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技術 エレベータの動作再現システム

出願人 東芝エレベータ株式会社
発明者 小堀智久
出願日 2018年3月6日 (2年1ヶ月経過) 出願番号 2018-039878
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-151481
状態 拒絶査定
技術分野 エレベーターの保守安全及び検査装置 エレベーターの表示装置及び信号装置
主要キーワード 動作再現 応答指令 時系列順序 エラー項目 物理的障害 エレベータ動作 動作記録 改良物
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

異常が発生した時点でのエレベータの動作を正確に再現できるようにすることにより、当時の状況を的確に把握し、原因究明に役立てる。

解決手段

本発明の実施形態による動作再現システムは、エレベータに設置されている機器稼働中にどのように動作したかについての情報を表す動作記録を前記各機器から受信して記録する動作記録装置12と、動作記録に基づいて前記各機器に不具合発生時の動作の再現指令を送るエレベータ制御装置5と、動作記録のデータを書き込み、読み取り可能な記憶装置14と、動作記録のデータの記憶装置14への記録および読み取り処理を制御し、不具合発生時の動作記録を不具合動作が再現されるエレベータの制御装置5に送信する動作再現制御装置10と、を備えている。

概要

背景

エレベータの動作に異常や不具合が生じた場合、エレベータの制御装置では、エラーコード故障情報が記録されており、これらの情報を分析することで、故障原因を突き止められることが多い。また、エレベータの動作異常を実際に見た利用者証言も、原因究明の参考になることがある。

近年では、エレベータの運行記録から異常の原因をAI技術の応用により判断するシステムも採用されてきている(例えば、特許文献1)。

概要

異常が発生した時点でのエレベータの動作を正確に再現できるようにすることにより、当時の状況を的確に把握し、原因究明に役立てる。本発明の実施形態による動作再現システムは、エレベータに設置されている機器稼働中にどのように動作したかについての情報を表す動作記録を前記各機器から受信して記録する動作記録装置12と、動作記録に基づいて前記各機器に不具合発生時の動作の再現指令を送るエレベータ制御装置5と、動作記録のデータを書き込み、読み取り可能な記憶装置14と、動作記録のデータの記憶装置14への記録および読み取り処理を制御し、不具合発生時の動作記録を不具合動作が再現されるエレベータの制御装置5に送信する動作再現制御装置10と、を備えている。

目的

本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、異常が発生した時点でのエレベータの動作を正確に再現できるようにすることにより、当時の状況を的確に把握し、原因究明に役立てられるようにするエレベータの動作再現システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

エレベータに何らかの不具合が生じた時に、不具合発生時のエレベータの動作を再現するシステムであって、前記エレベータに設置されている機器稼働中にどのように動作したかについての情報を表す動作記録を前記各機器から受信して記録する動作記録装置と、前記動作記録に基づいて前記各機器に不具合発生時の動作の再現指令を送るエレベータ制御装置と、前記動作記録のデータを書き込み、読み取り可能な記憶装置と、前記動作記録のデータの前記記憶装置への記録および読み取り処理を制御し、不具合発生時の動作記録を不具合動作が再現されるエレベータの制御装置に送信する動作再現制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータの動作再現システム

請求項2

実際に不具合が発生したとされるエレベータの制御装置に前記動作記録が送られ、当該エレベータで不具合を含む動作が再現されることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの動作再現システム。

請求項3

前記動作記録が送られ、不具合を含む動作が再現されるのは、不具合が発生したとされているエレベータとは別のエレベータであることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの動作再現システム。

請求項4

前記動作記録に基づいて、エレベータの動作をモニタ上に映像仮想的に再現する動作確認端末装置を備えることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの動作再現システム。

請求項5

乗りかごには、かご室内を撮影し、映像データを動作記録装置に送信する撮像装置を備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかの項に記載のエレベータの動作再現システム。

請求項6

エレベータに何らかの不具合が生じた時に、不具合発生時のエレベータの動作を再現するエレベータの運転方法であって、前記エレベータに設置されている機器が稼働中にどのように動作したかについての情報を表す動作記録を前記各機器から受信して記録し、前記動作記録をエレベータ制御装置に送信し、前記エレベータ制御装置から前記各機器に不具合発生時の動作の再現指令を送信し、動作を再現させることを特徴とするエレベータの動作再現運転方法。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、エレベータ動作再現システムに関する。

背景技術

0002

エレベータの動作に異常や不具合が生じた場合、エレベータの制御装置では、エラーコード故障情報が記録されており、これらの情報を分析することで、故障原因を突き止められることが多い。また、エレベータの動作異常を実際に見た利用者証言も、原因究明の参考になることがある。

0003

近年では、エレベータの運行記録から異常の原因をAI技術の応用により判断するシステムも採用されてきている(例えば、特許文献1)。

先行技術

0004

特開2009−227401号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、エラーコードのログ解析しても、異常動作の原因まで究明することが困難な場合がある。その場合、エラーコードから推定される異常動作が、異常発生時の実際の動作と異なっている可能性があった。

0006

また、エラーコードに頼る原因究明では、エレベータの利用者から動作の異常について報告があった場合、エラーコードや故障情報のログが残っていない場合が特に問題となる。その場合、利用者の証言そのものが正確性に欠け、事実の誤認、見間違いなどがあるため、原因究明に到らないことがある。

0007

本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、異常が発生した時点でのエレベータの動作を正確に再現できるようにすることにより、当時の状況を的確に把握し、原因究明に役立てられるようにするエレベータの動作再現システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータの動作再現システムは、エレベータに何らかの不具合が生じた時に、不具合発生時のエレベータの動作を再現するシステムであって、前記エレベータに設置されている機器稼働中にどのように動作したかについての情報を表す動作記録を前記各機器から受信して記録する動作記録装置と、前記動作記録に基づいて前記各機器に不具合発生時の動作の再現指令を送るエレベータ制御装置と、前記動作記録のデータを書き込み、読み取り可能な記憶装置と、前記動作記録のデータの前記記憶装置への記録および読み取り処理を制御し、不具合発生時の動作記録を不具合動作が再現されるエレベータの制御装置に送信する動作再現制御装置と、を備えたことを特徴とする。

図面の簡単な説明

0009

第1実施形態による動作再現システムの概要を示す図である。
動作再現システムのブロック構成図である。
第2実施形態による動作再現システムのブロック構成図である。
第3実施形態による動作再現システムの概要を示す図である。
第4実施形態による動作再現システムの概要を示す図である。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明によるエレベータの動作制限システムの一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態に係るエレベータの動作再現システムについて、図1並びに図2を参照して説明する。
図1は、第1実施形態による動作再現システムの概要を示す図である。参照番号1は、エレベータの乗りかごを示し、参照番号3は、ドアかごドア、乗場ドアを含む)を示している。乗りかご1のかご室内には、かご操作盤2が設けられている。他方、乗場には、乗場インジケータ4が設置されている。
エレベータは、制御盤5によって制御されている。利用者は、乗りかご1に乗るには、まず、乗場インジケータ4のホール呼びボタンを押すことになる。ホール呼びが登録されると、制御盤5は、巻上機の駆動部に指令して登録されたホール呼びの乗場に乗りかご1を向かわせる。

0011

乗りかご1が乗場に到着すると、着床スイッチから着床信号が制御盤5に送られる。制御盤5は、ドアモータ戸開の指令を送り、ドア3が開く。利用者は、乗りかご1に乗り込み、かご操作盤2にある目的階のボタンを押すと、制御盤5の指令によって、ドア3が閉じた後、乗りかご1は目的階に向かうことになる。こうして乗りかご1が目的階に着床すると、着床信号が制御盤5に送られ、制御盤5はドアモータに戸開の指令を送り、乗客は開いたドア3から目的階の乗場に降りることができる。その後、制御盤5からの戸閉信号によって、ドア3が閉まり、乗りかご1は次のホール呼びに応答することになる。

0012

乗客が乗りかご1を呼んでから目的階へ行くまでの一連のエレベータの動作では、さまざまな指令や信号、情報のやり取りがある。これらの指令、信号などの情報には次のようなものがある。
まず、図1において、制御盤5に設けられているエレベータ制御装置での制御プログラムの実行によりエレベータのさまざまな機器に動作指令を出して、一連の動作を行わせている。制御盤5から各部に出される動作指令には、具体的にはホール呼びへの応答指令や、目的階への移動指令、ドア3への開閉指令などのやり取りがある。指令を受けた各部は制御盤5のエレベータ制御装置に応答を返すようになっている。これらのやり取りは、エレベータの運転状況に直接関わる情報であり、動作情報Aとする。
動作情報Aと区別されるものとして、エレベータの各部から送られる動作記録Bがある。動作記録Bは、巻上機、調速機、ドアモータ、かご操作盤2、乗場インジケータ4、ドア3の安全装置、かご照明装置、かご空調装置、各乗場の着床スイッチ等、エレベータの各所に設けられている様々な機器がどのような動作を行ったかについてフィードバックされる情報である。

0013

例えば、巻上機であれば、何時巻上機モータ起動して何回転で回転し電流値はいくらで、何時停止したかといった情報である。かご操作盤2、乗場インジケータ4であれば、何時、どんなかご呼び登録、ホール呼び登録の信号が出されたのか等の情報である。着床スイッチ等のスイッチ類であれば、何時スイッチがオン/オフしたのかといった情報である。安全装置であれば、検出器がいつオンになり安全装置が作動したのかしないのかに関する情報である。これらの動作記録Bは、一連のエレベータの動作過程での時系列順序で記録されている。

0014

図1に示されるように、動作記録Bは、動作再現装置6に送信されるようになっている。この動作記録Bのうち、エレベータの動作再現に必要な特定動作記録Cは、制御盤5に送られる。なお、動作情報Aの一連のやり取りの記録は、動作情報記録Dとして動作再現装置6に送信されるようになっている。

0015

ここで、図2は、動作再現装置6のブロック構成図である。
動作再現装置6は、動作再現の一連の入出力処理を制御する動作再現制御装置10と、動作記録B、動作情報記録Dを記憶媒体に記録する記録装置12と、これらの情報が格納されるメモリハードディスクなどの記憶装置14と、を備えている。

0016

そこで、動作再現装置6によるエレベータの動作再現の作用および効果についてより詳細に説明する。
ここでは、例えば、エレベータの乗りかご1が1階の乗場に到着した時に、ドア3が閉まらないことがあると、利用者から連絡があったという状況を考える。エレベータ管理者が調べてみると、該当するエレベータには、エラーデータのログが無く、エラーデータを見る限り、故障の形跡は見当たらなかったとする。このような状況にあっても、エレベータ管理者としては、故障の発生を見たという利用者がいる以上、故障は無かったとする訳にはいかず、故障の実態とその原因を特定する必要がある。

0017

そこで、動作再現装置6で記録された動作情報Bを利用して、次のように、エレベータの再現運転を実施し、エレベータに不具合動作を実際に再現させる。
この実施形態では、故障が生じたとされるエレベータでは、稼働している間のすべての動作記録Bは、動作再現装置6の記憶装置14に時系列的に保存されている。利用者の証言から故障が発生したと思われる日にち時間帯を特定できるので、記録されている動作記録Bのうち、その時間帯に亘る間の動作記録(特定動作記録C)であれば十分である。

0018

そこで、動作再現制御装置10は、該当する時間帯に記録された特定動作記録Cを読み込み、該当する号機の制御盤5に送信する。制御盤5は、この特定動作記録Cに基づいて運転指令を発生する再現運転指令機能を有している。特定動作記録Cの個々の記録は、各機器の動作の結果であり、動作と結果は一対一に対応しているので、結果から動作を把握することができる。そして、動作記録は時系列順になっているので、各動作記録の連なりを一連の動作指令に転換し、該当する号機に運転指令を送信する。再現運転は、繰り返し行えるようになっている。このようにして、故障が生じたとされる号機では、過去の故障発生時点での動作を忠実に再現させることができる。

0019

現場にいる保守員は、再現動作中のエレベータの各機器の動作の状態を実見しながら調査できるので、不具合の実態と原因を容易に解明することができる。
この実施形態の事例では、ドア3が閉まらないことがあるという不具合の実態を確認することができ、その原因は安全装置に用いられている光電管が戸閉時に反応してしまい閉まらなくなることが特定された。この結果、光電管の点検を直ちに行い、光電管の交換によりドア開閉の不具合を解消することができた。

0020

(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態に係るエレベータの動作再現システムについて、図1図3を参照して説明する。

0021

この第2実施形態でも、動作再現装置6で記録された動作情報Bを利用し、エレベータの再現運転を行う点は、第1実施形態と同様であり、図3において図2と同一の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。
第1実施形態と異なるのは、再現運転を行うのが、不具合があるとされるA号機ではなく、同じ乗場にある別のB号機のエレベータで再現する点にある。

0022

ここでの不具合の状況は、例えば、A号機のエレベータが1階の乗場に到着した後に、ドア3が閉まらなくなって動かなくなったと、利用者から連絡があったというような状況である。

0023

このような状況にあっては、故障時のエレベータ動作を再現しようとしても再現できないことが考えられる。例えば、A号機が別の原因で故障し動かなくなったとか、点検中であるとかの場合である。そこで、第2実施形態では、動作再現装置6で記録された動作記録Bを利用して、次のように、別のB号機のエレベータで再現運転を実施し、エレベータに不具合動作を実際に再現させる。

0024

図3において、動作再現制御装置10は、故障が生じたとされる該当する時間帯に記録されたA号機の特定動作記録Cを読み込み、別のB号機の制御盤5bに送信する。制御盤5bは、この特定動作記録Cに基づいて運転指令を発生する再現運転指令機能を有しており、B号機に運転指令を送信する。このようにして、故障していないB号機であるが、故障して動かないA号機に代わって過去の故障発生時点での動作を忠実に再現することができる。現場にいる保守員は、動かないA号機の代わりに、B号機で再現動作中のエレベータの各機器の動作の状態を実見しながら調査できるので、不具合の実体と原因を容易に解明することができる。

0025

なお、本実施形態の動作再現では、不具合の原因の究明、それもはっきりと分かるような定型的、あるいは重大な故障ではなく、制御盤に設定されているエラー項目に該当するエラーデータのログが残らないような不具合の原因究明が目的である。本実施形態では、このような明らかな不具合は扱わないようにしてもよい。エラーデータの有無は、再現運転可否の基準とするようにしてもよい。

0026

この実施形態の事例では、エレベータが動かなくなっているので不具合があることは明らかであるが、その原因は安全装置に用いられている光電管が戸閉時に反応してしまい戸閉しなくなることが特定された。この結果、A号機の安全装置の光電管の点検を直ちに行い、光電管の交換によりドア開閉の不具合を直し、A号機を復旧することができた。

0027

(第3実施形態)
次に、本発明の第3実施形態に係るエレベータの動作再現システムについて、図4を参照して説明する。
この第2実施形態でも、動作再現装置6で記録された動作記録Bを利用し、エレベータの再現運転を行う点は、第1実施形態、第2実施形態と同様であり、図4において図1と同一の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。

0028

第3実施形態が、第1実施形態と異なるのは、再現運転を行うのが、不具合があるとされる実機のエレベータではなく、監視センタにある動作確認端末装置20で再現する点にある。
この動作確認端末装置20は、不具合が生じたと思われるエレベータの動作記録に基づいて、エレベータの動作を映像モニタに表示するシミュレーションソフトインストールされているパソコンタブレットなどの端末装置である。動作確認端末装置20は、インターネット回線を通じて動作再現装置6と接続されている。

0029

第3実施形態でのエレベータの不具合の状況は、例えば、エレベータが1階の乗場に到着した後に、ドアが閉まらなくなって動かなくなったと、利用者から連絡があったというような状況である。しかも、保守員が即時に現地出向いて、不具合動作の再現運転を行えないというような事情がある状況である。

0030

そこで、第3実施形態では、動作再現装置6で記録された動作記録Bを利用して、次のように、動作確認端末装置20でエレベータの再現運転を実施し、エレベータに不具合動作をバーチャルに再現させる。

0031

図4において、動作再現装置6は、故障が生じたとされる該当する時間帯に記録されたエレベータの特定動作記録Cを制御盤5ではなく、動作確認端末装置20に送信する。再現運転は、動作確認端末装置20のモニタに繰り返し表示さるようになっている。このようにして、現地に出向くことなく、過去の故障発生時点でのエレベータ動作をバーチャルであっても忠実に再現することができる。

0032

監視センタにいる管理者は、動作確認端末装置20のモニタに表示された再現動作中のエレベータの各機器の動作の状態を見ながら調査できるので、不具合の実体と原因を容易に解明することができる。

0033

(第4実施形態)
次に、本発明の第4実施形態に係るエレベータの動作再現システムについて、図5を参照して説明する。
この第4実施形態でも、動作再現装置6で記録された動作記録Bを利用し、エレベータの再現運転を行う点は、第1実施形態乃至第3実施形態と同様であり、図5において図4と同一の構成要素には同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。

0034

第4実施形態が、第3実施形態と異なるのは、乗りかご1のかご室内にビデオカメラ22を設置した点にある。ビデオカメラ22で撮影した映像データは、動作記録Bとともに動作再現装置6に送信され、記憶装置14に保存される。映像は、監視センタに設置されている映像再生装置のモニタ24に表示して見ることができる。

0035

第4実施形態でのエレベータの不具合の状況は、例えば、エレベータが1階の乗場に到着した後に、ドアが閉まらなくなって動かなくなったと、利用者から連絡があったというような状況である。この場合、第1実施形態乃至第3と同様に、実機または、動作確認端末装置20でエレベータの再現運転を実施し、ドアの安全装置の光電管が機能してしまっていることまで解明できたが、なぜ光電管が機能してしまっているのか、人為的な要因によるものなのか、物理的障害によるものなのか原因が特定できていないという状況である。

0036

そこで、第4実施形態では、ビデオカメラ22で撮影した映像の中から、不具合が発生した時間帯の映像をモニタ24に再生して、原因を探ることになる。

0037

かご室内の映像を再生した結果、例えば、ドアが閉まらなくなったのは夕方で、差し込んだ西日に安全装置の光電管が反応してしまい、ドアが閉まらなくなったことを特定することができた。この場合には、安全装置自体は故障していないので、西日に対する対策を講じることで対処した。

0038

(その他の変形例)
次に、本発明のエレベータの動作再現システムの変形例について説明する。
上述した第1実施形態乃至第4実施形態では、エレベータの稼働中は、すべての時間内で動作記録Bを動作再現装置6で記録し、データを記憶装置14に保存していた。これに対して、動作記録の記録は、例えば、利用者の少ない夜間を除く時間帯というように、特定の時間帯だけ選んで動作記録を記録するようにしてもよい。これにより、記憶装置14の記録容量を低減させることができる。

0039

また、上述した第1実施形態乃至第4実施形態において、エレベータに何らかの異常が検出され、そのアラームが発生した時に限って、その前後の所定の時間帯の間のみを自動的に動作再現装置6で動作記録を記録するようにしてもよい。この場合、わざわざマニュアル操作で該当する不具合発生時の記録を探す手間が省ける利点がある。

0040

さらに、異常を検出した場合には、異常の生じた箇所のみの動作記録を選択的に動作再現装置6で自動的に記録するようにしても。この場合、記録容量の低減とともに、不具合の乗じた機器のみを重点的に調査対象にできる利点がある。

0041

以上、本発明に係るエレベータの動作再現システムについて、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物カバーすることを意図している。

0042

1…乗りかご、2…かご操作盤、3…ドア、4…乗場インジケータ、5…制御盤、6…動作再現装置、10…動作再現制御装置、12…記録装置、14…記憶装置、20…動作確認端末装置、24…モニタ

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