図面 (/)

技術 粉体吐出容器

出願人 株式会社吉野工業所
発明者 坂本智
出願日 2018年2月28日 (2年2ヶ月経過) 出願番号 2018-035672
公開日 2019年9月12日 (7ヶ月経過) 公開番号 2019-151349
状態 未査定
技術分野 容器の蓋 粉状材料分配用容器・包装体
主要キーワード 内側底壁 円筒形状部材 吐出筒 倒立姿勢 吐出キャップ チューブ部材 メッシュ部材 通路孔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2019年9月12日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供する。

解決手段

胴部12、口部11、及び底部13を有し、収容空間Sを区画形成する容器本体10と、収容空間Sにつながる吐出口34を有し容器本体10の口部11に装着されるキャップ本体部30と、を備え、容器本体10の倒立姿勢で胴部12をスクイズすることにより吐出口34から内容物が吐出されるよう構成されており、収容空間S内で口部11側から底部13側に向けて延在する導管部40、50の内側に、収容空間Sと吐出口34とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、導管部40、50の外側に内容物流路Bが区画形成され、導管部40、50における吐出口34側の側面には、内容物流路Bを空気流路Aに連通させる連通路45が形成されていることを特徴とする。

概要

背景

従来、粉体状の化粧料(例えばベビーパウダーファンデーション等)や調味料(例えば塩、コショウ等)などを収容し、吐出する容器として、内容物を収容する容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップと、を備える粉体吐出容器が知られている。

また、このような粉体吐出容器において、容器本体を口部が下向きとなるように倒立姿勢にして胴部スクイズ圧搾)することにより、内容物を吐出させる形態のものがある。そのような容器の場合、胴部をスクイズする前の、容器本体を倒立姿勢にした時点で吐出口から内容物があまりこぼれ出ないようにするため、吐出口を複数の小孔としたり、あるいは、吐出口にスリットバルブ等の弁体を設けたりすることが提案されている(例えば特許文献1参照)。

概要

使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供する。胴部12、口部11、及び底部13を有し、収容空間Sを区画形成する容器本体10と、収容空間Sにつながる吐出口34を有し容器本体10の口部11に装着されるキャップ本体部30と、を備え、容器本体10の倒立姿勢で胴部12をスクイズすることにより吐出口34から内容物が吐出されるよう構成されており、収容空間S内で口部11側から底部13側に向けて延在する導管部40、50の内側に、収容空間Sと吐出口34とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、導管部40、50の外側に内容物流路Bが区画形成され、導管部40、50における吐出口34側の側面には、内容物流路Bを空気流路Aに連通させる連通路45が形成されていることを特徴とする。

目的

本発明は、使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

スクイズ可能な胴部、該胴部の一端側に連なる筒状の口部、及び前記胴部の他端側を閉塞する底部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、前記収容空間につながる吐出口を有し該容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、を備え、前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるよう構成されており、前記収容空間内で前記口部側から前記底部側に向けて延在する導管部の内側に、前記収容空間と前記吐出口とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、該導管部の外側に内容物流路が区画形成され、前記導管部における前記吐出口側の側面には、前記内容物流路を前記空気流路に連通させる連通路が形成されていることを特徴とする粉体吐出容器

請求項2

前記導管部は、前記キャップ本体部の天壁に嵌合保持される流路形成部材と、該流路形成部材に接続されるチューブ部材と、を有し、前記流路形成部材に前記連通路が形成されている、請求項1に記載の粉体吐出容器。

請求項3

前記連通路は、前記天壁の下面と略同一の高さに設けられている、請求項2に記載の粉体吐出容器。

請求項4

前記流路形成部材の内側に配置される中栓を備え、前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間が、前記空気流路の一部を構成している、請求項2又は3に記載の粉体吐出容器。

請求項5

前記中栓には、前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間を、前記吐出口に連通させる通路孔が形成されている、請求項4に記載の粉体吐出容器。

請求項6

前記連通路の周方向位置が、前記通路孔の周方向位置に一致している、請求項5に記載の粉体吐出容器。

請求項7

前記吐出口を覆うメッシュ部を備える、請求項1〜6の何れか一項に記載の粉体吐出容器。

技術分野

0001

本発明は、粉体状の内容物を吐出する粉体吐出容器に関する。

背景技術

0002

従来、粉体状の化粧料(例えばベビーパウダーファンデーション等)や調味料(例えば塩、コショウ等)などを収容し、吐出する容器として、内容物を収容する容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップと、を備える粉体吐出容器が知られている。

0003

また、このような粉体吐出容器において、容器本体を口部が下向きとなるように倒立姿勢にして胴部スクイズ圧搾)することにより、内容物を吐出させる形態のものがある。そのような容器の場合、胴部をスクイズする前の、容器本体を倒立姿勢にした時点で吐出口から内容物があまりこぼれ出ないようにするため、吐出口を複数の小孔としたり、あるいは、吐出口にスリットバルブ等の弁体を設けたりすることが提案されている(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開平11−11502号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、上記のような従来の容器では、容器本体を倒立姿勢とすることで吐出口手前に移動した内容物を、胴部のスクイズにより直接加圧して吐出口から押し出すようにして吐出している。そのため、内容物の種類によっては、吐出口の手前で内容物が加圧されて固まってしまい、吐出が困難になる虞があった。

0006

それゆえ、本発明は、使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の粉体吐出容器は、スクイズ可能な胴部、該胴部の一端側に連なる筒状の口部、及び前記胴部の他端側を閉塞する底部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、
前記収容空間につながる吐出口を有し該容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、を備え、
前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるよう構成されており、
前記収容空間内で前記口部側から前記底部側に向けて延在する導管部の内側に、前記収容空間と前記吐出口とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、該導管部の外側に内容物流路が区画形成され、
前記導管部における前記吐出口側の側面には、前記内容物流路を前記空気流路に連通させる連通路が形成されていることを特徴とするものである。

0008

なお、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記導管部は、前記キャップ本体部の天壁に嵌合保持される流路形成部材と、該流路形成部材に接続されるチューブ部材と、を有し、
前記流路形成部材に前記連通路が形成されていることが好ましい。

0009

また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記連通路は、前記天壁の下面と略同一の高さに設けられていることが好ましい。

0010

また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記流路形成部材の内側に配置される中栓を備え、
前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間が、前記空気流路の一部を構成していることが好ましい。

0011

また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記中栓には、前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間を、前記吐出口に連通させる通路孔が形成されていることが好ましい。

0012

また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記連通路の周方向位置が、前記通路孔の周方向位置に一致していることが好ましい。

0013

また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記吐出口を覆うメッシュ部を備えることが好ましい。

発明の効果

0014

本発明によれば、使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
図1の粉体吐出容器の部分拡大図である。
図1の粉体吐出容器の断面図であり、内容物を吐出する様子を示している。
本発明の他の実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
本発明のさらに他の実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。

実施例

0016

以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。なお、本願明細書、特許請求の範囲、要約書、及び図面において「上」方向、「下」方向とはそれぞれ、図1に示すように容器本体10を起立姿勢とした場合の鉛直上向き、鉛直方向下向きを指し、容器本体10の底部13に対して口部11が位置する側を上側、口部11に対して底部13が位置する側を下側とする。

0017

図1に示すように、本発明の一実施形態である粉体吐出容器1は、容器本体10と、容器本体10の口部11に装着される吐出キャップ20と、を備える。

0018

容器本体10は、口部11と、胴部12と、底部13とを備える。口部11は円筒状であり、胴部12の一端側に連なっている。また口部11の外周面には、雄ねじ部11aが設けられている。胴部12は筒状であり、スクイズ(圧搾)可能に構成されている。底部13は胴部12の他端側を閉塞している。このような容器本体10は、粉体状の内容物を収容可能な収容空間Sを区画形成している。また、図1に示すように、容器本体10は、底部13の下面を接地させることにより起立姿勢で自立可能である。なお、吐出キャップ20を口部11に装着可能であれば、容器本体10の形状は特に限定されず、自立不可能な形状でもよい。

0019

図1、2に示すように、吐出キャップ20は、口部11に係合保持されるキャップ本体部30と、キャップ本体部30の内側に保持される流路形成部材40と、流路形成部材40の下部に接続されるチューブ部材50と、流路形成部材40の内側に保持される中栓60とを備える。また、本例の吐出キャップ20は、キャップ本体部30に対して着脱可能に嵌合保持され、吐出口34を覆うように構成された蓋体70を備える。なお、蓋体70は必須の構成ではない。また、蓋体70は、図示例に限らず、キャップ本体部30にヒンジ部を介して連結され、ヒンジ部を支点揺動する構成としてもよいし、キャップ本体部30にねじ結合する構成としてもよい。

0020

キャップ本体部30は、口部11の外周を取り囲み、口部11に係合保持される円筒状の周壁31と、周壁31の上部に連なる天壁32と、天壁32から上方に突出する吐出筒33と、を有する。周壁31の内周面には、雄ねじ部11aに係合する雌ねじ部31aが設けられている。吐出筒33の先端開口部は、収容空間Sにつながるとともに、内容物が吐出される吐出口34となっている。本例では、吐出口34を覆うようにメッシュ部35が設けられている。なお、メッシュ部35の目の粗さ等は内容物の種類、粒径等に応じて適宜変更可能である。また、メッシュ部35は必須の構成ではない。

0021

流路形成部材40及びチューブ部材50が、収容空間S内で口部11側から底部13側に向けて延在する導管部を構成している。流路形成部材40及びチューブ部材50の内側に空気流路Aが区画形成され、外側に内容物流路Bが区画形成される。

0022

流路形成部材40は、吐出口34を下方から覆うように、天壁32に嵌合保持される。具体的に、流路形成部材40は、天壁32の凹部32aに嵌合する環状の嵌合部41と、嵌合部41の下方に連なる円筒状の外筒部42と、外筒部42の下部に連なる底壁43と、底壁43から垂下し、チューブ部材50が接続される保持筒部44とを有する。

0023

外筒部42は、外筒部42の側面に形成された貫通孔45を有する。貫通孔45は、少なくとも導管部(本例では流路形成部材40及びチューブ部材50)の中で、底部13側ではなく、吐出口34側に設けられている。なお、貫通孔45は、天壁32の下面32bと略同一の高さ(粉体吐出容器1の軸線Oに沿う方向における位置)に設けられていることが好ましい。このような構成とすることで、図3に示すように容器本体10を倒立姿勢とした内容物の吐出時に、内容物流路B側から貫通孔45への内容物の移動がスムーズになる。

0024

貫通孔45は、流路形成部材40の外側に形成される内容物流路Bを、流路形成部材40の内側に形成される空気流路Aに連通させる連通路として機能する。本例において貫通孔45は、粉体吐出容器1の径方向(粉体吐出容器1の軸線Oに垂直な平面における、軸線Oを通る直線方向)に延在している。また、貫通孔45は、流路形成部材40の内面と中栓60の外面との間の空間に開口している。貫通孔45は、外筒部42における周方向の1箇所のみに設けられていてもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。貫通孔45の大きさは、内容物の粒径等に応じて適宜変更可能である。

0025

チューブ部材50は、流路形成部材40の下部に接続される長尺円筒形状部材である。チューブ部材50は、その内部が流路形成部材40の内部に連通するように、一端部(上端部)が流路形成部材40の保持筒部44に差し込まれて保持される。図3に示すように、チューブ部材50は、流路形成部材40に連結する上端部から底部13付近まで延在している。底部13付近に位置するチューブ部材50の先端開口51は、内容物の吐出時に、空気の取り入れ口として機能する。

0026

中栓60は、有底筒状の本体部61と、本体部61の外周面から突出するフランジ部62とを有する。本体部61は、流路形成部材40の外筒部42と同軸配置された円筒状の内筒部61aと、内筒部61aの下端部を閉塞する内側底壁61bとを有する。内側底壁61bは、流路形成部材40の底壁43から離間して配置される。底壁43と内側底壁61bとの間の空間、及び、外筒部42と内筒部61aとの間の空間は、空気流路Aの一部を構成し、底壁43の開口43aと通路孔63とを連通させる。

0027

フランジ部62は、吐出筒33の下方において、天壁32と外筒部42との間に保持される。また、フランジ部62は、流路形成部材40の嵌合部41の径方向内側に保持される。なお、フランジ部62を周方向に一部間欠する形状とし、当該フランジ部62の間欠部に流路形成部材40に設けた凸部が嵌り込む構成とすれば、流路形成部材40に対して中栓60を周方向に位置決めすることができる。これにより、流路形成部材40に対する中栓60の周方向の位置合わせが容易となり、例えば、貫通孔45と通路孔63の周方向位置を容易に一致させることができる。

0028

フランジ部62よりも上側に位置する本体部61の内筒部61aは、吐出筒33の内側に配置される。また、本体部61には、空気及び内容物が通過する通路孔63が形成されている。通路孔63は、フランジ部62よりも下方で、当該フランジ部62の根元付近に形成されている。通路孔63は、貫通孔45の近傍に配置されている。

0029

ここで、通路孔63の周方向位置は、貫通孔45の周方向位置に一致していることが好ましい。これによれば、内容物流路Bから貫通孔45を通過して空気流路Aに流入した内容物がスムーズに通路孔63を通り吐出口34へと向かうため、内容物の吐出がよりスムーズになる。

0030

また、通路孔63は、貫通孔45及び天壁32の下面32bと略同一の高さ(軸線Oに沿う方向における位置)に設けられていることが好ましい。なお、貫通孔45と、通路孔63とは、周方向位置及び高さが一致していなくてもよい。

0031

以下に、本実施形態の粉体吐出容器1の使用方法について説明する。粉体吐出容器1から内容物を吐出する際には、先ず、図3に示すように蓋体70を取り外し、容器本体10を傾けて倒立姿勢にする。なお、倒立姿勢とは、底部13よりも口部11側が下方に位置していればよく、軸線Oが鉛直方向に延在していてもよいし、鉛直方向に対して傾いていてもよい。容器本体10を倒立姿勢にすると、収容空間S内で内容物が口部11側に移動する。内容物は、底部13側から、導管部を構成する流路形成部材40及びチューブ部材50の外側に形成される内容物流路Bを通って口部11側に貯留されるが、基本的に胴部12をスクイズする前は、貫通孔45をほとんど通過せずに停止する。すなわち、貫通孔45は、粉体状の内容物が通過可能であるものの、容器本体10を倒立姿勢としたのみでは通過し難いような大きさに設定されている。なお本例では、吐出口34を覆うメッシュ部35を設けたことにより、仮に内容物が貫通孔45及び通路孔63を通過しても、内容物がこぼれ難くなっている。

0032

そして、倒立姿勢とした容器本体10の胴部12をスクイズすると、収容空間Sが加圧されて収容空間S内の空気が空気流路Aを通って、吐出口34へと移動する。具体的に、容器本体10を倒立姿勢とすることで底部13側に移動した収容空間S内の空気は、先端開口51からチューブ部材50の内部に流入し、流路形成部材40の開口43a、流路形成部材40と中栓60との間の空間、及び通路孔63を通過して、吐出口34に向けて移動する。

0033

このような空気の流れにより、空気流路Aに開口する貫通孔45には負圧が生じ、当該負圧によって貫通孔45付近に留まっていた内容物が引き込まれて吸い出され、空気と合流して共に通路孔63を通過して、吐出口34に向けて移動する。そして、当該内容物は空気と共にメッシュ部35を通過して吐出口34から吐出される。

0034

本実施形態の粉体吐出容器1にあっては、導管部を構成する流路形成部材40及びチューブ部材50によって、収容空間Sの底部13側から吐出口34への空気流路Aが確保されているため、胴部12をスクイズした際には、空気がスムーズに排出される。そのため、収容空間S内において口部11側に貯留される内容物には、胴部12をスクイズした際の圧力が作用し難くなっている。これにより、粉体上の内容物が収容空間S内で押し固められることを防止することができる。また、空気流路Aに接する貫通孔45に負圧が発生して、貫通孔45付近に貯留された内容物を引き込んで吐出する構成としたことで、貫通孔45における内容物の詰まりも防止することができる。

0035

なお、収容空間Sに収容される内容物の種類は、粉体であれば特に限定されるものではないが、内容物の粒子径が100μm以下であることが好ましく、これによれば、内容物の詰まりを抑制し、よりスムーズな内容物の吐出が可能となる。同様の観点から、内容物のかさ密度は、1.0g/ml以下であることが好ましい。

0036

このように、本実施形態の粉体吐出容器1では、胴部12をスクイズした際に空気流路Aを流れる空気によって生じる負圧を利用して、貫通孔45付近に貯留された内容物を引き込んで吐出する構成としている。これにより、内容物には胴部12をスクイズした際の圧力が加わり難いため、収容空間S内で内容物が押し固められ、吐出不良を生じることを防止することができる。その結果、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能となる。

0037

また、本実施形態の粉体吐出容器1にあっては、内容物流路Bが、空気流路Aを介して吐出口34に連通しているため、内容物流路Bから吐出口34に直接、内容物が流れ込まない構成となっている。このような構成により、胴部12をスクイズする前の容器本体10を倒立姿勢とした時点において、内容物が吐出口34からこぼれ難くなっている。

0038

以下に、図4、5を参照しつつ、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。

0039

図4は、他の実施形態としての粉体吐出容器2を示している。粉体吐出容器2は、先の実施形態の粉体吐出容器1における中栓60を、キャップ本体部30の天壁32に一体に連なる中栓部36で置き換えたことを除いて、粉体吐出容器1と共通の構成としている。

0040

中栓部36は、有底筒状の本体部36aと、本体部36aの側面に設けられた通路孔36bとを有する。通路孔36bは、先の実施形態の粉体吐出容器1における通路孔63と共通の機能を有する。

0041

本実施形態の粉体吐出容器2は、図1〜3に示す粉体吐出容器1と同様の効果を発揮する。さらに、本実施形態の粉体吐出容器2によれば、中栓部36をキャップ本体部30の天壁32と一体に成形したことで、部品数を減らすることができる。これにより、製造、組立てに係る費用及び時間等を低減することができる。

0042

図5は、さらに他の実施形態としての粉体吐出容器3を示している。粉体吐出容器3は、流路形成部材40及び中栓80の構成が、図1〜4の実施形態とは異なる。粉体吐出容器3の流路形成部材40は、底壁43の開口43aの周縁部から上方に延びる複数本連結片46と、連結片46の上部に連なる円柱状の軸部47とを有する。複数本の連結片46の間の空間、及び軸部47の外面と外筒部42の内面との間の空間は、空気流路Aの一部を構成する。なお、連結片46は、例えば周方向に均等に4本配置した構成とすることができるが、本数及びその配置は特に限定されず、複数ではなく1本でもよい。

0043

中栓80は、筒状の外周壁81と、外周壁81の内側に位置する内周壁82と、外周壁81と内周壁82とを連結する環状壁83とを有する。内周壁82の内側には、軸部47の上部が配置される。また、内周壁82の内周面には複数本の縦リブ84が設けられており、当該縦リブ84の内側に軸部47の上部が嵌め込まれるように配置されている。

0044

外周壁81は、吐出筒33の下側の天壁32に設けられた段差部37と、流路形成部材40の外筒部42との間に挟まれている。また、外周壁81は、嵌合部41の内側に嵌め込まれるように保持されている。

0045

また、本例の中栓80には、内周壁82の先端開口を覆うメッシュ部85が設けられており、容器本体10を倒立姿勢とした際に、より内容物がこぼれ難くなるようにしている。

0046

本例における空気流路Aは、チューブ部材50の内部空間、開口43a、軸部47の外面と外筒部42の内面との間の空間、及び、内周壁82の内周面と軸部47の外周面との間における縦リブ84と縦リブ84の間の空間で構成されている。本実施形態の粉体吐出容器3においても、図1〜3に示す粉体吐出容器1と同様の効果を発揮することができる。

0047

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々
変更可能であることはいうまでもない。例えば、先の実施形態では周壁31が容器本体10の口部11にねじ結合する構成としたが、周壁31が口部11に対してアンダーカット係合により保持される構成としてもよい。

0048

1:粉体吐出容器
10:容器本体
11:口部
11a:雄ねじ部
12:胴部
13:底部
20:吐出キャップ
30:キャップ本体部
31:周壁
31a:雌ねじ部
32:天壁
32a:天壁の凹部
32b:天壁の下面
33:吐出筒
34:吐出口
35:メッシュ部材
36:中栓部
36a:本体部
36b:通路孔
37:段差部
40:流路形成部材(導管部)
41:嵌合部
42:外筒部
43:底壁
43a:開口
44:保持筒部
45:貫通孔(連通路)
46:連結片
47:軸部
50:チューブ部材(導管部)
51:先端開口
60:中栓
61:本体部
62:フランジ部
63:通路孔
70:蓋体
80:中栓
81:外周壁
82:内周壁
83:環状壁
84:縦リブ
A:空気流路
B:内容物流路

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 大日本印刷株式会社の「 液体計量装置および液体計量装置付き容器」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】繰り返し動作で簡単かつ正確に液体の計量を行うことが可能な、液体計量装置および液体計量装置付き容器を提供する。【解決手段】液体計量装置20は、液体が導入される第1注出部31と、第1注出部31から... 詳細

  • 株式会社ミマキエンジニアリングの「 蓋及び蓋ユニット」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】好適にタンクに取り付け可能な蓋及び蓋ユニットを提供する。【解決手段】蓋ユニット200は、チューブT1及びT2が接続されたまま、インクボトル100に取り付けることができる。具体的に、チューブ部材... 詳細

  • 凸版印刷株式会社の「 注出口栓及び注出口栓を備える包装容器」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】口栓本体に閉止板を設けない構成であっても、高い密封性を確保しながら、開栓に必要な力が大きくなることを抑制することが可能な注出口栓及び包装容器を提供する。【解決手段】口栓本体と、キャップとを備え... 詳細

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ