面及び中心線L2を含む仮想YZ平面のそれぞれに関して面対称となるように構成されている。左張り出し部21cL及び右張り出し部21cRについても同様である。この構成により、作業者は、図1Aの矢印AR1で示す差し込み方向ばかりでなく、矢印AR2で示す差し込み方向においても、被挟持部11を受け入れ空間Caに差し込むことができる。すなわち、ブラケット10を筐体20に嵌合させようとする作業者は、−X側からも+X側からも被挟持部11を受け入れ空間Caに差し込むことができる。

0029

隆起部23は、X軸方向において弾性挟持部21の両側からはみ出すよう、弾性挟持部21よりも長くなるように構成されている。具体的には、図5Bに示すように、前側はみ出し部分PF及び後側はみ出し部分PBが形成されるよう、弾性挟持部21の長さDbより長い長さDcを有する。受け入れ空間Caに差し込まれる前の被挟持部11の下面(−Z側面)を支えることで被挟持部11が受け入れ空間Caに差し込まれやすくするためである。但し、隆起部23は、弾性挟持部21の片側のみからはみ出すように構成されていてもよく、弾性挟持部21からはみ出さないように構成されていてもよい。また、4つの隆起部23の全てが同じ長さを有している必要はない。

0030

次に、図6A図6Cを参照し、嵌合構造FSの詳細について説明する。図6A図6Cは、嵌合構造FSの構成例を示す図である。図6Aは、嵌合構造FSの正面図であり、図4の正面図における領域RBの拡大図に相当する。図6Bは、図6Aにおける一点鎖線L3を含む仮想XY平面を+Z側から見たときの図であり、斜線領域は断面を示している。図6Cは、嵌合構造FSの背面図であり、図4の背面図における領域RCの拡大図に相当する。

0031

作業者は、例えば、被挟持部11の先端部分の下面を隆起部23の後側はみ出し部分PB(図5B参照。)に接触させながら被挟持部11を+X方向に押し込んで被挟持部11を受け入れ空間Caに差し込む。

0032

このとき、作業者は、左ストッパ部12Lの後端ESB及び右ストッパ部12Rの後端面ESBのそれぞれに専用の治具を押し当てて被挟持部11を受け入れ空間Caに差し込むようにしてもよい。

0033

被挟持部11の左溝部11gLは、左弾性挟持部21Lの左畝部21pLを受け入れ、被挟持部11の右溝部11gRは、右弾性挟持部21Rの右畝部21pRを受け入れる。そのため、左畝部21pL及び右畝部21pRは、被挟持部11の+X方向への動きガイドすることができる。また、被挟持部11のY軸方向への移動を制限できる。具体的には、図6Bに示すように、被挟持部11の左端面ELが左弾性挟持部21Lの内壁面WLに接触しないように、且つ、被挟持部11の右端面ERが右弾性挟持部21Rの内壁面WRに接触しないように、X軸方向における被挟持部11の動きをガイドできる。作業者は、被挟持部11の左端面ELと左弾性挟持部21Lの内壁面WLとの間に隙間GLが形成され、且つ、被挟持部11の右端面ERと右弾性挟持部21Rの内壁面WRとの間に隙間GRが形成された状態で被挟持部11を+X方向へスライドさせることができる。

0034

その後、被挟持部11の左有底穴部11hLは、左張り出し部21cLの左突出部21sLを受け入れ、被挟持部11の右有底穴部11hRは、右張り出し部21cRの右突出部21sRを受け入れる。左突出部21sLが左有底穴部11hLに嵌り、且つ、右突出部21sRが右有底穴部11hRに嵌ると、被挟持部11のX軸方向への更なる移動は制限される。本実施形態では、専用の工具等を用いて弾性挟持部21が上方に押し広げられない限り、弾性挟持部21に関する被挟持部11の3軸方向の並進運動及び3軸回り回転運動が制限される。このように、左突出部21sL及び右突出部21sRは、ブラケット10が受け入れ空間Caから抜けるのを防止する抜け止めとして機能する。

0035

突出部21sが有底穴部11hに嵌ったとき、左ストッパ部12Lの前端面ESFは、左弾性挟持部21Lの後壁面WBと接触し、右ストッパ部12Rの前端面ESFは、右弾性挟持部21Rの後壁面WBと接触する。その結果、被挟持部11の+X方向への更なる移動は制限される。このように、左ストッパ部12L及び右ストッパ部12Rは、被挟持部11が過度に+X方向に移動してしまうのを制限するストッパとして機能する。但し、左ストッパ部12Lは、左突出部21sLが左有底穴部11hLに嵌った状態で、左弾性挟持部21Lと接触しないように構成されていてもよい。右ストッパ部12Rについても同様である。なお、ストッパ部12は、ブラケット10と筐体20の表面との接触面積を増大させるため、弾性挟持部21による被挟持部11の保持又は固定を更に安定化させることができるという効果をもたらす。

0036

筐体20の上面(+Z側面)に関する隆起部23の高さH23は、図6Aに示すように、被挟持部11の下面(−Z側面)に関する凸部の高さH11よりも大きくなるように設定されている。なお、凸部の高さH11は、溝部11gに対応する凸部と有底穴部11hに対応する凸部のうちの大きいほうの高さを意味する。本実施形態では、凸部の高さH11は、有底穴部11hの高さに相当する。この構成により、隆起部23は、被挟持部11を筐体20の上面に接触させることなく、被挟持部11を支持できる。

0037

以上の構成により、本発明の実施形態に係る嵌合構造FSは、ブラケット10と筐体20との嵌合をより継続的に維持できる。被挟持部11の端面と弾性挟持部21との接触を避けながら、弾性挟持部21で被挟持部11を安定的に挟持できるためである。

0038

このように、本発明の実施形態に係る嵌合構造FSは、硬質材料で構成されたブラケット10の一部である板状の被挟持部11と軟質材料で構成された筐体20に形成された片持ち型の弾性挟持部21との嵌合構造である。弾性挟持部21は、被挟持部11の右端面ER及び左端面ELのそれぞれと非接触の状態で、被挟持部11を挟持するように構成されている。片持ち型の弾性挟持部21は、例えば、筐体20の表面に形成されていてもよい。被挟持部11は、例えば、筐体20の表面に沿って配置されていてもよい。弾性挟持部21は、例えば、被挟持部11を筐体20の表面側に押し付けて挟持するように構成されていてもよい。

0039

被挟持部11の端面は、例えば、切り口面であり、プレス加工によって形成されるだれ面、破断面及びせん断面の少なくとも1つを含む。また、被挟持部11の端面は、被挟持部11に形成された貫通孔の壁面を含む。仮に被挟持部11の端面が筐体20に接触していた場合、振動又は衝撃等の外乱により筐体20が相対的に動くと、筐体20の接触部分は摩耗する。そして、摩耗が進行すると、被挟持部11の端面と筐体20の接触部分との隙間が大きくなり、最終的には、ブラケット10と筐体20の嵌合を維持できなくなってしまう。

0040

本発明の実施形態に係る弾性挟持部21は、被挟持部11の端面と筐体20とを接触させることなく、片持ち型の弾性挟持部21で被挟持部11を挟持することで、筐体20の摩耗を防止することができる。その結果、ブラケット10と筐体20の嵌合がより継続的に維持される。すなわち、車体フレーム等への筐体20のより確実な取り付けが実現される。なお、筐体20と接触しない被挟持部11の端面は、少なくとも左端面EL及び右端面ERを含む。

0041

被挟持部11の表面に形成された凹部は、弾性挟持部21に形成された凸部と嵌合し、筐体20の表面に沿った被挟持部11の並進運動を制限するように構成されていてもよい。被挟持部11に形成された凹部は、例えば、被挟持部11に形成された溝部11gである。弾性挟持部21に形成された凸部は、例えば、弾性挟持部21に形成された畝部21pである。この構成により、2つの溝部11gと2つの畝部21pの嵌合は、筐体20の表面に沿った被挟持部11の動きを制限できる。本実施形態では、嵌合構造FSは、弾性挟持部21に関する被挟持部11の3軸方向の並進運動及び3軸回りの回転運動を制限できる。すなわち、被挟持部11のガタツキを防止できる。

0042

なお、嵌合構造FSは、被挟持部11の表面に形成された凸部が、弾性挟持部21に形成された凹部と嵌合し、筐体20の表面に沿った被挟持部11の並進運動を制限するように構成されていてもよい。

0043

弾性挟持部21は、筐体20の表面で第1方向において互いに対向するように配置されている2つの弾性挟持部を含んでいてもよい。例えば、弾性挟持部21は、筐体20の表面でY軸方向において互いに対向するように配置されている左弾性挟持部21L及び右弾性挟持部21Rを含んでいてもよい。この場合、被挟持部11に形成された凹部は、例えば、筐体20の表面でY軸方向に垂直なX軸方向に延びる溝部11gを含んでいてもよい。弾性挟持部21に形成された凸部は、溝部11gに対応する、X軸方向に延びる畝部21pを含んでいてもよい。この構成により、弾性挟持部21は、溝部11gと畝部21pとの嵌合で、筐体20の表面に沿ったY軸方向における被挟持部11の並進運動を制限できる。また、溝部11gと畝部21pとの嵌合は、有底穴部11hと突出部21sとの嵌合に比べ、弾性挟持部21による押し付け力を被挟持部11の表面の広い範囲に分散させることができる。そのため、弾性挟持部21による被挟持部11の保持又は固定を安定化させることができるという効果をもたらす。

0044

被挟持部11に形成された凹部は、有底穴部11hを含んでいてもよい。弾性挟持部21に形成された凸部は、有底穴部11hに対応する突出部を含んでいてもよい。有底穴部11hに対応する突出部は、例えば、張り出し部21cに形成された突出部21sであってもよい。この構成により、張り出し部21cを含む弾性挟持部21は、有底穴部11hと突出部21sとの嵌合で、筐体20の表面に沿った被挟持部11の並進運動を制限できる。

0045

隆起部23は、筐体20において、弾性挟持部21に対向するように形成されていてもよい。上述の実施形態では、隆起部23は、筐体20の表面に形成されている。この場合、弾性挟持部21は、被挟持部11を隆起部23に押し付けて挟持するように構成される。また、隆起部23の高さは、隆起部23に対向する被挟持部11に形成されている凸部の高さよりも大きい。隆起部23の高さは、例えば図6(A)の高さH23で示すように、筐体20の表面に関する高さである。被挟持部11に形成されている凸部の高さは、例えば図6(A)の高さH11で示すように、筐体20の表面に対向する被挟持部11の裏面(−Z側面)に関する高さである。被挟持部11の裏面(−Z側面)に形成されている凸部の高さは、例えば、溝部11gに対応する凸部と有底穴部11hに対応する凸部のうちの大きいほうの高さを意味する。この構成により、隆起部23は、被挟持部11の裏面(−Z側面)に形成されている凸部が筐体20の表面と干渉するのを防止できる。そのため、弾性挟持部21は、隆起部23に対して被挟持部11を押し付けることができ、弾性挟持部21と隆起部23との間で被挟持部11を安定的に挟持できる。

0046

以上、本発明の好ましい実施形態について詳説した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態に制限されることはない。上述した実施形態は、本発明の範囲を逸脱することなしに、種々の変形及び置換が適用され得る。また、上述の実施形態を参照して説明された特徴のそれぞれは、技術的に矛盾しない限り、適宜に組み合わされてもよい。

0047

例えば、上述の実施形態では、左弾性挟持部21Lは、1つの左張り出し部21cLを有するように構成されているが、2つ以上の左張り出し部21cLを有するように構成されていてもよい。右弾性挟持部21Rについても同様である。

0048

また、ブラケット10の被挟持部11は、溝部11gの代わりに、有底穴部11hとは別の1又は複数の有底穴部を備えていてもよい。

0049

また、上述の実施形態では、有底穴部11hは、溝部11gよりも中心(ビード部13)に近い位置に設けられているが、溝部11gよりも中心から遠い位置に設けられていてもよい。この場合、突出部21sは、畝部21pよりも中心から遠い位置に設けられる。

0050

また、隆起部23は省略されてもよい。この場合、弾性挟持部21は、筐体20の表面に被挟持部11を押し付けてもよい。そして、弾性挟持部21は、畝部21pの代わりに溝部を有し、突出部21sの代わりに有底穴部を有していてもよい。また、被挟持部11は、溝部11gの代わりに畝部を有し、有底穴部11hの代わりに突出部を有していてもよい。

0051

また、溝部11gの数は、1つであってもよく、3つ以上であってもよい。また、有底穴部11hの数は、1つであってもよく、3つ以上であってもよい。また、隆起部23の数は、2つ又は3つであってもよく、5つ以上であってもよい。

0052

また、上述の実施形態では、弾性挟持部21は、筐体20の上面(+Z側面)のみに形成されている。しかしながら、弾性挟持部21は、筐体20の前面(+X側面)、背面(−X側面)、上面(+Z側面)、底面(−Z側面)、左側面(+Y側面)及び右側面(−Y側面)の少なくとも1つに形成されていてもよい。隆起部23についても同様である。

0053

10・・・ブラケット11・・・被挟持部 11g・・・溝部 11h・・・有底穴部 12・・・ストッパ部 13・・・ビード部14・・・締結部 20・・・筐体21・・・弾性挟持部 21c・・・張り出し部 21p・・・畝部 21s・・・突出部 23・・・隆起部24・・・カバー40・・・コネクタCa・・・受け入れ空間ESB・・・後端面 EF、ESF・・・前端面 EL・・・左端面ER・・・右端面FS・・・嵌合構造PB・・・後側はみ出し部分 PF・・・前側はみ出し部分

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